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2009年(平成21年)7月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

7/8 12物質を第1種特定物質に/PFOSなど、3審議会が方針/POPs条約など対応 (環境新聞)

7/27 化審法第1種指定で12物質を半導体用に例外措置 (
化学工業日報)

7/27 PFOSなど12物質、半導体用に例外措置、化審法第1種指定で (
化学工業日報)
 経産省、厚労省、環境省の合同審で、POPs条約COP4で附属書への追加が決定されたPFOS等の9種類(12物質)を化審法の第1種特定化学物質に指定、半導体関連などの用途に限り使用を認めるなどの措置を講じる方針を固めた。対象物質は下記のとおり。

 α-HCH、β-HCH、γ-HCHまたはリンデン、PBDE(Br=4~7)、クロルデコン、ヘキサブロモビフェニル、PFOSとその塩、
 PFOSF、ペンタクロロベンゼン

 
「化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に相当する
     化学物質に係る中央環境審議会の審議結果について」(環境省)[PDF]
  
  
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】
 

【処理】

7/15 環境省 微量PCB混入廃電気機器等の第6・7回焼却実証試験の実施結果を公表 (EICネット)
7/17 PCB焼却処理 実証実験に成功/環境省 (電気新聞)
 環境省は、今年3月、(株)カムテックス(広島県福山市)と三光(株)(鳥取県境港市で実施した低濃度PCB混入廃電気機器等の焼却実証試験の結果を発表。
 今回の試験では、稼働中の産業廃棄物焼却施設で、数十ppm程度のPCB絶縁油を投入し、850℃、2秒以上滞留、という条件で焼却処理を実施、周辺環境へ影響を及ぼすことなく安全かつ確実に分解されることが確認された。
 
環境省 報道発表資料(7/14)
     低濃度PCB焼却実証試験の過去の結果 第1回目第2回目第3回目第4回目第5回目

7/15 PCB廃棄物の処理促進のため「廃掃法施行規則の一部を改正する省令案」などへの意見募集開始 (EICネット)
 環境省では、PCB廃棄物の処理を促進するため、廃掃法施行規則の一部改正のためのパブコメを実施中(7/14-8/12)。今年3月に出された専門委員会の報告「微量PCB混入廃電気機器等の処理方策について」等を踏まえた内容。

  主な内容:
  ○PCB廃棄物処理基本計画に低濃度PCB処理を進める事項を追加
  ○廃掃法を改正し、無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物として、微量PCB汚染廃電気機器等を追加
  ○低濃度PCB処理に係る無害化処理の内容等の基準等
  ○産業廃棄物の無害化処理に係る特例にPCB廃棄物を追加
  ○産廃処理施設の維持管理基準にPCB関連を追加
  ○(独)環境再生保全機構の助成金の交付対象に中小企業のPCB処理を追加

 
環境省 報道発表資料(7/14)
     廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)等の概要
     参考資料1(PCB廃棄物の処理の推進)
     参考資料2(専門委員会報告)

7/17 日本車輛株主訴訟:前社長ら6000万円賠償で和解 (毎日新聞)
7/17 日本車両のPCB施設巡る株主代表訴訟 元社長ら6千万円支払い和解=中部 (読売新聞)
 日本車両が05年、愛知県半田市に建設していたPCB廃棄物処理施設について、廃掃法に基づく施設の変更許可を受けずに施設を改造した件をめぐり、会社に損害を与えたとして半田市内の男性が起こした株主代表訴訟について、名古屋地裁で和解が成立。前社長ら、計6,000万円賠償で和解。


【汚染】

7/1 「資産除去債務」強制適用・環境対応ニーズ後押し・環境管理、エヌエス環境、いであなどに商機 (日本証券新聞)
7/1 義務化間近/資産除去債務とその行方 3/煩雑なプロセスが影響進まぬARO早期適用 (環境新聞)
 2011年3月期から強制適用となる「資産除去債務(ARO)」に関する記事。AROとは、PCB廃棄物処理や土壌汚染修復など将来必要な費用を見積もり、前もって貸借対照表や損益計算書に特別損失として反映されるもの。記事も増えてきました。

7/8 坂東工業団地の土壌汚染:県が追加調査決定/群馬 (毎日新聞)
 群馬県が造成した坂東工業団地の土壌汚染問題で、県の専門家会議が7日に開かれた。追加調査の必要性が指摘され、県が追加調査の実施を決定。専門家会議は5人の専門家に委嘱され、座長は中杉修身氏。
 
群馬県報道発表(7/3)
 
7/11 福島第1原発:2号機 PCBを含むコンデンサ紛失 定期検査で発表/福島 (毎日新聞)
7/15 福島第1原発:2号機 PCB入り部品、新たに16個不明/福島 (毎日新聞)
7/15 PCB入り機器、新たに16個紛失 福島第1原発 (河北新報)
 東京電力は10日、福島第1原発2号機の定期検査で、PCB含有コンデンサ1個を紛失したと発表。また14日、その後の調査で新たに16個がなくなったと発表。PCB廃棄物と気付かずに産廃として処理された可能性があるとのこと。
 
東京電力プレスリリース(7/10)[PDF](7/14)[PDF]

7/17 PCB含む油漏れる 秋元水力発電所/福島県 (朝日新聞)
 東京電力の秋元水力発電所で6日、トランスからPCBを含む油が4Lが漏洩したことが16日判明。環境への影響はないという。

7/21 37年ぶり、基準値超のPCB検出 高砂西港 (神戸新聞)
7/22 高砂西港再整備:国の基準超えるPCB、初検出 市が県に調査要求へ/兵庫 (毎日新聞)
7/24 高砂西港PCB検出問題 県が精密調査実施へ (神戸新聞)
7/28 高砂西港再整備:PCB、県が精密調査のサンプリング/兵庫 (毎日新聞)
 高砂西港で今年、37年ぶりにPCBが検出された。3地点のうち1地点から、浚渫や封じ込めの対策が求められる10mg/kgを越える10.8mgが検出された。県は、国の基準に基づき、より精密な確認調査を行うことを決めた。

7/22 PCB廃棄物を違法処理 県土地開発公社が昨年 (長崎新聞)
7/31 県土地開発公社:PCB不適正処分 業者に廃棄物内容告げず/長崎 (毎日新聞)
 長崎市は21日、PCBを含む蛍光灯安定器18台を、県土地開発公社が昨年、不適正に処理していたと発表。他の廃棄物と一緒に産廃として処理。

7/28 長浜の産廃埋め立て跡地からPCB検出/三菱樹脂発表/地下水への影響ない (京都新聞)
7/29 有害物質:産廃処分場跡、PCBを検出--長浜/滋賀 (毎日新聞)
7/29 井戸水から微量のPCB 三菱樹脂長浜工場の所有地 (中日新聞)
 三菱樹脂は28日、滋賀県長浜市の同社所有の産廃埋立跡地の井戸からPCBを含む油層が検出されたと発表。地下水からの検出はなく、地上はコンクリートで舗装していることから、健康被害が生じる恐れはないという。同社は、62-69年までプラスチックの製造工程で、加熱油としてPCBを使用しており、廃材などとともに一部が現場に埋設された可能性がある。28日から油の回収に着手、詳細調査の後、遮水壁を設けた後、廃棄物を除去するということです。
 
三菱樹脂プレスリリース(7/28)[PDF]
 
7/29 「環境影響ない」 工場のPCB延焼で郡山市 (福島民報)
 前田道路の郡山市にあるアスファルト製造会社で、コンデンサが延焼した件で、郡山市は調査の結果、周辺環境への影響はないと発表。


【その他】

7/13 カネミ油症五島市の会/医療費の公的負担を/長崎市で署名活動 (長崎新聞)
 カネミ油症五島市の会は12日、長崎市内で、医療費公的負担や健康管理手当の支給などを請願する署名活動を行った。

 

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7/4 松江・ダイオキシン訴訟:公金返還求めた住民の訴え棄却--地裁判決/島根 (毎日新聞)
 松江市馬潟工業団地のダイオキシン問題で、対策費用は団地内で排水を流した会社に全額を負担させるべきであり、県の公金拠出は違法などとして、住民が約1億3400万円の返還を求めたが、松江地裁は住民側の請求を棄却。
 
島根県、馬潟(まかた)工業団地周辺ダイオキシン対策
 

7/10 宮城県5地点で基準超ダイオキシン (読売新聞)
 宮城県が2008年度環境調査結果を公表。迫川(登米市)、定川(東松島市)、鶴田川(大崎市)、砂押川(多賀城市)、五間堀川(岩沼市)の5地点で、基準を超えるダイオキシンが検出。迫川を除く4地点は前年度に続く基準超過で、原因は過去の水田除草剤に含有していたダイオキシン類が徐々に流出しているとのこと。
 また、ごみ焼却炉などの立ち入り検査結果も公表。栗原市の事業所の焼却炉排出ガスで基準を超えるダイオキシンが検出。事業所は炉を廃止。
 
宮城県 調査結果等一覧(平成19年度まで)

7/15 能勢ダイオキシン 調停で協定を締結 (産経新聞)
7/15 大阪の焼却灰、2年以内に処理へ 能勢のごみ施設 (共同通信)
 大阪府能勢町のごみ処理施設「豊能郡美化センター」(閉鎖)の高濃度ダイオキシン汚染焼却灰の無害化処理が2011年3月を目処に完了する。公害調停で豊能郡環境施設組合管理者と住民側が協定書に調印。

7/25 枯れ葉剤で心臓病増加か 米アカデミー報告書 (共同通信)
 米科学アカデミー医学研究所の報告書によると、枯れ葉剤への接触が多い退役軍人ほど、心筋梗塞など虚血性心疾患の割合が高いとする研究や枯れ葉剤の特定成分とパーキンソン病の発症に関連があるとする研究も存在することが分かった。研究所は因果関係をさらに詳しく調べるよう勧告。

7/27 西松建、大旺新洋と提携-ダイオキシン類土壌浄化の新工法で受注拡大 (日刊工業新聞)
 西松建設は大旺新洋とダイオキシン類汚染土壌浄化について営業提携。新工法の「スーパースチーム工法」では、600℃弱の過熱蒸気雰囲気下でダイオキシン類をガス化、さらに反応炉で1000℃まで加熱して分解・無害化。処理コストは従来工法に比べて1/3程度とのこと。
 
西松建設株式会社 お知らせ
 
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7/25 農薬処理に財政出動を 旧三共工場跡地に埋設 (中日新聞)
7/25 埋設農薬処理を県に要望 野洲市と第一三共 /滋賀県 (朝日新聞)
7/28 嘉田知事、無害化処理を前向きに検討 野洲 旧三共工場跡の農薬 (京都新聞)
 滋賀県野洲市の旧三共(第一三共)工場跡地に埋設されているPOPs廃農薬(BHCやDDT約250t)の無害化処理について、同市は県に提案書を提出。処理費用は約5億円で、半分は第一三共が負担する意向を示している。嘉田知事は、「前向きに取り組んでいきたい」「技術面や予算の問題を検討している」とのこと。
 
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7/28 改正化審法 理解するために(1)化審法の沿革 (
化学工業日報)
7/31 改正化審法 理解するために(2)改正の背景 (
化学工業日報)
 今年5月に行われた化審法改正の説明が連載されました。
 
環境省「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律について」

7/10 表面処理機材工業会、PFOSを09年内全廃方針、化審法改正に対応 (
化学工業日報)
 日本表面処理機材工業会がPFOSの使用を全面禁止とする方針を固めた。現在ストックしている製品在庫も含め、業界として今年末までの全廃を目指す。業界団体として改正化審法のエッセンシャルユースには申請せずに全廃する方針とし、07年からPFBS等の代替物質への転換を促進。関連企業への周知徹底や理解と方針の順守を求めていくとのこと。
 
(社)日本表面処理機材工業会



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