ＰＣＢ

PCBの測定方法と測定機関

1.測定方法

付表　PCB分析方法
分析法ID 分析法名称 公表年月日
11183 環境庁告示第3号（水質汚濁に係る環境基準についての一部改正）　付表４　ガスクロマトグラフ法 1975/02/03
11189 環境庁告示第41号（水質汚濁に係る環境基準についての一部改正）　付表５　ＰＣＢの測定方法 1982/03/27
1138 水質汚濁に係る環境基準について（平成12年3月29日現在）　付表３　ＰＣＢの測定方法 2000/03/29
11274 底質調査方法 6.4 PCB 6.4.1 パックドカラム−ガスクロマトグラフ(ECD)法 2001/03/01
11275 底質調査方法 6.4 PCB 6.4.2 キャピラリーカラム−ガスクロマトグラフ(ECD)法 2001/03/01
11276 底質調査方法 6.4 PCB 6.4.3 キャピラリーカラム−ガスクロマトグラフ四重極型質量分析法 2001/03/01
11277 底質調査方法 6.4 PCB 6.4.4 キャピラリーカラム−ガスクロマトグラフ高分解能型質量分析法 2001/03/01
11292 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 1999/01/29
1186 土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在）　付表１　カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、アルキル水銀、ＰＣＢ及びセレンについて 2001/03/28
1184 排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（平成13年6月13日現在）　環境庁告示第59号　付表３ 2001/06/13
引用：化学物質データベース（国立環境研究所・化学物質環境リスクセンター）


付表　測定機器による油中PCB分析方法の特徴
機器の種類 前処理方法 分析可能対象 定量限界[mg/kg] 分析時間 公定法における用途 測定費用
1試料あたり		 分析機器
価格
総量 各同族体
公
定
法		 HRGC-HRMS磁場型
(分解能≧10,000)		 別表第二 全PCB 0.05 0.005 1週間 廃油（処理済油） 同族体の定量：10〜15万円
ダイオキシン類も定量：20〜30万円		 約8千万円
GC-ECD（パックドカラム） 別表第三の一 全PCB※1 0.5 0.1 2日 廃油（洗浄油）
ノルマルヘキサン抽出液		 2〜4万円 約300万円
参
考
分
析
法		 GC-ECD（パックドカラム） JEAC1201(1991) 全PCB※1 0.5〜1 0.1 1日 　 2〜4万円 約300万円
GC-ECD（キャピラリーカラム） JEAC1201準拠 全PCB※1 0.5 0.1 2日 　 3〜5万円 約300万円
HRGC-LRMS磁場型
(分解能3,000〜7,000）		 別表第二準拠 全PCB 0.1 0.05 1週間 　 　 　
HRGC-LRMS磁場型
(分解能1,000）		 別表第二準拠 全PCB※2 0.1 0.05 1週間 　 同族体の定量：5〜10万円 約3,000万円
HRGC-LRMS四重極型
(分解能500）		 別表第二準拠 全PCB※2 0.5 0.1 1週間 　 同族体の定量：5〜10万円 約1,000万円
GC-ECD（パックドカラム） 迅速法 塩素数1〜4 0.2 0.1 3時間 　 　 　
HRGC-LRMS四重極型
(分解能500）		 迅速法 塩素数1〜7 0.3 0.1 3時間 　 　 　
注）
廃油（処理済油）：廃PCB等を処分するために処理したもの
廃油（洗浄液）：トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はこれらと同等以上の洗浄力を有する洗浄液を循環させて洗浄した場合及び浸漬させて洗浄した場合の洗浄液
ノルマルヘキサン抽出液：別表第三の拭き取り試験法又は部材採取試験法で得られた試料溶液
別表第二、別表第三：「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成4年厚生省告示第192号）
分析時間：分析（前処理も含む）自体に必要な時間であり、分析機関に依頼したときに結果が得られるまでの時間はこれよりかなり長くなる。
JEAC1201(1991)：1991年9月「絶縁油中のポリ塩化ビフェニル(PCB)の分析方法規定」（社）日本電気協会　電気技術基準調査委員会、公式には廃油は対象外、定量下限2mg/kg
GC-ECD迅速法：「環境と技術」vol.25 No.7 p49 (1998)
HRGC-LRMS迅速法：「PCB処理の推進について（第二次報告）」　平成10年6月、環境庁
※1：1、2塩素化成分は、GC-ECDの感度が低く、定量が困難な場合がある。
※2：廃油の種類や前処理方法によっては、油の妨害成分により、1〜3塩素化成分の定量が困難な場合がある。
「廃棄物処理法新処理基準に基づく　PCB処理技術ガイドブック改訂版」
編集（財）産業廃棄物処理事業振興財団、ぎょうせい、2005
表1.2-8　測定機器による油中PCB分析方法の特徴(p67)より引用）

2.簡易分析方法


3.測定機関

◎MLAP（特定計量証明事業者認定制度）の認定事業所一覧

　○製品評価技術基盤機構(NITE) 認定センターによる認定事業所一覧　（91事業所、2016.11.2現在）

　特定計量証明事業者認定制度(MLAP エムラップ: Specified Measurement Laboratory Accreditation Program)は、ダイオキシン類などの極微量物質の計量証明の信頼性の向上を図るため、平成13年6月の計量法の改正により導入された認定制度です。

認定区分：
次の事業の区分が設けられています。
　1．大気中のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業
　2．水中又は土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業
　3．その他