日本 POPs(残留性有機汚染物質)ネットワーク
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2009年(平成21年)8月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

8/1 環境法を学ぶ よくわかる環境法 ストックホルム(POPs)条約~殺虫剤や農薬だけでなく工業製品へも対象広がる (日経エコロジー)
 POPs条約と化審法改正の解説

8/4 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の附属書改正に伴い、中環審が第二次答申 (EICネット)
 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(二次答申)」と「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第二種特定化学物質の表示義務及び技術上の指針の対象となる製品の指定について(答申)」が取りまとめられた。環境省、厚労省、経産省は、今後、関係政令案についてパブコメを実施する予定。
 
環境省 報道発表資料(8/3)
 
8/21 大阪産業大、28日にPOPs処理研究報告会 (日刊工業新聞)
 大阪産業大学がPOPsの分析法や処理技術について、研究成果中間報告会を開催。同研究は文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の研究プロジェクトで、とくに、医薬品類や残留性有機フッ素化合物、家庭用抗菌剤などの環境動態の
解明や新しい処理技術の開発を行っている。
 
大阪産業大学 特別講演プログラム

  
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【JESCO】

8/25 PCB処理目標80%に引き上げ*来年度 (北海道新聞)
 JESCOは、2010年度の稼働目標を09年度の約70%から80%に引き上げると、24日に開かれた広域協議会で報告した。10年度の処理計画の内訳は、トランスが546台、コンデンサが6384台、PCB油が59.7t。
 
JESCO 
     JESCO北海道事業
     北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
  

8/9 北九州PCB廃棄物処理施設第2期施設プラズマ分解炉室内での火災について (JESCO)
 JESCOは9日、8日に北九州事業の第2期施設のプラズマ分解炉室内のプラズマ溶融分解炉ドラム缶投入口全室の排気処理装置である活性炭吸着塔から火災発生があったが、関連施設を停止し、自衛消防により消火したと発表。施設外へのPCBの漏洩や作業員への影響はないとのこと。行政から再発防止措置を確認後に、設備を再開するとのこと。
 
JESCO ニュースリリース(8/9) [PDF]

【処理】

8/7 PCB変圧器、24年末までに全廃へ 新潟 (産経新聞)
 新潟県内にある3万5仙台の柱上トランスは、平成24年末までに全廃する計画。
 
東北電力環境行動レポート2009(PCBの管理・無害化処理の推進)
  
8/7 日本車両株主訴訟:和解成立 支出した5300万円、請求を申し入れ/愛知 (毎日新聞)
  日本車両の株主代表訴訟で和解が成立。

8/10 中国電力の6事業所でPCB焼却 (産経新聞)
8/11 PCB不適切処理、大田など8件確認 中電、健康・環境影響なし/島根県 (朝日新聞)
 中国電力は10日、広島、山口、島根、岡山の4件の計6事業所で、PCBが付着した工事用具などを焼却処理していたと発表。今年3月、2事業所でPCB廃棄物の焼却処理していた事実が分かり、同社が社内調査を進めた結果、今回の事実が判明。
 
中国電力プレスリリース
     微量PCBが付着した工事用具等の不適切な廃棄処理に係る点検・評価結果について(8/10)

8/14 PCB処理施設 排出水への窒素含有超過で停止/中部電力 (電気新聞)
 中部電力は12日、愛知県飛鳥村にある同社変圧器リサイクルセンターで、5日に採取した排水中の窒素含有量が13mg/Lと公害防止協定値(10mg/L)を超過していることが判明したため、排出水の放流と同センターの運転を停止したと発表。
 原因は、生活排水を、合併浄化槽に送る自動給水装置の故障とのことです。交換することで正常に運転され、排水中の窒素含有量が公害防止協定値を満足していることを確認し、変圧器リサイクルセンターの排出水の放流と運転を再開したそうです。
 
中部電力プレスリリース
     ・当社変圧器リサイクルセンター「排出水窒素含有量の公害防止協定値超過」について(8/12)
     ・当社変圧器リサイクルセンター「排出水窒素含有量の公害防止協定値超過」の原因と対策について(8/27)  


【汚染】

8/5 PCB廃棄物/適切な処理、保管を/県など事業者対象に説明 (長崎新聞)
 長崎県と長崎・佐世保両市は4日、PCB保管事業者を対象にした説明会を開催。長崎県土地開発公社が昨年4月にPCBを含む蛍光灯の安定器を一般的な産廃として処理していたことが発覚したため、保管・処理の徹底を図るために開催。

8/14 高砂西港再整備:汚泥、PCB基準以下--県が調査 /兵庫 (毎日新聞)
 兵庫県は、高砂西港の汚泥精密調査で、国の暫定除去基準を越えるPCBは検出されなかったと発表。西港の再整備計画は予定通り進められる。高砂市が5月に実施した定例の調査で、基準値を超えるPCBが検出されたため、県が精密調査を行っていた。

8/22 高砂のPCB汚泥 水路再整備へ専門委初会合 (神戸新聞)
 高砂市の農業用排水路「大木曽水路」の再整備に関する技術専門委員会の初会合が21日開かれた。市の担当者が損傷具合等の調査を行うことを提案したが、委員の意見を踏まえ、10月までに改めて再検討することになった。
 
高砂市 大木曽水路再整備等に係る技術専門委員会

8/21 行政ファイル:前橋でPCB不法投棄 /群馬 (毎日新聞)
 前橋市は20日、同市西大室町の山林に不法投棄されたドラム缶32本に詰められていた廃油からPCBが検出されたと発表。行政代執行により撤去済み。市の調査で、周辺の土壌や地下水への影響は確認されていない。

8/26 地下水などPCB検出されず 長浜・旧産廃埋立地跡周辺 (京都新聞)
 三菱樹脂が所有する滋賀県長浜市の旧産廃埋立跡地からPCBが検出された問題で、県湖北環境・総合事務所は27日、現場周辺の地下水と河川水の水質調査の結果を公表し、いずれもPCBが検出されなかったと発表。


【その他】

8/7 カネミ油症患者 第3陣12人提訴 地裁小倉 (西日本新聞)
8/7 カネミ油症:損賠訴訟 被告側「過失ない」--第4回口頭弁論 /福岡 (毎日新聞)
8/7 倉庫側がカネカに責任転嫁 カネミ油症新認定訴訟 (長崎新聞)
 カネミ油症事件で一連の訴訟が終結した1989年以降の新認定患者が、カネミ倉庫などに損害賠償などを求めた集団訴訟の第4会口頭弁論が6日、福岡地裁小倉支部であった。

 

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8/1 新たな汚染拡大「フッ素化合物」PFOS規制へ、影響は“地球規模” (ニッポン消費者新聞)
 PFOS等の有機フッ素化合物は、世界の大気、水域、土壌、野生生物や人体からも検出。地球的規模の拡散が警戒されている。汚染範囲の拡大は、有機フッ素化合物に依存する現在の生活環境の影響が大きく、身の回りの家庭用品に幅広く使用されているが、記載表示から物質が見えてこない点が課題であったとのこと。 

8/4 改正化審法理解するために(3) 改正の概要 (
化学工業日報)
8/18 改正化審法理解するために(7) POPs条約への対応 (
化学工業日報)
 7月から引き続き、今年5月に行われた化審法改正の説明が連載されました。
 
環境省 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律について

8/6 国は化審法のリスク評価に万全を(社説) (
化学工業日報)
 今回の化審法改正のポイントは、既存化学物質を含めた包括的管理制度を導入したこと。その成否の鍵を握るのは国自らの責任によって実施するリスク評価だと述べる。

8/28 日韓で有機フッ素化合物研究 県環境保健センター (岩手日報)
 中国医科大、米国EPA等とPFOS等の分析法の開発に取り組んできた、岩手県環境保健センターは、新たに韓国の釜慶大と共同研究に取り組む。釜慶大は、今後、韓国の河川水への有機フッ素化合物の蓄積量や発生源調査も検討しているとのこと。



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