各号の目次　No.51～No.100

No.19～No.50｜No.51～No.100｜No.101～No.150｜No.151～

No.100 (2010. 3) 【100号記念号】　100人に訊く、私が最も重視/期待する化学物質対策
序文 100号記念特集発行にあたって エコケミストリー研究会代表 浦野　紘平
1.私が重視する化学物質対策 環境副大臣　民主党衆議院議員 田島　一成
2.環境問題に向けた議会の役割と貢献 衆議院環境委員会委員長　民主党衆議院議員 樽床　伸二
3.日本からグローバル・スタンダードを 自由民主党衆議院議員 小池　百合子
4.『化学物質と環境』の役割と発展を期待する 自由民主党衆議院議員 近藤　三津枝
5.水俣病の一層の解明を 社会民主党衆議院議員 中島　隆利
6.日本の環境資源を守るために 参議院環境委員会委員長　自由民主党参議院議員 山谷　えり子
7.化学物質の環境リスクと小児環境保健、気候安全保障 公明党参議院議員 加藤　修一
8.市民の手で水環境の回復を 日本共産党参議院議員 市田　忠義
9.化学物質政策基本法案・殺虫剤関連２法案 民主党参議院議員 岡崎　トミ子
10.化学物質管理とナノ物質管理 化学物質問題市民研究会 安間　　武
11.教育と環境ＮＰＯ活動の観点から 環境文明21 藤村　コノヱ
12.｢生活者｣と共に歩む化学者への期待 シックハウスを考える会 上原　裕之
13.一層わかりやすい情報の提供と意見交換の充実を 主婦連合会 山根　香織
14.化学物質政策に民主主義を 食の安全･監視市民委員会 神山　美智子
15.疑わしきは使わず、情報は公開する原則 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 山本　義美
16.将来を見据えた化学物質政策の包括的な見直しを (財)世界自然保護基金ジャパン 村田　幸雄
17.化学物質過敏症患者への理解と業界の責任ある対応を 全国化学物質過敏症患者会 海老原　節子
18.基本法の制定による化学物質政策の根本的転換を ダイオキシン･環境ホルモン対策国民会議 中下　裕子
19.残存する建築物石綿対策の新たな促進体制の確立を 中皮腫･じん肺･アスベストセンター 名取　雄司
20.市民に分かりやすい表示の義務化を 日本消費者連盟 田中　輝子
21.｢リスクアナリシス｣の考え方の普及と取り組みの実践 日本生活協同組合連合会 矢野　和博
22.ナノマテリアルの取り扱いにおける労働安全衛生対策 日本労働組合総連合会 橋本　裕信
23.杉並病から学ぶ化学物質管理 廃棄物系化学物質による健康被害者支援科学者グループ 小椋　和子
24.誰が化学物質行政を担うべきか－機能別政府の議論を－ バルディーズ研究会 角田　季美枝
25.私がもっとも重視する農薬の吸入毒性対策 反農薬東京グループ 辻　万千子
26.総合的、一元的な化学物質管理政策を 有害化学物質削減ネットワーク 中地　重晴
27.化学物質対策への多様な人の参加と国際貢献の促進を 弁護士 佐藤　　泉
28.PCB類汚染物の安全・確実な処理の促進を (財)産業廃棄物処理事業振興財団 樋口　成彬
29.土壌環境の保全・再生に向けた活動 (社)土壌環境センター 田澤　龍三
30.化学物質の活用と管理について考えること (社)日本化学工業協会 山口　広美
31.環境分析と新しい化学物質対策に応じた計量証明事業 (社)日本環境測定分析協会 橋場　常雄
32.アジア新興国をカバーした化学物質対策への期待 (社)日本産業機械工業会 河上　　勇
33.日本産業洗浄協議会の化学物質管理への取り組み 日本産業洗浄協議会 野中　孝一
34.医薬品の環境影響とリスク管理 日本製薬工業協会 東　　泰好
35.塗料工業会が最も重視する化学物質 (社)日本塗料工業会 久米　政文
36.温室効果ガスとしてのフロン対策 (社)日本フロン回収事業協議会 鳥波　益男
37.科学的知見の政策への橋渡しと国際協力 (株)エックス都市研究所 大野　眞里
38.有害化学物質と資産除去債務 (株)オオスミ 喜井　淳夫
39.世界共通の合理的な管理システム・データベースの構築を 関西ペイント(株) 北畠　道治
40.免疫力を高めるライフスタイルの構築を ＫＰＭＧあずさサステナビリティ(株) 魚住　隆太
41.熱エネルギーのカスケード利用による温室効果ガスの削減 三機工業(株) 岩井　良博
42.産業廃棄物焼却処理における化学物質への対応 三友プラントサービス(株) 長沼　　誠
43.水質簡易測定技術の開発と普及 セントラル科学(株) 菊地　知男
44.私が今後10年で最も重視する化学物質対策 ソニー(株) 佐竹　一基
45.微量ＰＣＢ混入機器の処理 東京電力(株) 影山　嘉宏
46.化学物質管理における分析技術の重要性 (株)東芝 竹中　みゆき
47.東レの化学物質対策への取り組み 東レ(株) 早坂　和裕
48.私が最も重視するＶＯＣ対策 凸版印刷(株) 大貫　忠治
49.トヨタの化学物質管理と対策 トヨタ自動車(株) 小山　裕康
50.バイオアッセイと連係した総合的化学物質対策 (株)日本紙パルプ研究所 南里　泰徳
51.化学物質のリスク評価手法の新しい発展と人材育成を 元(株)三菱化学安全科学研究所 加藤　順子
52.マテリアルフロー分析と化学物質対策 (株)三菱総合研究所 中條　　寛
53.私の期待するフロン規制 朝日新聞社 村山　知博
54.社会的理解に基づいた化学品の有効利用のために 化学工業日報社 安永　俊一
55.本番迎えたアスベスト対策 環境新聞社 小峰　且也
56.化学物質管理協議会の設立を 共同通信社 井田　徹治
57.二酸化炭素という化学物質の多面的評価 産業経済新聞社 長辻　象平
58.企業が協調し、安心感が得られる化学物質対策の推進を 日刊工業新聞社 山崎　和雄
59.“企業の気付き”が環境を変える 日本放送協会報道局 岩田　一伸
60.科学者主導の社会を期待して 毎日新聞社 小島　正美
61.化学物質総合管理サイトの必要性 読売新聞社 小出　重幸
62.リスク管理施策の進展の反面に残された課題 福岡大学 浅野　直人
63.化学物質対策としての環境教育への取り組みと強化 立教大学 阿部　　治
64.環境政策のための環境情報の生産と共有化 京都大学 植田　和弘
65.地球環境問題の国際連携にむけた活動 (社)日本化学会 太田　暉人
66.化学物質審査法改正と今後の展望 早稲田大学 大塚　　直
67.家庭用品による健康被害の発生防止のための活動 国立医薬品食品衛生研究所 鹿庭　正昭
68.グリーンケミストリーの発展に向け、経済的手法の導入を 明治大学 北野　　大
69.ＰＯＰsやアスベストと化学物質への多目的対応 京都大学 酒井　伸一
70.大気中の炭素系微小粒子対策 埼玉大学 坂本　和彦
71.生命現象における化学情報伝達とそのかく乱の解明 (独)国立環境研究所 柴田　康行
72.生態影響を重視した化学物質対策の推進 埼玉県環境科学国際センター 須藤　隆一
73.新しい温暖化指標と代替フロン対策を (独)産業技術総合研究所 関屋　 章
74.化学物質と環境｢場｣の相互作用の解明を (独)産業技術総合研究所 田尾　博明
75.化学物質(両刃の剣)と上手くつきあうための方策 (財)化学物質評価研究機構 高月　峰夫
76.水道水源保全を指向した農薬取締法の改定を 鹿児島大学 高梨　啓和
77.水銀による健康被害や環境汚染を防ぐための活動 鳥取環境大学 田中　　勝
78.私が最も懸念するＰＯＰｓ汚染と対策 愛媛大学 田辺　信介
79.ＰＲＴＲの環境運動への進展 明治大学 寺田　良一
80.｢リスク・マネジメント｣論への抵抗感 一橋大学 寺西　俊一
81.化審法から始まる化学物質リスク管理 元上智大学 中杉　修身
82.全ての化学物質に毒性評価を義務付けるべし 東京理科大学 中村　　洋
83.実効性のあるリスクコミュニケーションの発展を 福島県立医科大学 福島　哲仁
84.化学物質対策には新鮮な情報が命 横浜国立大学 藤江　幸一
85.大学で行う環境リスク管理の能力開発 関西大学 盛岡 　通
86.これからの産業活力とリスク管理 (独)製品評価技術基盤機構 安井　　至
87.転換を求む！有毒性の証明から安全性の証明へ 東京大学 柳沢　幸雄
88.科学に基づく抵抗性病害虫・雑草対策 (独)農業環境技術研究所 與語　靖洋
89.地方環境研究所の役割と支援の再確認を 新潟県保健環境科学研究所 中野　雅夫
90.化学物質の健康リスクをどのように調査するか 福岡県保健環境研究所 吉村　健清
91.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正 経済産業省 福島　　洋
92.家庭用品安全対策の現状と展望 厚生労働省 山本　順二
93.消費者庁の消費者安全行政における化学物質対策 消費者庁 野村　　裕
94.化学物質に関して私が最も重視する食品安全の対策 農林水産省 朝倉　健司
95.ものづくり県・愛知における化学物質対策の推進 愛知県環境部 藤井　敏夫
96.今後の化学物質対策への期待 大阪府環境農林水産部 森下　　哲
97.化学物質情報の開示と共有化 神奈川県環境農政部 轉　　次郎
98.中小事業者と向き合う地方自治体の現場から 東京都環境局 大石　義勝
99.北九州市の化学物質対策の現状と今後 北九州市環境局 久鍋　和徳
100.横浜市の化学物質対策の現状と今後 横浜市環境創造局 山口　敬義
あとがき エコケミストリー研究会『化学物質と環境』編集委員長 谷川　　昇
[資料1]エコケミストリー研究会案内
[資料2]『化学物質と環境』100号のあゆみ
[資料3]エコケミストリー研究会主催シンポジウム･セミナー リスト
[資料4]エコケミストリー研究会団体会員リスト
No.99 (2010. 1) 特集　PRTRデータの活用はどこまで進んでいるのか
PRTRデータ活用の現状と課題／届出自治体と業界団体へのアンケート結果から 横浜国立大学
千葉大学		 小林　剛
安　鐘曙
角田　季美枝
PRTRデータ活用を進める情報提供のあり方 エコケミストリー研究会 加藤　みか
地方自治体におけるPRTRデータ活用の現状と課題 神奈川県環境科学センター 岡　敬一
NGOからみたPRTRデータ活用の可能性と課題 有害化学物質削減ネットワーク 中地　重晴
中小企業と地域のリスクコミュニケーション促進のためのPRTRデータ活用 かながわ環境カウンセラー協会 中山　育美
木村　隆男
PRTRデータ活用をさらに進めるための提案 (社)環境情報科学センター 村上　治
DIRECTION　化学物質と自治体行政 東京経済大学 礒野　弥生
RADAR　 政府が「生物多様性条約ポスト2010年目標に関する日本提案」を条約事務局に提出／環境省が「今後の効果的な公害防止の取り組み促進方策の在り方について」をとりまとめ
No.98 (2009. 11) 特集　環境微量分析技術の過去と今後
環境微量分析技術の開発・改良と課題 (独)国立環境研究所 柴田　康行
環境微量分析技術の開発・改良における公的研究機関の役割と継承 北九州市立大学 門上　希和夫
ガスクロマトグラフ・質量分析技術の歴史と今後 熊本県立大学 篠原　亮太
環境微量分析の精度管理と分析外部委託の課題 大阪市立環境科学研究所 福嶋　実
DIRECTION　森林から始まる新しい工業ネットワークの提案 三重大学 舩岡　正光
RADAR　 水銀規制条約への動き活発化／環境省が微量PCB汚染物処理のために廃棄物処理法施行規則を改正
No.97 (2009. 9) 特集　災害・事故対策用の化学物質とその環境安全
消化剤と環境安全 消防大学校 消防研究センター 佐宗　祐子
難燃剤およびその代替製品 日本難燃剤協会 馬場　弘之
耐火材、断熱材（石綿及びその代替製品） (社)日本石綿協会 朝賀　光
凍結防止剤と沿道環境について 国土交通省 国土技術政策総合研究所 曽根　真理
有害液体物質の海上漏洩時の防除資機材 (独)海上災害防止センター 木本　弘之
DIRECTION　廃棄物系バイオマスからの次世代エネルギー回収技術 (独)国立環境研究所 川本　克也
RADAR　 環境省が「生物多様性民間参画ガイドライン」を公表／水制度改革国民会議の活動が本格化
No.96 (2009. 7) 特集　次世代への化学物質の影響
小児疾患と環境化学物質 国立成育医療センター研究所 緒方　勤
小児環境保健に関する疫学調査の取り組みと課題 秋田大学
東北大学		 村田　勝敬
佐藤　洋
「環境ホルモン」問題の最近の動向 東京大学 遠山　千春
小児の複合汚染と予防的対策 千葉大学 森　千里
子どもと微量化学物質によるシックハウス症候群 尚絅学院大学 北條　祥子
DIRECTION　健康食品と化学物質 (独)国立健康・栄養研究所 梅垣　敬三
RADAR　 環境省がPM2.5の環境基準を提案／環境省が微量PCB含有廃棄物等の処理について廃棄物処理法施行規則の改正を提案
No.95 (2009. 5) 特集　環境安全への社会的責任の現状と今後
環境安全への社会的責任をめぐる国内外の動向 (株)損害保険ジャパン 関　正雄
環境安全に向けた企業の社会的責任の潮流 高崎経済大学 水口　剛
市民団体の環境安全への社会的責任 (社)環境パートナーシップ会議 星野　智子
環境安全報道と社会的責任－いま記者に必要なのは「正義感」か「リスク思考」か－ 毎日新聞記者 小島　正美
環境安全に向けた科学技術者の社会的責任 教育研究機関化学物質管理ネットワーク 木下　知己
DIRECTION　化学物質の火災・爆発危険性の評価の変遷と今後 (財)総合安全工学研究所 小川　輝繁
RADAR　 温室効果ガスHFCの排出量が大幅増加修正／POPs条約第4回締約国会議で新規物質を追加
No.94 (2009. 3) 特集　食の安全の過去、現在、および今後
食品の規格・表示・検査の歴史と安全問題の今後 東京農業大学 本間　清一
食品安全行政の現状と課題 食の安全・監視市民委員会 神山　美智子
日本生協連における食品安全マネジメントの現状と課題 日本生活協同組合連合会 鬼武　一夫
「食の安全」報道の課題と市民に求められること 科学ライター 松永　和紀
NOTICE　PRTR情報の新しい発信方法について エコケミストリー研究会 浦野　紘平
DIRECTION　金融危機と環境危機 国際NGOナチュラル・ステップ・ジャパン 高見　幸子
RADAR　 環境省の微量PCB含有油等の焼却分解試験が着実に進行／環境省が化学物質の環境リスク初期評価第7次の結果を公表
No.93 (2009. 1) 特集　水産業と化学物質・環境汚染
内水面養殖業と水産用医薬品 神奈川県水産技術センター 原　日出夫
養殖生産と化学物質のリスク管理 東京海洋大学 舞田　正志
有害化学物質による海洋汚染の水産物への影響 鹿児島大学 小山　次朗
海面養殖による汚染とその管理 (独)水産総合研究センター 横山　寿
DIRECTION　一般市民のリスク感覚と信頼 帝塚山大学 中谷内　一也
RADAR　 化管法施行令改正に伴うMSDS提供スケジュールについて経産省が説明／欧州化学物質庁ECHAがREACHの予備登録約15万物質のリストを公表
No.92 (2008. 11) 特集　土壌・地下水汚染対策の進展
土壌汚染対策法の課題と今後の動向 東京農工大学 細見　正明
自然由来の土壌・地下水汚染問題の現状と今後の対応 京都大学 勝見　武
土壌・地下水汚染対策技術の進展 (社)土壌環境センター 橋本　正憲
土壌・地下水汚染対策効果の数値シミュレーションによる評価手法と課題 北海道大学 石井　一英
DIRECTION　家庭用品に含まれる化学物質情報の提供と課題 (独)製品評価技術基盤機構 竹田　宜人
RADAR　 REACH最初の15高懸念物質が決定／環境省がエコファースト企業10社を認定
No.91 (2008. 9) 特集　生態系影響を考慮した環境汚染物質の試験・評価手法
生態リスク評価の枠組み 横浜国立大学 益永　茂樹
湖沼・海域の化学物質組成と生態影響評価 東京大学海洋研究所 新井　崇臣
欧米諸国で排水管理に用いられる生物影響試験・評価方法 (株)日本紙パルプ研究所 荒木　廣
排水管理のための生物影響試験・診断方法 横浜国立大学 浦野　紘平
OPINION/OBJECTION　地球資源の現状と将来を考えたものづくり戦略 (有)環境資源システム総合研究所 大木　裕
RADAR　 第2回日中韓における化学物質に関する政策ダイアローグが開催／経産省が化学物質セミナーキャラバン2008を実施予定
No.90 (2008. 7) 特集　化学物質管理制度の理念に関する国際的な動向と今後のあり方
日本の化学物質関連法の目的と理念 弁護士 佐藤　泉
欧米諸国の化学物質管理の理念と比較 名古屋大学 増沢　陽子
東南アジアの化学物質管理の動向と課題 関東学院大学 織　朱實
生態系に配慮した化学物質管理制度の現状と方向 埼玉県環境科学国際センター 須藤　隆一
DIRECTION　窒素の過剰供給と森林生態系の変化 横浜国立大学 酒井　暁子
RADAR　 ３省がJapanチャレンジプログラム中間評価(案)について意見募集／厚労省が妊婦や乳幼児のビスフェノールA曝露に注意を喚起
No.89 (2008. 5) 特集　化学物質と地球環境問題　
対流圏オゾン濃度の増加および悪影響の現状と課題 (独)国立環境研究所 谷本　浩志
POPs追加候補物質による地球環境汚染の現状と課題 (独)国立環境研究所 柴田　康行
フロン類等合成化学物質の地球環境への影響と対策の今後 環境省 井上　貴志
アジアにおける資源回収と有害化学物質汚染の現状と課題 京都大学環境保全センター 平井　康宏
DIRECTION　アーバンマイン（都市鉱山） 北海道大学 廣吉　直樹
RADAR　地球温暖化対策法改正案が参議院審議へ／環境省の「かんたん化学物質ガイド」と経産省の「ケミカル・ワンダータウン」
No.88 (2008. 3) 特集　バイオ燃料と環境負荷
バイオ燃料利用の政策と課題 東京大学 横山　伸也
佐賀　清崇
木質バイオマスの直接燃焼利用と環境負荷 北海道ガス(株) 大元　譲
廃棄物系バイオマスのバイオガス化と環境負荷 北海道大学 谷川　昇
バイオエタノールと環境負荷 (株)三菱総合研究所 井上　貴至
バイオディーゼルと環境負荷 鹿児島大学 木下　英二
ACTION REPORT　全国安全センター情報公開推進局の活動について 全国労働安全センター連絡会議 古谷　杉郎
RADAR　環境省が産業廃棄物処理施設の設置・処理業許可等の平成17年度実績を公表／環境省が水生生物保全の類型指定案を公表
No.87 (2008. 1) 特集　電気・電子製品のリサイクルの現状と将来
家電リサイクル制度の見直しに係る検討状況 環境省 竹谷　理志
家電リサイクルの再商品化率向上と有害物質管理 (株)ハイパーサイクルシステムズ 菱　孝
使用済みパソコンの再資源化と有害物質管理 (独)国立環境研究所 田崎　智宏
使用済み電気・電子製品のフローと海外輸出 (独)国立環境研究所 寺園　淳
電気・電子製品のリサイクル・適正処理の重要度 (有)環境資源システム総合研究所 小口　正弘
OPINION/OBJECTION　フロンの回収・再利用システムの最適化を 静岡県フロン回収事業協会 鳥波　益男
RADAR　環境省が第３次生物多様性国家戦略を策定／各地で食の安全・安心条例制定の動き
No.86 (2007. 11) 特集　環境管理のための分析機器の進歩と課題
微量有機物分析機器の進歩と課題 兵庫県立健康環境科学研究センター 中野　武
無機微量分析法の進歩と課題 環境省環境調査研修所
(社)国際環境研究協会		 藤森　英治
原口　ひろき
蛍光Ｘ線分析機器の進歩と課題 (独)産業技術総合研究所 丸茂　克美
化学センサーを利用した環境計測機器の進歩と課題 (独)産業技術総合研究所
慶応大学		 鈴木　祥夫
鈴木　孝治
OPINION/OBJECTION　アスベスト問題の現状と改善のための提案
環境監視研究所 中地　重晴
RADAR　千葉県がVOC排出抑制促進条例を公布／UNEPが第１回水銀に関するアドホック公開作業部会を開催
No.85 (2007. 9) 特集　安全なＰＣＢ処理へ向けて
高濃度PCB処理の背景、現状、課題 京都大学 酒井　伸一
産業界におけるPCB処理の動向 電気事業連合会 影山　嘉宏
低濃度PCB廃棄物・汚染物処理の今後 横浜国立大学 浦野　紘平
PCBの法的規制について 弁護士　 伊達　雄介
DIRECTION　「石油ピーク」から21世紀の地球社会を考える もったいない学会 石井　吉徳
RADAR　環境省が4冊目の「かんたん化学物質ガイド」を作成・公表／NITEがリスクコミュニケーション国内事例を公開
No.84 (2007. 7) 特集　ＭＳＤＳ運用の実態と課題
MSDS制度の課題と歴史 化学品安全管理研究所 大島　輝夫
化学工業におけるMSDSの作成・提供と課題 住友化学(株) 今井　弘
中小製造業におけるMSDSの作成・提供と課題 (株)共立理化学研究所 石井　誠治
製品に含まれる化学物質の管理におけるMSDSの活用 ソニー(株)　 堀井　美樹
環境保全事前検討制度におけるMSDSの活用実態 トヨタ自動車(株) 樋口　正裕
MSDS目安箱設置の経緯と運営状況 経済産業省製造産業局 化学物質管理課
化学物質総合管理の進化と情報の共有化
－MSDS制度とGHS制度の役割と課題－		 化学生物総合管理学会 増田　優
DIRECTION　環境問題から見た資源開発とリサイクル 資源・環境ジャーナリスト 谷口　正次
RADAR　経産省がリスク評価ガイドブックを公表／PRTR等の見直し方針が意見公募中
No.83 (2007. 5) 特集　日常生活用品と室内汚染
生活用品中の化学物質と法規制 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 中下　裕子
生活用品による室内汚染被害と改善への課題 国立保健医療科学院 東　賢一
家庭用エアゾル製品等による室内汚染と改善への課題 国立医薬品食品衛生研究所 鹿庭　正昭
防蟻剤、防腐剤、殺虫剤による室内汚染の現状と課題 神奈川県衛生研究所　 伏脇　裕一
化学物質による乗用車室内空気汚染の現状と課題 大阪府立公衆衛生研究所 吉田　俊明
DIRECTION　残留性有機フッ素化合物による環境汚染の現状と課題
(独)産業技術総合研究所 谷保　佐知
山下　信義
RADAR　化学物質による労働者健康被害防止リスク評価報告書が発表される／公害防止に関する環境管理のあり方報告書が発表される
No.82 (2007. 3) 特集　化学物質のリスクを教える
これからの化学物質のリスク教育のあり方を探る (NPO)市民科学研究室 上田　昌文
富士通における環境リスク教育の現状と今後 富士通(株) 松本　操
青木　豊
市民性教育としてのリスク教育 ERIC国際理解教育センター 角田　尚子
金光　律子
佐藤　玲子
神奈川県の職員研修における化学物質リスク教育の現状 神奈川県環境農政部　 江田　博一
東京大学における教職員・学生に対する化学物質のリスク教育の現状と今後 東京大学環境安全本部 小山　富士雄
「環境リスクマネジャ」認定プログラムの現状と今後 大阪大学「環境リスク管理のための人材養成」プログラム事務局 岡野　雅道
横浜国立大学における「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」の現状と今後 横浜国立大学 岡　泰資
DIRECTION　港湾・湾岸域の有害化学物質汚染と生態系への影響 (独)港湾空港技術研究所 中村　由行
RADAR　新しいVOC排出量インベントリーまとまる／5回目のPRTRデータが公開される
No.81 (2007. 1) 特集　化学事故と環境汚染
危険物施設の事故の増加と環境への影響 総務省消防庁 秋葉　洋
環境汚染事故と自治体の危機管理 北海道環境生活部 近藤　隆
有害・危険物の製造・貯蔵・輸送時の化学事故対策事例 旭硝子(株) 岡部　正明
有害・危険物の製造・貯蔵・輸送時の化学事故対策事例 富士フイルム(株)　 平岡　俊景
環境汚染事故事例に関する情報とその活用 横浜国立大学 安心･安全の科学研究教育センター 小林　剛
市民の化学工場事故への不安と求める安全情報 神奈川県
長岡技術科学大学		 深澤　秀司
福田　隆文
企業の化学事故と環境汚染リスク対策としての保険の活用 ＡＩＵ保険会社 大谷　洋喜
DIRECTION　化学品の輸出規制とその課題について 三菱商事(株) 吉田　賢治
化学物質被害判例解説　電気ストーブによる化学物質過敏症罹患事件 弁護士 佐藤　泉
RADAR　経済産業省「今後の化学物質政策の方向性に関する中間とりまとめ」を公表／EUでREACH指令が採択
No.80 (2006. 11) 特集　化学物質と海
海洋汚染防止に対する国の取組み 環境省 安達　裕司
海洋の化学物質汚染の現状と海上保安庁の取組み 海上保安庁 清水　潤子
化学物質の海産生物に対する毒性 (独)水産総合研究センター 有馬　郷司
海洋環境保全への海運業の取組み (株)商船三井　 内田　格
船舶における環境対策の体験記 元機関長 丁　奎海
DIRECTION　食品循環資源の最適利用と展望 日本大学 阿部 亮
RADAR　副生HCBのBAT削減レベルが決まる／カボチャからPOPs農薬が検出
No.79 (2006. 9) 【本格活動10周年記念号】　日本の環境管理制度の10年と今後
序文：エコケミストリー研究会 本格活動１０周年記念にあたって エコケミストリー研究会 浦野 紘平
1.環境基本法の10年と今後 千葉大学 倉阪 秀史
2.地球環境保全関連法の10年と今後 福岡大学 浅野 直人
3.自然環境保護関連法の10年と今後 横浜国立大学 及川 敬貴
4.水質汚濁防止法の10年と今後 埼玉県環境科学国際センター 須藤 隆一
5.大気汚染防止法の10年と今後 埼玉大学 坂本 和彦
6.土壌汚染関連法の10年と今後 大阪市立大学 畑 明郎
7.廃棄物処理法の10年と今後 岡山大学 田中 勝
8.リサイクル関連法の10年と今後 京都大学 酒井 伸一
9.化学物質審査規制法の10年と今後 明治大学 北野 大
10.農薬取締法の10年と今後 反農薬東京グループ 河村 宏
11.化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)のこれまでと今後 横浜国立大学 浦野 紘平
12.ダイオキシン類対策・PCB処理特別措置法のこれまでと今後 ダイオキシン･環境ホルモン国民会議 中下 裕子
13.地方自治体環境条例等の10年と今後 放送大学
上智大学		 原島 良成
北村 喜宣
14.環境負荷低減のための自主的管理の10年と今後 長崎大学 早瀬 隆司
15.環境管理法制度の体系･変遷と今後（法体系と主要事項年表付き） 弁護士　 佐藤 泉
[資料1]エコケミストリー研究会案内
[資料2]｢化学物質と環境｣総目次
[資料3]エコケミストリー研究会主催シンポジウム･セミナー リスト
[資料4]エコケミストリー研究会団体会員リスト
No.78 (2006. 7) 特集　国際的な新しい化学物質管理制度の展望
国際的な枠組みに基づく新しい化学物質管理の展望と課題 環境省 戸田　栄作
国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ
SAICMの展望		 （財）世界自然保護基金ジャパン 村田　幸雄
欧州の新たな化学物質政策REACHの行方 有害化学物質削減ネットワーク 中地　重晴
化学品の分類･表示制度GHSの日本での導入における期待 日本大学大学院 城内　　博
電気･電子機器の有害物質使用制限RoHS指令の発効に向けた攻防および展望と課題 京都大学環境保全センター 平井　康宏
DIRECTION　｢農業生産現場における農薬使用の課題と今後｣ (独)農業･食品産業技術総合研究機構 南石　晃明
RADAR　化管(PRTR)法改正に向けた議論が活発に
　 
No.77 (2006. 5) 特集　化学物質による食品汚染と安全管理
食品の安全･安心を得るための政策と今後の課題 宮城大学 池戸　重信
食品からの化学物質摂取量の現状と今後の課題 国立医薬品食品衛生研究所 米谷　民雄
輸入食品の安全管理の現状と新しい監視制度 厚生労働省横浜検疫所 加地　祥文
消費者が求める食品安全管理 食の安全･監視市民委員会 神山　美智子
DIRECTION　｢これからの戦略的環境アセスメント｣ 明治大学法科大学院 柳　憲一郎
RADAR　東京都が条例で簡易分析を土壌調査に活用／PCB処理事故、安全教育の再徹底を
No.76 (2006. 3) 特集　子どもたちを化学物質から守ろう
子どもに対する化学物質のリスクの考え方 (独)国立環境研究所 山崎　邦彦
河原　純子
化学物質による子どもの事故 (財)日本中毒情報センター 真殿　かおり
受動喫煙と子どもの健康 深川市立病院 松崎　道幸
学校の教室と化学物質 長野県教育委員会事務局 中川　富夫
東京都の｢化学物質の子どもガイドライン｣ 東京都環境局 池田　茂
DIRECTION　「陸域生態系におけるPOPsの蓄積と挙動」 (独)森林総合研究所 安田　雅俊
山田　文雄
RADAR　環境省･経産省が平成16年度PRTRデータ公表／環境省が低濃度PCBの焼却実証試験を実施
No.75 (2006. 1) 特集　医薬品の環境影響
医薬品の種類、生産および管理状況 (社)日本薬剤師会 石井　甲一
医薬品の体内における吸収・分布・代謝・排泄 (独)医薬品医療機器総合機構 佐藤　玲子
医薬品由来物質による環境汚染と影響の実態 (独)製品評価技術基盤機構 山本　敦子
製薬メーカーの環境問題への取組の現状と今後 日本製薬工業協会 錦見　端
医薬品の環境影響評価への取組の動向 (独)国立環境研究所 岩根　泰蔵
ACTION REPORT
揮発性有機化合物排出削減への取り組み事例(1) 大日本印刷(株) 千本　雅士
揮発性有機化合物排出削減への取り組み事例(2) トヨタ自動車(株) 安藤　健吾
DIRECTION　「生物多様性の保全と企業」
　　　　－なぜ企業が生物多様性を保全する必要があるのか－		 (株)CSR経営研究所 足立　直樹
RADAR　中国が「汚染事故多発期に」／環境省が土壌汚染の調査・対策事例等を公表
No.74 (2005. 11) 特集　｢新しいVOC排出規制と自主管理｣
新しいVOC対策と最新動向 環境省　水･大気環境局 吉川　和身
事業者によるＶＯＣ自主管理の推進と課題 経済産業省 産業技術環境局 青木　一哉
低ＶＯＣ塗料の開発に向けた取り組みと課題 日本ペイント(株)　 石井　敬三
塗装業界におけるＶＯＣ削減への自主行動計画 日本工業塗装協同組合連合会　 坂井　秀也
印刷産業におけるＶＯＣ自主管理 (社)日本印刷産業連合会　 高橋　靖明
ＶＯＣ対策の今後の課題 横浜国立大学 小林　剛
DIRECTION　予防原則-化学物質被害の緊急対応と長期的な使用削減目標 化学物質と予防原則の会　 大竹　千代子
OPINION/OBJECTION　微量ＰＣＢ含有廃棄物等の焼却処理を認めよう 横浜国立大学 浦野　紘平
NOTICE　日本初の｢環境リスクマネジメント専攻｣の誕生 横浜国立大学　 浦野　紘平
RADAR　　東京都の新しい産業廃棄物対策／官民連携の既存化学物質安全性点検プログラムのスポンサー公表
No.73 (2005. 9) 特集　成功するリスクコミュニケーション
危機管理とリスクコミュニケーション  慶應義塾大学　 吉川　肇子
｢リスク｣概念の多様性とリスクコミュニケーション 横浜国立大学　 大谷　英雄
リスクコミュニケーションの発展に向けての課題　 関東学院大学 織　　朱實
地域のサステナビリティのためのリスクコミュニケーション (株)東芝研究開発センター 水上　浩
問題解決のためのリスクコミュニケーションを－酸化チタン廃棄物のリサイクルによる環境汚染での事例－ ダイオキシン･処分場問題愛知ネットワーク 吉川三津子
DIRECTION　　アスベスト問題と今後の方向 環境監視研究所 中地　重晴
RADAR　　RoHS規制対象物質対応で資源有効利用促進法施行令等が改正／環境省が｢水環境総合情報サイト｣を開設
No.72 (2005. 7) 特集　携帯電話と化学物質
日本の携帯電話とそのリサイクルの動向 (社)電気通信事業者協会 稲増　文夫
携帯電話の組成 横浜国立大学 亀屋　隆志
携帯電話の再資源化と経済価値 横浜金属(株) 髙橋　國彦
使用済み携帯電話に関する各国の規制と課題 エコケミストリー研究会 窪田　葉子
携帯電話の電子部品生産時のＣＯ2換算負荷評価 (独)産業技術総合研究所 山口　博司
稲葉　敦
DIRECTION　　環境ホルモン問題の今後 神戸女学院大学 川合　真一郎
RADAR　　政府が５つの石綿(アスベスト)対策示す／進まぬ埋設農薬処理
No.71 (2005. 5) 特集　残留性有機汚染物質(POPs)汚染の実態と今後
国内外のPOPs規制の現状と今後の方向 (独)国立環境研究所 野馬　幸生
POPsによる農作物汚染の実態と今後 (独)農業環境技術研究所 清家　伸康
POPsによる水産物汚染の実態と今後 愛媛大学 上野　大介
POPsによる母体及び胎児汚染の実態と“未来世代”のための対応について 千葉大学大学院 森　千里
残留性･蓄積性評価と新しい化学物質管理の方向 横浜国立大学 茂岡　忠義
DIRECTION　中国の化学物質規制と今後の課題 化学物質安全管理研究所 大島　輝夫
RADAR　総務省が化管(PRTR)法の改善を勧告／東京都北区土壌でダイオキシン類汚染
No.70 (2005. 3) 特集　化学物質被害者救済制度の実態と課題
化学物質被害者救済の法制度と課題 弁護士 竹澤　克己
日本における化学物質被害についての裁判例と救済への課題 弁護士 神山　美智子
海外における化学物質被害についての裁判例と日本との比較 弁護士 池田　直樹
化学物質被害者救済制度と弁護士会の取組 弁護士 高橋　秀一
DIRECTION　化学物質のリスク管理の高度化と効率化 横浜国立大学共同研究推進センター 中杉　修身
RADAR　環境省が内分泌かく乱化学物質に関する新取組｢ExTEND2005｣を公表／日本自動車工業会、車室内VOC低減へ
No.69 (2005. 1) 特集　自治体と化学物質管理
自治体の化学物質管理の現状と今後の可能性 鳥取環境大学　 増沢　陽子

神奈川県における化学物質管理

 神奈川県環境農政部大気水質課 坂本　真理
愛知県における化学物質管理 愛知県環境部環境政策課 化学物質グループ
兵庫県における化学物質管理 兵庫県健康生活部環境局環境情報センター 矢内　健太郎
企業の化学物質管理と自治体への要望 関西ペイント(株) 北畠　道治
市民の立場からみた自治体の化学物質管理への要望 埼玉西部･土と水と空気を守る会 山田　久美子
化学物質を中心としたリスクコミュニケーション事例と自治体への要望 かわごえ環境ネット 中口　毅博
DIRECTION　遺伝子組換え作物の現状と問題点 横浜国立大学大学院環境情報研究院 平塚　和之
RADAR　　国内初のPCB廃棄物処理施設が稼働／ISO14001/JIS Q14001が8年ぶりに改正
No.68 (2004. 11) 特集　医療廃棄物を考える
感染性廃棄物処理マニュアルの改正について 国土交通省国土計画局総合計画課　 田村　省二

医療機関における医療廃棄物管理の現状と課題

 市立札幌病院薬剤部 唯野　貢司
医療廃棄物処理の実態と今後の課題 (株)医療廃棄物研究所 渡辺　昇
市民にとっての医療廃棄物問題の現状と課題 廃棄物処分場問題全国ネットワーク 藤原　寿和
DIRECTION　GIS(地理情報システム)を活用した環境管理と今後 横浜国立大学大学院環境情報研究院 佐土原　聡
RADAR　　POPsに関する各種技術ガイドラインが提案／3Rイニシアティブ閣僚会合の準備進む
No.67 (2004. 9) 特集　室内環境汚染の実態と今後
室内環境汚染の実態の現状と課題 神奈川県衛生研究所　 森　康明
伏脇　裕一

室内環境汚染物質の個人曝露濃度の測定方法と測定例

 静岡県立大学環境科学研究所 雨谷　敬史
化学物質過敏症被害者の声 横浜国立大学大学院環境情報学府 糸山　景子
シックハウス症候群の診断・治療の現状と課題 北里研究所･北里大学 坂部　貢
化学物質過敏症一時転地住宅での成果と課題 横浜国立大学大学院環境情報研究院 中井　里史
DIRECTION　　化学物質管理の国際的動向と今後 横浜国立大学大学院環境情報研究院 茂岡　忠義
RADAR　　環境保全活動･環境教育推進法の完全施行／環境省、不法投棄撲滅へ取り組み強化
No.66 (2004. 7) 特集　企業内での安全衛生教育と環境教育
職場の健康確保のための化学物質管理のあり方 厚生労働省化学物質対策　 牧　宣彰

企業内での安全衛生管理の現状と今後の社内教育のあり方

 (社)日本労働安全衛生コンサルタント会 麝嶋　一喜
企業内での環境教育と有害化学物質の環境安全管理のあり方 (株)環境情報コミュニケーションズ 大歳　幸男
安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(I) 日本製紙(株) 小林　克宏
安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(II) 住友化学工業(株) 佐谷　克明
安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(III)－高俊興業株式会社取材レポート－ 横浜国立大学 小林　剛
DIRECTION　　塩ビ製品の有用性とリサイクルの現状 塩ビ工業・環境協会 柳　良夫
RADAR　　ダイオキシン類簡易測定法認定の動き／東京都が｢化学物質の子どもガイドライン｣を策定
No.65 (2004. 5) 特集　新しい自動車排ガス対策
近年の自動車排ガス対策と今後の取り組み 環境省環境管理局 上田　健二

自動車排ガス対策のための燃料品質の改善

 石油産業活性化センター 小俣　達雄
PRTR情報から自動車排ガス対策を考える 国立環境研究所 森口　祐一
ユーザーからみた自動車排ガス対策 NPOエコスクラブ 若狭　良治
DIRECTION　中国の環境保全プロジェクトに対する日本の協力と今後 (独)国際協力機構・国際協力総合研修所 千原　大海
RADAR　　化学品の有害性表示等に関するアンケート／自治体が相次いでシックハウス対策を発表
No.64 (2004. 3) 特集　化学物質の自主管理
法規制と自主管理の新たな関係－環境政策の観点から 千葉大学法経学部 倉阪　秀史

グローバルな視点でみた今後の企業の自主管理

 (株)プロテイビテイ 蛇抜　信雄
日本におけるレスポンシブル・ケアの検証 レスポンシブル･ケア検証センター 田中　康夫
製品・従業員・地域へ配慮した 化学物質に関する自主管理事例 コニカミノルタビジネスエキスパート(株) 岡庭　憲一郎
今後の企業の化学物質自主管理のあり方への提案 国際NGOナチュラル・ステップ・インターナショナル日本支部 高見　幸子
DIRECTION　化学汚染から子どもを守る「子ども環境保健法」の制定を求めて ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議・弁護士 中下　裕子
RADAR　農薬使用基準の省令改正案に意見募集／VOC排出抑制の大防法改正案が閣議決定
No.63 (2004. 1) 特集　身のまわりにある｢農薬｣
農林業用とその他用「農薬」の特徴 農薬ネット主宰者 西田　立樹

身のまわりで使われる｢農薬｣類似製品の有害性と安全対策

 国立医薬品食品衛生研究所 鹿庭　正昭
日独の商品テスト誌からみた家庭内の｢農薬｣ フリーライター 岸　葉子
シロアリ対策用の｢農薬｣からの健康被害を防ぐ 大阪府立公衆衛生研究所 吉田　精作
堀　伸二郎
｢農薬｣による健康被害をなくすための法規制 反農薬東京グループ 河村　宏
DIRECTION　「温暖化対策税」の意義と課題 一橋大学 寺西　俊一
RADAR　環境省が硫酸ピッチ不適正処分状況を公表／中環審がVOC排出抑制を本格検討
No.62 (2003. 11) 特集　大気環境モニタリングデータの活用と今後
我が国における大気汚染物質のモニタリングについて 環境省環境管理局 立川　裕隆

地方自治体による大気環境モニタリングデータの活用と今後

 神奈川県環境農政部 片桐　佳典
市民参加型大気環境モニタリングデータの活用と今後 酸性雨調査研究会 伊瀬　洋昭
大気環境モニタリングの目的と今後のあり方 横浜国立大学大学院 浦野　紘平
DIRECTION　　室内空気汚染の現状と課題 (株)環境管理センター 土屋　悦輝
RADAR　水道水質基準が大幅見直し／新たな海洋投棄処分管理制度の検討
No.61 (2003. 9) 特集　「使いやすいＰＲＴＲ情報」とその活用方法
「使いやすいPRTR情報」の発信目的と基本的考え方 エコケミストリー研究会代表 浦野　紘平

国からの情報の修正の必要性

 横浜国立大学大学院 浦野　紘平
提供情報の種類と検索方法 エコケミストリー研究会 加藤　みか
農薬以外の化学物質についての情報と活用方法 横浜国立大学大学院 数本　庸平
亀屋　隆志
農薬についての情報と活用方法 横浜国立大学大学院 王子　達也
浦野　紘平
環境管理参考濃度・毒性・物性・用途の情報と活用方法 横浜国立大学大学院 糸山　景子
浦野　紘平
PRTR関係Webサイト エコケミストリー研究会 久保　隆
付録　環境管理参考濃度一覧表
No.60(2003. 7) 特集　ＰＣＢ廃棄物の全処分への道のり
ＰＣＢ廃棄物の処分の進め方と今後の課題 環境省廃棄物・リサイクル対策部 吉澤　正宏

ＰＣＢ処理施設の立地とリスクコミュニケーション

 長崎大学環境科学部 早瀬　隆司
北海道におけるＰＣＢ広域処理への取り組みと今後の展望 北海道環境生活部 村井　悟
東京電力のＰＣＢ処理への取り組みと今後の課題 東京電力(株)環境部 関　秀登
ＰＣＢ廃棄物処理の課題と提案 PCBをなくすために 山科　則之
DIRECTION　ある水源保護条例違法判決から 上智大学法学部 北村　喜宣
OPINION/OBJECTION　農作物へのトレーサビリティー・システム導入は必要か 群馬県食品安全会議 内山　征洋
活動報告　「使いやすいＰＲＴＲデータ」の発信について エコケミストリー研究会代表 浦野　紘平
RADAR　環境保全・環境教育推進法が成立／代替フロン等3ガスの排出抑制状況が発表
No.59(2003. 5) 特集　廃棄物の不法投棄問題への対応
廃棄物の不法投棄の現状と今後の対応 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 田村　省二

「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(仮称)」のねらいと課題

 衆議院議員 水野　賢一
千葉県における産業廃棄物不法投棄への対応 千葉県千葉支庁 石渡　正佳
建設業界における不法投棄防止への対応 鹿島建設(株) 塚田　高明
産業廃棄物処理業における不法投棄への対応 社団法人全国産業廃棄物連合会 香川　智紀

香川県豊島における産業廃棄物の不法投棄の原状回復と今後への提言

 環境監視研究所 中地　重晴
DIRECTION　石炭灰の有効利用と有害微量元素問題 鹿児島大学工学部 大木　章
RADAR　環境省が事業者の環境パフォーマンス指標ガイドラインを改訂／リスクコミュニケーションを円滑に進める化学物質アドバイザーの派遣開始
No.58 (2003.  3) 特集　生態系を考えた化学物質管理
野生動物がおかれている現状とその保全の必要性 姫路工業大学自然・環境科学研究所 池田　啓
世界の自然保護の取り組みの現状と化学物質問題 (財)世界自然保護基金ジャパン 村田　幸雄
化学物質による野生生物および生態系への影響 北海道大学大学院 石塚　真由美
藤田　正一
生態系保全を視野に入れた化学物質の審査・規制の導入 環境省環境保健部 早水　輝好
DIRECTION　　室内化学物質汚染に対する行政の取り組み例と今後 千葉市保健所 渡辺　茂
RADAR　ＰＲＴＲデータの集計結果が公表／PCB本格処理に向けた基本計画案まとまる
No.57 (2003. 1) 特集　食品添加物と安全性
食品添加物とは何か、どのような意義があるのか？ 実践女子大学 西島　基弘
食品添加物指定の従来の手続と新しい方法 エコケミストリー研究会編集委員 窪田　葉子
食品添加物の安全性の問題点 京都バイオサイエンス研究所 西岡　一
安全なのに自主回収しなくてはなりませんか？ (財)食品産業センター 髙見　徹
なぜ、指定外物質が香料として使われたのか？ (社)日本香料工業会 川村　洋
ACTION REPORT　効率的な環境管理のための測定･評価技術の今後 エコケミストリー研究会 効率的環境汚染測定･評価技術フォーラム 石井 誠治
RADAR　食品安全基本法案が次期国会に提出予定／農薬のリスク管理についての報告まとまる
No.56 (2002. 11) 特集　環境ラベルの進展と今後の課題
環境ラベルとは何か バルディーズ研究会 角田　季美枝
環境ラベルの国際標準化と日本の現状 (社)産業環境管理協会 上原　春夫
化学品と環境ラベル―GHSの最新動向― 環境省環境安全課 森下　哲
消費者が望む環境ラベルに向けて (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 辰巳　菊子
タイプⅢ環境ラベルへの挑戦 キヤノン(株) 石塚　明克
松本　清文
環境ラベルを通じた消費者とのコミュニケーション (株)西友 大野　郁宏
DIRECTION　アジア太平洋地域における環境教育国際協力の方向 立教大学・(財)地球環境戦略研究機関 阿部　治
RADAR　政府間化学物質安全性フォーラム(IFCS)アジア太平洋地域会合が開かれる／アクリルアミドの毒性が問題に
No.55 (2002. 9) 特集　土壌汚染問題への今後の取り組み
土壌汚染対策法の成立と附帯決議 自由党衆議院議員 武山　ゆり子
油類等による土壌汚染の現状と課題 (株)大林組 峠　和男
土壌汚染問題とリスクコミュニケーション (株)大周 姜　永根
不動産売買と土壌汚染問題 (財)日本不動産研究所 廣田　裕二
銀行取引と土壌汚染問題 日本政策投資銀行 竹ヶ原　啓介
ACTION REPORT　遺棄化学兵器原料(ジフェニルアルシン酸)の処理事例 光和精鉱(株) 大橋　潤一
RADAR　　土壌汚染対策法の技術的基準の考え方が答申／水生生物生態系を考慮した水質目標値が公開
No.54 (2002. 7) 特集　環境教育・環境学習と化学物質問題
学校における環境教育・環境学習の現状と有害化学物質問題 日本環境教育学会 鈴木　善次
大学における環境教育の現状と有害化学物質問題 東京工業大学炭素循環エネルギー研究センター 玉浦　裕
有害化学物質汚染の経験からの環境学習と新しいまちづくり 熊本県水俣市福祉環境部 緒方　卓也
公益法人における環境教育と有害化学物質対策への課題 (財）ひょうご環境創造協会 小林　悦夫
英保　次郎
NECエレクトロンデバイスにおける化学物質と環境教育 NECエレクトロンデバイスカンパニー環境管理部 牧　朋一
メディアによる環境教育の役割と有害化学物質問題 NHK静岡放送局 大坪　太郎
持続可能な社会の形成に役立つ環境教育・環境学習を (N)環境文明21・(有)エコ企画 藤村　コノヱ
DIRECTION　LCAインベントリーを用いた「環境への配慮基準の提案 文京大学国際学部 藤井　美文
RADAR　内分泌撹乱作用の評価結果が公開される／環境省が産業廃棄物税導入の考え方を報告
No.53 (2002. 5) 特集　自治体の化学物質対策の特徴と課題
日本の化学物質対策における自治体の役割と期待 環境省環境安全課 福島　健彦
東京都における化学物質対策と課題 東京都環境局 佐藤　博
富山県における化学物質対策と課題 富山県生活環境部 山口　紀貢子
川崎市における化学物質対策と課題 川崎市環境局 山田　健二郎
福島県原町市における化学物質対策と課題 福島県原町市生活福祉部 松原　茂
自治体の化学物質対策への期待と要望―市民の立場から― 岡山県在住市民 一井　暁子
自治体の化学物質対策への期待と要望―事業者の立場から― (株)スリーボンド　研究所 北村　正生
DIRECTION　身近な生活環境情報ネットワークの提案 NTT生活環境研究所 中村　真理子
RADAR　生物多様性条約の締約国会議が開催される／PRTR情報提供のNGOネットワークが設立される
No.52（2002. 3）特集　戦争と化学物質
戦争が地球環境に与える影響 (財)地球環境財団 福岡　克也
戦争で使われた化学物質の影響 熊本学園大学 原田　正純
遺棄化学兵器の処理 内閣府遺棄化学兵器処理担当室 辻　信一
遺棄化学兵器剤の種類、成分、毒性および分析 (財)化学物質評価研究機構 花岡　成行
DIRECTION　生活関連分野でのエネルギー消費の現状と国の削減シナリオ (株)住環境計画研究所 佐川　直人
RADAR　自動車排出ガスの新長期目標案まとまる／シックハウス対策に関する法改正の動き
No.51（2002. 1）特集　ＰＣＢ処理の安全性とリスクコミュニケーション
ＰＣＢ処理の進め方はどうあるべきか 福岡大学法学部 浅野　直人
ＰＣＢ処理に向けた北九州市の取り組み 北九州市環境局 垣迫　裕俊
ＰＣＢの使用・保管と関連基準 (株)荏原製作所 窪田　葉子
　 関東学院大学工学部 川本　克也
ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬における安全対策 東京都立大学大学院 小泉　明
ＰＣＢ廃棄物の処理における技術的安全性の担保と基準 関東学院大学工学部 川本　克也
ＰＣＢ処理からＰＯＰｓ処理へ (独)国立環境研究所 酒井　伸一
DIRECTION　廃棄物の有害物質管理対策のあり方－廃棄テレビを例として－ 北海道大学大学院 谷川　昇
RADAR　廃棄農薬調査結果が発表される／産業廃棄物不法投棄実態が発表される

No.19～No.50｜No.51～No.100｜No.101～No.150｜No.151～