No.19～No.50｜No.51～No.100｜No.101～No.150｜No.151～

No.187 (2024.9) 特集　プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約策定に向けた動向と課題
プラスチック条約策定に向けた国際的な議論の潮流	(公財)地球環境戦略研究機関	粟生木　千佳
我が国におけるプラスチック問題への対応	環境省	長谷　代子
プラスチック汚染に終止符を打つ－プラスチック問題への企業の取り組み－	テラサイクルジャパン合同会社	エリック・カワバタ
プラスチック汚染に対する｢拡大生産者責任｣の役割	(国研)国立環境研究所	田崎　智宏
DIRECTION　災害時の廃棄物問題とその対策	総合地球環境学研究所	浅利　美鈴
RADAR　 厚生労働省が令和6年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表／環境省が「環境研究・環境技術開発の推進戦略に係る中央環境審議会の答申について」を公表
No.186 (2024.7) 特集　持続可能な窒素・リン管理に向けて
持続可能な窒素・リン管理に関する国際動向	人間文化研究機構 総合地球環境学研究所	林　健太郎
持続可能な窒素管理に向けた環境政策の経緯と今後の行動	環境省	亀井　雄
窒素廃棄物の無害化と再資源化に向けた技術開発の現状と課題	(国研)産業技術総合研究所／(株)ナノブルー	川本　徹
リンの再資源化に向けた取り組みの現状と課題	(一社)リン循環産業振興機構	大竹　久夫
DIRECTION　化学物質に関するグローバル枠組み(GFC)―化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ	環境省	高木　恒輝
RADAR　 経済産業省および厚生労働省、環境省が｢化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について｣を公表／環境省が化学物質･廃棄物の適正管理と汚染防止に関する科学･政策パネル設立に向けた公開作業部会第3回会合の結果概要を公表
No.185 (2024.5) 特集　化学物質管理における評価・試験困難物質の現状と今後
リスク評価が困難な化学物質の国内外における対応状況	いであ(株)	澤井　淳
化審法における化学物質管理と、リスク評価のさらなる合理化・加速化について	経済産業省	楠見　理恵
家庭用品中の試験困難物質の安全性評価における取り組み	日本石鹼洗剤工業会／ライオン(株)	木島　雄平
環境中に排出される化学物質の曝露評価・リスク管理における環境動態モデル予測の現状と課題	(国研)国立環境研究所	今泉　圭隆
DIRECTION　今年度から始まった化学物質管理者の選任制度と今後	(株)HatoChemi Japan	宮地　繁樹
RADAR　 厚生労働省が化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正／環境省が海洋プラスチックごみのマッピングデータベース｢Atlas of Ocean Microplastic (通称：AOMI)｣を公表
No.184 (2024.3) 特集　微量化学物質暴露による健康影響
発達期の化学物質の低用量曝露・複合曝露と脳機能に対する有害性評価	(国研)国立環境研究所	前川　文彦
化学物質を発生-発達期に曝露した際の情動認知行動影響検出	国立医薬品食品衛生研究所	齊藤　洋克 北嶋　聡
化学物質のエピジェネティック毒性とヒトの未来世代	環境エピジェネティクス研究所	澁谷　徹 堀谷　幸治
環境中の化学物質と子どもの健康	かくたこども＆アレルギークリニック	角田　和彦
DIRECTION　子どもの健康を守るための化学物質管理	ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議/有害化学物質から子どもを守るネットワーク/弁護士	中下　裕子
RADAR　 環境省の｢第六次環境基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について」／環境省が｢資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について｣を公表
No.183 (2024.1) 特集　化学物質の視点から｢健全な水環境｣について考える
水環境保全の現状と今後の在り方	環境省	筒井　誠二
埼玉県の河川における有害化学物質	埼玉県環境科学国際センター	田中　仁志 大塚　宜寿
化学物質による水生生物の汚染の現状と今後	愛媛大学沿岸環境科学研究センター	国末　達也
自然資本としての湖の価値と生態系サービスの持続的利用	(国研)国立環境研究所	松崎　慎一郎
DIRECTION　ネイチャーポジティブと化学物質管理について	環境省	光山　拓実
RADAR　 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」の閣議決定と「住宅省エネ2024キャンペーン」の開始／環境省が「第18回『化学物質と環境に関する政策対話』｣を開催
No.182 (2023.11) 特集　植物による環境浄化技術(ファイトレメディエーション)の発展と活用
グリーンインフラの推進から考える植物浄化技術(Phytoremediation)の展望	大正大学	服部　眞幸
植物における有害物質蓄積の動態	東京電機大学	保倉　明子
世界における汚染土壌への植物浄化技術の活用と展望	埼玉県環境科学国際センター	王　効挙
わが国における植物による水田土壌のカドミウム浄化技術の進展と今後への提言	日本大学名誉教授	長谷川　功
ヒ素汚染に関する植物浄化技術の実践と展望	東北学院大学	宮内　啓介
DIRECTION　窒素フットプリントを用いた持続可能な窒素管理の展望	(国研)農業･食品産業技術総合研究機構	種田　あずさ
RADAR　 環境省が「第5回国際化学物質管理会議(ICCM5)の結果について」を公表／環境省が「『新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針』(中央環境審議会意見具申)について」を公表
No.181 (2023.9) 特集　汚泥肥料の化学物質の現状と課題
下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた取り組みについて	国土交通省	吉松　竜宏
近年の下水汚泥中重金属含有量の実態について	日本下水道事業団	島田　正夫
下水汚泥肥料化へ向けた自治体・下水道協会の取り組み	(公社)日本下水道協会	前田　明徳
下水汚泥肥料化に関する最新技術と動向	三機工業(株)	岩井　良博
DIRECTION　国内肥料資源流国内肥料資源流通促進につなげるバイオ液肥の活用	(一社)日本有機資源協会	柚山　義人
RADAR　 環境省が｢ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について｣を公表／米国環境保護庁(EPA)がエチレンオキシドの新しい基準を提案
No.180 (2023.7) 特集　化学物質と労働安全衛生
化学物質と労働災害	中央労働災害防止協会	山室　堅治
労働安全衛生法における新たな化学物質規制について	厚生労働省労働基準局安全衛生部	化学物質対策課
火災･爆発危険性を有する化学物質のリスクアセスメントの内容と課題	イー・アール・エム(株)	増澤　匡弘
労働安全衛生法関連法令の改正に伴う現場第一線の現状と課題	(一社)日本化学工業協会	中山　幸治 山口　修
DIRECTION　ゴム・プラスチック材料とSDGs	元 デンカ(株)	藤井　信彦
RADAR　 環境省が「今後の水･大気環境行政の在り方について(意見具申)」を公表／環境省と経済産業省が｢カーボンフットプリント ガイドライン (別冊)CFP実践ガイド｣を公表
No.179 (2023.5) 特集　我が国におけるPFASによる環境汚染の現状と課題
環境行政におけるPFASへの取り組みの経緯と今後	環境省	百瀬　嘉則
PFAS汚染と当該地域でのヒトバイオモニタリング	京都大学	原田　浩二
PFAS科学の正しい理解と応用：健康影響を中心に	国立環境研究所 京都大学化学研究所	中山　祥嗣 長谷川　健
土壌・水系における有機フッ素化合物類に関する挙動予測手法と効率的除去技術の現状と課題	京都大学	田中　周平
DIRECTION　使用済み紙おむつの再生利用等の動向	北九州市立大学	松本　亨
RADAR　 環境省が｢ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について｣を公表／米国環境保護庁(EPA)がエチレンオキシドの新しい基準を提案
No.178 (2023.3) 特集　非動物試験による化学物質毒性評価方法の現状と今後
化学物質の毒性評価方法の現状と今後	国立医薬品食品衛生研究所	小島　肇夫
GHSにおける動物実験代替法による毒性評価手法の導入と我が国における課題	(独)製品評価技術基盤機構	中村　るりこ
代替法による化粧品等の安全性評価における企業の取り組みと今後の展望	(株)資生堂	廣田　衞彦
動物実験代替法の技術的動向と今後の展望	東京大学	酒井　康行
DIRECTION　国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)の2020年以降の枠組み策定動向と企業の取り組み	花王(株)	長谷　恵美子
RADAR　 環境省が「令和3年度PRTRデータの概要等について－化学物質の排出量･移動量の集計結果等－」を公表／厚生労働省が「令和4年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表
No.177 (2023.1) 特集　消費者製品に使用される化学物質と安全
消費者製品含有化学物質のリスク評価	(独)製品評価技術基盤機構	細田　隼基
企業における消費者製品に使用する化学物質の安全管理	P＆G	村澤　香織 Seok Kwon
消費者製品の安全と伝達	(有)環境資源システム総合研究所	浦野　真弥
消費者製品安全教育	大阪教育大学	石川　智子
DIRECTION　毒性発現メカニズムに基づく化学物質の毒性予測システムAI-SHIPS	奈良先端科学技術大学院大学	船津　公人
RADAR　 環境省が｢水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令｣の閣議決定について公表／農林水産省と国土交通省が｢下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会｣の論点を整理公表
No.176 (2022.11) 特集　｢化学物質と環境｣力を高めるスキル獲得に向けて
調べる：“ふわふわ”菓子パンの食品添加物を事例に	NPO法人市民科学研究室	上田　昌文
歩く・見る・聞く：フィールドワークからの学び	埼玉大学	安藤　聡彦
法律や条約を読み解く：条約や法律・条例を力に	オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク／弁護士	橘高　真佐美
つなぐ：サイエンス・コミュニケーターの役割	(国研)国立環境研究所	岩崎　茜
書く・読む：著述の原点をふりかえる	横浜国立大学名誉教授／有限会社 環境資源システム総合研究所	浦野　紘平
DIRECTION　地方自治体のPRTR情報の活用状況と課題	明治大学／NPO法人有害化学物質削減ネットワーク	寺田　良一
RADAR　 環境省が「生物多様性に関する世論調査」の結果を公表／農林水産省が「お店で見つけて！温室効果ガス削減の『見える化』ラベルについて」を公表
No.175 (2022.9) 特集　プラスチック製品含有化学物質の管理と今後の課題
プラスチックの製品含有化学物質管理と循環利用	みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)	菅谷　隆夫
プラスチックに添加される可塑剤とその管理状況	可塑剤工業会	柳瀬　広美
POPs含有プラスチックの発生とその管理状況	(国研)国立環境研究所	梶原　夏子
プラスチック高度選別と有害物質への対応	三菱電機(株)	井関　康人
DIRECTION　バーゼル条約技術ガイドラインに関する国際動向	環境省	大野　皓史
RADAR　 環境省が｢株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について｣を公表／環境省が｢製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業への参加企業決定について｣を公表
No.174 (2022.7) 特集　プラ新法への期待、課題と解決策
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について	環境省	江藤　文香
プラスチックの資源循環の現状	(一社)プラスチック循環利用協会	冨田　斉
デジタルプラットフォームの活用による廃プラスチック循環の可視化の意義と今後の課題	三井化学(株)	浜野　竜二
仙台市の製品プラスチック一括回収・リサイクル実証事業(本市の取り組み成果と今後の方向性)	仙台市環境局	藤田　規広
DIRECTION　海洋プラスチックの行方と今後の研究課題	九州大学	磯辺　篤彦
RADAR　 環境省が｢令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の結果について｣を公表／環境省が「『家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について』(中央環境審議会意見具申)について｣を公表
No.173 (2022.5) 特集　持続可能な開発目標(SDGs)と化学物質　現状と今後の展望
環境省の取り組み －SDGsターゲット12.4を中心に－	環境省	川原　志郎
SDGs、化学の役割と化学産業への期待	秋草学園短期大学	北野　大
化学産業界各社の取り組みへの日化協の支援	一般社団法人 日本化学工業協会	饗場　聡
住友化学グループのサステナビリティ推進の取り組み	住友化学株式会社	山本　恭子 高崎　良久
DIRECTION　脱炭素社会の創出　－製鉄技術の挑戦－	九州大学	大野　光一郎
RADAR　 厚生労働省が「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申結果を公表／「環境基準等の設定に関する資料集」の公開について
No.172 (2022.3) 特集　ゴム製品中の化学物質の現状と今後
ゴム製品の変遷とゴム製造業の特徴	デンカ(株)	藤井　信彦
化学物質管理の法規制の動向とゴム製造業関連物質	(一財)化学物質評価研究機構	奈良　志ほり
ゴム製品の原材料と安全衛生問題	長岡技術科学大学	河原　成元
環境負荷低減に向けたタイヤ用材料の進化	元ブリヂストン米国研究所所長	毛利　浩
DIRECTION　製品トラブルと対策(抗菌剤、防カビ剤)	長岡技術科学大学	大武　義人
RADAR　 環境省が「4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします」を公表／「光化学オキシダント健康影響評価検討会(第1回)」が開催
No.171 (2022.1) 特集　建設発生土中の自然由来重金属等の問題と対応について
建設発生土の有効利用と自然由来重金属等への対応	京都大学	勝見　武
自然由来重金属等を含む発生土の取扱いマニュアル	(国研)土木研究所	品川　俊介
自然由来重金属等への対応事例と対策工法開発の取り組み	応用地質株式会社	原　和敬 門間　聖子
土壌汚染とリスクコミュニケーション	(国研)産業技術総合研究所	保高　徹生
DIRECTION　太陽光発電設備の適正な廃棄とリサイクル等について	(NPO)環境エネルギー政策研究所	山下　紀明
RADAR　 環境省が｢プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて｣を公表／環境省が｢令和2年度漁業者の協力による海底ごみ回収実証業務の結果について｣を公表
No.170 (2021.11) 特集　種を考慮した化学物質の生態系への影響評価
化学物質管理における生態影響評価の現状と課題	上智大学	田中　嘉成
農薬登録における生態影響評価	農薬工業会	横田　篤宜
農薬の生態影響評価手法の現状とこれから	(国研)農業・食品産業技術総合研究機構	永井　孝志
化学物質管理における種の感受性分布の活用	(国研)産業技術総合研究所	加茂　将史
DIRECTION　PFOS/PFOAの土壌・地下水汚染に関するリスク評価・汚染対策の現状と課題	イー･アール･エム日本(株)	星野　隆行
RADAR　 環境省・経済産業省・厚生労働省が「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について」を公表／環境省が｢水質汚濁に係る環境基準の見直しについて｣を公表
No.169 (2021.9) 特集　においとかおりを考える
日常生活におけるにおいとかおりの実態と課題	大同大学	光田　恵
芳香剤･消臭剤･脱臭剤･防臭剤に使用される化学物質の安全管理	小林製薬(株)／芳香消臭脱臭剤協議会	村木　毅
医療現場におけるアロマセラピーの活用－精油を安全に使用するための薬剤師による取り組み－	医療法人長谷川会 湘南ホスピタル	佐藤　玲子
化学物質過敏症と社会の関わり－におい物質の影響－	そよ風クリニック	乳井　美和子
DIRECTION　日本におけるバイオマスの利用状況と今後	(一社) 日本有機資源協会	嶋本　浩治
RADAR　 経済産業省がグリーンイノベーション関連プロジェクトの計画を策定・公表／経済産業省が「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂
No.168 (2021.7) 特集　水環境の評価・管理でのバイオアッセイ利用の現状と今後
環境行政におけるバイオアッセイ利用の現状と今後	(国研)国立環境研究所	山本　裕史
バイオアッセイを用いた排水の評価手法の現状と今後	(株)三菱ケミカルリサーチ	新野　竜大
下水・河川水中の医薬品による生物影響評価の現状と今後	長崎大学 京都大学	莚平　裕次 井原　賢
地方環境研究所におけるバイオアッセイ利用の現状と今後	埼玉県環境科学国際センター	田中　仁志
底質におけるバイオアッセイ利用の現状と今後	鹿児島大学	宇野　誠一
DIRECTION　COVID-19の流行状況を把握する上での下水疫学調査の有用性	北海道大学	北島　正章
RADAR　 国土交通省が「2023年から世界の大型既存外航船にCO2排出規制開始」を公表／環境省が「再生可能エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドラインの改訂について」を公表
No.167 (2021.5) 特集　今後の資源循環と化学物質管理
EU循環経済政策：化学物質管理との関連性も含めて	(公財)地球環境戦略研究機関	粟生木　千佳
我が国における資源循環の現状と今後	(国研)国立環境研究所	藤井　実
資源循環における有害物質管理の現状と今後	(国研)国立環境研究所	小口　正弘
循環経済における化学物質情報管理の進展と今後	OFFICE KS	佐竹　一基
DIRECTION　環境DNAを用いた生物多様性モニタリング	兵庫県立大学	土居　秀幸
RADAR　 国土交通省が｢気候サミット特別セッション(海運･海洋部門)の結果報告｣を公表／海洋研究開発機構が房総半島沖水深6,000ｍ付近の海底から大量のプラスチックごみを発見したことを公表
No.166 (2021.3) 特集　PCB等含有塗膜問題の現状と今後
低濃度PCB廃棄物処理とPCB含有塗膜問題の経緯と今後	(国研)国立環境研究所 客員研究員	谷川　昇
PCB含有塗膜調査の現状と発生廃棄物量の推計	(株)島津テクノリサーチ	岩田　直樹
PCB含有塗膜処理の現状と課題	三井金属鉱業(株)	太田　洋文
橋梁塗替え塗装でのPCB等含有塗膜対策	(有) 環境資源システム総合研究所	浦野　真弥
DIRECTION　地方環境研究所の役割	神奈川県環境科学センター	坂本　広美
RADAR　 環境省が「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」を公表／環境省が「生態毒性予測システム『KATE 2020 version 2.0』への更新について」を公表
No.165 (2021.1) 特集　化学物質の環境モニタリングデータ活用の現状と今後
化学物質環境実態調査の現状と課題	(国研)国立環境研究所	櫻井　健郎
大気環境モニタリングデータとその行政活用	(公財)東京都環境公社 東京都環境科学研究所	星　純也
環境モニタリングデータ活用における課題と国内外での活用基盤整備事例	大阪大学	中野　武
環境化学物質濃度情報を管理するプラットフォームの活用と今後	愛媛大学	仲山　慶
DIRECTION　化学物質の発火・爆発危険性と安全な取扱い	東京大学名誉教授	新井　充
RADAR　 環境省が中央環境審議会の化管法に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しの答申について公表／環境省が中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十四次答申)」について公表
No.164 (2020.11) 特集　未来につなぐ｢化学物質と環境｣の学び方を考える
市民の学びの場のデザイン	公立はこだて未来大学	美馬　のゆり
｢公害からの学び｣を模索する公害資料館ネットワークの可能性と課題	(公財)公害地域再生センター	林　美帆
ゲーミングによる化学物質問題への主体的学習の可能性	慶應義塾大学	杉浦　淳吉
アートが与える｢社会と環境｣問題への示唆	和光大学	半田　滋男
｢科学者の時間｣から考える市民性の教育	府中市立府中第六中学校	井久保　大介
DIRECTION　化学物質の混合危険と具体的事例	(国研)産業技術総合研究所	松永　猛裕
RADAR　 厚生労働省が職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会のリスク評価ワーキンググループを開催／欧州化学物質庁がSCIPデータベースの運用開始を公表
No.163 (2020.9) 特集　粒子状物質による大気汚染への取り組みの現状と課題
これまでの粒子状物質による大気汚染への取り組みと課題	埼玉大学名誉教授	坂本　和彦
大気中PM2.5の常時監視の現状と課題	(一財)日本環境衛生センター	高橋　克行
アジアでの粒子状物質による大気汚染と越境輸送の状況と課題	(国研)国立環境研究所	茶谷　聡
自動車排出ガスの粒子状物質対策の経緯と課題	(一社)日本自動車工業会	岡山　紳一郎
DIRECTION　におい付き家庭用品と健康影響	(有)環境資源システム総合研究所	浦野　真弥
RADAR　 環境省が中央環境審議会の化管法に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しの答申について公表／環境省が中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十四次答申)」について公表
No.162 (2020.7) 特集　環境影響の低減に向けた容器包装の現状と課題
容器包装に求められる機能	住本技術士事務所	住本　充弘
紙製容器包装リサイクルの現状	紙製容器包装リサイクル推進協議会	川村　節也
容器包装リサイクル制度の運用実績と課題	(公財)日本容器包装リサイクル協会	堀田　肇
消費者からみた容器包装リサイクルの課題について	容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク	中井　八千代
DIRECTION　下水処理場からのリン回収技術の現状と課題	(一社)リン循環産業振興機構	用山　徳美
RADAR　 環境省が中央環境審議会「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について(第二次答申）」及び意見募集の結果について公表／環境省が「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて」(第５次答申)について公表
No.161 (2020.5) 特集　医薬品の環境リスク評価の最新動向と今後の課題
国内外での医薬品環境リスク評価の最新動向と今後の課題	(株)LSIメディエンス	新野　竜大
水環境中の医薬品の存在状況	京都大学	中田　典秀
医薬品類の水生生物への移行・残留性	愛媛大学	田上　瑠美
水環境中における医薬品の水生生物への影響	(国研)国立環境研究所	山本　裕史
水環境中における薬剤耐性菌の実態と今後の対応	中央大学	西川　可穂子
DIRECTION　ペットボトルのリサイクルの状況と今後	(国研)国立環境研究所	谷川　昇
RADAR　 経済産業省が『METI Journal』で｢レジ袋有料化 その先の未来｣を特集／農林水産省と環境省が我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(平成29年度)を公表
No.160 (2020.3) 特集　エコチル調査の進捗と展望
エコチル調査の概要と進捗状況	環境省	山本　英紀
エコチル調査の進捗状況と研究成果	(国研)国立環境研究所	山崎　新
富山ユニットセンターでの調査進捗状況と主な研究成果	エコチル調査富山ユニットセンター	山崎(長井)輝美、松村健太、土`田暁子、浜崎景、稲寺秀邦
平成から令和につなぐ福島県におけるエコチル調査	エコチル調査福島ユニットセンター	橋本　浩一
エコチル調査と今後に期待すること	ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議	中下　裕子
DIRECTION　環境過敏症患者の現状と発症予防対策の課題	尚絅学院大学名誉教授	北條　祥子
RADAR　 環境省が「SAICM国内実施計画の進捗結果について」の取りまとめを公表／国土交通省が「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」を公表
No.159 (2020.1) 特集　残留性有機汚染物質(POPs)条約への取り組みと効果
POPRC(POPs Review Committee)の動向	早稲田大学	髙月　峰夫
日本消火器工業会におけるPOPs条約への取り組み	(一社)日本消火器工業会	和田　洋一
ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(BUVSs)の調査事例と規制の効果	兵庫県環境研究センター	松村　千里 羽賀　雄紀
ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、ペルフルオロオクタン酸PFOA及びその関連物質の環境中濃度と毒性、規制への動き	(国研)国立環境研究所	柴田　康行
DIRECTION　バイオマスからの化学品生産の意義と将来のあり方	九州大学	林　潤一郎
RADAR　 厚生労働省が「『作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令案要綱』について諮問と答申がありました」を公表／環境省が｢無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について｣を公表
No.158 (2019.11) 特集　PRTR情報活用の今後を考える
PRTRの仕組みと情報活用の現状と今後	環境省	福嶋　慶 妹尾　光平
PRTR制度と情報活用の改善のための提案	熊本学園大学	中地　重晴
PRTR情報の加工と活用の現状と今後	エコケミストリー研究会	浦野　真弥
自治体におけるPRTR情報の活用例と今後	神奈川県環境科学センター	坂本　広美
化学物質排出管理におけるPRTRデータの活用に向けた課題	(国研)国立環境研究所	小口　正弘
DIRECTION　海岸に打ち上げられた鯨類の研究から見た海洋汚染の実態	(独)国立科学博物館	田島　木綿子
RADAR　 内閣府が「環境問題に関する世論調査」の結果について公表／環境省が「モニタリングサイト1000 第3期とりまとめ報告書概要版」を公表
No.157 (2019.9) 特集　持続可能な開発目標(SDGs)と化学物質管理
SDGsと環境省の取り組み	環境省	大井　通博
化学業界のSDGsへの取り組み支援	(一社)日本化学工業協会	五所　亜紀子
SDGsと企業の化学物質管理	(一社)産業環境管理協会	山藤　憲明
繊維業界のSDGsへの取り組みとエコテックス®認証	(一財)ニッセンケン品質評価センター	山崎　利明
住友化学グループのSDGsへの取り組み～Sumika Sustainable Solutions (SSS)～	住友化学(株)	林　真弓
DIRECTION　発達障害やアレルギーの急増と化学物質	環境脳神経科学情報センター	木村―黒田　純子
RADAR　 経済産業省と外務省が東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する在京外交団向けの説明会を開催／環境省がPCB廃棄物の焼却実証試験(令和元年6月実施)の実施結果について公表
No.156 (2019.7) 特集　化学物質由来の事故の未然防止と事故時の備え
近年の化学物質由来の重大事故から浮かび上がる課題	(公財)総合安全工学研究所	小川　輝繁
化学物質由来の事故防止に関する日本の法制度の課題とアメリカの取り組み	東洋大学	大坂　恵里
高圧ガス事故を防止するための取り組み	高圧ガス保安協会	芳村　泰孝 藤井　亮
利根川水系ホルムアルデヒド水質事故における対応と課題	(一社)埼玉県浄化槽協会	髙橋　基之
DIRECTION　アジア等の化学物質管理規制の情報発信に関するNITEの試み	(独)製品評価技術基盤機構	岡田　佳寿美 正木　啓仁
RADAR　 環境省が｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣を国連に提出／国連がSDGs報告書（2019）を公表
No.155 (2019.5) 特集　博物館・美術館における文化財の化学物質汚染　予防・修復に関する現状と課題
博物館・美術館の文化財の保存環境に関する現状と課題	東京文化財研究所	佐野　千絵
博物館空気環境における化学物質の現状と対策	東京文化財研究所	古田嶋　智子
博物館、美術館等における生物被害防止と化学物質の使用の歴史と現状	九州国立博物館	木川　りか
保存環境管理に関する人材育成の課題について	文化財活用センター	吉田　直人
津波・洪水の被災施設や被災資料の空気質－現状と課題－	東北歴史博物館	及川　規
DIRECTION　Future Earthの推進と展望	Future Earth国際事務局	春日　文子 Giles Bruno Sioen
RADAR　 ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について／外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
No.154 (2019.3) 特集　化学物質毒性評価方法の現状と今後
化学物質の毒性評価方法の現状と今後	国立医薬品食品衛生研究所	小島　肇夫
代替法による毒性試験法開発の現状と今後	(一財)食品薬品安全センター 秦野研究所	山影　康次
In silico 手法による毒性評価技術の現状と今後	(独)製品評価技術基盤機構	中村　るりこ
3R原則を踏まえた動物試験のあり方と今後	(NPO)動物実験関係者連絡協議会	佐神　文郎
化粧品産業における動物実験代替試験法の利用と今後	日本化粧品工業連合会	山本　順二
DIRECTION　社会・環境問題に取り組むフェアトレードタウン運動	東京経済大学	渡辺　龍也
RADAR　 中央環境審議会「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第一次答申）」及び意見募集の結果について／生態毒性予測システム｢KATE2017 on NET 正式版｣の公開について
No.153 (2019.1) 特集　海洋プラスチック汚染の現状と取り組み
海洋プラスチック汚染の過去・現在と今後	九州大学	磯辺　篤彦
海洋ごみに係る我が国の取り組みおよび国際動向	環境省	福井　和樹
山口県の海洋ごみ対策について	山口県環境生活部	小田　聡克
JEANにおける海洋プラスチック汚染問題への取り組み	(一社)ＪＥＡＮ	小島　あずさ
湖沼および海洋のマイクロプラスチックに吸着した微量有機化合物の種類と含有量	京都大学	田中　周平
DIRECTION　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の持続可能性の取り組みと都市鉱山メダルプロジェクト	東京都環境局	古澤　康夫
RADAR　 国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)等の結果について／公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対する意見の募集について
No.152 (2018.11) 特集　原発事故後の原子力政策と廃炉・放射性廃棄物処理処分の動向
事故を教訓とした原子力政策の転換	経済産業省	松野　大輔
海外における原子力利用および放射性廃棄物処理の取り組みの動向	(NPO)原子力資料情報室	松久保　肇
事故由来の放射性汚染廃棄物等の総合的管理方策の現状と今後－技術的対応を中心に－	(国研)国立環境研究所	大迫　政浩
電源立地地域対策交付金の活用における自治体の課題と対応	(NPO)原子力資料情報室	伴　英幸
DIRECTION　化学品の輸出管理の現状と課題	(一社)日本化学品輸出入協会	中島　義勝
RADAR　 環境省が「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」について公表／環境省と経済産業省が残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合の結果について公表
No.151 (2018.9) 特集　製造業における化学物質管理への取り組みと今後の課題
繊維業界における化学物質管理への取り組みと今後の課題	日本繊維産業連盟	長　保幸
塗料業界における化学物質管理への取り組みと今後の課題	(一社)日本塗料工業会	梯　秀樹
接着剤業界における化学物質管理への取り組みと今後の課題	日本接着剤工業会	齋藤　敦
印刷業界における化学物質管理への取り組みと今後の課題	(一社)日本印刷産業連合会	柳井　智
川下企業におけるグリーン調達の考え方と運用	(一社)産業環境管理協会	佐竹　一基
DIRECTION　廃消火器のリサイクルと適正処分の現状と課題	(一社)日本消火器工業会	和田　洋一
RADAR　 食品中のピロリジジンアルカロイド類の含有実態調査結果について／土壌の汚染に係わる環境基準についての一部を改正する告示の公布および意見募集の結果について

No.19～No.50｜No.51～No.100｜No.101～No.150｜No.151～