POPs基礎


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POPsの基礎知識

 POPs(ポップスと発音)とは、Persistent Organic Pollutantsの略で、日本語では、「残留性有機汚染物質」と訳されます。難分解性、生物蓄積性、長距離移動性などをもつ有害性の高い有機汚染物質のことで、PCBやダイオキシン類の他、DDTやアルドリン等の塩素系農薬などがあげられています。

 我が国では、条約で当初指定されているPOPs製品は製造禁止になっていますが、PCB廃棄物やPOPs該当廃農薬などの対策、ダイオキシン類などのように意図しないでできてしまう物質の対策、過去に排出されて環境中や生態系に残留するPOPsの対策、及び今後追加されるPOPsについての対策などを適切に行う必要があります。

 一方、海外では、現在も条約指定のPOPsを製造・使用している国や対策が不十分な国、あるいは日本をはじめとする先進国から輸入したPOPsの処理に困っている国などがあります。

 POPsによる地球環境汚染は、先進国や一国のみの対策では防止できないことから、国際的に協調してPOPsの廃絶、削減等を行うため、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」という国際条約が発効されました。この条約の発効によって、批准国には、POPsの適正な管理及び処理・モニタリング・情報提供・教育、並びに発展途上国に対する技術援助などを行うことが求められます。

POPs(Persistent Organic Pollutants) の定義


環境中で分解しにくい(難分解性

 
化学的安定性を求めて作り出されたため、環境中に放出されても分解されにくく、長く環境中に残留します。

食物連鎖などで生物の体内に蓄積しやすい(高蓄積性

 
脂肪に溶けやすいため、生物の脂肪組織に濃縮されやすい性質を持っています。そのため、女性が影響を受けやすく、母乳を介した次世代への影響が懸念されています。

長距離を移動して、極地などに蓄積しやすい(長距離移動性

 
POPsの多くは半揮発性有機塩素化合物です。そのため、空気中に蒸発し拡散すます。その後、大気循環で極地方に移動し、冷たい空気によって冷やされて凝縮、地上に降下します。化学物質がバッタが飛び跳ねるように長距離を移動することから「バッタ効果」(Grasshopper Effect)と呼ばれています。例えば、赤道地方で環境中に放出された汚染物質は、バッタ効果により中緯度(日本も)や極地方に拡散していきます。
 また、農産物や魚介類などの輸出入によっても各国に拡散する危険性があります。


人の健康や生態系に対して有害性がある(有害性

 
発ガン性や神経障害、免疫毒性、ホルモン異常など。特に「環境ホルモン」として疑われている物質が多くあります。

環境省のパンフレット[PDF]に分かりやすく解説されています。

POPsの種類

農薬・殺虫剤(意図的生成物)
アルドリン
クロルデン
ディルドリン
エンドリン
ヘプタクロル
マイレックス
トキサフェン
DDT
ヘキサクロロベンゼン(HCB)
--- 第4回締約国会議(2009)で追加 ---
クロルデコン
リンデン
α-ヘキサクロロシクロヘキサン(α-HCH)
β-ヘキサクロロシクロヘキサン(β-HCH)
ペンタクロロベンゼン(PeCB)
--- 第5回締約国会議(2011)で追加 ---
エンドスルファン
--- 第7回締約国会議(2015)で追加 ---
ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類
工業化学品(意図的生成物)
ポリ塩化ビフェニル(PCB)
--- 第4回締約国会議(2009)で追加 ---
PFOSとその塩及びPFOSF
テトラブロモジフェニルエーテル(テトラBDE)及びペンタブロモジフェニルエーテル(ペンタBDE)
ヘキサブロモジフェニルエーテル(ヘキサBDE)及びヘプタブロモジフェニルエーテル(ヘプタBDE)
ヘキサブロモビフェニル(HBB)
--- 第6回締約国会議(2013)で追加 ---
ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)
--- 第7回締約国会議(2015)で追加 ---
ヘキサクロロブタジエン(HCBD)
ポリ塩化ナフタレン(PCN)
非意図的生成物
ダイオキシン類
フラン類
PCB  ※工業化学品と重複
HCB  ※農薬・殺虫剤と重複
PeCB  ※農薬・殺虫剤と重複

化学物質名 用途等
ポリ塩化ビフェニル
PCB
【用途】過去にトランスなどの絶縁油や熱交換器の熱媒体、感圧複写紙等に使用。
【生産量・輸入量・使用量】生産量は58,787トン(1954-1972)、輸入量は1,158トン(1953-1971)、使用量は54,001トン(1954-1972)。
エンドリン
Endrin
【用途】過去に農薬等として使用。
【生産量・輸入量・使用量】輸入量は1,500トン(1958-1972)。生産量、使用量については、確かな公表データはない。
DDT 【用途】過去に農薬、シラミなどの伝染病を引き起こす衛生害虫の駆除剤等として第二次世界大戦後に広く使用。なお、一部の国ではマラリア対策の目的で殺虫剤として現在も使用中。
【生産量・輸入量・使用量】輸入量は約8,000トン(1950-1987)、ただし1974年以降は「DDT及びBHC」としての統計値を使用した。生産量は44,467トン(1946-1970)。
アルドリン
Aldrin
【用途】過去に農薬等として使用。
【生産量・輸入量・使用量】輸入量は3,300トン(1958-1972)。生産量、使用量については、確かな公表データはない。
ディルドリン
Dieldrin
【用途】過去に農薬、(家庭用)殺虫剤、シロアリ駆除剤等として使用。
【生成要因】ダイオキシン類と概ね同じ発生源及び生成過程等により、副生成物として生成される。
【生産量・輸入量・使用量】輸入量は、農薬用途では683トン(1958-1972)。生産量、使用量については、確かな公表データはない。
クロルデン
Chlordane
【用途】過去にシロアリ駆除剤や農薬等として使用。
【生産量・輸入量・使用量】輸入量は260トン(1958-1970)、1980年代には、シロアリ駆除剤として毎年1,000〜2,000トンが輸入されていた。生産量、使用量については、確かな公表データはない。
ヘプタクロル
Heptachlor
【用途】過去に農薬やシロアリ駆除剤等として使用。その他、クロルデン中にも不純物として含有。
【生産量・輸入量・使用量】輸入量は1,500トン(1958-1972)。生産量、使用量については、確かな公表データはない。
クロルデコン
Chlordecone
【用途】過去に海外の熱帯地域で害虫駆除剤に使用。
【生産量・輸入量・使用量】国内における製造・輸入の実績はない。
トキサフェン
Toxaphene
【用途】海外では農薬として使用されていたことがある。
【生産量・輸入量・使用量】国内における製造・使用の実績はない。
マイレックス
Mirex
【用途】海外では過去に農薬として使用。
【生産量・輸入量・使用量】国内における製造・使用の実績はない。
ヘキサクロロベンゼン
HCB
【用途】過去に除草剤の原料等として使用。
【生成要因】ダイオキシン類と概ね同じ発生源及び生成過程等により、副生成物として生成される。
【生産量・輸入量・使用量】確かな公表データはない。
ペンタクロロベンゼン
PeCB
【用途】海外では農薬として使用。国内では他の農薬の不純物・分解生成物、PCBの副生成物として非意図的に生成。
【生成要因】ダイオキシン類と概ね同じ発生源及び生成過程等により、副生成物として生成される。
【生産量・輸入量・使用量】国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。
β-ヘキサクロロシクロヘキサン
β-HCH
【用途】リンデン製造の際の副生成物。農薬のBHC製剤中に異性体の一つとして含まれる。
【生産量・輸入量・使用量】BHC原体の生産量は315,000トン(1958-1970)、輸入量は330トン(1960,1964)。
α-ヘキサクロロシクロヘキサン
α-HCH
【用途】リンデン製造の際の副生成物。農薬のBHC製剤中に異性体の一つとして含まれる。
【生産量・輸入量・使用量】BHC原体の生産量は315,000トン(1958-1970)、輸入量は330トン(1960,1964)。
リンデン
Lindane
【定義】ベンゼンヘキサクロライド(BHC)(=ヘキサクロロシクロヘキサン(HCH))のγ-異性体を99%以上の純度で含有するものをリンデンということから、γ-HCHと同義。
【用途】過去に農薬として使用。
【生産量・輸入量・使用量】生産量(原体)は9,532トン(1958-1970)、輸入量(原体)は28トン(1960)。
ポリブロモジフェニルエーテル類
PBDEs
※POPs条約では、テトラBDE及びペンタBDE、ヘキサBDE及びヘプタBDEの組み合わせで2物質としています。
【定義】2つのベンゼン環がエーテル結合でつながれた基本骨格に臭素が1つから10までついた209種類の化合物の総称。このうち、製品として世界的に製造され、大量に使われた2種類の市販化合物が条約の対象となっている。いずれも異なる数の臭素を含む様々な異性体の混合物で、それぞれの主成分であるテトラ/ペンタブロモジフェニルエーテル類(臭素がそれぞれ4つまたは5つのグループ)、ならびにヘキサ/ヘプタブロモジフェニルエーテル類(臭素がそれぞれ6つまたは7つのグループ)を指標として規制が行われている。
【用途】プラスチック樹脂等の難燃剤として使用。本物質を含んだ様々な製品が輸入され国内で使用されている。
【生産量・輸入量・使用量】
・テトラブロモジフェニルエーテル類(テトラBDE):国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。
・ペンタブロモジフェニルエーテル類(ペンタBDE):国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。
 ※本物質を2〜20%含有する接着剤を輸入(2000-2004)
・ヘキサブロモジフェニルエーテル類(ヘキサBDE):国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。
 ※2002を除く1999-2003年に1トン/年〜22トン/年の輸入がある商業用オクタブロモジフェニルエーテルに本物質は含有されている。
・ヘプタブロモジフェニルエーテル類(ヘプタBDE):国内における本物質そのものの製造及び輸入の実績はない。
 ※2002を除く1999-2003年に1トン/年〜22トン/年の輸入がある商業用オクタブロモジフェニルエーテルに本物質は含有されている。
ヘキサブロモビフェニル
HBB
【用途】海外では過去にABS樹脂等の難燃剤として使用。
【生産量・輸入量・使用量】国内における製造・輸入の実績はない。
ペルフルオロオクタンスルホン酸
PFOS
※POPs条約では、PFOSの塩とPFOSFもあわせて対象です。
【用途】PFOSとその塩については、撥油性と撥水性を兼ね備えた界面活性剤として半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキのミスト防止剤、泡消化薬剤等に使用。PFOSFは、PFOS、その塩、またはPFOS類縁物質の原料に使用。
【製造量・輸入量・出荷量】PFOS及びその塩:製造量20トン(2006-2008)、輸入量0.8トン(2006-2008)、出荷量21.4トン(2006-2008)
PFOSF:製造量23.6トン(2006-2008)、輸入量および出荷量はともに0トン(2006-2008)。
ダイオキシン類
PCDDs、PCDFs、及びコプラナーPCBs
※POPs条約では、PCDDs、PCDFsを2物質と数えています。
【定義】ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDDs)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)という、2つのベンゼン環と塩素、酵素からなる合わせて200種類以上の化合物の総称。わが国では、さらにコプラナーPCBというよく似た性質を持つPCBも含めて「ダイオキシン類」と呼んでいる。
【生成要因】ダイオキシン類は、物を燃やしたり、塩素を含む有機化合物を製造する工程などで、副生成物として生成。なかでも、廃棄物の焼却施設が現在の主な発生源であり、そのほかにも、金属の精錬や、紙の塩素漂白などの工程からも発生。
エンドスルファン
Endosulfan
【用途】過去に農薬等として使用。
【輸入量(原体)】約2,885トン(1961-2007)
ヘキサブロモシクロドデカン
HBCD
【用途】過去にポリスチレンフォームの断熱材等の難燃剤として使用。
【輸入量・出荷量】輸入量2,094トン(2012)、出荷量2,098トン(2012)。
ポリ塩化ナフタレン
PCN
【用途】過去にエンジンオイル添加剤や防腐剤等に使用。
【製造量】4,000トン(〜1976)
ペンタクロロフェノール
PCP
※POPs条約では、PCPの塩とエステル類もあわせて対象です。
【用途】過去に農薬等として使用。
【PCP塩(Na, Ca)製造、輸入量・出荷量】製造、輸入量1トン(2012)、出荷量1トン(2012)。
ヘキサクロロブタジエン
HCBD
【用途】過去に溶媒として使用。
【輸入量・生産量、使用量】確かな公表データはない。
環境省POPsパンフレットより抜粋して引用

 

汚染の実態

POPsに関するストックホルム条約

 POPsによる地球環境汚染は、先進国や一国のみの対策では防止できないことから、国際的に協調してPOPsの廃絶、削減等を行うため、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約)という国際条約が発効されました。この条約の発効によって、批准国には、POPsの適正な管理及び処理・モニタリング・情報提供・教育、並びに発展途上国に対する技術援助などを行うことが求められます。
 2004年2月17日に、POPs条約の批准国数が条約発効(効力発生)要件の50ヶ国に達したことから、条約の規定に従い、90日後の2004年5月17日に条約が発効しました。

現在の締約国、批准状況はこちら(ストックホルム条約事務局のページへリンク)

POPs条約の概要

1.目 的

 リオ宣言第15原則に掲げられた予防的アプローチに留意し、残留性有機汚染物質から、人の健康の保護及び環境の保全を図る。

2.各国が講ずべき対策

(1)製造・使用・輸出入の原則禁止
(PCB、アルドリン、エンドリン、ディルドリン、クロルデン、ヘプタクロル、クロルデコン、トキサフェン、マイレックス、HCB、PeCB、β-HCH、α-HCH、リンデン、テトラBDE及びペンタBDE、ヘキサBDE及びヘプタBDE、HBB、エンドスルファン、HBCD、PCN、HBCD、PCP)

(2)特定の目的・用途での製造・使用に制限
(DDT、PFOSとその塩及びPFOSF)

(3)非意図的生成物質の排出の削減
(PCB、HCB、PeCB、PCDDs、PCDFs、PCN)

(4)POPsを含むストックパイル(在庫)や廃棄物の適正管理および処理

(5)これらの対策に関する国内実施計画の策定

(6)その他の措置
  ・新規POPsの製造・使用を予防するための措置
  ・POPsに関する調査研究、モニタリング、情報公開、教育
  ・途上国に対する技術・資金援助の実施 等

3.条約の発効及び締結状況

2004年5月17日に50ヶ国の締結により条約が発効。
2016年3月現在、我が国を含む179ヶ国が締結。

 

POPs条約に基づく会議・委員会等

POPs条約締約国会議 (COP)
  第8回締約国会議(2017年4月24日〜5月5日の結果報告)
  第7回締約国会議(2015年5月6日〜8日、14日〜15日の結果報告)
  第6回締約国会議(2013年4月30日〜5月2日の結果報告)
  第5回締約国会議(2011年4月25〜29日)の結果報告
  第4回締約国会議(2009年5月4〜8日)の結果報告
  第3回締約国会議(2007年4月30〜5月4日)の結果報告
  第2回締約国会議(2006年5月1〜5日)の結果報告
  第1回締約国会議(2005年5月2〜6日)の結果報告
  (環境省報道発表資料のページにリンクしています)

POPs検討委員会 (POPRC)
 POPs条約第8条に基づき、条約対象物質への追加について検討するために設置された。各国の31名の専門家より構成される。検討委員会においては、新たに各国から提案された物質について、(1)スクリーニング、(2)危険性に関する詳細検討(リスクプロファイル)、(3)リスク管理に関する評価の検討プロセスを経て、締約国会議(COP)への勧告を行う。
 COPにおいてPOPs条約対象物質に追加されることが決定した場合、各加盟国は、対象物質について国内法令で製造・使用等を規制することになる。

  第12回検討委員会(2016年9月19〜23日)の結果報告
  第11回検討委員会(2015年10月19〜23日)の結果報告
  第10回検討委員会(2014年10月27〜30日)の結果報告
  第9回検討委員会(2013年10月14〜18日)の結果報告
  第8回検討委員会(2012年10月15〜19日)の結果報告
  第7回検討委員会(2011年10月10〜14日)の結果報告
  第6回検討委員会(2010年10月11〜15日)の結果報告
  第5回検討委員会(2009年10月12〜16日)の結果報告
  第4回検討委員会(2008年10月13〜17日)の結果報告
  第3回検討委員会(2007年11月19〜23日)の結果報告
  第2回検討委員会(2006年11月6〜10日)の結果報告
  第1回検討委員会(2005年11月7〜11日)の結果報告
  (環境省報道発表資料のページにリンクしています)

POPs対策検討会
 我が国でPOPs条約に対応した諸対策を進めるべく、環境省環境保健部長の私的諮問機関として設置され、2002年(平成14年)から2003年(平成15年)にかけて4回の検討会が開催された。

  第4回POPs対策検討会(2003.10.21) 議事次第・資料議事要旨
  第3回POPs対策検討会(2002.09.25) 議事次第・資料議事要旨
  第2回POPs対策検討会(2002.03.14) 議事次第・資料議事要旨
  第1回POPs対策検討会(2002.02.08) 議事次第・資料議事要旨

 

関連法令

化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
 ・環境省:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律[PDF]
 ・環境省:化学物質審査規制法ホームページ

PCB特措法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)
 ・環境省:ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法について

農薬取締法
 ・環境省:農薬取締法[PDF]
 ・農林水産省:農薬コーナー

薬事法
 ・環境省:薬事法[PDF]

ダイオキシン類対策特別措置法
 ・環境省:ダイオキシン類対策特別措置法[PDF]
 ・環境省:ダイオキシン類対策

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
 ・環境省:廃棄物処理の現状

土壌汚染対策法
 ・環境省:土壌汚染対策法について(法、政省令、告示、通知)

バーゼル条約(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)
 ・環境省:特定有害廃棄物等の輸出入関連

問い合わせ先


担当部署 住所 電話番号 FAX番号 メールアドレス
環境省
環境保健部 環境安全課 〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
03-3581-3351(代) 03-3580-3596  ehs@env.go.jp
廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課 〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
03-3581-3351(代) 03-3593-8264    
農林水産省
消費・安全局 農産安全管理課 〒100-8950
東京都千代田区霞ヶ関1-2-1 
03-3591-6585 03-3580-8592  
経済産業省
製造産業局 化学物質管理課 〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
03-3501-0080 03-3501-6604 qqhbbf@meti.go.jp


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