ＰＯＰｓ基礎

POPsの基礎知識｜POPsの種類｜汚染の実態｜POPs条約｜POPs条約に基づく会議・委員会等｜関連法令｜問い合わせ先

POPsの基礎知識

　POPs（ポップスと発音）とは、Persistent Organic Pollutantsの略で、日本語では、「残留性有機汚染物質」と訳されます。難分解性、生物蓄積性、長距離移動性などをもつ有害性の高い有機汚染物質のことで、PCBやダイオキシン類の他、DDTやアルドリン等の塩素系農薬などがあげられています。

　我が国では、条約で当初指定されているPOPs製品は製造禁止になっていますが、PCB廃棄物やPOPs該当廃農薬などの対策、ダイオキシン類などのように意図しないでできてしまう物質の対策、過去に排出されて環境中や生態系に残留するPOPsの対策、及び今後追加されるPOPsについての対策などを適切に行う必要があります。

　一方、海外では、現在も条約指定のPOPsを製造・使用している国や対策が不十分な国、あるいは日本をはじめとする先進国から輸入したPOPsの処理に困っている国などがあります。

　POPsによる地球環境汚染は、先進国や一国のみの対策では防止できないことから、国際的に協調してPOPsの廃絶、削減等を行うため、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」という国際条約が発効されました。この条約の発効によって、批准国には、POPsの適正な管理及び処理・モニタリング・情報提供・教育、並びに発展途上国に対する技術援助などを行うことが求められます。

POPs（Persistent Organic Pollutants) の定義

環境中で分解しにくい（難分解性）

　化学的安定性を求めて作り出されたため、環境中に放出されても分解されにくく、長く環境中に残留します。

食物連鎖などで生物の体内に蓄積しやすい（高蓄積性）

　脂肪に溶けやすいため、生物の脂肪組織に濃縮されやすい性質を持っています。そのため、女性が影響を受けやすく、母乳を介した次世代への影響が懸念されています。

長距離を移動して、極地などに蓄積しやすい（長距離移動性）

　POPsの多くは半揮発性有機塩素化合物です。そのため、空気中に蒸発し拡散すます。その後、大気循環で極地方に移動し、冷たい空気によって冷やされて凝縮、地上に降下します。化学物質がバッタが飛び跳ねるように長距離を移動することから「バッタ効果」（Grasshopper Effect）と呼ばれています。例えば、赤道地方で環境中に放出された汚染物質は、バッタ効果により中緯度（日本も）や極地方に拡散していきます。
　また、農産物や魚介類などの輸出入によっても各国に拡散する危険性があります。

人の健康や生態系に対して有害性がある（有害性）

　発ガン性や神経障害、免疫毒性、ホルモン異常など。特に「環境ホルモン」として疑われている物質が多くあります。

環境省のPOPsパンフレットに分かりやすく解説されています。

POPsの種類

農薬・殺虫剤（意図的生成物)

アルドリン
クロルデン
ディルドリン
エンドリン
ヘプタクロル
マイレックス^（*)
トキサフェン^(*)
DDT
ヘキサクロロベンゼン(HCB)
---　↓第4回締約国会議(2009)で追加↓　---
クロルデコン
リンデン
α-ヘキサクロロシクロヘキサン(α-HCH)
β-ヘキサクロロシクロヘキサン(β-HCH)
ペンタクロロベンゼン（PeCB）
---　↓第5回締約国会議(2011)で追加↓　---
エンドスルファン
---　↓第7回締約国会議(2015)で追加↓　---
ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類
---　↓第9回締約国会議(2019)で追加↓　---
ジコホル
---　↓第11回締約国会議(2023)で追加↓　---
メトキシクロル

*日本では農薬登録されていません。

工業化学品（意図的生成物）

ポリ塩化ビフェニル(PCB)
---　↓第4回締約国会議(2009)で追加↓　---
PFOSとその塩及びPFOSF
テトラブロモジフェニルエーテル(テトラBDE)及びペンタブロモジフェニルエーテル(ペンタBDE)
ヘキサブロモジフェニルエーテル(ヘキサBDE)及びヘプタブロモジフェニルエーテル(ヘプタBDE)
ヘキサブロモビフェニル(HBB)
---　↓第6回締約国会議(2013)で追加↓　---
ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)
---　↓第7回締約国会議(2015)で追加↓　---
ヘキサクロロブタジエン(HCBD)
ポリ塩化ナフタレン(PCN)
---　↓第8回締約国会議(2017)で追加↓　---
デカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)
短鎖塩素化パラフィン(SCCP)
---　↓第9回締約国会議(2019)で追加↓　---
ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質
---　↓第10回締約国会議(2022)で追加↓　---
ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質
---　↓第11回締約国会議(2023)で追加↓　---
デクロランプラス
UV-328

非意図的生成物

ダイオキシン類 (ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)およびポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF))
HCB　　※農薬・殺虫剤と重複
PeCB　　※農薬・殺虫剤と重複
PCB　　※工業化学品と重複
PCN　　※工業化学品と重複
HCBD　　※工業化学品と重複

化学物質名	用途等
●農薬・殺虫剤●
アルドリン Aldrin	【用途】過去に農薬等として使用。【生産量・輸入量・使用量】輸入量は3,300トン(1958-1972)。生産量、使用量については、確かな公表データはない。【急性毒性】意識消失、全身痙攣
クロルデン Chlordane	【用途】過去にシロアリ駆除剤や農薬等として使用。【生産量・輸入量・使用量】輸入量は260トン(1958-1970)、1980年代には、シロアリ駆除剤として毎年1,000～2,000トンが輸入されていた。生産量、使用量については、確かな公表データはない。
ディルドリン Dieldrin	【用途】過去に農薬、（家庭用）殺虫剤、シロアリ駆除剤等として使用。【生成要因】ダイオキシン類と概ね同じ発生源及び生成過程等により、副生成物として生成される。【生産量・輸入量・使用量】輸入量は、農薬用途では683トン(1958-1972)。生産量、使用量については、確かな公表データはない。【急性毒性】軽症では頭痛、めまい、吐き気、血圧上昇等、中程度になると、激しい筋痙攣、一時的記憶消失、重症になると、意識消失、強直性痙攣発作がみられ、呼吸麻痺や心室細動で死亡することがある。
エンドリン Endrin	【用途】過去に農薬等として使用。【生産量・輸入量・使用量】輸入量は1,500トン(1958-1972)。生産量、使用量については、確かな公表データはない。【急性毒性】中枢神経毒であり、食欲不振、嘔吐、てんかんの発作時に似た激しい痙攣が起こり、高濃度暴露では昏睡状態になり、死亡することがある。
ヘプタクロル Heptachlor	【用途】過去に農薬やシロアリ駆除剤等として使用。その他、クロルデン中にも不純物として含有。【生産量・輸入量・使用量】輸入量は1,500トン(1958-1972)。生産量、使用量については、確かな公表データはない。
ヘキサクロロベンゼン HCB	【用途】過去に除草剤の原料等として使用。【生成要因】ダイオキシン類と概ね同じ発生源及び生成過程等により、副生成物として生成される。【生産量・輸入量・使用量】確かな公表データはない。
マイレックス Mirex	【用途】海外では過去に農薬として使用。【生産量・輸入量・使用量】国内における製造・使用の実績はない。
トキサフェン Toxaphene	【用途】海外では農薬として使用されていたことがある。【生産量・輸入量・使用量】国内における製造・使用の実績はない。
DDT	【用途】過去に農薬、シラミなどの伝染病を引き起こす衛生害虫の駆除剤等として第二次世界大戦後に広く使用。なお、一部の国ではマラリア対策の目的で殺虫剤として現在も使用中。【生産量・輸入量・使用量】輸入量は約8,000トン(1950-1987)、ただし1974年以降は「DDT及びBHC」としての統計値を使用した。生産量は44,467トン(1946-1970)。
クロルデコン Chlordecone	【用途】過去に海外の熱帯地域で害虫駆除剤に使用。【生産量・輸入量・使用量】国内における製造・輸入の実績はない。
リンデン Lindane	【定義】ベンゼンヘキサクロライド(BHC)（＝ヘキサクロロシクロヘキサン(HCH)）のγ-異性体を99%以上の純度で含有するものをリンデンということから、γ-HCHと同義。【用途】過去に農薬として使用。【生産量・輸入量・使用量】生産量(原体)は9,532トン(1958-1970)、輸入量(原体)は28トン(1960)。
α-ヘキサクロロシクロヘキサン α-HCH	【用途】リンデン製造の際の副生成物。農薬のBHC製剤中に異性体の一つとして含まれる。【生産量・輸入量・使用量】BHC原体の生産量は315,000トン(1958-1970)、輸入量は330トン(1960,1964)。
β-ヘキサクロロシクロヘキサン β-HCH	【用途】リンデン製造の際の副生成物。農薬のBHC製剤中に異性体の一つとして含まれる。【生産量・輸入量・使用量】BHC原体の生産量は315,000トン(1958-1970)、輸入量は330トン(1960,1964)。
ペンタクロロベンゼン PeCB	【用途】海外では農薬として使用。国内では他の農薬の不純物・分解生成物、PCBの副生成物として非意図的に生成。【生成要因】ダイオキシン類と概ね同じ発生源及び生成過程等により、副生成物として生成される。【生産量・輸入量・使用量】国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。
エンドスルファン Endosulfan	【用途】過去に農薬等として使用。【輸入量(原体)】約2,885トン(1961-2007)
●工業化学品●
ポリ塩化ビフェニル PCB	【用途】過去にトランスなどの絶縁油や熱交換器の熱媒体、感圧複写紙等に使用。　代表的な用途：トランス（変圧器）、コンデンサ（蓄電器）、安定器【生産量・輸入量・使用量】生産量は58,787トン(1954-1972)、輸入量は1,158トン(1953-1971)、使用量は54,001トン(1954-1972)。
ペンタクロロフェノール PCP	※POPs条約では、PCPの塩とエステル類もあわせて対象です。【用途】過去に農薬等として使用。【PCP塩(Na, Ca)製造、輸入量・出荷量】製造、輸入量1トン(2012)、出荷量1トン(2012)。
ジコホル Dicofol
ポリブロモジフェニルエーテル類 PBDEs	※POPs条約では、テトラBDE及びペンタBDE、ヘキサBDE及びヘプタBDEの組み合わせで2物質としています。【定義】2つのベンゼン環がエーテル結合でつながれた基本骨格に臭素が1つから10までついた209種類の化合物の総称。このうち、製品として世界的に製造され、大量に使われた2種類の市販化合物が条約の対象となっている。いずれも異なる数の臭素を含む様々な異性体の混合物で、それぞれの主成分であるテトラ/ペンタブロモジフェニルエーテル類（臭素がそれぞれ4つまたは5つのグループ）、ならびにヘキサ/ヘプタブロモジフェニルエーテル類（臭素がそれぞれ6つまたは7つのグループ）を指標として規制が行われている。【用途】プラスチック樹脂等の難燃剤として使用。本物質を含んだ様々な製品が輸入され国内で使用されている。【生産量・輸入量・使用量】・テトラブロモジフェニルエーテル類（テトラBDE）：国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。・ペンタブロモジフェニルエーテル類（ペンタBDE）：国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。　※本物質を2～20%含有する接着剤を輸入(2000-2004) ・ヘキサブロモジフェニルエーテル類（ヘキサBDE）：国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。　※2002を除く1999-2003年に1トン/年～22トン/年の輸入がある商業用オクタブロモジフェニルエーテルに本物質は含有されている。・ヘプタブロモジフェニルエーテル類（ヘプタBDE）：国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。　※2002を除く1999-2003年に1トン/年～22トン/年の輸入がある商業用オクタブロモジフェニルエーテルに本物質は含有されている。・デカブロモジフェニルエーテル（デカBDE）：製造・輸入量760トン(2015)、出荷量603トン(2015)、輸出量20トン(2015)。
ヘキサブロモビフェニル HBB	【用途】海外では過去にABS樹脂等の難燃剤として使用。【生産量・輸入量・使用量】国内における製造・輸入の実績はない。
ペルフルオロオクタンスルホン酸 PFOS	※POPs条約では、PFOSの塩とPFOSFもあわせて対象です。【用途】PFOSとその塩については、撥油性と撥水性を兼ね備えた界面活性剤として半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキのミスト防止剤、泡消化薬剤等に使用。PFOSFは、PFOS、その塩、またはPFOS類縁物質の原料に使用。【製造量・輸入量・出荷量】PFOS及びその塩：製造量20トン(2006-2008)、輸入量0.8トン(2006-2008)、出荷量21.4トン(2006-2008) PFOSF：製造量23.6トン(2006-2008)、輸入量および出荷量はともに0トン(2006-2008)。
ヘキサブロモシクロドデカン HBCD	【用途】過去にポリスチレンフォームの断熱材等の難燃剤として使用。【輸入量・出荷量】輸入量2,094トン(2012)、出荷量2,098トン(2012)。
ポリ塩化ナフタレン PCN	【用途】過去にエンジンオイル添加剤や防腐剤等に使用。【製造量】4,000トン(～1976)
ヘキサクロロブタジエン HCBD	【用途】過去に溶媒として使用。【輸入量・生産量、使用量】確かな公表データはない。
短鎖塩素化パラフィン SCCPs	【用途】過去に難燃剤、金属加工油、可塑剤、皮革用加脂剤等として使用。【輸入量・生産量、使用量】製造・輸入量：66トン(2015)、出荷量：66トン(2015)。
ペルフルオロオクタン酸 PFOA	※POPs条約では､ PFOAの塩とPFOA関連物質もあわせて対象です。【用途】PFOAは、主にフッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤として、PFOA塩は、主にコーティング剤、半導体製造用中間原料として使用。【輸入量・生産量、使用量】製造・輸入量：2トン/年(2012 ～ 2016)、出荷量：1～2トン/年(2012 ～ 2016)。
●非意図的生成物●
ダイオキシン類 PCDDs、PCDFs、及びコプラナーPCBs	※POPs条約では、PCDDs、PCDFsを2物質と数えています。【定義】ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDDs)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)という、2つのベンゼン環と塩素、酵素からなる合わせて200種類以上の化合物の総称。わが国では、さらにコプラナーPCBというよく似た性質を持つPCBも含めて「ダイオキシン類」と呼んでいる。【生成要因】ダイオキシン類は、物を燃やしたり、塩素を含む有機化合物を製造する工程などで、副生成物として生成。なかでも、廃棄物の焼却施設が現在の主な発生源であり、そのほかにも、金属の精錬や、紙の塩素漂白などの工程からも発生。
ヘキサクロロベンゼン HCB ペンタクロロベンゼン PeCB	農薬・殺虫剤と重複
ポリ塩化ビフェニル PCB ポリ塩化ナフタレン PCN ヘキサクロロブタジエン HCBD	工業化学品と重複

環境省パンフレット「POPs　残留性有機汚染物質」2021年3月作成版より抜粋

汚染の実態

POPsに関するストックホルム条約

　POPsによる地球環境汚染は、先進国や一国のみの対策では防止できないことから、国際的に協調してPOPsの廃絶、削減等を行うため、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）という国際条約が発効されました。この条約の発効によって、批准国には、POPsの適正な管理及び処理・モニタリング・情報提供・教育、並びに発展途上国に対する技術援助などを行うことが求められます。
　2004年2月17日に、POPs条約の批准国数が条約発効（効力発生）要件の50ヶ国に達したことから、条約の規定に従い、90日後の2004年5月17日に条約が発効しました。

現在の締約国、批准状況はこちら（ストックホルム条約事務局のページへリンク）

POPs条約の概要

１．目　的

　リオ宣言第１５原則に掲げられた予防的アプローチに留意し、残留性有機汚染物質から、人の健康の保護及び環境の保全を図る。

２．各国が講ずべき対策

(1)製造・使用・輸出入の原則禁止
（PCB、アルドリン、エンドリン、ディルドリン、クロルデン、ヘプタクロル、クロルデコン、トキサフェン、マイレックス、HCB、PeCB、β-HCH、α-HCH、リンデン、テトラBDE及びペンタBDE、ヘキサBDE及びヘプタBDE、HBB、エンドスルファン、HBCD、PCN、HBCD、PCP）

(2)特定の目的・用途での製造・使用に制限
（DDT、PFOSとその塩及びPFOSF）

(3)非意図的生成物質の排出の削減
（PCB、HCB、PeCB、PCDDs、PCDFs、PCN）

(4)POPsを含むストックパイル（在庫）や廃棄物の適正管理および処理

(5)これらの対策に関する国内実施計画の策定

(6)その他の措置
　　・新規POPsの製造・使用を予防するための措置
　　・POPsに関する調査研究、モニタリング、情報公開、教育
　　・途上国に対する技術・資金援助の実施　等

３．条約の発効及び締結状況

2004年5月17日に50ヶ国の締結により条約が発効。
2018年12月現在、151ヶ国及び欧州連合（EU）が署名、我が国を含む181ヶ国及びEUが締結。

POPs条約に基づく会議・委員会等

POPs対策検討会
　我が国でPOPs条約に対応した諸対策を進めるべく、環境省環境保健部長の私的諮問機関として設置され、2002年(平成14年)から2003年(平成15年)にかけて4回の検討会が開催された。

　　第4回POPs対策検討会（2003.10.21）　議事次第・資料／議事要旨
　　第3回POPs対策検討会（2002.09.25）　議事次第・資料／議事要旨
　　第2回POPs対策検討会（2002.03.14）　議事次第・資料／議事要旨
　　第1回POPs対策検討会（2002.02.08）　議事次第・資料／議事要旨

問い合わせ先

担当部署	住所	電話番号	FAX番号	メールアドレス
環境省
環境保健部環境安全課	〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2	03-3581-3351(代)	03-3580-3596	ehs@env.go.jp
廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2	03-3581-3351(代)	03-3593-8264
農林水産省
消費・安全局農産安全管理課	〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1	03-3591-6585	03-3580-8592
経済産業省
製造産業局化学物質管理課	〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1	03-3501-0080	03-3501-6604	qqhbbf@meti.go.jp

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