各号の目次 No.19~No.50
No.19~No.50|No.51~No.100|No.101~No.150|No.151~
No.19~No.50|No.51~No.100|No.101~No.150|No.151~
No.50(2001.11)【50号記念特集】 化学物質問題の今後とエコケミストリー研究会への期待・要望 | ||
1.「会員情報誌の50号を迎え、研究会は新しい出発へ」 | エコケミストリー研究会 | 浦野 紘平 |
2.「環境保全型社会の構築と国民の安心」 | 衆議院環境委員会 | 大石 正光 |
3.「研究会への大きな期待と私のささやかな決意」 | 参議院環境常任委員会 | 堀 利和 |
4.「環境省環境保健部の化学物質対策」 | 環境省 | 安達 一彦 |
5.「化学物質管理の今後の課題」 | 経済産業省 | 照井 恵光 |
6.「サンプル保存と分析データの高度活用を」 | 神奈川県環境農政部 | 武 繁春 |
7.「環境測定の意味とリスクコミュニケーションにおける 研究会への期待」 | 群馬県環境生活部 | 内山 征洋 |
8.「化学産業界の化学物質管理:レスポンシブル・ケア (RC)」 | (社)日本化学工業協会 化学物質総合安全管理センター |
鳥居 圭市 |
9.「産業廃棄物処理の安全確保のための情報提供を」 | (社)全国廃棄物連合会 | 香川 智紀 |
10.「トヨタの化学物質管理と研究会への期待」 | トヨタ自動車(株) | 児玉 宅郎 |
11.「事業所での化学物質管理と研究会への要望」 | ソニー(株) | 杉浦 俊博 |
12.「処理・再利用の側から見た情報開示と研究会への期待」 | オルガノ(株) | 吉田 敏 |
13.「廃棄物処理・資源循環における有害物質管理分野からの研究会への期待」 | (株)エックス都市研究所 | 青山 俊介 |
14.「化学物質管理の今後と研究会への期待」 | 弁護士 | 中下 裕子 |
15.「便利さのリスクと研究会への期待」 | NHKラジオセンター | 田中 義英 |
16.「論争の場を期待する」 | 毎日新聞社生活家庭部 | 小島 正美 |
17.「PRTRで変わる化学業界と環境」 | 化学工業日報社 | 青柳 優 |
18.「有害化学物質管理の課題と改善の方向について」 | 日本労働組合総連合会 | 高橋 公 |
19.「消費者運動から見た化学物質問題と研究会への期待」 | 日本消費者連盟 | 水原 博子 |
20.「本格的な「予防原則」の議論を」 | (財)世界自然保護基金ジャパン | 村田 幸雄 |
21.「化学物質過敏症への本格的取組みと研究会への期待」 | (N)化学物質過敏症支援センター | 網代 太郎 |
22.「化学物質問題の今後と研究会への要望」 | (N)環境文明21 | 加藤 三郎 |
23.「日本化学会の環境・安全推進活動と研究会への期待」 | (社)日本化学会 | 御園 生誠 |
24.「PRTR・拡大生産者責任と廃棄物の有害化学物質管理」 | 廃棄物学会 | 田中 勝 |
25.「今後の化学物質の安全対策と研究会の役割」 | 淑徳大学 | 北野 大 |
26.「化学物質のLCA的取り扱いと市民社会の合意」 | 東京大学生産技術研究所 | 安井 至 |
27.「規制的手法からさまざまな手法のベストミックスへ」 | 福岡大学 | 浅野 直人 |
28.「廃プラスチックリサイクルと有害化学物質管理」 | 東北大学 | 奥脇 昭嗣 |
29.「身近な微量化学物質による慢性中毒研究の進展を」 | (社)北里研究所 | 石川 哲 |
30.「リスク管理の意志決定と自然科学者の係わり」 | (独)国立環境研究所 | 中杉 修身 |
31.「化学物質のリスク評価手法の共有化と評価結果の追跡手法の確保に向けて」 | (独)産業技術総合研究所 | 米澤 義堯 |
32.「エコケミストリー研究会への期待と要望」 | 兵庫県立公害研究所 | 中野 武 |
33.「今後の化学物質問題と研究会への期待」 | 新潟県保健環境科学研究所 | 川田 邦明 |
34.「今後の化学物質管理にバイオアッセイの活用を」 | 横浜国立大学 | 大久保 博充 |
35.エコケミストリー研究会のこれまでの活動歴 (1)会員情報誌の総目次 (2)シンポジウム・セミナー等の開催実績 (3)ホームページでの情報提供 (4)図書出版等 |
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No.49(2001.9)特集 環境報告書によるコミュニケーション推進 | ||
環境報告書とはどのようなものか | バルディーズ研究会 | 角田季美枝 |
欧州化学工業協会の環境報告書ガイドラインとチバの取組み | チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株) | 稲葉 憲治 |
ソニーの環境コミュニケーション | ソニー(株)社会環境部 | 多田 博之 |
リコー福井事業所の環境コミュニケーション | (株)リコー福井事業所 | 寺嶋 ちあき |
読み手が期待する環境報告書の化学物質情報 | グリーンコンシューマー研究会 | 緑川 芳樹 |
DIRECTION 川の周辺環境と生物多様性との関係 | (社)淡水生物研究所 | 森下 郁子 |
RADAR 12年度有害大気汚染物測定結果が発表される/表層土壌汚染の要措置レベルが算定される | ||
No.48(2001.7)特集 リスクアセスメント | ||
スクリーニングとしての環境リスク評価について | 環境省環境保健部 | 山崎 邦彦 |
健康リスクアセスメント | (独)国立環境研究所 | 曽根 秀子 |
生態リスクアセスメント | 岡山大学 | 青山 勳 |
所沢のリスクアセスメント事例 | フリーリポーター | 横田 一 |
DIRECTION 環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する中間報告 | 環境省総合環境政策局 | 松井 佳巳 |
RADAR 冷媒フロン回収・破壊法が成立/21世紀『環の国』づくり会議報告書まとまる | ||
No.47(2001.5)特集 新しい環境関連省庁の今後の取り組み | ||
国会での環境問題への取り組みと環境関連省庁への期待 | 衆議院環境委員会 | 五島 正規 |
各環境関連省庁の担当業務と環境省の位置づけ | 横浜国立大学大学院 | 小林 剛 |
環境省の環境行政の展望と今後の化学物質対策 | 環境省環境保健部 | 岩尾 總一郎 |
地球環境問題への今後の取り組み | 環境省地球環境局 | 浜中 裕徳 |
循環型社会の形成に向けた環境省の取り組み | 環境省廃棄物・リサイクル対策部 | 岡澤 和好 |
経済産業省における今後の環境行政 | 経済産業省 | 福島 洋 |
DIRECTION「国土と環境を考える委員会」提言について | 国土交通省総合政策局 | 板屋 篤志 |
RADAR 下水道における内分泌撹乱化学物質に関する調査結果まとまる/環境省の化学物質対策に関する意識調査結果まとまる | ||
No.46(2001.3)特集 総括指標による環境汚染の評価と管理 | ||
環境質の指標と総括指標の役割 | 新日本環境調査(株) | 畑野 浩 |
排水処理の現場から見たバイオアッセイへの期待 | オルガノ(株) | 角田 ふで子 |
大気環境管理におけるバイオアッセイへの期待 | (株)環境管理センター | 尹 順子 |
廃棄物管理におけるバイオアッセイへの期待 | 埼玉県環境科学国際センター | 小野 雄策 |
バイオアッセイの環境管理への活用 | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 |
新しい科学的総括指標 | (株)ダイアインスツルメンツ | 平井 正徳 |
DIRECTION 国内外の環境税とその効果 | 横浜国立大学 | 諸富 徹 |
RADAR 化学工場等からのダイオキシン類排出実態調査はじまる/PCB廃棄物の適正処理に関する特別措置法案 | ||
No.45(2001.1)特集 求められる製品の化学物質情報 | ||
家庭用品の化学物質情報の現状と課題 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 鹿庭 正昭 |
企業と消費者をつなぐ化学物質情報のあり方 | (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 | 辰巳 菊子 |
『通販生活』における製品の化学物質情報の開示 | (株)カタログハウス | 下田 太郎 |
MSDS情報と化学物質の安全管理 | 大日本インキ化学工業(株) | 北村 卓 |
DIRECTION 環境会計導入の勧め | 横浜国立大学 | 河野 正男 |
NOTICE PRTR・MSDS対象物質の毒性・物性情報を充実しました | エコケミストリー研究会・横浜国立大学 | 浦野 紘平 加藤 みか 高梨 ルミ |
OPINION/OBJECTION フロン回収・破壊義務付け法の早期成立を | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 |
RADAR 水生生物保全に係る水質目標についての中間報告取りまとまる/容器包装リサイクルシステム検討会の最終報告書まとまる | ||
No.44(2000.11)特集 化学物質過敏症への取り組み | ||
いわゆる化学物質過敏症の研究の現状と課題 | 国立環境研究所 | 大井 玄 |
化学物質過敏症とアレルギーとの違い | 東京医科歯科大学 | 西岡 清 |
化学物質過敏症に対するNGOの取り組み | 化学物質過敏症支援センター | 網代 太郎 |
化学物質による室内汚染に感する国内外の取り組み | 東京大学生産技術研究所 東京工芸大学 |
村上 周三 伊藤 一秀 |
DIRECTION 食品産業の廃棄物資源化ネットワーク構築の提案 | 九州工芸大学 | 白井 義人 |
RADAR マテリアルフローの国際比較に関する研究報告書出版/事業所の環境パフォーマンス指標案への意見募集 | ||
No.43(2000.9)特集 金属・半金属類の毒性とリサイクルの必要性 | ||
金属・半金属類の毒性 | 横浜国立大学 | 大橋 優子 |
枯渇が懸念される金属・半金属類 | 横浜国立大学 | 田崎 智宏 |
希少金属類の主な用途 | 東北大学素材工学研究所 | 梅津 良昭 |
希少金属類のリサイクル | アジア物性材料(株) | 鶴岡 武 |
DIRECTION PRTRとリスクコミュニケーション | 化学品安全管理研究所 | 大島 輝夫 |
RADAR 有害大気汚染物質のモニタリング結果および業界団体による排出量が公表/海洋環境モニタリング調査中間結果まとまる | ||
No.42(2000.7)特集 化学物質管理の国際的動向 | ||
化学物質管理に関する国際的取組みの最新動向 | 経済協力開発機構 | 森下 哲 |
残留性有機汚染物質(POPs)規制の条約化交渉の動向 | 環境庁 | 塚本 直也 山崎 元資 |
OECDの拡大生産者責任(EPR)への取り組みと今後 | 岡山大学 | 田中 勝 |
WHOのたばこ対策枠組み条約への取組み | 厚生省 | 八谷 秀雄 |
生物多様性条約への取り組みと今後 | 国立環境研究所 | 渡辺 信 |
DIRECTION 環境にやさしいコンビナトリアルケミストリーと進化分子工学 | 広島市立大学 | 竹内 俊文 |
RADAR 平成11年度全国水生生物調査結果まとまる/ダイオキシン類の排出量目録まとまる | ||
No.41(2000. 5) 特集 プラスチック添加剤 | ||
プラスチック添加剤とは | 野中技術士事務所 | 野中 矩仁 |
プラスチック添加剤の毒性とその管理 | 横浜国立大学 | 高梨 ルミ |
添加剤による環境汚染の実態とその特徴―フタル酸エステル類と有機リン酸エステル類を中心に― | 大阪市立環境科学研究所 | 福島 実 |
廃プラスチックのリサイクルにおける添加剤の問題 | 神奈川県環境科学センター | 坂本 広美 |
NOTICE 研究会ホームページでPRTR・MSDS対象物質の毒性・物性を調べてみませんか? | エコケミストリー研究会・横浜国立大学 | 浦野 紘平 加藤 みか 高梨 ルミ |
RADAR 循環型社会形成推進基本法が成立、関連3法が改正、新3法が成立へ/室内中揮発性有機物のガイドラインが提案 | ||
No.40(2000.3)特集 PCBの削減をめざして | ||
PCB問題の重要性と今後の課題 | 愛媛大学名誉教授 | 立川 涼 |
PCB問題の経緯と現状 | 厚生省水道環境部 | 室石 泰弘 |
PCBの環境汚染実態と環境挙動 | 兵庫県立公害研究所 | 中野 武 |
PCB処理技術の展開 | 東京農工大学 | 細見 正明 |
PCBの保管と処理による環境排出量の比較 | 金沢工業大学 | 鈴木 規之 |
NOTICE 研究会ホームページで日本の仲間の情報をもっと活用してみませんか? | エコケミストリー研究会 | 加藤 みか |
RADAR 農水省 食品廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進方向まとまる/PRTR対象物質、製品の要件、対象事業者等の最終答申とパブリックコメント結果が公表 | ||
No.39(2000. 1)特集 フロン回収の必要性と促進のポイント | ||
オゾン層破壊・紫外線増加の現状と将来 | 国立環境研究所 | 今村 隆史 |
オゾン層の保護とフロンの回収・破壊 | 環境庁大気保全局 | 一瀬 壽幸 |
フロン回収のための議員立法への取り組み | 衆議院議員 | 河野 太郎 |
フロンの回収を進めるために | ストップ・フロン全国連絡会 | 桃井 貴子 |
フロンの回収に取り組んで思うこと |
兵庫県生活文化部環境局 | 真継 博 |
静岡県フロン回収事業協会 | 鳥波 益男 | |
(株)大橋商店 | 大橋 岳彦 | |
宇津木商店 | 宇津木 浩一 | |
フロン回収・分解処理の経済的・技術的ポイント | エコケミストリー研究会 | 加藤 みか |
DIRECTION 21世紀の環境報告書 | 神戸大学大学院経営学研究科 | 國部 克彦 |
RADAR 室内中揮発性有機化合物の全国調査まとまる/容器包装リサイクル法の進捗状況が公表 | ||
No.38(1999.11)別冊 ダイオキシン類の測定技術と対策技術の最新動向 | ||
ダイオキシン類測定方法の大幅効率化技術と高精度化技術 I-TEQからのWHO-TEQの推算方法とCo-PCBsの寄与率 ダイオキシン類TEQ濃度の簡易な推算方法 ダイオキシン類の排出抑制対策技術 |
横浜国立大学 エコケミストリー研究会 |
浦野紘平 加藤みか |
No.38(1999.11)特集 ダイオキシン類対策の新展開 | ||
ダイオキシン類対策特別措置法のこれから | 環境庁 | 佐々木 昌弘 |
所沢のダイオキシン類対策問題に取り組んできて | きれいな空気をとりもどす会 | 小谷 栄子 |
埼玉県におけるダイオキシン類対策 | 埼玉県環境生活部 | 柿沼 雅史 |
産業廃棄物処理業界におけるダイオキシン類対策 | (社)全国産業廃棄物連合会 | 香川 智紀 |
なぜ、ダイオキシン類対策特別措置法ができたのか | 参議院議員 | 加藤 修一 |
OPINION/OBJECTION 自動車公害は減らせるのか? | コープ低公害車開発(株) | 若狭 良治 |
RADAR PRTR対象物質・対象事業所等の案決まる/東京都のディーゼル車対策の新たな試み | ||
No.37(1999.9)特集 PRTR法の意義と今後の展開 | ||
PRTR法の制定と今後の展開 | 環境庁 | 吉田 徳久 |
PRTR法案審議のポイントと今後の課題 | 参議院議員 | 清水 澄子 |
自治体でのPRTRの運用の実際と要望 | 北九州市環境局 | 佐藤 健司 |
企業でのPRTRへの取り組み例と要望 | ||
Ⅰ.化学工業 | 三菱化学(株) | 井口 忠男 |
Ⅱ.金属加工業 | 日東亜鉛(株) | 山田 一範 |
Ⅲ.電子部品製造業 | 菱光電子工業(株) | 森 英夫 |
DIRECTION ライフスタイルと染色体変異・免疫防御力 | 大阪大学大学院医学系研究科 | 森本 兼曩 |
RADAR ダイオキシン類の曝露影響調査/環境庁と建設省が河川生物の調査方法を統一 | ||
No.36(1999.7)特集 有害化学物質情報 | ||
消費者に必要な有害化学物質についての情報 | 全国消費者団体連絡会 | 日和 佐信子 |
NGOでの有害化学物質排出源情報の加工と提供 | 環境監査研究会 | 後藤 敏彦 |
国際協力による化学物質安全性情報提供事業 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 神沼 二眞 |
有害化学物質に関する情報とその提供・利用のあり方 | 横浜国立大学工学部 | 浦野 紘平 |
DIRECTION グリーンケミストリーのすすめ | 東京大学生産技術研究所 | 渡辺 正 |
RADAR PRTR法成立する/ダイオキシン対策特別措置法が成立 | ||
No.35(1999.5)特集 自動車排出ガス | ||
自動車排出ガス規制の現状と今後の方向性 | 環境庁大気保全局 | 福島 健彦 |
ディーゼル車から排出される粒子物質の毒性と健康被害 | 青森県立保健大学 | 嵯峨井 勝 |
低公害車の排出ガス低減効果と普及のための課題 | 東京都環境科学研究所 | 横田 久司 |
自動車の排出ガスの低減技術 | トヨタ自動車(株) | 田坂 一美 |
OPINION/OBJECTION 化学物質対策で思うこと | 毎日新聞論説委員 | 横山 裕道 |
NOTICE 研究会ホームページで世界の最新情報をしっかり掴んでみませんか? | エコケミストリー研究会 | 加藤 みか |
RADAR PRTR法案衆議院で修正可決、参議院の審議へ/農水省の環境ホルモン対策への新たな動き | ||
No.34(1999.3)特集 化学物質による室内汚染 | ||
シックハウス症候群 | 北里大学医学部 | 宮田 幹夫 |
日常生活のなかの化学物質─現実におこっていること─ | 化学物質過敏症ネットワーク | 広田しのぶ |
化学物質による室内汚染について | 国立医薬品食品衛生研究所 | 松村 年郎 |
室内空気汚染物質と対策のあり方 | 国立公衆衛生院建築衛生学部 | 池田 耕一 |
DIRECTION プラスチックリサイクルの現状と今後の課題 | 東北大学工学研究科 | 奥脇 昭嗣 |
OPINION/OBJECTION PRTRが有効に機能する法律の制定を望む | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 |
RADAR ダイオキシン対策推進基本指針案まとまる/家電リサイクル法の処理基準案への意見公募 | ||
No.33(1999.1)特集 ダイオキシン類・中金属等による土壌汚染 | ||
土壌汚染の実態と汚染物質の有害性 | 横浜国立大学工学部 | 小林 剛 |
土壌汚染問題への新たな取り組み | 環境庁土壌農薬課 | 藤倉 まなみ |
ダイオキシンの土壌汚染-各国比較 | 物質工学工業技術研究所 | 松崎 早苗 |
新しい土壌浄化技術の開発状況と今後の課題 | (社)土壌環境センター(同和鉱業(株)) | 尾形 潤 |
DIRECTION 化学工業界の有害化学物質の管理と課題 | (社)日本化学工業協会 | 大歳 幸男 |
RADAR OECDで化学物質の有害性分類方法が合意/水道水質に関する基準の見直しに関する動き | ||
No.32(1998.11)特集 廃家電製品のリサイクルと化学物質 | ||
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)について | 厚生省水道環境部リサイクル推進室 | 北波 孝 |
家電製品の普及と排出の現状 | 東京都清掃研究所 | 谷川 昇 |
「使用済み家電品一貫処理リサイクルシステム」について | (財)家電製品協会一貫処理システム開発室 | 中尾 佳史 |
廃家電製品のリサイクルと化学物質 | 京都大学環境保全センター | 酒井 伸一 |
DIRECTION 河川水中の合成洗剤関連物質 | 東京農工大学農学部 | 高田 秀重 |
RADAR 環境庁ダイオキシンパイロット調査まとめる/地球温暖化防止に向け国際制度検討の動き | ||
No.31(1998.9)特集 環境ホルモン | ||
環境ホルモンの野生動物・人への影響 | 横浜市立大学理学部 | 井口 泰泉 |
環境ホルモンの"毒性"の特徴と評価法方の課題 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 井上 達 |
環境ホルモンによる日本の環境汚染実態 | 北九州市環境科学研所 | 門上希和夫 |
環境ホルモン問題への環境庁の対応方針 | 環境庁環境安全課 | 椎葉 茂樹 |
環境ホルモンの物性と産業用途 | 関東学院大学 | 川本 克也 |
DIRECTIONバイオセンサによる環境管理の可能性 | 九州工業大学情報工学部 | 鈴木 正康 |
RADAR 環境庁PRTRパイロット事業評価報告書まとまる/環境庁廃棄物・リサイクル対策について意見公募 | ||
No.30(1998.7)特集 環境NGO | ||
NGOの今後の役割と課題 | 21世紀の環境と文明を考える会 | 加藤 三郎 |
日本の環境NGOの現状と役割 | 都市環境教育研究会 | 村上 千里 |
グリーン購入での企業、行政、NGOの合意形成 | グリーン購入ネットワーク | 佐藤 博之 |
予防原則とクリーンプロダクションを目指して | グリーンピースジャパン | 関根 彩子 |
DIRECTION 水中微生物は重金属にどう耐えるのか | 鹿児島大学工学部 | 前田 滋 |
OPINION/OBJECTION 土壌・地下水汚染は東芝だけが悪いのか | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 |
RADAR 廃棄物最終処分場の基準強化と処理施設の記録・閲覧制度が始まる/作業環境中の環境ホルモン対策も検討始まる | ||
No.29(1998.5)特集 PRTRパイロット事業と今後の展望 | ||
PRTRパイロット事業中間報告と今後の方針 | 環境庁環境保健部 | 早水 好輝 |
PRTRパイロット事業に取り組んで | 神奈川県環境部 | 渡辺 一法 |
PRTRと市民・NGO | 環境監査研究会 | 倉阪 智子 |
化学工業界と経団連の取り組み | 三菱化学(株) | 井口 忠男 |
DIRECTION 地球温暖化にともなう健康影響 | 尚絅女学院短期大学 | 北條 祥子 |
RADAR 環境庁環境ホルモン戦略計画SPEED'98を発表/通産省がPRTRの法制化方針を提案 | ||
No.28(1998.3)特集 水中有害物質のバイオアッセイによる管理 | ||
バイオアッセイの種類とその利用目的 | 九州大学 | 市川 和洋、他 |
海外でのバイオアッセイによる水質管理 | 富山県立大学 | 楠井 隆史 |
水道水の変異原性レベルとその管理 | 大分大学 | 高梨 啓和 |
埋立地浸出水のバイオアッセイによる管理 | 佐賀大学 | 染谷 孝 |
バイオアッセイと我が国の環境の測定管理 | 環境庁水質保全局 | 畑野 浩 |
DIRECTION 生物の絶滅リスクの予測手法 | 横浜国立大学 | 田中 嘉成 |
RADAR 厚生省が一般廃棄物最終処分場の不適正処理を公表/国内外で環境ホルモン対策はじまる | ||
No.27(1998.1)特集 リスクコミュニケーション | ||
リスクコミュニケーションに期待する | 環境庁環境保健部 | 中島 正治 |
リスクコミュニケーションの進展を期待する | 通産省基礎産業局 | 塩沢 文朗 |
リスクコミュニケーションの目的と基本要件 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 関沢 純 |
生活者の期待するリスクコミュニケーション | バルディーズ研究会 | 角田季美枝 |
化学工業界の期待するリスクコミュニケーション | (社)日本化学工業協会 | 大歳 幸男 |
リスクコミュニケーションとマスコミ | 読売新聞社 | 岡島 成行 |
DIRECTION 環境リスク評価のための疫学の役割と課題 | 横浜国立大学 | 中井 里史 |
OPINION/OBJECTION 環境測定技術者の安全は守られているか | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 |
RADAR 廃棄物・リサイクル一体の総合法制の検討始まる/水質環境基準項目追加へ | ||
No.26(1997.11)特集 簡易測定法 | ||
簡易測定法の種類と今後 | 横浜国立大学 | 石井 誠治 |
簡易測定技術の現状と応用 | (株)共立理化学研究所 | 岡内 完治 |
市民の目でみた簡易測定法-実際と効果- | 小出川に親しむ会 | 桑垣美和子 |
簡易測定に関する自治体の取り組み事例 | 愛知県環境調査センター | 佐藤 正光 |
DIRECTION 生活用エネルギー消費の削減可能性 | 京都大学環境保全センター | 高月 紘 |
OPINION/OBJECTION 環境技術開発について最近気になったこと | 淑徳大学 | 北野 大 |
RADAR 中環審廃棄物部会が環境負荷低減対策を報告/環境庁PCB処理へ動き出す | ||
No.25(1997.9)特集 農薬の生態影響 | ||
世界の農薬使用の概況と日本の特徴 | 横浜国立大学 | 岐部 香織 |
農薬による環境の汚染と生態系への影響 | 愛媛大学 | 田辺 信介 |
農薬の水生生物への影響 | 東京都環境科学研究所 | 若林 明子 |
生態系にやさしい農薬とは | 住友化学工業(株) | 萩野 哲 |
UP-TO-DATE PRTRパイロット事業について | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 |
OPINION/OBJECTION 「リスク」という言葉の共通認識を | 安全学研究所 | 辛島恵美子 |
RADAR ダイオキシン類の法規制決まる/リスクコミュニケーション手法の検討始まる | ||
No.24(1997.7)特集 ライフサイクルアセスメント(LCA) | ||
LCAの最近の研究動向と今後の課題 | 資源環境技術総合研究所 | 松野 泰也、他 |
ライフサイクルアセスメントのあるべき姿 | 東京大学 | 安井 至 |
日本生協連の容器包装のLCAはどこまで到達できたのか? | 日本生活協同組合連合会 | 元川 浩司 |
界面活性剤のライフサイクルインベントリー | P&G | 山本 昭子 |
UP-TO-DATE 化学物質による内分泌機能障害について | 日本獣医畜産大学 | 鈴木 勝士 |
RADAR ダイオキシン類が大防法指定物質へ/環境庁PRTR技術検討会報告書まとまる | ||
No.23(1997.5)特集 ダイオキシン | ||
ダイオキシン類の毒性と摂取許容量 | 九州大学医療技術短期大学 | 長山 淳哉 |
ダイオキシン類の発生源と環境汚染 | 摂南大学 | 宮田 秀明 |
ダイオキシン対策の方向と法的対応 | 弁護士 | 梶山 正三 |
焼却排ガス中ダイオキシン類の実態調査と削減技術開発のための簡易な測定・推算方法 | 横浜国立大学 | 加藤 みか |
OPINION/OBJECTION 環境測定技術の全面的な見直しを提案する |
横浜国立大学 | 浦野 紘平 |
RADAR 廃棄物処理法改正案が国会審議へ/中央環境審議会廃棄物部会で有害物質を含む製品のリサイクルについて審議 | ||
No.22(1997.3)特集 化学物質の運命予測 | ||
化学物質運命予測モデルの役割と最近の動向 | 山梨大学 | 片谷 教孝 |
生物濃縮・曝露モデルによる環境修復対策の評価 | 横浜国立大学 | 東海 明宏 |
運命予測モデルの種類・特徴と水田除草剤への適用 | 横浜国立大学 | 岐部 香織 |
DIRECTION 知る権利と企業秘密の保護 | 化学品安全管理研究所 | 大島 輝夫 |
RADAR 各業界の有害大気汚染物質削減計画/環境庁が地下水の水質環境基準を設定 | ||
No.21(1997.1)特集 有害大気汚染物質 | ||
改正大気汚染防止法の施行について | 横浜国立大学 神奈川県環境科学センター |
浦野 紘平 安部 明美 |
環境大気中のベンゼンの発生源を識別できるか? | 資源環境技術総合研究所 | 田中 敏之 |
低ベンゼンガソリン(エコマーク認定ガソリン)の開発 | 出光興産(株) | 大木 恵一 |
室内空気中の有害化学物質と個人曝露量 | 仙台市衛生研究所 | 玉川 勝美、他 |
DIRECTION 化学物質の環境安全管理におけるバイオアッセイ法の役割 | 大分大学 | 高梨 啓和、他 |
RADAR ダイオキシンに対する環境庁の動き/情報公開法制定の動きと化学物質情報 | ||
No.20(1996.11)特集 有害廃棄物 | ||
海外における有害廃棄物マネジメント | 国立公衆衛生院 | 大迫 政浩 |
廃棄物の溶出毒性について考える | 山梨大学 | 金子 栄廣 |
ダイオキシン類に対する緊急対策について | 京都大学 | 酒井 伸一 |
UP-TO-DATE フロン破壊処理の現状と環境庁ガイドライン | 横浜国立大学 | 加藤 みか |
RADAR PRTRに関する環境庁、通産省の動き/新しいフロン類に対する環境庁の動き | ||
No.19(1996.9)特集 新しい化学物質管理制度 | ||
化学物質総合安全管理の推進 | 通商産業省基礎産業局 | 塩見 保 |
大気汚染防止法の改正について | 環境庁水質保全局 | 柳下 正治 |
水質汚濁防止法の改正について-地下水の浄化措置と油流出事故時の措置- | 環境庁水質保全局 | 南川 秀樹 |
環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)制度の導入について | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 |
No.19~No.50|No.51~No.100|No.101~No.150|No.151~