No.19～No.50｜No.51～No.100｜No.101～No.150｜No.151～

No.150 (2018.7) 【150号記念号】　化学物質の現状と今後
くらしの中の化学物質	主婦連合会	有田　芳子
極めて特殊な合成化学物質時代への対応	横浜国立大学名誉教授	浦野　紘平
香り付き製品と生活環境	(有)環境資源システム総合研究所	浦野　真弥
ヒト用医薬品の環境影響評価の現状と今後の課題	(株)LSIメディエンス	大久保　博充
安全学の考え方と化学物質管理	秋草学園短期大学	北野　大
基準値等に関する理解と活用の深化を	長崎大学	久保　隆
プラスチックによる海洋汚染の防止に関する法政策－諸外国の動向と日本の課題－	都留文科大学	小島　恵
リサイクルと化学物質	神奈川県環境科学センター	坂本　広美
バイオマス発電の現状と課題	三機工業(株)	杉原　全信
有害化学物質含有廃棄物の最終処分の現状と今後	(国研)国立環境研究所	谷川　昇
ジョハリの窓を食品のリスク・コミュニケーションに活用するためのアイデア	和光大学	角田　季美枝
環境放射能の除染に向けた国際性のある総合科学的アプローチの最新動向	(株)エックス都市研究所	土井　麻記子
リスク共生学の考え方と実現へのアプローチ	横浜国立大学	藤江　幸一
トリハロメタンから始まった私の環境問題	チューケン生活環境研究所	松原　英隆
インターネットにみる化学物質対策の世界の動き	環境省	森下　哲
マイクロ波とカーボンフェルトを用いる環境汚染質の新しい分解処理技術と可能性	埼玉工業大学	矢嶋　龍彦
RADAR　 タラノア対話ポータルサイト開設の公表／エコチル調査での血中重金属と早産の関係に関する研究成果の発表
No.149 (2018.5) 特集　続くアスベスト問題
労働者の石綿ばく露防止に関する施策の現状と展望	厚生労働省	小林　弦太
アスベスト対策に関する総務省行政調査結果の概要とこれを踏まえた環境省通知	神奈川県環境科学センター	坂本　広美
解体現場におけるアスベスト対策の現状と課題	東京労働安全衛生センター	外山　尚紀
川崎市条例に基づくアスベスト取扱い現場の立入検査の状況と今後の課題	川崎市環境局	上坂　弘
DIRECTION　製品含有化学物質管理の標準手法 chemSHERPA	一般社団法人産業環境管理協会	山藤　憲明
RADAR　 平成29年度低炭素型行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の結果について(速報)
No.148 (2018.3) 特集　低濃度PCB廃棄物処理の加速化に向けて
低濃度PCB廃棄物の早期処理に向けた取組の現状と今後	環境省	工藤　俊祐
低濃度PCB処理－調査の現状と課題	(株)オオスミ	内山　裕允
低濃度PCB汚染電気機器の洗浄処理の現状と課題	(株)かんでんエンジニアリング	塚島　永嗣
低濃度PCB廃棄物の焼却処理の現状とDOWAグループの取組	エコシステムジャパン(株)	鈴木　雅之
低濃度PCB廃棄物処理に伴う労働者と周辺住民の安全性評価	(有)環境資源システム総合研究所	浦野　真弥
DIRECTION　持続可能な開発目標の課題と今後の方向性	慶應義塾大学	蟹江　憲史
RADAR　 環境省が「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」について公表／環境省と経済産業省が残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合の結果について公表
No.147 (2018.1) 特集　ガーデニングの環境配慮推進に関する現状と可能性
ガーデニングにおける化学物質への配慮に関する英国の取り組みと日本への提言	和光大学	岩本　陽児
家庭園芸における化学物質への配慮に関する課題と展望	恵泉女学園大学	澤登　早苗
GAPをめぐる状況とJGAPにおける生産工程管理の概要	(一財)日本GAP協会	荻野　宏
雨の庭TMとその諸問題－汚染物質除去と蚊の対策	(NPO)日本ゼリスケープデザイン研究協会	小出　兼久
DIRECTION　廃棄物最終処分場等への太陽光発電の導入促進について	環境省	田中　吉隆
RADAR　 経済産業省が｢水素基本戦略｣を公表／環境省が国内資源循環確保に向けたプラスチックリサイクル体制整備の緊急支援について公表
No.146 (2017.11) 特集　バイオ原料を使用した化学物質の現状と今後
バイオ産業の新たな市場形成を目指した取組	経済産業省	上村　昌博
バイオマスプラスチック活用による地球温暖化対策の推進	環境省	河田　陽平
我が国におけるバイオプラスチックの動向と今後	日本バイオプラスチック協会	横尾　真介
セルロースナノファイバー　－木の国ニッポンの資源－	京都大学	矢野　浩之
洗剤用酵素の活用と今後	ノボザイムズ ジャパン(株)	鈴木　陽一
DIRECTION　コットン生産地の農薬と児童労働の問題解決をめざすピース・インド・プロジェクト	特定非営利活動法人ACE	田柳　優子
RADAR　 環境省が「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」について公表／環境省と経済産業省が残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合の結果について公表
No.145 (2017.9) 特集　WSSD2020年目標達成に向けた現場の中間評価と課題
WSSD2020年目標の達成に向けたSAICMの取組と課題	環境省	瀧口　博明
化審法2017年改正の概要とその評価	名古屋大学	赤渕　芳宏
農薬取締法に基づく生態リスク評価の現状と課題	農研機構・農業環境変動研究センター	永井　孝志
労働安全衛生法の現状と課題	東京工業大学	橋本　晴男
消費者からみた化学物質管理の課題	ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議	橘高　真佐美
DIRECTION　においと化学物質	大同大学	光田　恵
RADAR　 環境省が2014年度及び2015年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況について公表／環境省が平成28年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について公表
No.144 (2017.7) 特集　焼却残渣の有効利用と安全性確保
焼却残渣の資源化の現状とその推進に向けた取組について	環境省	平松　寛章
EU等の焼却残渣再生利用の法制度と安全性の考え方	(株)エックス都市研究所	浦邊　真郎
焼却残渣有効利用の現状と促進に向けた課題	福岡大学	樋口　壯太郎
焼却残渣の性状に応じた有効利用のあり方	(国研)国立環境研究所	肴倉　宏史
焼却残渣有効利用技術の例(1)　焼却灰からの高品質溶融スラグの製造	メルテック(株)	小島　久典
焼却残渣有効利用技術の例(2)　下水汚泥焼却灰の特徴とその焼成肥料化技術	太平洋セメント(株)	今井　敏夫
DIRECTION　土壌汚染対策法の改正と地方自治体における土壌汚染対策事例	神奈川県県西地域県政総合センター	坂本　広美
RADAR　 環境省がG7ボローニャ環境大臣会合結果を公表／環境省が平成29年度版環境白書･循環型社会白書･生物多様性白書を公表
No.143 (2017.5) 特集　アジア地域における化学物質管理の最新動向
化学物質管理の国際的な最新動向とアジア地域の法制度の整備状況	合同会社HatoChemi Japan	宮地　繁樹
東南アジア地域における化学物質管理の最新動向と今後の課題	(一社)日本化学工業協会	半沢　昌彦
中国における化学物質管理の最新動向と今後の課題	ハニカム・テクノリサーチ(株)	コンサルティング事業部
韓国における化学物質管理の最新動向と今後の課題	(株)LSIメディエンス	朴　敬兒
タイにおける化学物質管理の最新動向と今後の課題	HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd. Sukhothai Thammathirat Open Univ.	橋本　真也 Sarisak Soontornchai
DIRECTION　エコチル調査の現状と方向	環境省	笠松　淳也
RADAR　 建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策に係わるリスクコミュニケーションガイドラインについての公表等／ストックホルム条約、バーゼル条約、及びロッテルダム条約の締約国会議の結果が公表
No.142 (2017.3) 特集　喫煙問題の現状と今後
喫煙問題をめぐる日本の現状と今後の動向	(有)環境資源システム総合研究所	浦野　紘平
WHOたばこ規制枠組み条約と各国の二次喫煙対策について	国立保健医療科学院	稲葉　洋平 欅田　尚樹
喫煙による健康影響	(国研)国立がん研究センター	片野田　耕太
たばこ煙中の有害化学物質とその発生量	麻布大学	遠藤　治
自治体における受動喫煙対策の取り組み	東京聖栄大学	伏脇　裕一
DIRECTION　環境技術実証事業とその国際対応	環境省	高松　達朗
RADAR　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定／特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定
No.141 (2017.1) 特集　事故・災害時における化学物質対策
災害に伴う健康・環境へのリスク管理戦略	(国研)国立環境研究所	鈴木　規之
事故時・災害時における化学物質調査の現状と課題	(国研)国立環境研究所	小山　陽介
東日本大震災後の復興過程における環境中化学物質調査結果と今後の課題	(国研)国立環境研究所	中島　大介
大規模災害に備えた化学物質による環境リスクの低減対策について	大阪府環境農林水産部	西村　洋一 中井　真司
「災害時における化学物質調査に関する協定書」の締結	静岡市環境局	木下　純
DIRECTION　都市鉱山の潜在汚染リスク	(国研)物質・材料研究機構	原田　幸明
RADAR　 「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集について／「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申案)」に関する意見募集の結果及び環境大臣への答申について
No.140 (2016.11) 特集　水銀に関する水俣条約発効に向けた水銀管理の動向
水俣条約を踏まえた我が国の動き	環境省	髙橋　一彰
水俣条約と水銀大気排出の抑制対策	環境省	江田　美沙子
水俣条約を踏まえた水銀廃棄物の環境上適正な管理	環境省	服部　麻友子
水銀条約発効に向けた水銀含有製品回収の取組み	(公社)東京都医師会理事	橋本　雄幸
水銀条約発効に向けた水銀含有廃棄物処理の取組みと今後	野村興産(株)	藤原　悌
DIRECTION　自治体における低炭素化対策の現状と課題 　　－再生可能エネルギー利用を中心に－	環境自治体会議／芝浦工業大学	中口　毅博
RADAR　 PCB廃棄物の早期処理に係る広報について－処理の期限まで最短で500日－／残留性有機汚染物質検討委員会第12回会合(POPRC12)の結果について
No.139 (2016. 9) 【本格活動20周年記念号】　日本の環境管理制度の10年間の変遷と今後
序文：エコケミストリー研究会 本格活動20周年記念にあたって	エコケミストリー研究会代表	浦野　紘平
気候変動対策関連法の10年間と今後	福岡大学名誉教授	浅野　直人
大気環境関連法の10年間と今後	(一財)日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター	坂本　和彦
水環境関連法の10年間と今後	放送大学	岡田　光正
土壌汚染関連法の10年間と今後	早稲田大学	大塚　直
資源循環・廃棄物政策の10年間と今後	京都大学	酒井　伸一
化学物質管理関連法の10年間と今後	横浜国立大学大学院博士後期課程社会人学生	平井　祐介
[資料1]エコケミストリー研究会案内 [資料2]｢化学物質と環境｣総目次 [資料3]エコケミストリー研究会主催シンポジウム･セミナー開催実績 [資料4]エコケミストリー研究会団体会員リスト
No.138 (2016.7) 特集　PRTR制度のステップアップを考える
PRTR制度を機能させるための提言	(有)環境資源システム総合研究所	浦野　紘平
化学物質の自主管理に関する調査結果の紹介	経済産業省	中田　祐宣
PRTR制度の環境保全への貢献	環境省	金子　元郎
リスクコミュニケーションを進めるためのPRTR制度の改善提案	(独)製品評価技術基盤機構	竹田　宜人
NGOからみたPRTR制度の改善提案：最近の調査活動をふまえて	有害化学物質削減ネットワーク	中地　重晴 槌田　博
PRTR制度の国際的展開と市民参加	大阪大学	大久保　規子
DIRECTION　化学災害の実態と対策		門奈　弘己
RADAR　 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等」に対する意見募集について／福井県の事業場における膀胱がん発症に係る調査結果について
No.137 (2016.5) 特集　化学物質による海洋汚染
海洋汚染の現状と油・有害危険物質防除に関する取組	海上保安庁	石塚　智之
残留性有機汚染物質等による日本近海深海生態系の汚染実態	愛媛大学	高橋　真
プラスチックによる海洋汚染－マイクロプラスチック問題－	東京海洋大学名誉教授	兼廣　春之
魚介類摂取と化学物質曝露	東北大学	仲井　邦彦
DIRECTION　アスベスト問題の現状と課題	全国アスベスト適正処理協議会	清水　博
RADAR　 G7富山環境大臣会合の結果について／日ASEAN化学物質管理データベースの本格運用開始
No.136 (2016.3) 特集　塩素系溶剤等の統合的管理への動きと課題
トリクロロエチレンを含む有機塩素系化合物の環境汚染実態と基準強化の背景	神奈川県県西地域県政総合センター	坂本　広美
EUにおけるトリクロロエチレンに係る統合的管理	首都大学東京	奥　真美
EUにおけるBATの考え方の背景	上智大学	織　朱實
クリーニング業界で取り組んでいるテトラクロロエチレンの汚染防止対策	全国クリーニング生活衛生同業組合連合会	小野　雅啓
日本産業洗浄協議会で取り組んでいる塩素系溶剤等の汚染防止対策	日本産業洗浄協議会／荒川化学工業(株)	前野　純一
DIRECTION　「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」の最近の取組状況	環境省	立川　裕隆
RADAR　 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定／家庭用品規制法における特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料の規制が開始
No.135 (2016.1) 特集　生態影響評価の最新動向と今後の課題
欧州での農薬の新しい水域生態影響評価手法について	(国研)農業環境技術研究所	永井　孝志
農薬取締法における生態影響評価と課題	環境省	渡邉　美鈴
化審法における生態影響評価と課題	(国研)国立環境研究所	菅谷　芳雄
生態影響評価を考えた水質環境基準等の決定方法と課題	環境省	三宅　里奈
石鹸・洗剤の生態影響評価と課題	横浜国立大学	大矢　勝
DIRECTION　ASEAN地域の化学物質管理と日本の取組	経済産業省	長谷　恵美子
RADAR　 環境省が化学物質の環境リスク初期評価(第14次とりまとめ)の結果を公表／厚生労働省が芳香族アミンによる健康障害の防止対策について関係業界に要請
No.134 (2015.11) 特集　ヒ素問題の現状と課題
ヒ素の利用と排出の現状と課題	静岡県立大学	坂田　昌弘
ヒ素の形態変化と環境動態	(国研)国立環境研究所	柴田　康行
食品中有機ヒ素化合物の代謝ならびに毒性に関する最近の知見	日本大学	加藤　孝一 山中　健三
土壌・地下水中のヒ素の実態と課題	東北大学	井上　千弘
DIRECTION　グリーン連合の設立と今後	環境文明21／グリーン連合	藤村　コノヱ
RADAR　 環境省が水銀関連法の施行令の閣議決定と意見募集の結果を公表／環境省が残留性有機汚染物質検討委員会第11回会合(POPRC11)の結果を公表
No.133 (2015.9) 特集　家庭で使われる殺菌・防虫・殺虫・除草剤等の審査と規制
農薬規制の現状と課題	(公社)緑の安全推進協会	内田　又左衞門
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）による規制の現状とその課題	(独)医薬品医療機器総合機構	中村　高敏
環境省における殺虫剤等に係る取組みについて	環境省	金子　元郎
防殺虫剤商品の安全性担保への取組みの現状とその課題	日本生活協同組合連合会	佐々木　靖
家庭用殺虫剤の現状と課題	ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議	水野　玲子
DIRECTION　光化学オキシダント調査研究の現状と課題	(国研)国立環境研究所	秋元　肇
RADAR　 厚労省が「平成27年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」公表／「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて」(報告案)を公表
No.132 (2015.7) 特集　労働安全衛生法の改正と職場における化学物質管理の動向
労働安全衛生法の改正の要点	厚生労働省労働基準局安全衛生部	化学物質対策課
職場における化学物質管理の最近の動向	中央労働災害防止協会	竹内　靖人
改正労働安全衛生法に対する日化協の取組み	(一社)日本化学工業協会	近藤　元好
作業環境測定の設計と実際の測定方法	(株)オオスミ	沼澤　俊明
印刷事業者における労働衛生への取組み	(一社)日本印刷産業連合会	石井　健三
DIRECTION　東電福島第一原発の被ばく労働の実状と課題	(特非)東京労働安全衛生センター	飯田　勝泰
RADAR　 「SAICM国内実施計画の進捗状況について（案）」に対する意見の募集について／自主的な環境配慮の取組事例集を公表
No.131 (2015.5) 特集　産業廃棄物不法投棄現場での環境修復の取組と今後
産業廃棄物の不法投棄等の防止対策および発覚事案の支障除去等の動向	環境省	小澤　正明
香川県豊島の廃棄物処理事業	香川県環境森林部	中西　正光
青森・岩手県境不法投棄現場の青森県側の環境修復事業	青森県環境生活部	西谷　貴志
三重県桑名市不法投棄現場の事例	三重県環境生活部	田村　充
滋賀県栗東市不適正処理現場の事例	滋賀県琵琶湖環境部	北川　治
DIRECTION　抗菌製品等に関わる規制と今後	(一社)日本化学工業協会	中村　英昭 庄野　文章
OPINION/OBJECTION　前号「排水の水生生物毒性(WET)管理の問題点と提案」へのご質問・ご意見に対する補足説明	(有)環境資源システム総合研究所／横浜国立大学	浦野　紘平
RADAR　 「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて(答申)」が公表／ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果が公表
No.130 (2015.3) 特集　水循環基本法成立で進む水環境保全への期待と課題
水循環基本法に関する動き	内閣官房水循環政策本部事務局	正木　孝治
地下水・水質の汚濁防止・予防からみた水循環政策への期待と課題	大阪経済大学名誉教授／水制度改革議員連盟参与	稲場　紀久雄
EU水枠組指令の経験から考える日本の水循環政策	名古屋大学	増沢　陽子
化学物質問題に取り組む市民・NGOからみた水循環政策への期待と課題	熊本学園大学／有害化学物質削減ネットワーク	中地　重晴
OPINION/OBJECTION　排水の水生生物毒性(WET)による管理の問題点と提案	(有)環境資源システム総合研究所／横浜国立大学	浦野　紘平
RADAR　 「平成27年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」の作成について／水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
No.129 (2015.1) 特集　製品中化学物質管理に対する取組の現状と今後の対応
製品に含有される化学物質の管理と今後の対応	経済産業省	中沢　潔
サプライチェーンにおける製品含有化学物質の管理と情報伝達の具体的な取組み	アーティクルマネジメント推進協議会	管理ガイドライン作成技術委員会
アジア諸国における製品中化学物質規制の影響と今後の方向性	(独)日本貿易振興機構 アジア経済研究所	道田　悦代
製品に含まれる臭素系難燃剤の使用時および廃棄後の挙動	(独)国立環境研究所	梶原　夏子
DIRECTION　定量型環境ラベルの動向と展開～カーボンフットプリントとエコリーフ～	(一社)産業環境管理協会	加治　知恵
RADAR　 「搬出困難な微量PCB汚染廃電気機器等の設置場所における解体・切断方法」について／化学物質の環境リスク初期評価(第13次jとりまとめ)の結果について
No.128 (2014.11) 特集　化学物質の漏洩、火災、爆発事故の過去、現状、将来
石油コンビナート等における事故防止のための法規制等	経済産業省	月舘　実
化学物質による事故と保安力向上	(NPO)安全工学会	若倉　正英
化学物質の流出、火災、爆発事故の増加とその影響	損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(株)	鈴木　拓人
火災・爆発に対する安全対策の取組「製油所横断の自主保安活動」	コスモ石油(株)	竹田　義信
化学災害データベースの活用と最近の事故の特徴	(独)産業技術総合研究所	和田　有司
DIRECTION　農薬インベントリーと生態リスク評価への活用	(独)農業環境技術研究所	永井　孝志
RADAR　 「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について／「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の事業者向け説明会の開催について
No.127 (2014.9) 特集　食品の容器や包装と環境
食品包装に求められる機能	(独)農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所	北澤　裕明
食品衛生法における器具・容器包装の規格基準と安全性確保に関する課題と対策	国立医薬品食品衛生研究所	六鹿　元雄
容器包装のリサイクルにおける課題と今後	(独)国立環境研究所	田崎　智宏
食品包装容器としてのプラスチックの現状と課題	(一社)日本プラスチック食品容器工業会	金澤　信夫
DIRECTION　家庭系有害廃棄物の適正管理に向けて	北海道大学	松藤　敏彦
RADAR　 土壌の汚染に係る環境基準の見直し(案)に対する意見の募集について／ウォーターフットプリント算出事例集の公表について
No.126 (2014.7) 特集　PM2.5の正体
大気汚染における粒子状物質とPM2.5	埼玉県環境科学国際センター	坂本　和彦
中国における大気汚染の規制強化と対応策およびその課題	(公社)地球環境戦略研究機関	黄　堅 小柳　秀明
PM2.5の越境輸送と数値シミュレーション	(独)国立環境研究所	菅田　誠治
東京都におけるPM2.5の実態－成分組成と発生源寄与率－	(公財)東京都環境公社	上野　広行
生物起源VOCによるPM2.5生成への寄与の可能性	(公財)東京都環境公社	松永　壮
図書館からの情報紹介－「PM2.5と大気汚染」－	福岡県立図書館	森　弘成
DIRECTION　最近の重大化学事故と安全管理	三井化学(株)	半田　安
RADAR　 640の化学物質のリスクアセスメント義務を含む改正労働安全衛生法が成立／「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令」の公布及び意見募集の結果について
No.125 (2014.5) 特集　エコチル調査に求めるもの－環境リスクから子どもを守るために－
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）	環境省	高野　香子
出生コホート調査と環境疫学の意義	横浜国立大学	中井　里史
エコチル調査への期待と責任	エコチル調査 福島ユニットセンター	橋本　浩一
エコチル調査に期待するもの－市民・NGOの視点から－	ダイオキシン･環境ホルモン対策国民会議	中下　裕子
エコチル調査に期待するもの－脳の発達への影響の視点から－ 　脳神経科学者 黒田洋一郎氏へのインタビュー		聞き手： 粟谷　しのぶ
DIRECTION　水循環基本法の成立と今後	京都大学名誉教授	松井　三郎
RADAR　 中環審「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第十次答申)」を答申／低濃度PCB廃棄物の処理に係わる新しい動き
No.124 (2014.3) 特集　身近な廃棄製品のリサイクルと化学物質
身近な廃製品のリサイクルと化学物質管理	京都大学	酒井　伸一
家電リサイクルの現状について	(一社)家電製品協会	田中　裕二
自動車のリサイクルと化学物質	(独)国立環境研究所	滝上　英孝
身近な廃棄製品の行方と化学物質	化学物質問題市民研究会	小林　あきら
DIRECTION　欧州環境省の「早期警告を生かせなかった反省」レポート	環境医学情報機構	小林　剛
RADAR　 環境省が平成24年度廃家電の不法投棄等の状況について公表／環境省が平成24年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について公表
No.123 (2014.1) 特集　下水道と化学物質の環境リスクのいま
下水道での化学物質リスク管理に関する進展と今後の期待	京都大学	田中　宏明
PRTRにおける下水処理施設からの排出量把握の実態とその問題点	(株)環境計画研究所	神山　敏
下水処理における医薬品の除去と生態リスクの低減	(独)土木研究所	小森　行也
放射性物質を含む下水汚泥処理の現状と課題	環境省	西郷　進也
DIRECTION　鉱物資源調達のエシカル化を目指して	A SEED JAPAN	加治　知恵
RADAR　 平成24年度化学物質環境実態調査結果の概要が公表／大気・水質・土壌の基準値等の追加・変更についての意見募集
No.122 (2013.11) 特集　フロン類対策の最新動向と今後の展望
平成25年フロン類法の改正概要について	環境省	森田　紗世
解体工事におけるフロン類回収の実態と課題	(公社)全国解体工事業団体連合会	出野　政雄
フロン・低GWP冷媒の開発・導入状況と課題	群馬大学	西薗　大実
ノンフロン・低GWP冷媒機器の開発・導入状況と課題	(一社)日本冷凍空調工業会	松田　憲兒
フロン類対策における経済的手段の適用と課題	明治大学	松野　裕
DIRECTION　高レベル放射性廃棄物処分の課題	東京工業大学	今田　高俊
RADAR　 環境省が残留性有機汚染物質検討委員会第9回会合(POPRC9)の結果を公表／環境省が「次亜塩素酸水、エチレン、焼酎の特定農薬への指定等」について意見募集
No.121 (2013.9) 特集　輸入食品に含まれる化学物質の安全性についての現状と今後
TPPで食の安全は守れるか	東京大学	鈴木　宣弘
食品中の化学物質の安全基準と評価の課題	元日本食品衛生学会会長	米谷　民雄
食の安全と安心の間の大きな溝を埋めるために	(NPO)食品保健科学情報交流協議会	関澤　純
消費者からみた食の安心・安全のための取り組み	市民バイオテクノロジー情報室	天笠　啓祐
DIRECTION　物質管理方策データベースとリテラシー	(独)国立環境研究所	田崎　智宏
RADAR　 環境省が「土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可審査に関する技術的留意事項について」を公表／環境省が「平成25年6月環境経済観測調査」の結果を公表
No.120 (2013.7) 特集　除菌剤・消臭剤・香料とその影響
消臭のメカニズムとその評価方法	(公社)におい・かおり環境協会	岩崎　好陽
除菌・抗菌・抗カビとそのメカニズム	元東京歯科大学	須山　祐之
香料や消臭剤の健康への影響	各務原ワークショップ	渡部　和男
抗菌から香料へ、「清潔」が化学物質過敏症患者を苦しめる	化学物質問題市民研究会	花岡　邦明
除菌剤、芳香・消臭・脱臭剤の表示		窪田　葉子
DIRECTION　ネオニコチノイド系農薬の諸問題	ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議	水野　玲子
DIRECTION　低濃度PCB廃棄物取扱施設において空気中PCBに対する安全対策はどの程度必要か	横浜国立大学	浦野　紘平
RADAR　 平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査報告書が公表された／カネボウ化粧品等が薬用化粧品を自主回収
No.119 (2013.5) 特集　廃棄物の溶出試験方法の改正と埋立溶出特性
告示13号改正の経緯について	愛媛大学	貴田　晶子
告示13号改正のポイント：溶出操作と重金属類分析	鳥取県衛生環境研究所	門木　秀幸
告示13号改正のポイント：農薬類・PCBのろ紙吸着特性	沖縄県衛生環境研究所	井上　豪
特性化試験による重金属等の溶出特性評価	(独)国立環境研究所	肴倉　宏史
最終処分場における塩類と金属類の溶出挙動	福井県衛生環境研究センター	田中　宏和
DIRECTION　石綿問題総合対策研究会の設立と第1回研究会	東京工業大学	村山　武彦
RADAR　 フロン対策の大幅改正法案が閣議決定／環境省と農林水産省が「住宅地等における農薬使用について」新たな通知を発出
No.118 (2013.3) 特集　大震災後の廃棄物処理の実情と法制上の問題点
事故由来放射性物質汚染災害廃棄物への法制度的対応	上智大学	北村　喜宣
研究者の災害廃棄物処理への取り組みと問題点	(独)国立環境研究所	山田　正人
産業廃棄物処理業界における災害廃棄物の処理支援体制	(公社)全国産業廃棄物連合会	香川　智紀
静岡県における災害廃棄物処理対策	静岡県くらし・環境部	手老　豊
東日本大震災の津波に起因する漂流物と海洋ごみ問題	(一社)JEAN	金子　博
DIRECTION　持続可能な社会の構築に向けた環境規制法の展望	西南学院大学	勢一　智子
RADAR　 環境省が日本人におけるダイオキシン類等の曝露量の平成23年度調査結果を公表／環境省が平成23年度PRTR集計結果を公表
No.117 (2013.1) 特集　今後のPCBの適正処理と管理の動向
PCB廃棄物の適正な処理の推進について	環境省	鈴木　清彦
無害化処理認定に係るPCB分析方法	福岡女子大学	野馬　幸生
高濃度PCBの処理状況と今後	日本環境安全事業(株)	吉川　和身
微量PCB汚染廃電気機器等の処理事業と今後	(株)クレハ環境	谷口　伸幸
産業界から見たPCB廃棄物処理促進のための課題－転換期を迎えるわが国のPCB処理－	(一社)日本経済団体連合会	中嶋　康
DIRECTION　主婦連合会での化学物質への取組	主婦連合会	有田　芳子
RADAR　 環境省が化学物質の環境リスク初期評価(第11次とりまとめ)の結果を公表／環境省が平成23年度化学物質環境実態調査結果を公表
No.116 (2012.11) 特集　2012年と化学物質
「持続可能な教育の10年」から10年－持続可能な開発のための教育としての「公害教育」－	都留文科大学	高田　研
『沈黙の春』から50年－日米で変わったこと、変わらないこと－	国際基督教大学	中島　貴子
『チェンジング・コース』から20年	(株)日立製作所	市川　芳明
リオ・サミットから20年－化学物質管理分野の成果と課題－	環境省	戸田　英作
DIRECTION　家具等から揮散する化学物質による健康影響	近畿大学	東　賢一
RADAR　 環境省が「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について」意見公募／第6回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果公表
No.115 (2012. 9) 特集　化学物質のリスクコミュニケーションにおける課題と提言
国内及び化学業界における化学物質のリスクコミュニケーションの最新事情	元日本化学工業協会広報委員長	瀬田　重敏
市民と化学物質のリスクコミュニケーションにおける留意事項	東京大学名誉教授	柳沢　幸雄
高等学校教育における化学物質のリスクコミュニケーション事例	福島県環境センター	伊藤　博
タイ国における化学物質のリスクコミュニケーションに対する日本の支援	(株)環境情報コミュニケーションズ	手塚　和彦
DIRECTION　市民団体による放射能測定の現状と課題	有害化学物質削減ネットワーク	井上　啓
RADAR　 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（環境庁告示第13号）改正」について意見公募／「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）」が公表
No.114 (2012. 7) 特集　土壌無機汚染物質の迅速・低コスト試験・分析方法の進歩と今後
汚染土壌の試験・分析方法の課題とグリーンアナリシス	横浜国立大学／(有)環境資源システム総合研究所	浦野　紘平
土壌溶出量および土壌含有量試験のためのシアン蒸留の大幅効率化方法	元横浜国立大学	尾崎　成子
土壌試験液分析のためのパックド試薬の利用方法	(有)環境資源システム総合研究所	浦野　真弥
低価格フローインジェクションアナライザーによる陰イオンの分析方法	横浜国立大学	中村　栄子
DIRECTION　計画段階アセスから持続可能性アセスメントに向けた将来展望	明治大学	柳　憲一郎
RADAR　 環境省が「SICAM国内実施計画(案)」について意見公募／「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」の施行規則等が公布された
No.113 (2012. 5) 特集　大地からの重金属
鉱山操業における環境対策の過去・現状と課題	大木環境研究所	大木　久光
休廃止鉱山からの重金属負荷の現状と課題	北海道大学	五十嵐　敏文
ウラン鉱山・製錬所による環境影響と課題	同志社大学	和田　喜彦
トンネル工事における自然由来の重金属排出の現状と課題	(公財)鉄道総合技術研究所	太田　岳洋
自然由来の重金属等による土壌汚染の判定方法と課題	応用地質株式会社	北岡　幸
DIRECTION　1,4-ジオキサンの特性、暫定基準と留意点	国立保健医療科学院	浅見　真理
RADAR　 環境省が「無害化処理に係わる特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」の改正について意見公募／第14回日中韓環境大臣会合及び日中・日韓二国間会談が開催された
No.112 (2012. 3) 特集　アスベストに関する諸問題
川崎市における建築物解体時のアスベスト飛散防止対策	川崎市環境局	藤田　周治
解体現場におけるアスベスト対策の現状と課題	神奈川県県央地域県政総合センター	坂本　広美
アスベストの分析に関する現状と課題	(株)環境管理センター	豊口　敏之
東日本大震災における教訓とアスベストの適正処理への提言	全国アスベスト適正処理協議会	清水　博
DIRECTION　PFOS含有消化薬剤の安全・確実な分解処理	三友プラントサービス(株)	長沼　誠
RADAR　 平成22年度の化学物質の排出量･移動量(PRTRデータ)の集計結果等が公表された／環境省が平成22年度の大気汚染状況を公表
No.111 (2012. 1) 特集　放射線の健康影響を考える
放射線基準と健康影響との乖離	元原子力安全委員会委員	松原　純子
放射性物質の健康リスク	(独)放射線医学総合研究所	明石　真言 高畠　貴志 蜂谷　みさを
福島原発事故に伴う低線量被曝リスクをどう捉えるか	福島大学	石田　葉月
子どもたちの被曝をどうとらえ、低減化するか	(NPO)市民科学研究室	上田　昌文
放射性セシウムと学校給食の今後	京都大学	林剛平 今中哲二
DIRECTION　脱原発・脱温暖化ロードマップ試案	名古屋大学	竹内　恒夫
RADAR　 平成22年度化学物質環境実態調査結果の概要が公表／環境省が改正水質汚濁防止法の説明会を開催
No.110 (2011. 11) 特集　大震災時の化学物質汚染への取り組みと今後
津波被災地における有害化学物質排出移動登録(PRTR)情報活用の試みと課題	有害化学物質削減ネットワーク、明治大学	寺田　良一
震災による環境汚染の実態と今後	東北大学	井上　千弘
震災廃棄物の性状と処理における有害化学物質対策	(独)国立環境研究所	滝上　英孝
震災時の化学物質貯蔵施設における漏洩対策(1) －地震による石油タンクからの漏洩被害	消防庁消防研究センター	西　晴樹 座間　信作
震災時の化学物質貯蔵施設における漏洩対策(2) －地震・津波を想定した化学物質貯蔵施設での安全対策	横浜国立大学	小林　剛
DIRECTION　PCBを含有する塗膜とそのはく離方法の現状と今後	(独)土木研究所	守屋　進
RADAR　 残留性有機汚染物質検討委員会第7回会合(POPRC7)で新たな規制対象物質が議論／第12回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップが開催される
No.109 (2011. 9) 特集　有害物質を含む廃棄物の国際的処理・再利用の動向と課題
有害廃棄物等の国際移動に関する法制度	海上保安大学校	鶴田　順
アジアへ向かう電子ごみ	アジア太平洋資料センター	内田　聖子
循環資源貿易の考え方と金属スクラップ（雑品）の事例	(独)国立環境研究所	寺園　淳
日本の廃棄物処理・リサイクル技術の海外展開事例	(株)エックス都市研究所	菊原　淳也
DIRECTION　秦野市の地下水汚染との闘いと成果	秦野市環境産業部	津田　信吾
RADAR　 環境省が焼却灰等の処分方法と産廃焼却施設焼却灰の放射性セシウム濃度の調査結果を公表／環境省が第3回SAICMアジア太平洋地域会合等の結果について発表
No.108 (2011. 7) 特集　日本における今後の水銀問題を考える
水銀条約の制定に向けた議論の経緯と動向	環境省	早水　輝好
水銀の使用・排出の過去と現状および今後の動向	京都大学	高岡　昌輝
水銀含有廃棄物の現状とこれからの展開	野村興産(株)	鮎田　文夫
都市ごみ焼却に伴う水銀排出の現状と課題	(財)日本産業廃棄物処理振興センター	谷川　昇
DIRECTION　化学工業における非定常作業による事故防止の対応と課題	中央労働災害防止協会	石田　昌敬
RADAR　 東日本大震災に伴う放射性廃棄物等の処理に関する新法の検討が活発化／環境省が土壌汚染対策法施行規則を一部改正する省令等を公布
No.107 (2011. 5) 特集　化学物質に関するリスクセンスの磨き方
基準値等とリスクセンスの磨き方	横浜国立大学	浦野　紘平
化学物質のリスクセンスを磨くには	作家	川端　裕人
リスクセンスをはぐくむゲーミング・シミュレーションの意義	慶應義塾大学	吉川　肇子
科学ジャーナリストのリスクセンスの磨き方	千葉大学	角田　季美枝
正しく怖がり、健全に安心する「プチ有事」に対応するには	サイエンスライター	古田　ゆかり
東日本大震災から考えるリプロダクティブ・ヘルスとリスクセンス	立教大学	萩原　なつ子
DIRECTION　『生物多様性というロジック』とこれからの生態リスク管理	横浜国立大学	及川　敬貴
RADAR　 環境省が震災地域の環境汚染状態を調査／環境省が平成23年版環境統計集を発行
No.106 (2011. 3) 特集　農薬の環境管理
農薬管理制度の変遷	農林水産省	寺田　博幹
市民運動から見た農薬管理の現状と今後	反農薬東京グループ	河村　宏
農薬とその分解生成物質の環境動態	新潟薬科大学	川田　邦明 小瀬　知洋
農薬の塩素処理およびオゾン処理過程における分解生成物の挙動と生体影響	国立医薬品食品衛生研究所	西村　哲治
DIRECTION　欧州委員会のナノ安全研究レビューと日本での対応のあり方	東京理科大学	小林　剛
RADAR　 環境省が｢平成21年度大気汚染状況について｣を公表／環境省が｢大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び意見募集の結果について(お知らせ)｣を発表
No.105 (2011. 1) 特集　環境管理システムで化学物質の管理ができるのか？
環境マネジメントシステムと化学物質管理	摂南大学	山本　芳華
ISO 14001の活用による化学物質管理の事例と課題	(有)ネスキュー	中山　安弘
エコアクション21と化学物質管理の事例について	エコケミストリー研究会	坂本　広美
KES環境マネジメントシステムにおける化学物質管理の事例	(N)KES環境機構	津村　昭夫
化学物質管理の課題とエコステージの取り組み	(社)エコステージ委嘱 環境カウンセラー	河田　研
OPINION/OBJECTION　生物多様性を保全し、持続可能な生産と消費を可能にする化学物質管理の時代へ－CBD/COP10を終えて－	(株)レスポンスアビリティ	足立　直樹
RADAR　 環境省が｢平成21年度化学物質環境実態調査の結果(概要)｣を発表／環境省が｢排出水及び地下浸透の規制項目追加等について｣意見募集
No.104 (2010. 11) 特集　化学品の輸送と安全
化学品輸送の現状と課題	(社)日本化学工業協会	松木　邦夫
危険物の海上輸送の安全対策	(社)日本海事検定協会	三宅　庸雅
危険物の航空輸送の安全対策	航空危険物安全輸送協会	丸尾　進
化学品の道路輸送とリスクアセスメント	横浜国立大学	三宅　淳巳
化学品輸送における鉄道貨物輸送の新たな意義	一橋大学大学院商学研究科	小澤　茂樹
DIRECTION　環境測定分析事業者の社会的責任	(社)日本環境測定分析協会	橋場　常雄
RADAR　 ３省が化学物質の｢スクリーニング評価の基本的考え方(案)｣と｢化審法におけるスクリーニング評価手法(案)｣に対する意見を公募／環境省が産業廃棄物処理施設の設置や産業廃棄物処理業の許可等の状況を発表
No.103 (2010. 9) 特集　ナノマテリアルの安全管理の今後
ナノマテリアルに関する政府の取組	厚生労働省・経済産業省・環境省
経済産業省におけるナノマテリアルの安全対策への取組	経済産業省	松本　真太郎
工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドラインと今後	環境省	小岩　真之
ナノマテリアルの安全対策の現状と今後	厚生労働省	藤井　健人
ナノマテリアルのこれまでのリスク評価結果の概要と今後	(独)産業技術総合研究所	篠原　直秀
身の回りのナノ製品と今後のナノ物質管理への提言	化学物質問題市民研究会	安間　武
DIRECTION　労働安全衛生マネジメントシステムの効果	中央労働災害防止協会	白崎　彰久
RADAR　 環境省がフロン等の排出量削減対策の強化に乗り出す／環境省が環境ビジネスウィメンによる「女性のための環境ビジネス創造塾」開催地を公募
No.102 (2010. 7) 特集　なぜ今、公害防止管理の促進が必要か
公害防止取り組みの促進とその方策	埼玉大学	坂本　和彦
公害防止に関わる不適正事案の原因と改善対策事例	環境省	木村　祐二
公害防止に係る政策手法の過去と現在	桜美林大学	藤倉　まなみ
地方行政の公害防止管理の役割・体制と今後	(財)ひょうご環境創造協会	小林　悦夫
公害防止管理者の役割と今後	(社)産業環境管理協会	指宿　堯嗣
DIRECTION　UNEPの水銀に関する政府間交渉委員会第１回会合参加報告	化学物質問題市民研究会	安間　武
RADAR　 化審法で評価を行う必要がない化学物質の指定について意見募集／｢改正化審法における化学物質のリスク評価スキームに関する調査｣の報告書が公表
No.101 (2010. 5) 特集　環境に関する基準と裁判
環境に関する基準を考える	福岡大学	浅野　直人
環境基準等の設定の考え方と課題	横浜国立大学	浦野　紘平
裁判における環境基準－行政訴訟を中心に－	上智大学	越智　敏裕
裁判における環境基準－弁護士としての経験から－	弁護士	佐藤　泉
OPINION/OBJECTION　環境リスクの教育システムの提案	秋田県立大学	金澤　伸浩
RADAR　 環境省が新「環境研究・環境技術開発の推進戦略」案に意見募集／環境省が生物多様性総合評価結果等を発表

No.19～No.50｜No.51～No.100｜No.101～No.150｜No.151～