活動状況(1) 情報誌「化学物質と環境」の発行

活動状況(2):セミナー・シンポジウムの主催/共催

情報誌「化学物質と環境」次号予告

バックナンバーの頒布について

第145号(2017年9月号) ※2017年9月末発行予定
特集 WSSD2020年目標達成に向けた現場の中間評価と課題
 2006年に「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)」が採択され、2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指すというWSSD2020年目標(正式には「持続可能な開発に関する世界首脳会議の2020年目標」)が世界で共有されてから10年が経過した。目標達成期間まであと2年ほどである。本特集では現在の日本の目標達成状況をレビューするとともに、関連する法制度の到達点と課題を浮き彫りにしたい。

  • WSSD2020年目標達成に向けた現場評価と課題
  • 化審法改正の意義と残された課題
  • 農薬取締法の現状と課題
  • 労働安全衛生法の現状と課題
  • 消費者からみた化学物質管理の課題
(タイトルや内容は変更になる場合があります)

どうぞご期待ください!

発行号一覧と特集タイトル

号数をクリックすると、各号の目次にジャンプします。

特集タイトル
2017 7 No.144 焼却残渣の有効利用と安全性確保
5 No.143 アジア地域における化学物質管理の最新動向
3 No.142 喫煙問題の現状と今後
1 No.141 事故・災害時における化学物質対策
2016 11 No.140 水銀に関する水俣条約発効に向けた水銀管理の動向
9 No.139 本格活動20周年記念号 日本の環境管理制度の10年間の変遷と今後
7 No.138 PRTR制度のステップアップを考える
5 No.137 化学物質による海洋汚染
3 No.136 塩素系溶剤等の統合的管理への動きと課題
1 No.135 生態影響評価の最新動向と今後の課題
2015 11 No.134 ヒ素問題の現状と課題
9 No.133 家庭で使われる殺菌・防虫・殺虫・除草剤等の審査と規制
7 No.132 労働安全衛生法の改正と職場における化学物質管理の動向
5 No.131 産業廃棄物の不法投棄現場の環境修復の動向
3 No.130 水循環基本法成立で進む水環境保全への期待と課題
1 No.129 製品中化学物質管理に対する取組の現状と今後の対応
2014 11 No.128 化学物質の漏洩、火災、爆発事故の過去、現状、将来
9 No.127 食品の容器や包装と環境
7 No.126 PM2.5の正体
5 No.125 エコチル調査に求めるもの-環境リスクから子どもを守るために-
3 No.124 身近な廃棄製品のリサイクルと化学物質
1 No.123 下水道と化学物質の環境リスクのいま
2013 11 No.122 フロン類対策の最新動向と今後の展望
9 No.121 輸入食品に含まれる化学物質の安全性についての現状と今後
7 No.120 除菌剤・消臭剤・香料とその影響
5 No.119 廃棄物の溶出試験方法の改正と埋立溶出特性
3 No.118 大震災後の廃棄物処理の実情と法制上の問題点
1 No.117 今後のPCBの適正処理と管理の動向
2012 11 No.116 2012年と化学物質
9 No.115 化学物質のリスクコミュニケーションにおける課題と提言
7 No.114 土壌無機汚染物質の迅速・低コスト試験・分析方法の進歩と今後
5 No.113 大地からの重金属
3 No.112 アスベストに関する諸問題
1 No.111 放射線の健康影響を考える
2011 11 No.110 大震災時の化学物質汚染への取り組みと今後
9 No.109 有害物質を含む廃棄物の国際的処理・再利用の動向と課題
7 No.108 日本における今後の水銀問題を考える
5 No.107 化学物質に関するリスクセンスの磨き方
3 No.106 農薬の環境管理
1 No.105 環境管理システムで化学物質の管理ができるのか?
2010 11 No.104 化学品の輸送と安全
9 No.103 ナノマテリアルの安全管理の今後
7 No.102 なぜ今、公害防止管理の促進が必要か
5 No.101 環境に関する基準と裁判
3 No.100 100号記念特集 100人に訊く、私が最も重視/期待する化学物質対策
1 No.99 PRTRデータの活用はどこまで進んでいるのか
2009 11 No.98 環境微量分析技術の過去と今後
9 No.97 災害・事故対策用の化学物質とその環境安全
7 No.96 次世代への化学物質の影響
5 No.95 環境安全への社会的責任の現状と今後
3 No.94 食の安全の過去、現在、および今後
1 No.93 水産業と化学物質・環境汚染
2008 11 No.92 土壌・地下水汚染対策の進展
9 No.91 生態系影響を考慮した環境汚染物質の試験・評価手法
7 No.90 化学物質管理制度の理念に関する国際的な動向と今後のあり方  ※残部僅少
5 No.89 化学物質と地球環境問題  ※残部僅少
3 No.88 バイオ燃料と環境負荷  ※残部僅少
1 No.87 電気・電子製品のリサイクルの現状と将来  ※残部僅少
2007 11 No.86 環境管理のための分析機器の進歩と課題  ※残部僅少
9 No.85 安全なPCB処理へ向けて  ※残部僅少
7 No.84 MSDS運用の実態と課題  ※残部僅少
5 No.83 日常生活用品と室内汚染  ※残部僅少
3 No.82 化学物質のリスクを教える  ※残部僅少
1 No.81 化学事故と環境汚染  ※残部僅少
2006 11 No.80 化学物質と海  ※残部なし
9 No.79 本格活動10周年記念号 日本の環境管理制度の10年と今後  ※残部僅少
7 No.78 国際的な新しい化学物質管理制度の展望  ※残部僅少
5 No.77 化学物質による食品汚染と安全管理  ※残部なし
3 No.76 子どもたちを化学物質から守ろう  ※残部僅少
1 No.75 医薬品の環境影響  ※残部僅少
2005 11 No.74 新しいVOC排出規制と自主管理  ※残部僅少
9 No.73 成功するリスクコミュニケーション  ※残部僅少
7 No.72 携帯電話と化学物質  ※残部僅少
5 No.71 残留性有機汚染物質(POPs)汚染の実態と今後  ※残部僅少
3 No.70 化学物質被害者救済制度の実態と課題  ※残部僅少
1 No.69 自治体と化学物質管理  ※残部僅少
2004 11 No.68 医療廃棄物を考える  ※残部僅少
9 No.67 室内環境汚染の実態と今後  ※残部僅少
7 No.66 企業内での安全衛生教育と環境教育  ※残部僅少
5 No.65 新しい自動車排ガス対策  ※残部僅少
3 No.64 化学物質の自主管理  ※残部僅少
1 No.63 身のまわりにある「農薬」  ※残部僅少
2003 11 No.62 大気環境モニタリングデータの活用と今後  ※残部僅少
9 No.61 「使いやすいPRTR情報」の活用方法  ※残部僅少
7 No.60 PCB廃棄物の全処分への道のり  ※残部僅少
5 No.59 廃棄物の不法投棄問題への対応  ※残部僅少
3 No.58 生態系を考えた化学物質管理  ※残部僅少
1 No.57 食品添加物と安全性  ※残部僅少
2002 11 No.56 環境ラベルの進展と今後の課題  ※残部なし
9 No.55 土壌汚染問題への今後の取り組み  ※残部僅少
7 No.54 環境教育・環境学習と化学物質問題  ※残部僅少
5 No.53 自治体の化学物質対策の特徴と課題  ※残部僅少
3 No.52 戦争と化学物質  ※残部なし
1 No.51 PCB処理の安全管理とリスクコミュニケーション  ※残部僅少
2001 11 No.50 50号記念 化学物質問題の今後とエコケミストリー研究会への期待・要望  ※残部僅少
9 No.49 環境報告書によるコミュニケーション推進  ※残部僅少
7 No.48 リスクアセスメント  ※残部僅少
5 No.47 新しい環境関連省庁の今後の取り組み  ※残部僅少
3 No.46 総括指標による環境汚染の評価と管理  ※残部僅少
1 No.45 求められる製品の化学物質情報  ※残部僅少
2000 11 No.44 化学物質過敏症への取り組み  ※残部僅少
9 No.43 金属・半金属類の毒性とリサイクルの必要性  ※残部僅少
7 No.42 化学物質管理の国際的動向  ※残部僅少
5 No.41 プラスチック添加剤  ※残部僅少
3 No.40 PCBの削減をめざして  ※残部僅少
1 No.39 フロン回収の必要性と促進のポイント  ※残部僅少
1999 11 No.38 ダイオキシン類対策の新展開  ※残部僅少
11 No.38 別冊 ダイオキシン類の測定技術と対策技術の最新動向  ※残部僅少
9 No.37 PRTR法の意義と今後の展開  ※残部僅少
7 No.36 有害化学物質情報  ※残部僅少
5 No.35 自動車排出ガス  ※残部僅少
3 No.34 化学物質による室内汚染  ※残部僅少
1 No.33 ダイオキシン類・重金属等による土壌汚染  ※残部僅少
1998 11 No.32 廃家電製品のリサイクルと化学物質  ※残部僅少
9 No.31 環境ホルモン  ※残部僅少
7 No.30 環境NGO  ※残部僅少
5 No.29 PRTRパイロット事業と今後の展望  ※残部僅少
3 No.28 水中有害物質のバイオアッセイによる管理  ※残部僅少
1 No.27 リスクコミュニケーション  ※残部僅少
1997 11 No.26 簡易測定法  ※残部僅少
9 No.25 農薬の生態影響  ※残部僅少
7 No.24 ライフサイクルアセスメント(LCA)  ※残部僅少
5 No.23 ダイオキシン  ※残部僅少
3 No.22 化学物質の運命予測  ※残部僅少
1 No.21 有害大気汚染物質  ※残部なし
1996 11 No.20 有害廃棄物  ※残部なし
9 No.19 新しい化学物質管理制度  ※残部僅少

 

各号の目次


No.144 (2017.7) 特集 焼却残渣の有効利用と安全性確保
焼却残渣の資源化の現状とその推進に向けた取組について 環境省 平松 寛章
EU等の焼却残渣再生利用の法制度と安全性の考え方 (株)エックス都市研究所 浦邊 真郎
焼却残渣有効利用の現状と促進に向けた課題 福岡大学 樋口 壯太郎
焼却残渣の性状に応じた有効利用のあり方 (国研)国立環境研究所 肴倉 宏史
焼却残渣有効利用技術の例(1) 焼却灰からの高品質溶融スラグの製造 メルテック(株) 小島 久典
焼却残渣有効利用技術の例(2) 下水汚泥焼却灰の特徴とその焼成肥料化技術 太平洋セメント(株) 今井 敏夫
DIRECTION 土壌汚染対策法の改正と地方自治体における土壌汚染対策事例 神奈川県県西地域県政総合センター 坂本 広美
RADAR  環境省がG7ボローニャ環境大臣会合結果を公表/環境省が平成29年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表
No.143 (2017.5) 特集 アジア地域における化学物質管理の最新動向
化学物質管理の国際的な最新動向とアジア地域の法制度の整備状況 合同会社HatoChemi Japan 宮地 繁樹
東南アジア地域における化学物質管理の最新動向と今後の課題 (一社)日本化学工業協会 半沢 昌彦
中国における化学物質管理の最新動向と今後の課題 ハニカム・テクノリサーチ(株) コンサルティング事業部
韓国における化学物質管理の最新動向と今後の課題 (株)LSIメディエンス 朴 敬兒
タイにおける化学物質管理の最新動向と今後の課題 HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd.
Sukhothai Thammathirat Open Univ.
橋本 真也
Sarisak Soontornchai
DIRECTION エコチル調査の現状と方向 環境省 笠松 淳也
RADAR  建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策に係わるリスクコミュニケーションガイドラインについての公表等/ストックホルム条約、バーゼル条約、及びロッテルダム条約の締約国会議の結果が公表
No.142 (2017.3) 特集 喫煙問題の現状と今後
喫煙問題をめぐる日本の現状と今後の動向 (有)環境資源システム総合研究所 浦野 紘平
WHOたばこ規制枠組み条約と各国の二次喫煙対策について 国立保健医療科学院 稲葉 洋平
欅田 尚樹
喫煙による健康影響 (国研)国立がん研究センター 片野田 耕太
たばこ煙中の有害化学物質とその発生量 麻布大学 遠藤 治
自治体における受動喫煙対策の取り組み 東京聖栄大学 伏脇 裕一
DIRECTION 環境技術実証事業とその国際対応 環境省 高松 達朗
RADAR  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定/特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定
No.141 (2017.1) 特集 事故・災害時における化学物質対策
災害に伴う健康・環境へのリスク管理戦略 (国研)国立環境研究所 鈴木 規之
事故時・災害時における化学物質調査の現状と課題 (国研)国立環境研究所 小山 陽介
東日本大震災後の復興過程における環境中化学物質調査結果と今後の課題 (国研)国立環境研究所 中島 大介
大規模災害に備えた化学物質による環境リスクの低減対策について 大阪府環境農林水産部 西村 洋一
中井 真司
「災害時における化学物質調査に関する協定書」の締結 静岡市環境局 木下 純
DIRECTION 都市鉱山の潜在汚染リスク (国研)物質・材料研究機構 原田 幸明
RADAR  「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集について/「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」に関する意見募集の結果及び環境大臣への答申について
No.140 (2016.11) 特集 水銀に関する水俣条約発効に向けた水銀管理の動向
水俣条約を踏まえた我が国の動き 環境省 髙橋 一彰
水俣条約と水銀大気排出の抑制対策 環境省 江田 美沙子
水俣条約を踏まえた水銀廃棄物の環境上適正な管理 環境省 服部 麻友子
水銀条約発効に向けた水銀含有製品回収の取組み (公社)東京都医師会理事 橋本 雄幸
水銀条約発効に向けた水銀含有廃棄物処理の取組みと今後 野村興産(株) 藤原 悌
DIRECTION 自治体における低炭素化対策の現状と課題
  -再生可能エネルギー利用を中心に-
環境自治体会議/芝浦工業大学 中口 毅博
RADAR  PCB廃棄物の早期処理に係る広報について-処理の期限まで最短で500日-/残留性有機汚染物質検討委員会第12回会合(POPRC12)の結果について
No.139 (2016. 9) 特集 本格活動20周年記念号「日本の環境管理制度の10年間の変遷と今後」
序文:エコケミストリー研究会 本格活動20周年記念にあたって エコケミストリー研究会代表 浦野 紘平
気候変動対策関連法の10年間と今後 福岡大学名誉教授 浅野 直人
大気環境関連法の10年間と今後 (一財)日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター 坂本 和彦
水環境関連法の10年間と今後 放送大学 岡田 光正
土壌汚染関連法の10年間と今後 早稲田大学 大塚 直
資源循環・廃棄物政策の10年間と今後 京都大学 酒井 伸一
化学物質管理関連法の10年間と今後 横浜国立大学大学院博士後期課程社会人学生 平井 祐介
[資料1]エコケミストリー研究会案内
[資料2]「化学物質と環境」総目次
[資料3]エコケミストリー研究会主催シンポジウム・セミナー開催実績
[資料4]エコケミストリー研究会団体会員リスト
No.138 (2016.7) 特集 PRTR制度のステップアップを考える
PRTR制度を機能させるための提言 (有)環境資源システム総合研究所 浦野 紘平
化学物質の自主管理に関する調査結果の紹介 経済産業省 中田 祐宣
PRTR制度の環境保全への貢献 環境省 金子 元郎
リスクコミュニケーションを進めるためのPRTR制度の改善提案 (独)製品評価技術基盤機構 竹田 宜人
NGOからみたPRTR制度の改善提案:最近の調査活動をふまえて 有害化学物質削減ネットワーク 中地 重晴
槌田 博
PRTR制度の国際的展開と市民参加 大阪大学 大久保 規子
DIRECTION 化学災害の実態と対策 門奈 弘己
RADAR  「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等」に対する意見募集について/福井県の事業場における膀胱がん発症に係る調査結果について
No.137 (2016.5) 特集 化学物質による海洋汚染
海洋汚染の現状と油・有害危険物質防除に関する取組 海上保安庁 石塚 智之
残留性有機汚染物質等による日本近海深海生態系の汚染実態 愛媛大学 高橋 真
プラスチックによる海洋汚染-マイクロプラスチック問題- 東京海洋大学名誉教授 兼廣 春之
魚介類摂取と化学物質曝露 東北大学 仲井 邦彦
DIRECTION アスベスト問題の現状と課題 全国アスベスト適正処理協議会 清水 博
RADAR  G7富山環境大臣会合の結果について/日ASEAN化学物質管理データベースの本格運用開始
No.136 (2016.3) 特集 塩素系溶剤等の統合的管理への動きと課題
トリクロロエチレンを含む有機塩素系化合物の環境汚染実態と基準強化の背景 神奈川県県西地域県政総合センター 坂本 広美
EUにおけるトリクロロエチレンに係る統合的管理 首都大学東京 奥 真美
EUにおけるBATの考え方の背景 上智大学 織 朱實
クリーニング業界で取り組んでいるテトラクロロエチレンの汚染防止対策 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 小野 雅啓
日本産業洗浄協議会で取り組んでいる塩素系溶剤等の汚染防止対策 日本産業洗浄協議会/荒川化学工業(株) 前野 純一
DIRECTION 「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」の最近の取組状況 環境省 立川 裕隆
RADAR  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定/家庭用品規制法における特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料の規制が開始
No.135 (2016.1) 特集 生態影響評価の最新動向と今後の課題
欧州での農薬の新しい水域生態影響評価手法について (国研)農業環境技術研究所 永井 孝志
農薬取締法における生態影響評価と課題 環境省 渡邉 美鈴
化審法における生態影響評価と課題 (国研)国立環境研究所 菅谷 芳雄
生態影響評価を考えた水質環境基準等の決定方法と課題 環境省 三宅 里奈
石鹸・洗剤の生態影響評価と課題 横浜国立大学 大矢 勝
DIRECTION ASEAN地域の化学物質管理と日本の取組 経済産業省 長谷 恵美子
RADAR  環境省が化学物質の環境リスク初期評価(第14次とりまとめ)の結果を公表/厚生労働省が芳香族アミンによる健康障害の防止対策について関係業界に要請
No.134 (2015.11) 特集 ヒ素問題の現状と課題
ヒ素の利用と排出の現状と課題 静岡県立大学 坂田 昌弘
ヒ素の形態変化と環境動態 (国研)国立環境研究所 柴田 康行
食品中有機ヒ素化合物の代謝ならびに毒性に関する最近の知見 日本大学 加藤 孝一
山中 健三
土壌・地下水中のヒ素の実態と課題 東北大学 井上 千弘
DIRECTION グリーン連合の設立と今後 環境文明21/グリーン連合 藤村 コノヱ
RADAR  環境省が水銀関連法の施行令の閣議決定と意見募集の結果を公表/環境省が残留性有機汚染物質検討委員会第11回会合(POPRC11)の結果を公表
No.133 (2015.9) 特集 家庭で使われる殺菌・防虫・殺虫・除草剤等の審査と規制
農薬規制の現状と課題 (公社)緑の安全推進協会 内田 又左衞門
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)による規制の現状とその課題 (独)医薬品医療機器総合機構 中村 高敏
環境省における殺虫剤等に係る取組みについて 環境省 金子 元郎
防殺虫剤商品の安全性担保への取組みの現状とその課題 日本生活協同組合連合会 佐々木 靖
家庭用殺虫剤の現状と課題 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 水野 玲子
DIRECTION 光化学オキシダント調査研究の現状と課題 (国研)国立環境研究所 秋元 肇
RADAR  厚労省が「平成27年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」公表/「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて」(報告案)を公表
No.132 (2015.7) 特集 労働安全衛生法の改正と職場における化学物質管理の動向
労働安全衛生法の改正の要点 厚生労働省労働基準局安全衛生部 化学物質対策課
職場における化学物質管理の最近の動向 中央労働災害防止協会 竹内 靖人
改正労働安全衛生法に対する日化協の取組み (一社)日本化学工業協会 近藤 元好
作業環境測定の設計と実際の測定方法 (株)オオスミ 沼澤 俊明
印刷事業者における労働衛生への取組み (一社)日本印刷産業連合会 石井 健三
DIRECTION 東電福島第一原発の被ばく労働の実状と課題 (特非)東京労働安全衛生センター 飯田 勝泰
RADAR  「SAICM国内実施計画の進捗状況について(案)」に対する意見の募集について/自主的な環境配慮の取組事例集を公表
No.131 (2015.5) 特集 産業廃棄物不法投棄現場での環境修復の取組と今後
産業廃棄物の不法投棄等の防止対策および発覚事案の支障除去等の動向 環境省 小澤 正明
香川県豊島の廃棄物処理事業 香川県環境森林部 中西 正光
青森・岩手県境不法投棄現場の青森県側の環境修復事業 青森県環境生活部 西谷 貴志
三重県桑名市不法投棄現場の事例 三重県環境生活部 田村 充
滋賀県栗東市不適正処理現場の事例 滋賀県琵琶湖環境部 北川 治
DIRECTION 抗菌製品等に関わる規制と今後 (一社)日本化学工業協会 中村 英昭
庄野 文章
OPINION/OBJECTION 前号「排水の水生生物毒性(WET)管理の問題点と提案」へのご質問・ご意見に対する補足説明 (有)環境資源システム総合研究所/横浜国立大学 浦野 紘平
RADAR  「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて(答申)」が公表/ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果が公表
No.130 (2015.3) 特集 水循環基本法成立で進む水環境保全への期待と課題
水循環基本法に関する動き 内閣官房水循環政策本部事務局 正木 孝治
地下水・水質の汚濁防止・予防からみた水循環政策への期待と課題 大阪経済大学名誉教授/水制度改革議員連盟参与 稲場 紀久雄
EU水枠組指令の経験から考える日本の水循環政策 名古屋大学 増沢 陽子
化学物質問題に取り組む市民・NGOからみた水循環政策への期待と課題 熊本学園大学/有害化学物質削減ネットワーク 中地 重晴
OPINION/OBJECTION 排水の水生生物毒性(WET)による管理の問題点と提案 (有)環境資源システム総合研究所/横浜国立大学 浦野 紘平
RADAR  「平成27年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」の作成について/水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
No.129 (2015.1) 特集 製品中化学物質管理に対する取組の現状と今後の対応
製品に含有される化学物質の管理と今後の対応 経済産業省 中沢 潔
サプライチェーンにおける製品含有化学物質の管理と情報伝達の具体的な取組み アーティクルマネジメント推進協議会 管理ガイドライン作成技術委員会
アジア諸国における製品中化学物質規制の影響と今後の方向性 (独)日本貿易振興機構 アジア経済研究所 道田 悦代
製品に含まれる臭素系難燃剤の使用時および廃棄後の挙動 (独)国立環境研究所 梶原 夏子
DIRECTION 定量型環境ラベルの動向と展開~カーボンフットプリントとエコリーフ~ (一社)産業環境管理協会 加治 知恵
RADAR  「搬出困難な微量PCB汚染廃電気機器等の設置場所における解体・切断方法」について/化学物質の環境リスク初期評価(第13次jとりまとめ)の結果について
No.128 (2014.11) 特集 化学物質の漏洩、火災、爆発事故の過去、現状、将来
石油コンビナート等における事故防止のための法規制等 経済産業省 月舘 実
化学物質による事故と保安力向上 (NPO)安全工学会 若倉 正英
化学物質の流出、火災、爆発事故の増加とその影響 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(株) 鈴木 拓人
火災・爆発に対する安全対策の取組「製油所横断の自主保安活動」 コスモ石油(株) 竹田 義信
化学災害データベースの活用と最近の事故の特徴 (独)産業技術総合研究所 和田 有司
DIRECTION 農薬インベントリーと生態リスク評価への活用 (独)農業環境技術研究所 永井 孝志
RADAR  「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について/「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の事業者向け説明会の開催について
No.127 (2014.9) 特集 食品の容器や包装と環境
食品包装に求められる機能 (独)農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 北澤 裕明
食品衛生法における器具・容器包装の規格基準と安全性確保に関する課題と対策 国立医薬品食品衛生研究所 六鹿 元雄
容器包装のリサイクルにおける課題と今後 (独)国立環境研究所 田崎 智宏
食品包装容器としてのプラスチックの現状と課題 (一社)日本プラスチック食品容器工業会 金澤 信夫
DIRECTION 家庭系有害廃棄物の適正管理に向けて 北海道大学 松藤 敏彦
RADAR  土壌の汚染に係る環境基準の見直し(案)に対する意見の募集について/ウォーターフットプリント算出事例集の公表について
No.126 (2014.7) 特集 PM2.5の正体
大気汚染における粒子状物質とPM2.5 埼玉県環境科学国際センター 坂本 和彦
中国における大気汚染の規制強化と対応策およびその課題 (公社)地球環境戦略研究機関 黄 堅
小柳 秀明
PM2.5の越境輸送と数値シミュレーション (独)国立環境研究所 菅田 誠治
東京都におけるPM2.5の実態-成分組成と発生源寄与率- (公財)東京都環境公社 上野 広行
生物起源VOCによるPM2.5生成への寄与の可能性 (公財)東京都環境公社 松永 壮
図書館からの情報紹介-「PM2.5と大気汚染」- 福岡県立図書館 森 弘成
DIRECTION 最近の重大化学事故と安全管理 三井化学(株) 半田 安
RADAR  640の化学物質のリスクアセスメント義務を含む改正労働安全衛生法が成立/「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令」の公布及び意見募集の結果について
No.125 (2014.5) 特集 エコチル調査に求めるもの-環境リスクから子どもを守るために-
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査) 環境省 高野 香子
出生コホート調査と環境疫学の意義 横浜国立大学 中井 里史
エコチル調査への期待と責任 エコチル調査 福島ユニットセンター 橋本 浩一
エコチル調査に期待するもの-市民・NGOの視点から- ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 中下 裕子
エコチル調査に期待するもの-脳の発達への影響の視点から-
 脳神経科学者 黒田洋一郎氏へのインタビュー
聞き手:
粟谷 しのぶ
DIRECTION 水循環基本法の成立と今後 京都大学名誉教授 松井 三郎
RADAR  中環審「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第十次答申)」を答申/低濃度PCB廃棄物の処理に係わる新しい動き
No.124 (2014.3) 特集 身近な廃棄製品のリサイクルと化学物質
身近な廃製品のリサイクルと化学物質管理 京都大学 酒井 伸一
家電リサイクルの現状について (一社)家電製品協会 田中 裕二
自動車のリサイクルと化学物質 (独)国立環境研究所 滝上 英孝
身近な廃棄製品の行方と化学物質 化学物質問題市民研究会 小林 あきら
DIRECTION 欧州環境省の「早期警告を生かせなかった反省」レポート 環境医学情報機構 小林 剛
RADAR  環境省が平成24年度廃家電の不法投棄等の状況について公表/環境省が平成24年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について公表
No.123 (2014.1) 特集 下水道と化学物質の環境リスクのいま
下水道での化学物質リスク管理に関する進展と今後の期待 京都大学 田中 宏明
PRTRにおける下水処理施設からの排出量把握の実態とその問題点 (株)環境計画研究所 神山 敏
下水処理における医薬品の除去と生態リスクの低減 (独)土木研究所 小森 行也
放射性物質を含む下水汚泥処理の現状と課題 環境省 西郷 進也
DIRECTION 鉱物資源調達のエシカル化を目指して A SEED JAPAN 加治 知恵
RADAR  平成24年度化学物質環境実態調査結果の概要が公表/大気・水質・土壌の基準値等の追加・変更についての意見募集
No.122 (2013.11) 特集 フロン類対策の最新動向と今後の展望
平成25年フロン類法の改正概要について 環境省 森田 紗世
解体工事におけるフロン類回収の実態と課題 (公社)全国解体工事業団体連合会 出野 政雄
フロン・低GWP冷媒の開発・導入状況と課題 群馬大学 西薗 大実
ノンフロン・低GWP冷媒機器の開発・導入状況と課題 (一社)日本冷凍空調工業会 松田 憲兒
フロン類対策における経済的手段の適用と課題 明治大学 松野 裕
DIRECTION 高レベル放射性廃棄物処分の課題 東京工業大学 今田 高俊
RADAR  環境省が残留性有機汚染物質検討委員会第9回会合(POPRC9)の結果を公表/環境省が「次亜塩素酸水、エチレン、焼酎の特定農薬への指定等」について意見募集
No.121 (2013.9) 特集 輸入食品に含まれる化学物質の安全性についての現状と今後
TPPで食の安全は守れるか 東京大学 鈴木 宣弘
食品中の化学物質の安全基準と評価の課題 元日本食品衛生学会会長 米谷 民雄
食の安全と安心の間の大きな溝を埋めるために (NPO)食品保健科学情報交流協議会 関澤 純
消費者からみた食の安心・安全のための取り組み 市民バイオテクノロジー情報室 天笠 啓祐
DIRECTION 物質管理方策データベースとリテラシー (独)国立環境研究所 田崎 智宏
RADAR  環境省が「土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可審査に関する技術的留意事項について」を公表/環境省が「平成25年6月環境経済観測調査」の結果を公表
No.120 (2013.7) 特集 除菌剤・消臭剤・香料とその影響
消臭のメカニズムとその評価方法 (公社)におい・かおり環境協会 岩崎 好陽
除菌・抗菌・抗カビとそのメカニズム 元東京歯科大学 須山 祐之
香料や消臭剤の健康への影響 各務原ワークショップ 渡部 和男
抗菌から香料へ、「清潔」が化学物質過敏症患者を苦しめる 化学物質問題市民研究会 花岡 邦明
除菌剤、芳香・消臭・脱臭剤の表示 窪田 葉子
DIRECTION ネオニコチノイド系農薬の諸問題 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 水野 玲子
DIRECTION 低濃度PCB廃棄物取扱施設において空気中PCBに対する安全対策はどの程度必要か 横浜国立大学 浦野 紘平
RADAR  平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査報告書が公表された/カネボウ化粧品等が薬用化粧品を自主回収
No.119 (2013.5) 特集 廃棄物の溶出試験方法の改正と埋立溶出特性
告示13号改正の経緯について 愛媛大学 貴田 晶子
告示13号改正のポイント:溶出操作と重金属類分析 鳥取県衛生環境研究所 門木 秀幸
告示13号改正のポイント:農薬類・PCBのろ紙吸着特性 沖縄県衛生環境研究所 井上 豪
特性化試験による重金属等の溶出特性評価 (独)国立環境研究所 肴倉 宏史
最終処分場における塩類と金属類の溶出挙動 福井県衛生環境研究センター 田中 宏和
DIRECTION 石綿問題総合対策研究会の設立と第1回研究会 東京工業大学 村山 武彦
RADAR  フロン対策の大幅改正法案が閣議決定/環境省と農林水産省が「住宅地等における農薬使用について」新たな通知を発出
No.118 (2013.3) 特集 大震災後の廃棄物処理の実情と法制上の問題点
事故由来放射性物質汚染災害廃棄物への法制度的対応 上智大学 北村 喜宣
研究者の災害廃棄物処理への取り組みと問題点 (独)国立環境研究所 山田 正人
産業廃棄物処理業界における災害廃棄物の処理支援体制 (公社)全国産業廃棄物連合会 香川 智紀
静岡県における災害廃棄物処理対策 静岡県くらし・環境部 手老 豊
東日本大震災の津波に起因する漂流物と海洋ごみ問題 (一社)JEAN 金子 博
DIRECTION 持続可能な社会の構築に向けた環境規制法の展望 西南学院大学 勢一 智子
RADAR  環境省が日本人におけるダイオキシン類等の曝露量の平成23年度調査結果を公表/環境省が平成23年度PRTR集計結果を公表
No.117 (2013.1) 特集 今後のPCBの適正処理と管理の動向
PCB廃棄物の適正な処理の推進について 環境省 鈴木 清彦
無害化処理認定に係るPCB分析方法 福岡女子大学 野馬 幸生
高濃度PCBの処理状況と今後 日本環境安全事業(株) 吉川 和身
微量PCB汚染廃電気機器等の処理事業と今後 (株)クレハ環境 谷口 伸幸
産業界から見たPCB廃棄物処理促進のための課題-転換期を迎えるわが国のPCB処理- (一社)日本経済団体連合会 中嶋 康
DIRECTION 主婦連合会での化学物質への取組 主婦連合会 有田 芳子
RADAR  環境省が化学物質の環境リスク初期評価(第11次とりまとめ)の結果を公表/環境省が平成23年度化学物質環境実態調査結果を公表
No.116 (2012.11) 特集 2012年と化学物質
「持続可能な教育の10年」から10年-持続可能な開発のための教育としての「公害教育」- 都留文科大学 高田 研
『沈黙の春』から50年-日米で変わったこと、変わらないこと- 国際基督教大学 中島 貴子
『チェンジング・コース』から20年 (株)日立製作所 市川 芳明
リオ・サミットから20年-化学物質管理分野の成果と課題- 環境省 戸田 英作
DIRECTION 家具等から揮散する化学物質による健康影響 近畿大学 東 賢一
RADAR  環境省が「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について」意見公募/第6回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果公表
No.115 (2012. 9) 特集 化学物質のリスクコミュニケーションにおける課題と提言
国内及び化学業界における化学物質のリスクコミュニケーションの最新事情 元日本化学工業協会広報委員長 瀬田 重敏
市民と化学物質のリスクコミュニケーションにおける留意事項 東京大学名誉教授 柳沢 幸雄
高等学校教育における化学物質のリスクコミュニケーション事例 福島県環境センター 伊藤 博
タイ国における化学物質のリスクコミュニケーションに対する日本の支援 (株)環境情報コミュニケーションズ 手塚 和彦
DIRECTION 市民団体による放射能測定の現状と課題 有害化学物質削減ネットワーク 井上 啓
RADAR  「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(環境庁告示第13号)改正」について意見公募/「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第2版)」が公表
No.114 (2012. 7) 特集 土壌無機汚染物質の迅速・低コスト試験・分析方法の進歩と今後
汚染土壌の試験・分析方法の課題とグリーンアナリシス 横浜国立大学/(有)環境資源システム総合研究所 浦野 紘平
土壌溶出量および土壌含有量試験のためのシアン蒸留の大幅効率化方法 元横浜国立大学 尾崎 成子
土壌試験液分析のためのパックド試薬の利用方法 (有)環境資源システム総合研究所 浦野 真弥
低価格フローインジェクションアナライザーによる陰イオンの分析方法 横浜国立大学 中村 栄子
DIRECTION 計画段階アセスから持続可能性アセスメントに向けた将来展望 明治大学 柳 憲一郎
RADAR  環境省が「SICAM国内実施計画(案)」について意見公募/「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」の施行規則等が公布された
No.113 (2012. 5) 特集 大地からの重金属
鉱山操業における環境対策の過去・現状と課題 大木環境研究所 大木 久光
休廃止鉱山からの重金属負荷の現状と課題 北海道大学 五十嵐 敏文
ウラン鉱山・製錬所による環境影響と課題 同志社大学 和田 喜彦
トンネル工事における自然由来の重金属排出の現状と課題 (公財)鉄道総合技術研究所 太田 岳洋
自然由来の重金属等による土壌汚染の判定方法と課題 応用地質株式会社 北岡 幸
DIRECTION 1,4-ジオキサンの特性、暫定基準と留意点 国立保健医療科学院 浅見 真理
RADAR  環境省が「無害化処理に係わる特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」の改正について意見公募/第14回日中韓環境大臣会合及び日中・日韓二国間会談が開催された
No.112 (2012. 3) 特集 アスベストに関する諸問題
川崎市における建築物解体時のアスベスト飛散防止対策 川崎市環境局 藤田 周治
解体現場におけるアスベスト対策の現状と課題 神奈川県県央地域県政総合センター 坂本 広美
アスベストの分析に関する現状と課題 (株)環境管理センター 豊口 敏之
東日本大震災における教訓とアスベストの適正処理への提言 全国アスベスト適正処理協議会 清水 博
DIRECTION PFOS含有消化薬剤の安全・確実な分解処理 三友プラントサービス(株) 長沼 誠
RADAR  平成22年度の化学物質の排出量・移動量(PRTRデータ)の集計結果等が公表された/環境省が平成22年度の大気汚染状況を公表
No.111 (2012. 1) 特集 放射線の健康影響を考える
放射線基準と健康影響との乖離 元原子力安全委員会委員 松原 純子
放射性物質の健康リスク (独)放射線医学総合研究所 明石 真言
高畠 貴志
蜂谷 みさを
福島原発事故に伴う低線量被曝リスクをどう捉えるか 福島大学 石田 葉月
子どもたちの被曝をどうとらえ、低減化するか (NPO)市民科学研究室 上田 昌文
放射性セシウムと学校給食の今後 京都大学 林剛平
今中哲二
DIRECTION 脱原発・脱温暖化ロードマップ試案 名古屋大学 竹内 恒夫
RADAR  平成22年度化学物質環境実態調査結果の概要が公表/環境省が改正水質汚濁防止法の説明会を開催
No.110 (2011. 11) 特集 大震災時の化学物質汚染への取り組みと今後
津波被災地における有害化学物質排出移動登録(PRTR)情報活用の試みと課題 有害化学物質削減ネットワーク、明治大学 寺田 良一
震災による環境汚染の実態と今後 東北大学 井上 千弘
震災廃棄物の性状と処理における有害化学物質対策 (独)国立環境研究所 滝上 英孝
震災時の化学物質貯蔵施設における漏洩対策(1)
-地震による石油タンクからの漏洩被害
消防庁消防研究センター 西 晴樹
座間 信作
震災時の化学物質貯蔵施設における漏洩対策(2)
-地震・津波を想定した化学物質貯蔵施設での安全対策
横浜国立大学 小林 剛
DIRECTION PCBを含有する塗膜とそのはく離方法の現状と今後 (独)土木研究所 守屋 進
RADAR  残留性有機汚染物質検討委員会第7回会合(POPRC7)で新たな規制対象物質が議論/第12回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップが開催される
No.109 (2011. 9) 特集 有害物質を含む廃棄物の国際的処理・再利用の動向と課題
有害廃棄物等の国際移動に関する法制度 海上保安大学校 鶴田 順
アジアへ向かう電子ごみ アジア太平洋資料センター 内田 聖子
循環資源貿易の考え方と金属スクラップ(雑品)の事例 (独)国立環境研究所 寺園 淳
日本の廃棄物処理・リサイクル技術の海外展開事例 (株)エックス都市研究所 菊原 淳也
DIRECTION 秦野市の地下水汚染との闘いと成果 秦野市環境産業部 津田 信吾
RADAR  環境省が焼却灰等の処分方法と産廃焼却施設焼却灰の放射性セシウム濃度の調査結果を公表/環境省が第3回SAICMアジア太平洋地域会合等の結果について発表
No.108 (2011. 7) 特集 日本における今後の水銀問題を考える
水銀条約の制定に向けた議論の経緯と動向 環境省 早水 輝好
水銀の使用・排出の過去と現状および今後の動向 京都大学 高岡 昌輝
水銀含有廃棄物の現状とこれからの展開 野村興産(株) 鮎田 文夫
都市ごみ焼却に伴う水銀排出の現状と課題 (財)日本産業廃棄物処理振興センター 谷川 昇
DIRECTION 化学工業における非定常作業による事故防止の対応と課題 中央労働災害防止協会 石田 昌敬
RADAR  東日本大震災に伴う放射性廃棄物等の処理に関する新法の検討が活発化/環境省が土壌汚染対策法施行規則を一部改正する省令等を公布
No.107 (2011. 5) 特集 化学物質に関するリスクセンスの磨き方
基準値等とリスクセンスの磨き方 横浜国立大学 浦野 紘平
化学物質のリスクセンスを磨くには 作家 川端 裕人
リスクセンスをはぐくむゲーミング・シミュレーションの意義 慶應義塾大学 吉川 肇子
科学ジャーナリストのリスクセンスの磨き方 千葉大学 角田 季美枝
正しく怖がり、健全に安心する「プチ有事」に対応するには サイエンスライター 古田 ゆかり
東日本大震災から考えるリプロダクティブ・ヘルスとリスクセンス 立教大学 萩原 なつ子
DIRECTION 『生物多様性というロジック』とこれからの生態リスク管理 横浜国立大学 及川 敬貴
RADAR  環境省が震災地域の環境汚染状態を調査/環境省が平成23年版環境統計集を発行
No.106 (2011. 3) 特集 農薬の環境管理
農薬管理制度の変遷 農林水産省 寺田 博幹
市民運動から見た農薬管理の現状と今後 反農薬東京グループ 河村 宏
農薬とその分解生成物質の環境動態 新潟薬科大学 川田 邦明
小瀬 知洋
農薬の塩素処理およびオゾン処理過程における分解生成物の挙動と生体影響 国立医薬品食品衛生研究所 西村 哲治
DIRECTION 欧州委員会のナノ安全研究レビューと日本での対応のあり方 東京理科大学 小林 剛
RADAR  環境省が「平成21年度大気汚染状況について」を公表/環境省が「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び意見募集の結果について(お知らせ)」を発表
No.105 (2011. 1) 特集 環境管理システムで化学物質の管理ができるのか?
環境マネジメントシステムと化学物質管理 摂南大学 山本 芳華
ISO 14001の活用による化学物質管理の事例と課題 (有)ネスキュー 中山 安弘
エコアクション21と化学物質管理の事例について エコケミストリー研究会 坂本 広美
KES環境マネジメントシステムにおける化学物質管理の事例 (N)KES環境機構 津村 昭夫
化学物質管理の課題とエコステージの取り組み (社)エコステージ委嘱 環境カウンセラー 河田 研
OPINION/OBJECTION 生物多様性を保全し、持続可能な生産と消費を可能にする化学物質管理の時代へ-CBD/COP10を終えて- (株)レスポンスアビリティ 足立 直樹
RADAR  環境省が「平成21年度化学物質環境実態調査の結果(概要)」を発表/環境省が「排出水及び地下浸透の規制項目追加等について」意見募集
No.104 (2010. 11) 特集 化学品の輸送と安全 
化学品輸送の現状と課題 (社)日本化学工業協会 松木 邦夫
危険物の海上輸送の安全対策 (社)日本海事検定協会 三宅 庸雅
危険物の航空輸送の安全対策 航空危険物安全輸送協会 丸尾 進
化学品の道路輸送とリスクアセスメント 横浜国立大学 三宅 淳巳
化学品輸送における鉄道貨物輸送の新たな意義 一橋大学大学院商学研究科 小澤 茂樹
DIRECTION 環境測定分析事業者の社会的責任 (社)日本環境測定分析協会 橋場 常雄
RADAR  3省が化学物質の「スクリーニング評価の基本的考え方(案)」と「化審法におけるスクリーニング評価手法(案)」に対する意見を公募/環境省が産業廃棄物処理施設の設置や産業廃棄物処理業の許可等の状況を発表
No.103 (2010. 9) 特集 ナノマテリアルの安全管理の今後
ナノマテリアルに関する政府の取組 厚生労働省・経済産業省・環境省
経済産業省におけるナノマテリアルの安全対策への取組 経済産業省 松本 真太郎
工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドラインと今後 環境省 小岩 真之
ナノマテリアルの安全対策の現状と今後 厚生労働省 藤井 健人
ナノマテリアルのこれまでのリスク評価結果の概要と今後 (独)産業技術総合研究所 篠原 直秀
身の回りのナノ製品と今後のナノ物質管理への提言 化学物質問題市民研究会 安間 武
DIRECTION 労働安全衛生マネジメントシステムの効果 中央労働災害防止協会 白崎 彰久
RADAR  環境省がフロン等の排出量削減対策の強化に乗り出す/環境省が環境ビジネスウィメンによる「女性のための環境ビジネス創造塾」開催地を公募
No.102 (2010. 7) 特集 なぜ今、公害防止管理の促進が必要か
公害防止取り組みの促進とその方策 埼玉大学 坂本 和彦
公害防止に関わる不適正事案の原因と改善対策事例 環境省 木村 祐二
公害防止に係る政策手法の過去と現在 桜美林大学 藤倉 まなみ
地方行政の公害防止管理の役割・体制と今後 (財)ひょうご環境創造協会 小林 悦夫
公害防止管理者の役割と今後 (社)産業環境管理協会 指宿 堯嗣
DIRECTION UNEPの水銀に関する政府間交渉委員会第1回会合参加報告 化学物質問題市民研究会 安間 武
RADAR  化審法で評価を行う必要がない化学物質の指定について意見募集/「改正化審法における化学物質のリスク評価スキームに関する調査」の報告書が公表
No.101 (2010. 5) 特集 環境に関する基準と裁判
環境に関する基準を考える 福岡大学 浅野 直人
環境基準等の設定の考え方と課題 横浜国立大学 浦野 紘平
裁判における環境基準-行政訴訟を中心に- 上智大学 越智 敏裕
裁判における環境基準-弁護士としての経験から- 弁護士 佐藤 泉
OPINION/OBJECTION 環境リスクの教育システムの提案 秋田県立大学 金澤 伸浩
RADAR  環境省が新「環境研究・環境技術開発の推進戦略」案に意見募集/環境省が生物多様性総合評価結果等を発表
No.100 (2010. 3) 特集 100号記念号 「100人に訊く、私が最も重視/期待する化学物質対策」
序文 100号記念特集発行にあたって エコケミストリー研究会代表 浦野 紘平
1.私が重視する化学物質対策 環境副大臣 民主党衆議院議員 田島 一成
2.環境問題に向けた議会の役割と貢献 衆議院環境委員会委員長 民主党衆議院議員 樽床 伸二
3.日本からグローバル・スタンダードを 自由民主党衆議院議員 小池 百合子
4.『化学物質と環境』の役割と発展を期待する 自由民主党衆議院議員 近藤 三津枝
5.水俣病の一層の解明を 社会民主党衆議院議員 中島 隆利
6.日本の環境資源を守るために 参議院環境委員会委員長 自由民主党参議院議員 山谷 えり子
7.化学物質の環境リスクと小児環境保健、気候安全保障 公明党参議院議員 加藤 修一
8.市民の手で水環境の回復を 日本共産党参議院議員 市田 忠義
9.化学物質政策基本法案・殺虫剤関連2法案 民主党参議院議員 岡崎 トミ子
10.化学物質管理とナノ物質管理 化学物質問題市民研究会 安間  武

11.教育と環境NPO活動の観点から 環境文明21 藤村 コノヱ
12.「生活者」と共に歩む化学者への期待 シックハウスを考える会 上原 裕之
13.一層わかりやすい情報の提供と意見交換の充実を 主婦連合会 山根 香織
14.化学物質政策に民主主義を 食の安全・監視市民委員会 神山 美智子
15.疑わしきは使わず、情報は公開する原則 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 山本 義美
16.将来を見据えた化学物質政策の包括的な見直しを (財)世界自然保護基金ジャパン 村田 幸雄
17.化学物質過敏症患者への理解と業界の責任ある対応を 全国化学物質過敏症患者会 海老原 節子
18.基本法の制定による化学物質政策の根本的転換を ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 中下 裕子
19.残存する建築物石綿対策の新たな促進体制の確立を 中皮腫・じん肺・アスベストセンター 名取 雄司
20.市民に分かりやすい表示の義務化を 日本消費者連盟 田中 輝子

21.「リスクアナリシス」の考え方の普及と取り組みの実践 日本生活協同組合連合会 矢野 和博
22.ナノマテリアルの取り扱いにおける労働安全衛生対策 日本労働組合総連合会 橋本 裕信
23.杉並病から学ぶ化学物質管理 廃棄物系化学物質による健康被害者支援科学者グループ 小椋 和子
24.誰が化学物質行政を担うべきか-機能別政府の議論を- バルディーズ研究会 角田 季美枝
25.私がもっとも重視する農薬の吸入毒性対策 反農薬東京グループ 辻 万千子
26.総合的、一元的な化学物質管理政策を 有害化学物質削減ネットワーク 中地 重晴
27.化学物質対策への多様な人の参加と国際貢献の促進を 弁護士 佐藤  泉
28.PCB類汚染物の安全・確実な処理の促進を (財)産業廃棄物処理事業振興財団 樋口 成彬
29.土壌環境の保全・再生に向けた活動 (社)土壌環境センター 田澤 龍三
30.化学物質の活用と管理について考えること (社)日本化学工業協会 山口 広美

31.環境分析と新しい化学物質対策に応じた計量証明事業 (社)日本環境測定分析協会 橋場 常雄
32.アジア新興国をカバーした化学物質対策への期待 (社)日本産業機械工業会 河上  勇
33.日本産業洗浄協議会の化学物質管理への取り組み 日本産業洗浄協議会 野中 孝一
34.医薬品の環境影響とリスク管理 日本製薬工業協会 東  泰好
35.塗料工業会が最も重視する化学物質 (社)日本塗料工業会 久米 政文
36.温室効果ガスとしてのフロン対策 (社)日本フロン回収事業協議会 鳥波 益男
37.科学的知見の政策への橋渡しと国際協力 (株)エックス都市研究所 大野 眞里
38.有害化学物質と資産除去債務 (株)オオスミ 喜井 淳夫
39.世界共通の合理的な管理システム・データベースの構築を 関西ペイント(株) 北畠 道治
40.免疫力を高めるライフスタイルの構築を KPMGあずさサステナビリティ(株) 魚住 隆太

41.熱エネルギーのカスケード利用による温室効果ガスの削減 三機工業(株) 岩井 良博
42.産業廃棄物焼却処理における化学物質への対応 三友プラントサービス(株) 長沼  誠
43.水質簡易測定技術の開発と普及 セントラル科学(株) 菊地 知男
44.私が今後10年で最も重視する化学物質対策 ソニー(株) 佐竹 一基
45.微量PCB混入機器の処理 東京電力(株) 影山 嘉宏
46.化学物質管理における分析技術の重要性 (株)東芝 竹中 みゆき
47.東レの化学物質対策への取り組み 東レ(株) 早坂 和裕
48.私が最も重視するVOC対策 凸版印刷(株) 大貫 忠治
49.トヨタの化学物質管理と対策 トヨタ自動車(株) 小山 裕康
50.バイオアッセイと連係した総合的化学物質対策 (株)日本紙パルプ研究所 南里 泰徳

51.化学物質のリスク評価手法の新しい発展と人材育成を 元(株)三菱化学安全科学研究所 加藤 順子
52.マテリアルフロー分析と化学物質対策 (株)三菱総合研究所 中條  寛
53.私の期待するフロン規制 朝日新聞社 村山 知博
54.社会的理解に基づいた化学品の有効利用のために 化学工業日報社 安永 俊一
55.本番迎えたアスベスト対策 環境新聞社 小峰 且也
56.化学物質管理協議会の設立を 共同通信社 井田 徹治
57.二酸化炭素という化学物質の多面的評価 産業経済新聞社 長辻 象平
58.企業が協調し、安心感が得られる化学物質対策の推進を 日刊工業新聞社 山崎 和雄
59.“企業の気付き”が環境を変える 日本放送協会報道局 岩田 一伸
60.科学者主導の社会を期待して 毎日新聞社 小島 正美

61.化学物質総合管理サイトの必要性 読売新聞社 小出 重幸
62.リスク管理施策の進展の反面に残された課題 福岡大学 浅野 直人
63.化学物質対策としての環境教育への取り組みと強化 立教大学 阿部  治
64.環境政策のための環境情報の生産と共有化 京都大学 植田 和弘
65.地球環境問題の国際連携にむけた活動 (社)日本化学会 太田 暉人
66.化学物質審査法改正と今後の展望 早稲田大学 大塚  直
67.家庭用品による健康被害の発生防止のための活動 国立医薬品食品衛生研究所 鹿庭 正昭
68.グリーンケミストリーの発展に向け、経済的手法の導入を 明治大学 北野  大
69.POPsやアスベストと化学物質への多目的対応 京都大学 酒井 伸一
70.大気中の炭素系微小粒子対策 埼玉大学 坂本 和彦

71.生命現象における化学情報伝達とそのかく乱の解明 (独)国立環境研究所 柴田 康行
72.生態影響を重視した化学物質対策の推進 埼玉県環境科学国際センター 須藤 隆一
73.新しい温暖化指標と代替フロン対策を (独)産業技術総合研究所 関屋  章
74.化学物質と環境「場」の相互作用の解明を (独)産業技術総合研究所 田尾 博明
75.化学物質(両刃の剣)と上手くつきあうための方策 (財)化学物質評価研究機構 高月 峰夫
76.水道水源保全を指向した農薬取締法の改定を 鹿児島大学 高梨 啓和
77.水銀による健康被害や環境汚染を防ぐための活動 鳥取環境大学 田中  勝
78.私が最も懸念するPOPs汚染と対策 愛媛大学 田辺 信介
79.PRTRの環境運動への進展 明治大学 寺田 良一
80.「リスク・マネジメント」論への抵抗感 一橋大学 寺西 俊一

81.化審法から始まる化学物質リスク管理 元上智大学 中杉 修身
82.全ての化学物質に毒性評価を義務付けるべし 東京理科大学 中村  洋
83.実効性のあるリスクコミュニケーションの発展を 福島県立医科大学 福島 哲仁
84.化学物質対策には新鮮な情報が命 横浜国立大学 藤江 幸一
85.大学で行う環境リスク管理の能力開発 関西大学 盛岡  通
86.これからの産業活力とリスク管理 (独)製品評価技術基盤機構 安井  至
87.転換を求む!有毒性の証明から安全性の証明へ 東京大学 柳沢 幸雄
88.科学に基づく抵抗性病害虫・雑草対策 (独)農業環境技術研究所 與語 靖洋
89.地方環境研究所の役割と支援の再確認を 新潟県保健環境科学研究所 中野 雅夫
90.化学物質の健康リスクをどのように調査するか 福岡県保健環境研究所 吉村 健清

91.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正 経済産業省 福島  洋
92.家庭用品安全対策の現状と展望 厚生労働省 山本 順二
93.消費者庁の消費者安全行政における化学物質対策 消費者庁 野村  裕
94.化学物質に関して私が最も重視する食品安全の対策 農林水産省 朝倉 健司
95.ものづくり県・愛知における化学物質対策の推進 愛知県環境部 藤井 敏夫
96.今後の化学物質対策への期待 大阪府環境農林水産部 森下  哲
97.化学物質情報の開示と共有化 神奈川県環境農政部 轉  次郎
98.中小事業者と向き合う地方自治体の現場から 東京都環境局 大石 義勝
99.北九州市の化学物質対策の現状と今後 北九州市環境局 久鍋 和徳
100.横浜市の化学物質対策の現状と今後 横浜市環境創造局 山口 敬義

あとがき エコケミストリー研究会『化学物質と環境』編集委員長 谷川  昇
[資料1]エコケミストリー研究会案内
[資料2]『化学物質と環境』100号のあゆみ
[資料3]エコケミストリー研究会主催シンポジウム・セミナー リスト
[資料4]エコケミストリー研究会団体会員リスト
No.99 (2010. 1) 特集 PRTRデータの活用はどこまで進んでいるのか
PRTRデータ活用の現状と課題/届出自治体と業界団体へのアンケート結果から 横浜国立大学
千葉大学
小林 剛
安 鐘曙
角田 季美枝
PRTRデータ活用を進める情報提供のあり方 エコケミストリー研究会 加藤 みか
地方自治体におけるPRTRデータ活用の現状と課題 神奈川県環境科学センター 岡 敬一
NGOからみたPRTRデータ活用の可能性と課題 有害化学物質削減ネットワーク 中地 重晴
中小企業と地域のリスクコミュニケーション促進のためのPRTRデータ活用 かながわ環境カウンセラー協会 中山 育美
木村 隆男
PRTRデータ活用をさらに進めるための提案 (社)環境情報科学センター 村上 治
DIRECTION 化学物質と自治体行政 東京経済大学 礒野 弥生
RADAR  政府が「生物多様性条約ポスト2010年目標に関する日本提案」を条約事務局に提出/環境省が「今後の効果的な公害防止の取り組み促進方策の在り方について」をとりまとめ
No.98 (2009. 11) 特集 環境微量分析技術の過去と今後
環境微量分析技術の開発・改良と課題 (独)国立環境研究所 柴田 康行
環境微量分析技術の開発・改良における公的研究機関の役割と継承 北九州市立大学 門上 希和夫
ガスクロマトグラフ・質量分析技術の歴史と今後 熊本県立大学 篠原 亮太
環境微量分析の精度管理と分析外部委託の課題 大阪市立環境科学研究所 福嶋 実
DIRECTION 森林から始まる新しい工業ネットワークの提案 三重大学 舩岡 正光
RADAR  水銀規制条約への動き活発化/環境省が微量PCB汚染物処理のために廃棄物処理法施行規則を改正
No.97 (2009. 9) 特集 災害・事故対策用の化学物質とその環境安全
消化剤と環境安全 消防大学校 消防研究センター 佐宗 祐子
難燃剤およびその代替製品 日本難燃剤協会 馬場 弘之
耐火材、断熱材(石綿及びその代替製品) (社)日本石綿協会 朝賀 光
凍結防止剤と沿道環境について 国土交通省 国土技術政策総合研究所 曽根 真理
有害液体物質の海上漏洩時の防除資機材 (独)海上災害防止センター 木本 弘之
DIRECTION 廃棄物系バイオマスからの次世代エネルギー回収技術 (独)国立環境研究所 川本 克也
RADAR  環境省が「生物多様性民間参画ガイドライン」を公表/水制度改革国民会議の活動が本格化
No.96 (2009. 7) 特集 次世代への化学物質の影響
小児疾患と環境化学物質 国立成育医療センター研究所 緒方 勤
小児環境保健に関する疫学調査の取り組みと課題 秋田大学
東北大学
村田 勝敬
佐藤 洋
「環境ホルモン」問題の最近の動向 東京大学 遠山 千春
小児の複合汚染と予防的対策 千葉大学 森 千里
子どもと微量化学物質によるシックハウス症候群 尚絅学院大学 北條 祥子
DIRECTION 健康食品と化学物質 (独)国立健康・栄養研究所 梅垣 敬三
RADAR  環境省がPM2.5の環境基準を提案/環境省が微量PCB含有廃棄物等の処理について廃棄物処理法施行規則の改正を提案
No.95 (2009. 5) 特集 環境安全への社会的責任の現状と今後
環境安全への社会的責任をめぐる国内外の動向 (株)損害保険ジャパン 関 正雄
環境安全に向けた企業の社会的責任の潮流 高崎経済大学 水口 剛
市民団体の環境安全への社会的責任 (社)環境パートナーシップ会議 星野 智子
環境安全報道と社会的責任-いま記者に必要なのは「正義感」か「リスク思考」か- 毎日新聞記者 小島 正美
環境安全に向けた科学技術者の社会的責任 教育研究機関化学物質管理ネットワーク 木下 知己
DIRECTION 化学物質の火災・爆発危険性の評価の変遷と今後 (財)総合安全工学研究所 小川 輝繁
RADAR  温室効果ガスHFCの排出量が大幅増加修正/POPs条約第4回締約国会議で新規物質を追加
No.94 (2009. 3) 特集 食の安全の過去、現在、および今後
食品の規格・表示・検査の歴史と安全問題の今後 東京農業大学 本間 清一
食品安全行政の現状と課題 食の安全・監視市民委員会 神山 美智子
日本生協連における食品安全マネジメントの現状と課題 日本生活協同組合連合会 鬼武 一夫
「食の安全」報道の課題と市民に求められること 科学ライター 松永 和紀
NOTICE PRTR情報の新しい発信方法について エコケミストリー研究会 浦野 紘平
DIRECTION 金融危機と環境危機 国際NGOナチュラル・ステップ・ジャパン 高見 幸子
RADAR  環境省の微量PCB含有油等の焼却分解試験が着実に進行/環境省が化学物質の環境リスク初期評価第7次の結果を公表
No.93 (2009. 1) 特集 水産業と化学物質・環境汚染
内水面養殖業と水産用医薬品 神奈川県水産技術センター 原 日出夫
養殖生産と化学物質のリスク管理 東京海洋大学 舞田 正志
有害化学物質による海洋汚染の水産物への影響 鹿児島大学 小山 次朗
海面養殖による汚染とその管理 (独)水産総合研究センター 横山 寿
DIRECTION 一般市民のリスク感覚と信頼 帝塚山大学 中谷内 一也
RADAR  化管法施行令改正に伴うMSDS提供スケジュールについて経産省が説明/欧州化学物質庁ECHAがREACHの予備登録約15万物質のリストを公表
No.92 (2008. 11) 特集 土壌・地下水汚染対策の進展
土壌汚染対策法の課題と今後の動向 東京農工大学 細見 正明
自然由来の土壌・地下水汚染問題の現状と今後の対応 京都大学 勝見 武
土壌・地下水汚染対策技術の進展 (社)土壌環境センター 橋本 正憲
土壌・地下水汚染対策効果の数値シミュレーションによる評価手法と課題 北海道大学 石井 一英
DIRECTION 家庭用品に含まれる化学物質情報の提供と課題 (独)製品評価技術基盤機構 竹田 宜人
RADAR  REACH最初の15高懸念物質が決定/環境省がエコファースト企業10社を認定
No.91 (2008. 9) 特集 生態系影響を考慮した環境汚染物質の試験・評価手法
生態リスク評価の枠組み 横浜国立大学 益永 茂樹
湖沼・海域の化学物質組成と生態影響評価 東京大学海洋研究所 新井 崇臣
欧米諸国で排水管理に用いられる生物影響試験・評価方法 (株)日本紙パルプ研究所 荒木 廣
排水管理のための生物影響試験・診断方法 横浜国立大学 浦野 紘平
OPINION/OBJECTION 地球資源の現状と将来を考えたものづくり戦略 (有)環境資源システム総合研究所 大木 裕
RADAR  第2回日中韓における化学物質に関する政策ダイアローグが開催/経産省が化学物質セミナーキャラバン2008を実施予定
No.90 (2008. 7) 特集 化学物質管理制度の理念に関する国際的な動向と今後のあり方
日本の化学物質関連法の目的と理念 弁護士 佐藤 泉
欧米諸国の化学物質管理の理念と比較 名古屋大学 増沢 陽子
東南アジアの化学物質管理の動向と課題 関東学院大学 織 朱實
生態系に配慮した化学物質管理制度の現状と方向 埼玉県環境科学国際センター 須藤 隆一
DIRECTION 窒素の過剰供給と森林生態系の変化 横浜国立大学 酒井 暁子
RADAR  3省がJapanチャレンジプログラム中間評価(案)について意見募集/厚労省が妊婦や乳幼児のビスフェノールA曝露に注意を喚起
No.89 (2008. 5) 特集 化学物質と地球環境問題 
対流圏オゾン濃度の増加および悪影響の現状と課題 (独)国立環境研究所 谷本 浩志
POPs追加候補物質による地球環境汚染の現状と課題 (独)国立環境研究所 柴田 康行
フロン類等合成化学物質の地球環境への影響と対策の今後 環境省 井上 貴志
アジアにおける資源回収と有害化学物質汚染の現状と課題 京都大学環境保全センター 平井 康宏
DIRECTION アーバンマイン(都市鉱山) 北海道大学 廣吉 直樹
RADAR 地球温暖化対策法改正案が参議院審議へ/環境省の「かんたん化学物質ガイド」と経産省の「ケミカル・ワンダータウン」
No.88 (2008. 3) 特集 バイオ燃料と環境負荷
バイオ燃料利用の政策と課題 東京大学 横山 伸也
佐賀 清崇
木質バイオマスの直接燃焼利用と環境負荷 北海道ガス(株) 大元 譲
廃棄物系バイオマスのバイオガス化と環境負荷 北海道大学 谷川 昇
バイオエタノールと環境負荷 (株)三菱総合研究所 井上 貴至
バイオディーゼルと環境負荷 鹿児島大学 木下 英二
ACTION REPORT 全国安全センター情報公開推進局の活動について 全国労働安全センター連絡会議 古谷 杉郎
RADAR 環境省が産業廃棄物処理施設の設置・処理業許可等の平成17年度実績を公表/環境省が水生生物保全の類型指定案を公表
No.87 (2008. 1) 特集 電気・電子製品のリサイクルの現状と将来
家電リサイクル制度の見直しに係る検討状況 環境省 竹谷 理志
家電リサイクルの再商品化率向上と有害物質管理 (株)ハイパーサイクルシステムズ 菱 孝
使用済みパソコンの再資源化と有害物質管理 (独)国立環境研究所 田崎 智宏
使用済み電気・電子製品のフローと海外輸出 (独)国立環境研究所 寺園 淳
電気・電子製品のリサイクル・適正処理の重要度 (有)環境資源システム総合研究所 小口 正弘
OPINION/OBJECTION フロンの回収・再利用システムの最適化を 静岡県フロン回収事業協会 鳥波 益男
RADAR 環境省が第3次生物多様性国家戦略を策定/各地で食の安全・安心条例制定の動き
No.86 (2007. 11) 特集 環境管理のための分析機器の進歩と課題
微量有機物分析機器の進歩と課題 兵庫県立健康環境科学研究センター 中野 武
無機微量分析法の進歩と課題 環境省環境調査研修所
(社)国際環境研究協会
藤森 英治
原口 ひろき
蛍光X線分析機器の進歩と課題 (独)産業技術総合研究所 丸茂 克美
化学センサーを利用した環境計測機器の進歩と課題 (独)産業技術総合研究所
慶応大学
鈴木 祥夫
鈴木 孝治
OPINION/OBJECTION アスベスト問題の現状と改善のための提案
環境監視研究所 中地 重晴
RADAR 千葉県がVOC排出抑制促進条例を公布/UNEPが第1回水銀に関するアドホック公開作業部会を開催
No.85 (2007. 9) 特集 安全なPCB処理へ向けて
高濃度PCB処理の背景、現状、課題 京都大学 酒井 伸一
産業界におけるPCB処理の動向 電気事業連合会 影山 嘉宏
低濃度PCB廃棄物・汚染物処理の今後 横浜国立大学 浦野 紘平
PCBの法的規制について 弁護士  伊達 雄介
DIRECTION 「石油ピーク」から21世紀の地球社会を考える もったいない学会 石井 吉徳
RADAR 環境省が4冊目の「かんたん化学物質ガイド」を作成・公表/NITEがリスクコミュニケーション国内事例を公開
No.84 (2007. 7) 特集 MSDS運用の実態と課題
MSDS制度の課題と歴史 化学品安全管理研究所 大島 輝夫
化学工業におけるMSDSの作成・提供と課題 住友化学(株) 今井 弘
中小製造業におけるMSDSの作成・提供と課題 (株)共立理化学研究所 石井 誠治
製品に含まれる化学物質の管理におけるMSDSの活用 ソニー(株)  堀井 美樹
環境保全事前検討制度におけるMSDSの活用実態 トヨタ自動車(株) 樋口 正裕
MSDS目安箱設置の経緯と運営状況 経済産業省製造産業局 化学物質管理課
化学物質総合管理の進化と情報の共有化
-MSDS制度とGHS制度の役割と課題-
化学生物総合管理学会 増田 優
DIRECTION 環境問題から見た資源開発とリサイクル 資源・環境ジャーナリスト 谷口 正次
RADAR 経産省がリスク評価ガイドブックを公表/PRTR等の見直し方針が意見公募中
No.83 (2007. 5) 特集 日常生活用品と室内汚染
生活用品中の化学物質と法規制 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 中下 裕子
生活用品による室内汚染被害と改善への課題 国立保健医療科学院 東 賢一
家庭用エアゾル製品等による室内汚染と改善への課題 国立医薬品食品衛生研究所 鹿庭 正昭
防蟻剤、防腐剤、殺虫剤による室内汚染の現状と課題 神奈川県衛生研究所  伏脇 裕一
化学物質による乗用車室内空気汚染の現状と課題 大阪府立公衆衛生研究所 吉田 俊明
DIRECTION 残留性有機フッ素化合物による環境汚染の現状と課題
(独)産業技術総合研究所 谷保 佐知
山下 信義
RADAR 化学物質による労働者健康被害防止リスク評価報告書が発表される/公害防止に関する環境管理のあり方報告書が発表される
No.82 (2007. 3) 特集 化学物質のリスクを教える
これからの化学物質のリスク教育のあり方を探る (NPO)市民科学研究室 上田 昌文
富士通における環境リスク教育の現状と今後 富士通(株) 松本 操
青木 豊
市民性教育としてのリスク教育 ERIC国際理解教育センター 角田 尚子
金光 律子
佐藤 玲子
神奈川県の職員研修における化学物質リスク教育の現状 神奈川県環境農政部  江田 博一
東京大学における教職員・学生に対する化学物質のリスク教育の現状と今後 東京大学環境安全本部 小山 富士雄
「環境リスクマネジャ」認定プログラムの現状と今後 大阪大学「環境リスク管理のための人材養成」プログラム事務局 岡野 雅道
横浜国立大学における「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」の現状と今後 横浜国立大学 岡 泰資
DIRECTION 港湾・湾岸域の有害化学物質汚染と生態系への影響 (独)港湾空港技術研究所 中村 由行
RADAR 新しいVOC排出量インベントリーまとまる/5回目のPRTRデータが公開される
No.81 (2007. 1) 特集 化学事故と環境汚染
危険物施設の事故の増加と環境への影響 総務省消防庁 秋葉 洋
環境汚染事故と自治体の危機管理 北海道環境生活部 近藤 隆
有害・危険物の製造・貯蔵・輸送時の化学事故対策事例 旭硝子(株) 岡部 正明
有害・危険物の製造・貯蔵・輸送時の化学事故対策事例 富士フイルム(株)  平岡 俊景
環境汚染事故事例に関する情報とその活用 横浜国立大学 安心・安全の科学研究教育センター 小林 剛
市民の化学工場事故への不安と求める安全情報 神奈川県
長岡技術科学大学
深澤 秀司
福田 隆文
企業の化学事故と環境汚染リスク対策としての保険の活用 AIU保険会社 大谷 洋喜
DIRECTION 化学品の輸出規制とその課題について 三菱商事(株) 吉田 賢治
化学物質被害判例解説 電気ストーブによる化学物質過敏症罹患事件 弁護士 佐藤 泉
RADAR 経済産業省「今後の化学物質政策の方向性に関する中間とりまとめ」を公表/EUでREACH指令が採択
No.80 (2006. 11) 特集 化学物質と海
海洋汚染防止に対する国の取組み 環境省 安達 裕司
海洋の化学物質汚染の現状と海上保安庁の取組み 海上保安庁 清水 潤子
化学物質の海産生物に対する毒性 (独)水産総合研究センター 有馬 郷司
海洋環境保全への海運業の取組み (株)商船三井  内田 格
船舶における環境対策の体験記 元機関長 丁 奎海
DIRECTION 食品循環資源の最適利用と展望 日本大学 阿部 亮
RADAR 副生HCBのBAT削減レベルが決まる/カボチャからPOPs農薬が検出
No.79 (2006. 9) 特集 本格活動10周年記念号「日本の環境管理制度の10年と今後」
序文:エコケミストリー研究会 本格活動10周年記念にあたって エコケミストリー研究会 浦野 紘平
1.環境基本法の10年と今後 千葉大学 倉阪 秀史
2.地球環境保全関連法の10年と今後 福岡大学 浅野 直人
3.自然環境保護関連法の10年と今後 横浜国立大学 及川 敬貴
4.水質汚濁防止法の10年と今後 埼玉県環境科学国際センター 須藤 隆一
5.大気汚染防止法の10年と今後 埼玉大学 坂本 和彦
6.土壌汚染関連法の10年と今後 大阪市立大学 畑 明郎
7.廃棄物処理法の10年と今後 岡山大学 田中 勝
8.リサイクル関連法の10年と今後 京都大学 酒井 伸一
9.化学物質審査規制法の10年と今後 明治大学 北野 大
10.農薬取締法の10年と今後 反農薬東京グループ 河村 宏
11.化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)のこれまでと今後 横浜国立大学 浦野 紘平
12.ダイオキシン類対策・PCB処理特別措置法のこれまでと今後 ダイオキシン・環境ホルモン国民会議 中下 裕子
13.地方自治体環境条例等の10年と今後 放送大学
上智大学
原島 良成
北村 喜宣
14.環境負荷低減のための自主的管理の10年と今後 長崎大学 早瀬 隆司
15.環境管理法制度の体系・変遷と今後(法体系と主要事項年表付き) 弁護士  佐藤 泉
[資料1]エコケミストリー研究会案内
[資料2]「化学物質と環境」総目次
[資料3]エコケミストリー研究会主催シンポジウム・セミナー リスト
[資料4]エコケミストリー研究会団体会員リスト
No.78 (2006. 7) 特集 国際的な新しい化学物質管理制度の展望
国際的な枠組みに基づく新しい化学物質管理の展望と課題 環境省 戸田 栄作
国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ
SAICMの展望
(財)世界自然保護基金ジャパン 村田 幸雄
欧州の新たな化学物質政策REACHの行方 有害化学物質削減ネットワーク 中地 重晴
化学品の分類・表示制度GHSの日本での導入における期待 日本大学大学院 城内  博
電気・電子機器の有害物質使用制限RoHS指令の発効に向けた攻防および展望と課題 京都大学環境保全センター 平井 康宏
DIRECTION 「農業生産現場における農薬使用の課題と今後」 (独)農業・食品産業技術総合研究機構 南石 晃明
RADAR 化管(PRTR)法改正に向けた議論が活発に
  
No.77 (2006. 5) 特集 化学物質による食品汚染と安全管理
食品の安全・安心を得るための政策と今後の課題 宮城大学 池戸 重信
食品からの化学物質摂取量の現状と今後の課題 国立医薬品食品衛生研究所 米谷 民雄
輸入食品の安全管理の現状と新しい監視制度 厚生労働省横浜検疫所 加地 祥文
消費者が求める食品安全管理 食の安全・監視市民委員会 神山 美智子
DIRECTION 「これからの戦略的環境アセスメント」 明治大学法科大学院 柳 憲一郎
RADAR 東京都が条例で簡易分析を土壌調査に活用/PCB処理事故、安全教育の再徹底を
No.76 (2006. 3) 特集 子どもたちを化学物質から守ろう
子どもに対する化学物質のリスクの考え方 (独)国立環境研究所 山崎 邦彦
河原 純子
化学物質による子どもの事故 (財)日本中毒情報センター 真殿 かおり
受動喫煙と子どもの健康 深川市立病院 松崎 道幸
学校の教室と化学物質 長野県教育委員会事務局 中川 富夫
東京都の「化学物質の子どもガイドライン」 東京都環境局 池田 茂
DIRECTION 「陸域生態系におけるPOPsの蓄積と挙動」 (独)森林総合研究所 安田 雅俊
山田 文雄
RADAR 環境省・経産省が平成16年度PRTRデータ公表/環境省が低濃度PCBの焼却実証試験を実施
No.75 (2006. 1) 特集 医薬品の環境影響
医薬品の種類、生産および管理状況 (社)日本薬剤師会 石井 甲一
医薬品の体内における吸収・分布・代謝・排泄 (独)医薬品医療機器総合機構 佐藤 玲子
医薬品由来物質による環境汚染と影響の実態 (独)製品評価技術基盤機構 山本 敦子
製薬メーカーの環境問題への取組の現状と今後 日本製薬工業協会 錦見 端
医薬品の環境影響評価への取組の動向 (独)国立環境研究所 岩根 泰蔵
ACTION REPORT
揮発性有機化合物排出削減への取り組み事例(1) 大日本印刷(株) 千本 雅士
揮発性有機化合物排出削減への取り組み事例(2) トヨタ自動車(株) 安藤 健吾
DIRECTION 「生物多様性の保全と企業」
    -なぜ企業が生物多様性を保全する必要があるのか-
(株)CSR経営研究所 足立 直樹
RADAR 中国が「汚染事故多発期に」/環境省が土壌汚染の調査・対策事例等を公表
No.74 (2005. 11) 特集 「新しいVOC排出規制と自主管理」
新しいVOC対策と最新動向 環境省 水・大気環境局 吉川 和身
事業者によるVOC自主管理の推進と課題 経済産業省 産業技術環境局 青木 一哉
低VOC塗料の開発に向けた取り組みと課題 日本ペイント(株)  石井 敬三
塗装業界におけるVOC削減への自主行動計画 日本工業塗装協同組合連合会  坂井 秀也
印刷産業におけるVOC自主管理 (社)日本印刷産業連合会  高橋 靖明
VOC対策の今後の課題 横浜国立大学 小林 剛
DIRECTION 予防原則-化学物質被害の緊急対応と長期的な使用削減目標 化学物質と予防原則の会  大竹 千代子
OPINION/OBJECTION 微量PCB含有廃棄物等の焼却処理を認めよう 横浜国立大学 浦野 紘平
NOTICE 日本初の「環境リスクマネジメント専攻」の誕生 横浜国立大学  浦野 紘平
RADAR  東京都の新しい産業廃棄物対策/官民連携の既存化学物質安全性点検プログラムのスポンサー公表
No.73 (2005. 9) 特集 成功するリスクコミュニケーション
危機管理とリスクコミュニケーション  慶應義塾大学  吉川 肇子
「リスク」概念の多様性とリスクコミュニケーション 横浜国立大学  大谷 英雄
リスクコミュニケーションの発展に向けての課題  関東学院大学 織  朱實
地域のサステナビリティのためのリスクコミュニケーション (株)東芝研究開発センター 水上 浩
問題解決のためのリスクコミュニケーションを-酸化チタン廃棄物のリサイクルによる環境汚染での事例- ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク 吉川三津子
DIRECTION  アスベスト問題と今後の方向 環境監視研究所 中地 重晴
RADAR  RoHS規制対象物質対応で資源有効利用促進法施行令等が改正/環境省が「水環境総合情報サイト」を開設
No.72 (2005. 7) 特集 携帯電話と化学物質
日本の携帯電話とそのリサイクルの動向 (社)電気通信事業者協会 稲増 文夫
携帯電話の組成 横浜国立大学 亀屋 隆志
携帯電話の再資源化と経済価値 横浜金属(株) 髙橋 國彦
使用済み携帯電話に関する各国の規制と課題 エコケミストリー研究会 窪田 葉子
携帯電話の電子部品生産時のCO2換算負荷評価 (独)産業技術総合研究所 山口 博司
稲葉 敦
DIRECTION  環境ホルモン問題の今後 神戸女学院大学 川合 真一郎
RADAR  政府が5つの石綿(アスベスト)対策示す/進まぬ埋設農薬処理
No.71 (2005. 5) 特集 残留性有機汚染物質(POPs)汚染の実態と今後
国内外のPOPs規制の現状と今後の方向 (独)国立環境研究所 野馬 幸生
POPsによる農作物汚染の実態と今後 (独)農業環境技術研究所 清家 伸康
POPsによる水産物汚染の実態と今後 愛媛大学 上野 大介
POPsによる母体及び胎児汚染の実態と“未来世代”のための対応について 千葉大学大学院 森 千里
残留性・蓄積性評価と新しい化学物質管理の方向 横浜国立大学 茂岡 忠義
DIRECTION 中国の化学物質規制と今後の課題 化学物質安全管理研究所 大島 輝夫
RADAR 総務省が化管(PRTR)法の改善を勧告/東京都北区土壌でダイオキシン類汚染
No.70 (2005. 3) 特集 化学物質被害者救済制度の実態と課題
化学物質被害者救済の法制度と課題 弁護士 竹澤 克己
日本における化学物質被害についての裁判例と救済への課題 弁護士 神山 美智子
海外における化学物質被害についての裁判例と日本との比較 弁護士 池田 直樹
化学物質被害者救済制度と弁護士会の取組 弁護士 高橋 秀一
DIRECTION 化学物質のリスク管理の高度化と効率化 横浜国立大学共同研究推進センター 中杉 修身
RADAR 環境省が内分泌かく乱化学物質に関する新取組「ExTEND2005」を公表/日本自動車工業会、車室内VOC低減へ
No.69 (2005. 1) 特集 自治体と化学物質管理
自治体の化学物質管理の現状と今後の可能性 鳥取環境大学  増沢 陽子

神奈川県における化学物質管理

神奈川県環境農政部大気水質課 坂本 真理
愛知県における化学物質管理 愛知県環境部環境政策課 化学物質グループ
兵庫県における化学物質管理 兵庫県健康生活部環境局環境情報センター 矢内 健太郎
企業の化学物質管理と自治体への要望 関西ペイント(株) 北畠 道治
市民の立場からみた自治体の化学物質管理への要望 埼玉西部・土と水と空気を守る会 山田 久美子
化学物質を中心としたリスクコミュニケーション事例と自治体への要望 かわごえ環境ネット 中口 毅博
DIRECTION 遺伝子組換え作物の現状と問題点 横浜国立大学大学院環境情報研究院 平塚 和之
RADAR  国内初のPCB廃棄物処理施設が稼働/ISO14001/JIS Q14001が8年ぶりに改正
No.68 (2004. 11) 特集 医療廃棄物を考える
感染性廃棄物処理マニュアルの改正について 国土交通省国土計画局総合計画課  田村 省二

医療機関における医療廃棄物管理の現状と課題

市立札幌病院薬剤部 唯野 貢司
医療廃棄物処理の実態と今後の課題 (株)医療廃棄物研究所 渡辺 昇
市民にとっての医療廃棄物問題の現状と課題 廃棄物処分場問題全国ネットワーク 藤原 寿和
DIRECTION GIS(地理情報システム)を活用した環境管理と今後 横浜国立大学大学院環境情報研究院 佐土原 聡
RADAR  POPsに関する各種技術ガイドラインが提案/3Rイニシアティブ閣僚会合の準備進む
No.67 (2004. 9) 特集 室内環境汚染の実態と今後
室内環境汚染の実態の現状と課題 神奈川県衛生研究所  森 康明
伏脇 裕一

室内環境汚染物質の個人曝露濃度の測定方法と測定例

静岡県立大学環境科学研究所 雨谷 敬史
化学物質過敏症被害者の声 横浜国立大学大学院環境情報学府 糸山 景子
シックハウス症候群の診断・治療の現状と課題 北里研究所・北里大学 坂部 貢
化学物質過敏症一時転地住宅での成果と課題 横浜国立大学大学院環境情報研究院 中井 里史
DIRECTION  化学物質管理の国際的動向と今後 横浜国立大学大学院環境情報研究院 茂岡 忠義
RADAR  環境保全活動・環境教育推進法の完全施行/環境省、不法投棄撲滅へ取り組み強化
No.66 (2004. 7) 特集 企業内での安全衛生教育と環境教育
職場の健康確保のための化学物質管理のあり方 厚生労働省化学物質対策  牧 宣彰

企業内での安全衛生管理の現状と今後の社内教育のあり方

(社)日本労働安全衛生コンサルタント会 麝嶋 一喜
企業内での環境教育と有害化学物質の環境安全管理のあり方 (株)環境情報コミュニケーションズ 大歳 幸男
安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(I) 日本製紙(株) 小林 克宏
安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(II) 住友化学工業(株) 佐谷 克明
安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(III)-高俊興業株式会社取材レポート- 横浜国立大学 小林 剛
DIRECTION  塩ビ製品の有用性とリサイクルの現状 塩ビ工業・環境協会 柳 良夫
RADAR  ダイオキシン類簡易測定法認定の動き/東京都が「化学物質の子どもガイドライン」を策定
No.65 (2004. 5) 特集 新しい自動車排ガス対策
近年の自動車排ガス対策と今後の取り組み 環境省環境管理局 上田 健二

自動車排ガス対策のための燃料品質の改善

石油産業活性化センター 小俣 達雄
PRTR情報から自動車排ガス対策を考える 国立環境研究所 森口 祐一
ユーザーからみた自動車排ガス対策 NPOエコスクラブ 若狭 良治
DIRECTION 中国の環境保全プロジェクトに対する日本の協力と今後 (独)国際協力機構・国際協力総合研修所 千原 大海
RADAR  化学品の有害性表示等に関するアンケート/自治体が相次いでシックハウス対策を発表
No.64 (2004. 3) 特集 化学物質の自主管理
法規制と自主管理の新たな関係-環境政策の観点から 千葉大学法経学部 倉阪 秀史

グローバルな視点でみた今後の企業の自主管理

(株)プロテイビテイ 蛇抜 信雄
日本におけるレスポンシブル・ケアの検証 レスポンシブル・ケア検証センター 田中 康夫
製品・従業員・地域へ配慮した 化学物質に関する自主管理事例 コニカミノルタビジネスエキスパート(株) 岡庭 憲一郎
今後の企業の化学物質自主管理のあり方への提案 国際NGOナチュラル・ステップ・インターナショナル日本支部 高見 幸子
DIRECTION 化学汚染から子どもを守る「子ども環境保健法」の制定を求めて ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議・弁護士 中下 裕子
RADAR 農薬使用基準の省令改正案に意見募集/VOC排出抑制の大防法改正案が閣議決定
No.63 (2004. 1) 特集 身のまわりにある「農薬」
農林業用とその他用「農薬」の特徴 農薬ネット主宰者 西田 立樹

身のまわりで使われる「農薬」類似製品の有害性と安全対策

国立医薬品食品衛生研究所 鹿庭 正昭
日独の商品テスト誌からみた家庭内の「農薬」 フリーライター 岸 葉子
シロアリ対策用の「農薬」からの健康被害を防ぐ 大阪府立公衆衛生研究所 吉田 精作
堀 伸二郎
「農薬」による健康被害をなくすための法規制 反農薬東京グループ 河村 宏
DIRECTION 「温暖化対策税」の意義と課題 一橋大学 寺西 俊一
RADAR 環境省が硫酸ピッチ不適正処分状況を公表/中環審がVOC排出抑制を本格検討
No.62 (2003. 11) 特集 大気環境モニタリングデータの活用と今後
我が国における大気汚染物質のモニタリングについて 環境省環境管理局 立川 裕隆

地方自治体による大気環境モニタリングデータの活用と今後

神奈川県環境農政部 片桐 佳典
市民参加型大気環境モニタリングデータの活用と今後 酸性雨調査研究会 伊瀬 洋昭
大気環境モニタリングの目的と今後のあり方 横浜国立大学大学院 浦野 紘平
DIRECTION  室内空気汚染の現状と課題 (株)環境管理センター 土屋 悦輝
RADAR 水道水質基準が大幅見直し/新たな海洋投棄処分管理制度の検討
No.61 (2003. 9) 特集 「使いやすいPRTR情報」とその活用方法
「使いやすいPRTR情報」の発信目的と基本的考え方 エコケミストリー研究会代表 浦野 紘平

国からの情報の修正の必要性

横浜国立大学大学院 浦野 紘平
提供情報の種類と検索方法 エコケミストリー研究会 加藤 みか
農薬以外の化学物質についての情報と活用方法 横浜国立大学大学院 数本 庸平
亀屋 隆志
農薬についての情報と活用方法 横浜国立大学大学院 王子 達也
浦野 紘平
環境管理参考濃度・毒性・物性・用途の情報と活用方法 横浜国立大学大学院 糸山 景子
浦野 紘平
PRTR関係Webサイト エコケミストリー研究会 久保 隆
付録 環境管理参考濃度一覧表
No.60(2003. 7) 特集 PCB廃棄物の全処分への道のり
PCB廃棄物の処分の進め方と今後の課題 環境省廃棄物・リサイクル対策部 吉澤 正宏

PCB処理施設の立地とリスクコミュニケーション

長崎大学環境科学部 早瀬 隆司
北海道におけるPCB広域処理への取り組みと今後の展望 北海道環境生活部 村井 悟
東京電力のPCB処理への取り組みと今後の課題 東京電力(株)環境部 関 秀登
PCB廃棄物処理の課題と提案 PCBをなくすために 山科 則之
DIRECTION ある水源保護条例違法判決から 上智大学法学部 北村 喜宣
OPINION/OBJECTION 農作物へのトレーサビリティー・システム導入は必要か 群馬県食品安全会議 内山 征洋
活動報告 「使いやすいPRTRデータ」の発信について エコケミストリー研究会代表 浦野 紘平
RADAR 環境保全・環境教育推進法が成立/代替フロン等3ガスの排出抑制状況が発表
No.59(2003. 5) 特集 廃棄物の不法投棄問題への対応
廃棄物の不法投棄の現状と今後の対応 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 田村 省二

「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(仮称)」のねらいと課題

衆議院議員 水野 賢一
千葉県における産業廃棄物不法投棄への対応 千葉県千葉支庁 石渡 正佳
建設業界における不法投棄防止への対応 鹿島建設(株) 塚田 高明
産業廃棄物処理業における不法投棄への対応 社団法人全国産業廃棄物連合会 香川 智紀

香川県豊島における産業廃棄物の不法投棄の原状回復と今後への提言

環境監視研究所 中地 重晴
DIRECTION 石炭灰の有効利用と有害微量元素問題 鹿児島大学工学部 大木 章
RADAR 環境省が事業者の環境パフォーマンス指標ガイドラインを改訂/リスクコミュニケーションを円滑に進める化学物質アドバイザーの派遣開始
No.58 (2003.  3) 特集 生態系を考えた化学物質管理
野生動物がおかれている現状とその保全の必要性 姫路工業大学自然・環境科学研究所 池田 啓
世界の自然保護の取り組みの現状と化学物質問題 (財)世界自然保護基金ジャパン 村田 幸雄
化学物質による野生生物および生態系への影響 北海道大学大学院 石塚 真由美
藤田 正一
生態系保全を視野に入れた化学物質の審査・規制の導入 環境省環境保健部 早水 輝好
DIRECTION  室内化学物質汚染に対する行政の取り組み例と今後 千葉市保健所 渡辺 茂
RADAR PRTRデータの集計結果が公表/PCB本格処理に向けた基本計画案まとまる
No.57 (2003. 1) 特集 食品添加物と安全性
食品添加物とは何か、どのような意義があるのか? 実践女子大学 西島 基弘
食品添加物指定の従来の手続と新しい方法 エコケミストリー研究会編集委員 窪田 葉子
食品添加物の安全性の問題点 京都バイオサイエンス研究所 西岡 一
安全なのに自主回収しなくてはなりませんか? (財)食品産業センター 髙見 徹
なぜ、指定外物質が香料として使われたのか? (社)日本香料工業会 川村 洋
ACTION REPORT 効率的な環境管理のための測定・評価技術の今後 エコケミストリー研究会 効率的環境汚染測定・評価技術フォーラム 石井 誠治
RADAR 食品安全基本法案が次期国会に提出予定/農薬のリスク管理についての報告まとまる
No.56 (2002. 11) 特集 環境ラベルの進展と今後の課題
環境ラベルとは何か バルディーズ研究会 角田 季美枝
環境ラベルの国際標準化と日本の現状 (社)産業環境管理協会 上原 春夫
化学品と環境ラベル―GHSの最新動向― 環境省環境安全課 森下 哲
消費者が望む環境ラベルに向けて (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 辰巳 菊子
タイプⅢ環境ラベルへの挑戦 キヤノン(株) 石塚 明克
松本 清文
環境ラベルを通じた消費者とのコミュニケーション (株)西友 大野 郁宏
DIRECTION アジア太平洋地域における環境教育国際協力の方向 立教大学・(財)地球環境戦略研究機関 阿部 治
RADAR 政府間化学物質安全性フォーラム(IFCS)アジア太平洋地域会合が開かれる/アクリルアミドの毒性が問題に
No.55 (2002. 9) 特集 土壌汚染問題への今後の取り組み
土壌汚染対策法の成立と附帯決議 自由党衆議院議員 武山 ゆり子
油類等による土壌汚染の現状と課題 (株)大林組 峠 和男
土壌汚染問題とリスクコミュニケーション (株)大周 姜 永根
不動産売買と土壌汚染問題 (財)日本不動産研究所 廣田 裕二
銀行取引と土壌汚染問題 日本政策投資銀行 竹ヶ原 啓介
ACTION REPORT 遺棄化学兵器原料(ジフェニルアルシン酸)の処理事例 光和精鉱(株) 大橋 潤一
RADAR  土壌汚染対策法の技術的基準の考え方が答申/水生生物生態系を考慮した水質目標値が公開
No.54 (2002. 7) 特集 環境教育・環境学習と化学物質問題
学校における環境教育・環境学習の現状と有害化学物質問題 日本環境教育学会 鈴木 善次
大学における環境教育の現状と有害化学物質問題 東京工業大学炭素循環エネルギー研究センター 玉浦 裕
有害化学物質汚染の経験からの環境学習と新しいまちづくり 熊本県水俣市福祉環境部 緒方 卓也
公益法人における環境教育と有害化学物質対策への課題 (財)ひょうご環境創造協会 小林 悦夫
英保 次郎
NECエレクトロンデバイスにおける化学物質と環境教育 NECエレクトロンデバイスカンパニー環境管理部 牧 朋一
メディアによる環境教育の役割と有害化学物質問題 NHK静岡放送局 大坪 太郎
持続可能な社会の形成に役立つ環境教育・環境学習を (N)環境文明21・(有)エコ企画 藤村 コノヱ
DIRECTION LCAインベントリーを用いた「環境への配慮基準の提案 文京大学国際学部 藤井 美文
RADAR 内分泌撹乱作用の評価結果が公開される/環境省が産業廃棄物税導入の考え方を報告
No.53 (2002. 5) 特集 自治体の化学物質対策の特徴と課題
日本の化学物質対策における自治体の役割と期待 環境省環境安全課 福島 健彦
東京都における化学物質対策と課題 東京都環境局 佐藤 博
富山県における化学物質対策と課題 富山県生活環境部 山口 紀貢子
川崎市における化学物質対策と課題 川崎市環境局 山田 健二郎
福島県原町市における化学物質対策と課題 福島県原町市生活福祉部 松原 茂
自治体の化学物質対策への期待と要望―市民の立場から― 岡山県在住市民 一井 暁子
自治体の化学物質対策への期待と要望―事業者の立場から― (株)スリーボンド 研究所 北村 正生
DIRECTION 身近な生活環境情報ネットワークの提案 NTT生活環境研究所 中村 真理子
RADAR 生物多様性条約の締約国会議が開催される/PRTR情報提供のNGOネットワークが設立される
No.52(2002. 3)特集 戦争と化学物質
戦争が地球環境に与える影響 (財)地球環境財団 福岡 克也
戦争で使われた化学物質の影響 熊本学園大学 原田 正純
遺棄化学兵器の処理 内閣府遺棄化学兵器処理担当室 辻 信一
遺棄化学兵器剤の種類、成分、毒性および分析 (財)化学物質評価研究機構 花岡 成行
DIRECTION 生活関連分野でのエネルギー消費の現状と国の削減シナリオ (株)住環境計画研究所 佐川 直人
RADAR 自動車排出ガスの新長期目標案まとまる/シックハウス対策に関する法改正の動き
No.51(2002. 1)特集 PCB処理の安全性とリスクコミュニケーション
PCB処理の進め方はどうあるべきか 福岡大学法学部 浅野 直人
PCB処理に向けた北九州市の取り組み 北九州市環境局 垣迫 裕俊
PCBの使用・保管と関連基準 (株)荏原製作所 窪田 葉子
  関東学院大学工学部 川本 克也
PCB廃棄物の収集・運搬における安全対策 東京都立大学大学院 小泉 明
PCB廃棄物の処理における技術的安全性の担保と基準 関東学院大学工学部 川本 克也
PCB処理からPOPs処理へ (独)国立環境研究所 酒井 伸一
DIRECTION 廃棄物の有害物質管理対策のあり方-廃棄テレビを例として- 北海道大学大学院 谷川 昇
RADAR 廃棄農薬調査結果が発表される/産業廃棄物不法投棄実態が発表される
No.50(2001.11)50号記念特集 化学物質問題の今後とエコケミストリー研究会への期待・要望
1.「会員情報誌の50号を迎え、研究会は新しい出発へ」 エコケミストリー研究会 浦野 紘平
2.「環境保全型社会の構築と国民の安心」 衆議院環境委員会 大石 正光
3.「研究会への大きな期待と私のささやかな決意」 参議院環境常任委員会 堀 利和
4.「環境省環境保健部の化学物質対策」 環境省 安達 一彦
5.「化学物質管理の今後の課題」 経済産業省 照井 恵光
6.「サンプル保存と分析データの高度活用を」 神奈川県環境農政部 武 繁春
7.「環境測定の意味とリスクコミュニケーションにおける  研究会への期待」 群馬県環境生活部 内山 征洋
8.「化学産業界の化学物質管理:レスポンシブル・ケア  (RC)」 (社)日本化学工業協会
化学物質総合安全管理センター
鳥居 圭市
9.「産業廃棄物処理の安全確保のための情報提供を」 (社)全国廃棄物連合会 香川 智紀
10.「トヨタの化学物質管理と研究会への期待」 トヨタ自動車(株) 児玉 宅郎
11.「事業所での化学物質管理と研究会への要望」 ソニー(株) 杉浦 俊博
12.「処理・再利用の側から見た情報開示と研究会への期待」 オルガノ(株) 吉田 敏
13.「廃棄物処理・資源循環における有害物質管理分野からの研究会への期待」 (株)エックス都市研究所 青山 俊介
14.「化学物質管理の今後と研究会への期待」 弁護士 中下 裕子
15.「便利さのリスクと研究会への期待」 NHKラジオセンター 田中 義英
16.「論争の場を期待する」 毎日新聞社生活家庭部 小島 正美
17.「PRTRで変わる化学業界と環境」 化学工業日報社 青柳 優
18.「有害化学物質管理の課題と改善の方向について」 日本労働組合総連合会 高橋 公
19.「消費者運動から見た化学物質問題と研究会への期待」 日本消費者連盟 水原 博子
20.「本格的な「予防原則」の議論を」 (財)世界自然保護基金ジャパン 村田 幸雄
21.「化学物質過敏症への本格的取組みと研究会への期待」 (N)化学物質過敏症支援センター 網代 太郎
22.「化学物質問題の今後と研究会への要望」 (N)環境文明21 加藤 三郎
23.「日本化学会の環境・安全推進活動と研究会への期待」 (社)日本化学会 御園 生誠
24.「PRTR・拡大生産者責任と廃棄物の有害化学物質管理」 廃棄物学会 田中 勝
25.「今後の化学物質の安全対策と研究会の役割」 淑徳大学 北野 大
26.「化学物質のLCA的取り扱いと市民社会の合意」 東京大学生産技術研究所 安井 至
27.「規制的手法からさまざまな手法のベストミックスへ」 福岡大学 浅野 直人
28.「廃プラスチックリサイクルと有害化学物質管理」 東北大学 奥脇 昭嗣
29.「身近な微量化学物質による慢性中毒研究の進展を」 (社)北里研究所 石川 哲
30.「リスク管理の意志決定と自然科学者の係わり」 (独)国立環境研究所 中杉 修身
31.「化学物質のリスク評価手法の共有化と評価結果の追跡手法の確保に向けて」 (独)産業技術総合研究所 米澤 義堯
32.「エコケミストリー研究会への期待と要望」 兵庫県立公害研究所 中野 武
33.「今後の化学物質問題と研究会への期待」 新潟県保健環境科学研究所 川田 邦明
34.「今後の化学物質管理にバイオアッセイの活用を」 横浜国立大学 大久保 博充
35.エコケミストリー研究会のこれまでの活動歴
 (1)会員情報誌の総目次
 (2)シンポジウム・セミナー等の開催実績
 (3)ホームページでの情報提供
 (4)図書出版等
No.49(2001.9)特集 環境報告書によるコミュニケーション推進
環境報告書とはどのようなものか バルディーズ研究会 角田季美枝
欧州化学工業協会の環境報告書ガイドラインとチバの取組み チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株) 稲葉 憲治
ソニーの環境コミュニケーション ソニー(株)社会環境部 多田 博之
リコー福井事業所の環境コミュニケーション (株)リコー福井事業所 寺嶋 ちあき
読み手が期待する環境報告書の化学物質情報 グリーンコンシューマー研究会 緑川 芳樹
DIRECTION 川の周辺環境と生物多様性との関係 (社)淡水生物研究所 森下 郁子
RADAR 12年度有害大気汚染物測定結果が発表される/表層土壌汚染の要措置レベルが算定される
No.48(2001.7)特集 リスクアセスメント
スクリーニングとしての環境リスク評価について 環境省環境保健部 山崎 邦彦
健康リスクアセスメント (独)国立環境研究所 曽根 秀子
生態リスクアセスメント 岡山大学 青山 勳
所沢のリスクアセスメント事例 フリーリポーター 横田 一
DIRECTION 環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する中間報告 環境省総合環境政策局 松井 佳巳
RADAR 冷媒フロン回収・破壊法が成立/21世紀『環の国』づくり会議報告書まとまる
No.47(2001.5)特集 新しい環境関連省庁の今後の取り組み
国会での環境問題への取り組みと環境関連省庁への期待 衆議院環境委員会 五島 正規
各環境関連省庁の担当業務と環境省の位置づけ 横浜国立大学大学院 小林 剛
環境省の環境行政の展望と今後の化学物質対策 環境省環境保健部 岩尾 總一郎
地球環境問題への今後の取り組み 環境省地球環境局 浜中 裕徳
循環型社会の形成に向けた環境省の取り組み 環境省廃棄物・リサイクル対策部 岡澤 和好
経済産業省における今後の環境行政 経済産業省 福島 洋
DIRECTION「国土と環境を考える委員会」提言について 国土交通省総合政策局 板屋 篤志
RADAR 下水道における内分泌撹乱化学物質に関する調査結果まとまる/環境省の化学物質対策に関する意識調査結果まとまる
No.46(2001.3)特集 総括指標による環境汚染の評価と管理
環境質の指標と総括指標の役割 新日本環境調査(株) 畑野 浩
排水処理の現場から見たバイオアッセイへの期待 オルガノ(株) 角田 ふで子
大気環境管理におけるバイオアッセイへの期待 (株)環境管理センター 尹 順子
廃棄物管理におけるバイオアッセイへの期待 埼玉県環境科学国際センター 小野 雄策
バイオアッセイの環境管理への活用 横浜国立大学 浦野 紘平 
新しい科学的総括指標 (株)ダイアインスツルメンツ 平井 正徳 
DIRECTION 国内外の環境税とその効果 横浜国立大学 諸富 徹
RADAR 化学工場等からのダイオキシン類排出実態調査はじまる/PCB廃棄物の適正処理に関する特別措置法案
No.45(2001.1)特集 求められる製品の化学物質情報
家庭用品の化学物質情報の現状と課題 国立医薬品食品衛生研究所 鹿庭 正昭
企業と消費者をつなぐ化学物質情報のあり方 (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 辰巳 菊子
『通販生活』における製品の化学物質情報の開示 (株)カタログハウス  下田 太郎
MSDS情報と化学物質の安全管理 大日本インキ化学工業(株) 北村 卓
DIRECTION 環境会計導入の勧め 横浜国立大学 河野 正男
NOTICE PRTR・MSDS対象物質の毒性・物性情報を充実しました エコケミストリー研究会・横浜国立大学  浦野 紘平
加藤 みか
高梨 ルミ
OPINION/OBJECTION フロン回収・破壊義務付け法の早期成立を 横浜国立大学 浦野 紘平
RADAR 水生生物保全に係る水質目標についての中間報告取りまとまる/容器包装リサイクルシステム検討会の最終報告書まとまる
No.44(2000.11)特集 化学物質過敏症への取り組み
いわゆる化学物質過敏症の研究の現状と課題  国立環境研究所 大井 玄
化学物質過敏症とアレルギーとの違い 東京医科歯科大学 西岡 清
化学物質過敏症に対するNGOの取り組み 化学物質過敏症支援センター 網代 太郎
化学物質による室内汚染に感する国内外の取り組み 東京大学生産技術研究所
東京工芸大学
村上 周三
伊藤 一秀
DIRECTION 食品産業の廃棄物資源化ネットワーク構築の提案 九州工芸大学 白井 義人
RADAR マテリアルフローの国際比較に関する研究報告書出版/事業所の環境パフォーマンス指標案への意見募集
No.43(2000.9)特集 金属・半金属類の毒性とリサイクルの必要性
金属・半金属類の毒性 横浜国立大学 大橋 優子
枯渇が懸念される金属・半金属類 横浜国立大学 田崎 智宏
希少金属類の主な用途 東北大学素材工学研究所 梅津 良昭
希少金属類のリサイクル アジア物性材料(株) 鶴岡 武
DIRECTION PRTRとリスクコミュニケーション 化学品安全管理研究所 大島 輝夫
RADAR 有害大気汚染物質のモニタリング結果および業界団体による排出量が公表/海洋環境モニタリング調査中間結果まとまる
No.42(2000.7)特集 化学物質管理の国際的動向
化学物質管理に関する国際的取組みの最新動向 経済協力開発機構 森下 哲
残留性有機汚染物質(POPs)規制の条約化交渉の動向 環境庁 塚本 直也
山崎 元資
OECDの拡大生産者責任(EPR)への取り組みと今後 岡山大学 田中 勝
WHOのたばこ対策枠組み条約への取組み 厚生省 八谷 秀雄
生物多様性条約への取り組みと今後 国立環境研究所 渡辺 信
DIRECTION 環境にやさしいコンビナトリアルケミストリーと進化分子工学 広島市立大学 竹内 俊文
RADAR 平成11年度全国水生生物調査結果まとまる/ダイオキシン類の排出量目録まとまる
No.41(2000. 5) 特集 プラスチック添加剤
プラスチック添加剤とは 野中技術士事務所 野中 矩仁
プラスチック添加剤の毒性とその管理 横浜国立大学 高梨 ルミ
添加剤による環境汚染の実態とその特徴―フタル酸エステル類と有機リン酸エステル類を中心に― 大阪市立環境科学研究所 福島 実
廃プラスチックのリサイクルにおける添加剤の問題 神奈川県環境科学センター 坂本 広美
NOTICE 研究会ホームページでPRTR・MSDS対象物質の毒性・物性を調べてみませんか? エコケミストリー研究会・横浜国立大学 浦野 紘平
加藤 みか
高梨 ルミ
RADAR 循環型社会形成推進基本法が成立、関連3法が改正、新3法が成立へ/室内中揮発性有機物のガイドラインが提案
No.40(2000.3)特集 PCBの削減をめざして
PCB問題の重要性と今後の課題 愛媛大学名誉教授 立川 涼
PCB問題の経緯と現状 厚生省水道環境部 室石 泰弘
PCBの環境汚染実態と環境挙動 兵庫県立公害研究所 中野 武
PCB処理技術の展開 東京農工大学 細見 正明
PCBの保管と処理による環境排出量の比較 金沢工業大学 鈴木 規之
NOTICE 研究会ホームページで日本の仲間の情報をもっと活用してみませんか? エコケミストリー研究会 加藤 みか
RADAR 農水省 食品廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進方向まとまる/PRTR対象物質、製品の要件、対象事業者等の最終答申とパブリックコメント結果が公表
No.39(2000. 1)特集 フロン回収の必要性と促進のポイント
オゾン層破壊・紫外線増加の現状と将来 国立環境研究所 今村 隆史
オゾン層の保護とフロンの回収・破壊 環境庁大気保全局 一瀬 壽幸
フロン回収のための議員立法への取り組み 衆議院議員 河野 太郎
フロンの回収を進めるために ストップ・フロン全国連絡会 桃井 貴子


フロンの回収に取り組んで思うこと
兵庫県生活文化部環境局 真継 博
静岡県フロン回収事業協会 鳥波 益男
(株)大橋商店 大橋 岳彦
宇津木商店 宇津木 浩一
フロン回収・分解処理の経済的・技術的ポイント エコケミストリー研究会 加藤 みか
DIRECTION 21世紀の環境報告書 神戸大学大学院経営学研究科 國部 克彦
RADAR 室内中揮発性有機化合物の全国調査まとまる/容器包装リサイクル法の進捗状況が公表
No.38(1999.11)別冊 ダイオキシン類の測定技術と対策技術の最新動向
ダイオキシン類測定方法の大幅効率化技術と高精度化技術
I-TEQからのWHO-TEQの推算方法とCo-PCBsの寄与率
ダイオキシン類TEQ濃度の簡易な推算方法
ダイオキシン類の排出抑制対策技術

横浜国立大学
エコケミストリー研究会

浦野紘平
加藤みか
No.38(1999.11)特集 ダイオキシン類対策の新展開
ダイオキシン類対策特別措置法のこれから 環境庁 佐々木 昌弘
所沢のダイオキシン類対策問題に取り組んできて きれいな空気をとりもどす会 小谷 栄子
埼玉県におけるダイオキシン類対策 埼玉県環境生活部 柿沼 雅史
産業廃棄物処理業界におけるダイオキシン類対策 (社)全国産業廃棄物連合会 香川 智紀
なぜ、ダイオキシン類対策特別措置法ができたのか 参議院議員 加藤 修一
OPINION/OBJECTION 自動車公害は減らせるのか? コープ低公害車開発(株) 若狭 良治
RADAR PRTR対象物質・対象事業所等の案決まる/東京都のディーゼル車対策の新たな試み
No.37(1999.9)特集 PRTR法の意義と今後の展開
PRTR法の制定と今後の展開 環境庁 吉田 徳久
PRTR法案審議のポイントと今後の課題 参議院議員 清水 澄子
自治体でのPRTRの運用の実際と要望 北九州市環境局 佐藤 健司
企業でのPRTRへの取り組み例と要望
   Ⅰ.化学工業 三菱化学(株) 井口 忠男
   Ⅱ.金属加工業 日東亜鉛(株) 山田 一範
   Ⅲ.電子部品製造業 菱光電子工業(株) 森 英夫
DIRECTION ライフスタイルと染色体変異・免疫防御力 大阪大学大学院医学系研究科 森本 兼曩
RADAR ダイオキシン類の曝露影響調査/環境庁と建設省が河川生物の調査方法を統一
No.36(1999.7)特集 有害化学物質情報
消費者に必要な有害化学物質についての情報 全国消費者団体連絡会 日和 佐信子
NGOでの有害化学物質排出源情報の加工と提供 環境監査研究会 後藤 敏彦
国際協力による化学物質安全性情報提供事業 国立医薬品食品衛生研究所 神沼 二眞
有害化学物質に関する情報とその提供・利用のあり方 横浜国立大学工学部 浦野 紘平
DIRECTION グリーンケミストリーのすすめ 東京大学生産技術研究所 渡辺  正
  RADAR PRTR法成立する/ダイオキシン対策特別措置法が成立
No.35(1999.5)特集 自動車排出ガス
自動車排出ガス規制の現状と今後の方向性 環境庁大気保全局 福島 健彦
ディーゼル車から排出される粒子物質の毒性と健康被害 青森県立保健大学 嵯峨井 勝
低公害車の排出ガス低減効果と普及のための課題 東京都環境科学研究所  横田 久司
自動車の排出ガスの低減技術 トヨタ自動車(株) 田坂 一美
OPINION/OBJECTION 化学物質対策で思うこと 毎日新聞論説委員 横山 裕道
NOTICE 研究会ホームページで世界の最新情報をしっかり掴んでみませんか? エコケミストリー研究会 加藤 みか 
RADAR PRTR法案衆議院で修正可決、参議院の審議へ/農水省の環境ホルモン対策への新たな動き
No.34(1999.3)特集 化学物質による室内汚染
シックハウス症候群 北里大学医学部 宮田 幹夫
日常生活のなかの化学物質─現実におこっていること─ 化学物質過敏症ネットワーク 広田しのぶ
化学物質による室内汚染について 国立医薬品食品衛生研究所 松村 年郎
室内空気汚染物質と対策のあり方 国立公衆衛生院建築衛生学部 池田 耕一
DIRECTION プラスチックリサイクルの現状と今後の課題 東北大学工学研究科 奥脇 昭嗣
OPINION/OBJECTION PRTRが有効に機能する法律の制定を望む 横浜国立大学 浦野 紘平
RADAR ダイオキシン対策推進基本指針案まとまる/家電リサイクル法の処理基準案への意見公募
No.33(1999.1)特集  ダイオキシン類・中金属等による土壌汚染
土壌汚染の実態と汚染物質の有害性 横浜国立大学工学部 小林 剛
土壌汚染問題への新たな取り組み 環境庁土壌農薬課 藤倉 まなみ
ダイオキシンの土壌汚染-各国比較 物質工学工業技術研究所 松崎 早苗
新しい土壌浄化技術の開発状況と今後の課題 (社)土壌環境センター(同和鉱業(株)) 尾形 潤
DIRECTION 化学工業界の有害化学物質の管理と課題 (社)日本化学工業協会 大歳 幸男
RADAR OECDで化学物質の有害性分類方法が合意/水道水質に関する基準の見直しに関する動き
No.32(1998.11)特集 廃家電製品のリサイクルと化学物質
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)について 厚生省水道環境部リサイクル推進室 北波 孝
家電製品の普及と排出の現状 東京都清掃研究所 谷川 昇
「使用済み家電品一貫処理リサイクルシステム」について (財)家電製品協会一貫処理システム開発室 中尾 佳史
廃家電製品のリサイクルと化学物質 京都大学環境保全センター 酒井 伸一
DIRECTION 河川水中の合成洗剤関連物質 東京農工大学農学部 高田 秀重
RADAR 環境庁ダイオキシンパイロット調査まとめる/地球温暖化防止に向け国際制度検討の動き
No.31(1998.9)特集 環境ホルモン
環境ホルモンの野生動物・人への影響 横浜市立大学理学部 井口 泰泉
環境ホルモンの"毒性"の特徴と評価法方の課題 国立医薬品食品衛生研究所 井上  達
環境ホルモンによる日本の環境汚染実態 北九州市環境科学研所 門上希和夫
環境ホルモン問題への環境庁の対応方針 環境庁環境安全課 椎葉 茂樹
環境ホルモンの物性と産業用途 関東学院大学 川本 克也
DIRECTIONバイオセンサによる環境管理の可能性 九州工業大学情報工学部 鈴木 正康
RADAR 環境庁PRTRパイロット事業評価報告書まとまる/環境庁廃棄物・リサイクル対策について意見公募
No.30(1998.7)特集 環境NGO
NGOの今後の役割と課題 21世紀の環境と文明を考える会 加藤 三郎
日本の環境NGOの現状と役割 都市環境教育研究会 村上 千里
グリーン購入での企業、行政、NGOの合意形成 グリーン購入ネットワーク  佐藤 博之
予防原則とクリーンプロダクションを目指して グリーンピースジャパン 関根 彩子
DIRECTION 水中微生物は重金属にどう耐えるのか 鹿児島大学工学部 前田  滋
OPINION/OBJECTION 土壌・地下水汚染は東芝だけが悪いのか  横浜国立大学 浦野 紘平
RADAR 廃棄物最終処分場の基準強化と処理施設の記録・閲覧制度が始まる/作業環境中の環境ホルモン対策も検討始まる
No.29(1998.5)特集 PRTRパイロット事業と今後の展望
PRTRパイロット事業中間報告と今後の方針  環境庁環境保健部 早水 好輝
PRTRパイロット事業に取り組んで 神奈川県環境部 渡辺 一法
PRTRと市民・NGO 環境監査研究会 倉阪 智子
化学工業界と経団連の取り組み 三菱化学(株) 井口 忠男
DIRECTION 地球温暖化にともなう健康影響 尚絅女学院短期大学 北條 祥子
RADAR 環境庁環境ホルモン戦略計画SPEED'98を発表/通産省がPRTRの法制化方針を提案
No.28(1998.3)特集 水中有害物質のバイオアッセイによる管理
バイオアッセイの種類とその利用目的 九州大学 市川 和洋、他
海外でのバイオアッセイによる水質管理 富山県立大学 楠井 隆史
水道水の変異原性レベルとその管理 大分大学 高梨 啓和
埋立地浸出水のバイオアッセイによる管理 佐賀大学 染谷  孝
バイオアッセイと我が国の環境の測定管理 環境庁水質保全局 畑野  浩
DIRECTION 生物の絶滅リスクの予測手法  横浜国立大学 田中 嘉成
RADAR 厚生省が一般廃棄物最終処分場の不適正処理を公表/国内外で環境ホルモン対策はじまる
No.27(1998.1)特集 リスクコミュニケーション
リスクコミュニケーションに期待する 環境庁環境保健部 中島 正治
リスクコミュニケーションの進展を期待する 通産省基礎産業局 塩沢 文朗
リスクコミュニケーションの目的と基本要件 国立医薬品食品衛生研究所 関沢  純
生活者の期待するリスクコミュニケーション バルディーズ研究会 角田季美枝
化学工業界の期待するリスクコミュニケーション (社)日本化学工業協会 大歳 幸男
リスクコミュニケーションとマスコミ 読売新聞社 岡島 成行
DIRECTION 環境リスク評価のための疫学の役割と課題  横浜国立大学 中井 里史
OPINION/OBJECTION 環境測定技術者の安全は守られているか 横浜国立大学 浦野 紘平
RADAR 廃棄物・リサイクル一体の総合法制の検討始まる/水質環境基準項目追加へ
No.26(1997.11)特集 簡易測定法
簡易測定法の種類と今後 横浜国立大学 石井 誠治
簡易測定技術の現状と応用 (株)共立理化学研究所 岡内 完治
市民の目でみた簡易測定法-実際と効果- 小出川に親しむ会 桑垣美和子
簡易測定に関する自治体の取り組み事例 愛知県環境調査センター 佐藤 正光
DIRECTION  生活用エネルギー消費の削減可能性 京都大学環境保全センター 高月  紘
OPINION/OBJECTION 環境技術開発について最近気になったこと 淑徳大学 北野  大
RADAR 中環審廃棄物部会が環境負荷低減対策を報告/環境庁PCB処理へ動き出す
No.25(1997.9)特集 農薬の生態影響
世界の農薬使用の概況と日本の特徴  横浜国立大学 岐部 香織
農薬による環境の汚染と生態系への影響 愛媛大学 田辺 信介
農薬の水生生物への影響 東京都環境科学研究所 若林 明子
生態系にやさしい農薬とは  住友化学工業(株) 萩野  哲
UP-TO-DATE PRTRパイロット事業について 横浜国立大学 浦野 紘平
OPINION/OBJECTION 「リスク」という言葉の共通認識を 安全学研究所  辛島恵美子
RADAR ダイオキシン類の法規制決まる/リスクコミュニケーション手法の検討始まる
No.24(1997.7)特集 ライフサイクルアセスメント(LCA)
LCAの最近の研究動向と今後の課題 資源環境技術総合研究所 松野 泰也、他
ライフサイクルアセスメントのあるべき姿 東京大学 安井  至
日本生協連の容器包装のLCAはどこまで到達できたのか? 日本生活協同組合連合会 元川 浩司
界面活性剤のライフサイクルインベントリー P&G 山本 昭子
UP-TO-DATE 化学物質による内分泌機能障害について 日本獣医畜産大学 鈴木 勝士
RADAR ダイオキシン類が大防法指定物質へ/環境庁PRTR技術検討会報告書まとまる
No.23(1997.5)特集 ダイオキシン
ダイオキシン類の毒性と摂取許容量 九州大学医療技術短期大学 長山 淳哉
ダイオキシン類の発生源と環境汚染 摂南大学 宮田 秀明
ダイオキシン対策の方向と法的対応 弁護士 梶山 正三
焼却排ガス中ダイオキシン類の実態調査と削減技術開発のための簡易な測定・推算方法 横浜国立大学 加藤 みか
OPINION/OBJECTION 
  環境測定技術の全面的な見直しを提案する
横浜国立大学 浦野 紘平
RADAR 廃棄物処理法改正案が国会審議へ/中央環境審議会廃棄物部会で有害物質を含む製品のリサイクルについて審議
No.22(1997.3)特集 化学物質の運命予測
化学物質運命予測モデルの役割と最近の動向 山梨大学 片谷 教孝
生物濃縮・曝露モデルによる環境修復対策の評価 横浜国立大学 東海 明宏
運命予測モデルの種類・特徴と水田除草剤への適用 横浜国立大学 岐部 香織
DIRECTION 知る権利と企業秘密の保護 化学品安全管理研究所 大島 輝夫
RADAR 各業界の有害大気汚染物質削減計画/環境庁が地下水の水質環境基準を設定
No.21(1997.1)特集 有害大気汚染物質
改正大気汚染防止法の施行について 横浜国立大学
神奈川県環境科学センター
浦野 紘平
安部 明美
環境大気中のベンゼンの発生源を識別できるか? 資源環境技術総合研究所 田中 敏之
低ベンゼンガソリン(エコマーク認定ガソリン)の開発 出光興産(株) 大木 恵一
室内空気中の有害化学物質と個人曝露量 仙台市衛生研究所 玉川 勝美、他
DIRECTION 化学物質の環境安全管理におけるバイオアッセイ法の役割 大分大学 高梨 啓和、他
RADAR ダイオキシンに対する環境庁の動き/情報公開法制定の動きと化学物質情報
No.20(1996.11)特集 有害廃棄物
海外における有害廃棄物マネジメント 国立公衆衛生院 大迫 政浩
廃棄物の溶出毒性について考える 山梨大学 金子 栄廣
ダイオキシン類に対する緊急対策について 京都大学 酒井 伸一
UP-TO-DATE フロン破壊処理の現状と環境庁ガイドライン 横浜国立大学 加藤 みか
RADAR PRTRに関する環境庁、通産省の動き/新しいフロン類に対する環境庁の動き
No.19(1996.9)特集 新しい化学物質管理制度
化学物質総合安全管理の推進 通商産業省基礎産業局 塩見  保
大気汚染防止法の改正について 環境庁水質保全局 柳下 正治
水質汚濁防止法の改正について-地下水の浄化措置と油流出事故時の措置- 環境庁水質保全局 南川 秀樹
環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)制度の導入について 横浜国立大学 浦野 紘平