日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2024年4月
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2024年(令和6年)4月


4/1 フランス国民議会(下院)、難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」の製造、輸出入、販売を条件付き禁止する法案を全員一致で採択。本会議通過後、上院へ。EU規制を先取り(RIEF) (環境金融研究機構)
 フランス国民議会(下院相当)の「サステナブル開発と国土計画委員会」は、PFASの国内での製造、輸出入、販売を条件付きで禁止する法案を全員一致で採択した。

4/3 欧州の全面的PFAS規制 政治も市民も強く支持 専門家報告 (ニッポン消費者新聞)
 1万種類以上あるとされるPFASの原則全面禁止を目指す野心的な法案が欧州で審議されている。産業界からの強い反対にさらされているが、その実現可能性について現地専門家から話を聞くオンライン国際セミナーが3月11日、日本の市民団体主催で開かれた。
 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 
    国際セミナー「どうなる! EUの全面的PFAS禁止」(2024年3月11日) 講演動画、講演資料が閲覧できます。

4/5 EPA、国家試験戦略の一環としてPFAS試験命令を発令 (ESG Journal)
 3月25日、米国環境保護庁(EPA)は、EPAの国家PFAS試験戦略に基づき、PFASの試験を求める4件目の有害物質規制法(TSCA)試験命令を発出した。
 EPA Press release (3/25) 

4/5 非PFASフッ素系界面活性剤の本格展開を開始 (PR TIMES)
 ユニケム株式会社は、これまで開発を進めてきたPFASを含有しないフッ素系界面活性剤を本格展開いたします。
 ユニケム株式会社 
4/9 「PFAS/フォーエバーケミカル」の規制分析、代替品評価などをまとめた最新調査レポートの販売をIDTechExが始めました。(ドリームニュース)
 IDTechEx(先進技術調査会社: 本社英国 ケンブリッジ)は、「PFAS 2024年」と題した調査レポートを発行し、2024年3月29日より、日本法人のアイディーテックエックス株式会社(東京都千代田区)での販売を開始しました。

4/9 フランス 26年からPFAS規制 (繊研新聞)
 PFAS規制法案がフランス上院で満場一致で可決された。条項に関しては上院で再検討し、5月30日に決定する。

4/10 中外テクノスはPFAS分析ソリューションを強化します。 (PR TIMES)

4/10 アメリカ環境保護庁、初の飲料水中のPFAS濃度基準を制定 (EICネット)
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、PFAS6種類の飲料水中の濃度について、初の国家基準を最終決定した。6種類のうち、5種類については基準値を定め、4種類については2種類以上の混合物の基準を定めた。
 EPA Press release (4/10)

4/10 米環境保護局、飲み水のPFAS基準を決定 1Lあたり4ナノグラム (毎日新聞)
4/10 PFAS、飲み水の濃度基準決定 米環境保護局、世界的にも厳しく (北國新聞)
4/10 米がPFASの飲み水基準値を厳格化、対策義務も 日本にも影響か (朝日新聞)
4/11 米政府、飲料水のPFAS基準厳しく 日本の1割未満に (日本経済新聞)
 米環境保護局(EPA)は10日、PFASについて飲料水における含有基準を決めた。日本が定めた暫定基準値の1割未満に相当する厳しい水準にした。米連邦政府がPFASを巡り、強制力のある基準を定めるのは初めて。PFAS規制を巡る日本の議論にも影響を及ぼす可能性がある。

4/11 米国】EPAがPFAS基準値を設定 「歴史的」と称賛の声 (ニッポン消費者新聞)
4/12 米環境保護庁(EPA)。水道等の飲料水に含まれる難燃性有機フッ素化合物(PFAS)の規制値を一気に17.5倍強化。「1㍑当たり4ng」に。日本の現行の暫定目標値より12.5倍厳しく(RIEF) (環境金融研究機構)

4/12 PFAS問題で協力確認 日米首脳 (沖縄タイムス)

4/16 PFAS規制が世界で加速 撥水素材は非フッ素に、代替困難な産業用途は注視 (繊研新聞)
 PFAS規制が世界的に強まっている。繊維ファッションの分野では撥水剤が代表的な用途で、これに代わる非フッ素撥水素材の開発や置き換えが進む。一方、撥油や産業・工業用途など非フッ素での代替が困難が分野もあり、欧州などの規制の先行きが注目されている。

4/17 飲み水のPFASに米国初の規制、1億人守る新基準にのしかかる負担 (National Geographic日本版)
 「永遠の化学物質」6種類の濃度に基準値、歓迎の一方で莫大な費用に懸念の声
4/22 米環境保護庁。難分解性化学物質のPFOA とPFOSを「スーパーファンド法」の有害物質に指定。汚染の調査と浄化にかかる費用負担、汚染責任者に強制可能に。汚染の緊急性に配慮(RIEF) (環境金融研究機構)
 EPA Press release (4/19) 

4/24 PFASの健康影響研究 6月にも北大など4大学共同 環境省が委託 (朝日新聞)
 PFASについて、北海道大学など4大学が、健康への影響に関する研究を共同で始める。北大などが2002年から継続している出生時からの子どもの追跡調査の参加者を対象に、PFASの血中濃度を測定し、子どもの免疫や発育にどう影響するかなどを明らかにしていく。

4/29 検出相次ぐ「永遠の化学物質」 欧米で規制強化の動き 日本は… (毎日新聞)
 米国は今月、飲み水に含まれるPFASについて、初の法的規制値を決定した。日本でも河川などから検出が相次ぐが、健康影響や規制値を巡る議論には欧米と差があるようだ。

【有機フッ素化合物問題:青森県】
4/16 三沢のPFAS 青森県と市が22日にも水質調査 (東奥日報)
 米軍三沢基地東側の五川目堤と呼ばれるため池から、高濃度のPFASが検出された―と東京都内の市民団体が明らかにしたことを受け、県と市が22日にも水質調査を行うことが15日、関係者への取材で分かった。

4/22 米軍三沢基地近くから“有機フッ素化合物” 県と市が水質調査 (NHK NEWS WEB)
4/22 米軍三沢基地周辺で青森県などが有機フッ素化合物PFASを調査 高濃度検出の民間調査受け (産経ニュース)
4/23 米軍隣接ため池から有害物質、三沢市と県が調査 (東奥日報)
4/23 「PFAS検出」三沢で水質調査県と市 (読売新聞)
 県と三沢市は22日、同市の米軍三沢基地の東側のため池「五川目堤」や、堤から延びる川の下流につながる海域で水質調査を実施した。市民団体「食の安全・監視市民委員会」(東京都)が3月、五川目堤でPFASを大量に検出したと発表したことを受けての措置。
 食の安全・監視市民委員会 

【有機フッ素化合物問題:千葉県】
4/16 柏・白井の市境で PFOSとPFOA基準36倍超も (千葉テレビ)
4/16 PFAS 千葉 柏 水路で国暫定目標値の最大36倍濃度検出 (NHK NEWS WEB)
4/16 柏、白井市境の河川や水路でPFAS調査 7地点で指針値超え、最大36倍 (千葉日報)
4/17 柏・白井市境でPFAS検出 金山落、最大で指針値36倍に 自衛隊基地付近で高く (東京新聞)
4/17 柏市で国指針の36倍 県・市調査、PFASの一種 /千葉 (毎日新聞)
 県は16日、泡消火剤などに含まれ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」の一種、「PFOS」「PFOA」が柏市内の水路で国の暫定指針値(合算で1リットル当たり50ナノグラム)の36倍に当たる同1800ナノグラム検出されたと発表した。
 千葉県 報道発表資料(4/16)
    柏市 報道資料(4/16) 

4/18 PFOS・PFOA検出 知事「過度な不安抱かないで」 (千葉テレビ)

【有機フッ素化合物問題:東京都】
4/1 <PFASを追う>地下水の広がりから汚染探る 国分寺で市民団体が学習会 (東京新聞)
 東京都・多摩地域の水道水源でPFASが検出されている問題で、地下水の広がりから汚染の実態を考える学習会が31日、国分寺市のひかりプラザで開かれた。
 PFAS汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会(PFAS国分寺市民の会) 

4/4 <PFASを追う>東京都内28カ所で指針値超え 都が260カ所地下水調査 (東京新聞)
 PFASが各地で検出されている問題で、東京都は都内260カ所の地下水を対象にした調査結果を公表した。全体の約1割に当たる17区市の28カ所で、国の暫定指針値を超過。立川市や渋谷区では、最大で暫定指針値の約6~12倍の値が確認された。
 東京都環境局:都内地下水におけるPFOS及びPFOA等の調査結果について 

4/5 「PFAS」都内21自治体で目標値超 今年度も調査進め対策へ (TOKYO MX)

【有機フッ素化合物問題:神奈川県】
4/4 知事と在日米陸海軍の司令官が意見交換 PFOS、ノース・ドックなど巡り (神奈川新聞)

4/7 米軍、PFAS汚染拡大 2022年 厚木基地で大量漏出、事故処理を誤る 兵士ら防護服なしで作業 (沖縄タイムス)
 米軍が2022年9月、厚木基地(神奈川県)でPFASを大量に漏出させた上、事故処理を誤り、汚染を拡大させていたことが分かった。米兵らは防護服もないまま処理に従事させられ、15人ほどが体調不良を訴えた。本紙が米情報公開法で米海軍の調査報告書を入手した。

4/17 相模原市内の事業所から有機フッ素化合物 市民団体、除去や土壌調査要望 (神奈川新聞)
 相模原市内の事業者からPFAS検出の報告を受けた市が十分な対応をしていないとして、市民団体「相模川さがみ地域協議会」は、市に対して事案の公表や土壌調査の実施などを求める申し入れを行った。

【有機フッ素化合物問題:岐阜県】
4/9 各務原市 三井水源地PFAS低減対策 (建通新聞)
 各務原市は、三井水源地の水道水から検出された有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)低減の取り組みを進めており、年内をめどに中・長期的対策の方針をまとめる。
 各務原市:三井水源地のPFOS・PFOA状況 

【有機フッ素化合物問題:静岡県】
4/12 PFAS巡り初の住民団体 静岡市清水区 工場の元従業員ら5月に設立 (中日新聞)
 静岡市清水区三保の化学工場周辺から高濃度のPFASが検出されている問題で、住民や元従業員、弁護士らが5月、市民団体「PFAS汚染を考える会」を立ち上げることが分かった。同区のPFAS問題を巡り、住民団体が設立されるのは初めて。

4/19 静岡市「PFAS」問題 飲用井戸水で目標値の7.2倍検出 (NHK NEWS WEB)
 静岡市清水区の化学工場周辺の地下水などから有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が高い濃度で検出された問題で、飲み水として使用している井戸から、国の暫定目標値の7.2倍にあたる濃度が市の検査で検出されたことがわかりました。

【有機フッ素化合物問題:京都府】
4/3 京都府福知山市、発がん性「有機フッ素化合物」除去設備を導入 浄水場上流に活性炭タンク (京都新聞)

【有機フッ素化合物問題:大阪府】
4/1 PFASが住民の血液から検出 大阪府の459人を市民団体が分析 (朝日新聞)
 ダイキン工業(本社・大阪市)の淀川製作所周辺でPFASが検出された問題で、市民団体が住民らの血液を調査し、その中間結果を31日に発表した。
 大阪PFAS汚染と健康を考える会 X(旧Twitter)YouTube 

4/10 大阪のPFAS汚染で「1000人血液検査」の中間発表。汚染の広がりが明らかに (Yahoo!ニュース)
 全国的に汚染が明らかになるPFASの健康への影響を調べようと、大阪で行われた「1000人血液検査」について、3月31日、分析結果の中間発表が行われた。PFASの一種、PFOAを製造していたダイキン工業淀川製作所の工場労働に従事していた人から極めて高いPFOAが検出され、摂津市の住民は相対的にPFOA濃度が高いことが確認された。その一方で、摂津市以外の住民からも一定程度のPFASが検出されており、日常生活にPFASが深く浸透し、体内に取り込まれている実態が浮き彫りになった。

【有機フッ素化合物問題:岡山県】
4/18 安全性をゆるがす問題はなぜ起きたのか 吉備中央町・山本町長に聞く「PFAS検出からの半年間」【岡山】 (OHK岡山放送)
 岡山県吉備中央町の浄水場から国の暫定目標値を超えるPFASが検出されたと町が発表してから半年が経ちました。水の安全性を根底から揺るがすこの問題はなぜ起きたのでしょうか。山本町長がOHKの単独インタビューに応じました。

4/26 PFAS濃度 目標値上回る 吉備中央の沢、県の4月調査 (山陽新聞)
 岡山県吉備中央町の円城浄水場から有害なPFASが検出された問題で、岡山県は26日、定期的な水質検査の結果、かつて浄水場の水源だった沢から国の暫定目標値を上回る高濃度が引き続き確認されたと明らかにした。

 吉備中央町 円城浄水場有機フッ素化合物等の検出について 

【有機フッ素化合物問題:広島県】
4/2 汚染源の特定 鍵は既存通達 PFAS 東広島の米軍川上弾薬庫周辺で検出 (中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター)
 東広島市の米軍川上弾薬庫周辺の井戸水などからPFASが相次いで高濃度で検出されている問題で、汚染源の特定が、在日米軍施設について米軍の排他的な管理権を定めた日米地位協定に阻まれている。市は米軍に敷地内の環境調査を求めるが、進展は見られない。

4/3 東広島市 PFAS健診結果今月中旬に通知 (NHK NEWS WEB)
4/11 東広島市PFAS問題 水道敷設費の貸付制度 補正予算案可決 呉市・江田島市は指針値以下 (広島ホームテレビ)
4/11 上水道敷設工事費を無利子で貸付 PFAS問題で東広島市 議会が補正予算案を可決 (中国新聞)
 東広島市 有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)に関する調査結果及び対応について 

4/12 PFAS暫定指針値以下 呉・江田島 (中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター)
 東広島市の米軍川上弾薬庫周辺の井戸水などからPFASが高濃度で検出された問題を受け、広島県は11日、呉市と江田島市の米軍弾薬庫周辺で水質調査した結果を発表した。いずれも国の暫定指針値を下回っていた。
 広島県 記者発表資料(4/11)[PDF] 

4/12 追跡…PFAS汚染源特定に壁 “国の指針値”の300倍 (広島ホームテレビ)

【有機フッ素化合物問題:宮崎県】
4/9 有害性指摘「PFAS」汚染 半径約2キロに 西都市と新富町 (NHK NEWS WEB)
4/9 西都 地下水PFAS基準超過 新たに4地点で判明 (宮崎日日新聞)
4/9 化学物質「PFAS」、新たに4地点の井戸水で指針値超過…宮崎県西都市・新富町で14地点に (読売新聞)
 PFASについて、宮崎県は8日、国の暫定指針値の超過が確認された西都市岡富の周辺4地点の井戸水で新たに超過が判明したと発表した。いずれも西都市の三宅、岡富の各1地点、黒生野の2地点で、同指針値の1リットル当たり50ナノグラムに対し54~150ナノグラム。
4/10 【PFAS】国の指針値を超えた宮崎県内14地点「すべて一ツ瀬川と三財川に挟まれた区域」と判明 (FNNプライムオンライン)
 PFASについて、宮崎県内でこれまでに国の暫定指針値を超えたのは14の地点で、すべて「一ツ瀬川と三財川に挟まれた区域」の井戸水から検出されました。
 宮崎県 プレスリリース(4/8) 

【有機フッ素化合物問題:沖縄県】
4/3 嘉手納基地周辺の河川からPFAS検出 米軍、水質調査させず「基地とは別の原因と日本政府が結論」 2018年、米上院議員へ責任回避する回答 (沖縄タイムス)
4/3 不十分な調査強いた米軍、事実ゆがめ議員に報告 嘉手納基地の周辺河川からPFAS検出 回答にデータ未記載 原文と英訳で異なる意味 (沖縄タイムス)
 米軍嘉手納基地周辺の河川でPFASが高濃度で検出されたことを巡り、米軍が日本側の不十分な調査結果を根拠に「日本政府が『原因は基地とは別』と結論付けた」などと矮小化して米上院議員に回答していた問題。日米合同委員会で制限をかけ、不十分な調査を強いたのは米側だったにもかかわらず、そうした事実も伝えていなかった。

4/3 久米島のPFAS検出場所は役場敷地 町「水源は安心と伝えたい」 (沖縄タイムス)
 県が実施したPFASの全県調査で、土壌から高い値が検出された久米島町の桃原秀雄町長は1日、調査場所が町役場仲里庁舎敷地と明らかにし「役場近隣の河川水やダムから取水されている水道水からは、異常な数値は検出されていない」と発表した。
 久米島町 有機フッ素化合物残留実態調査結果について(4/1)
4/5 「安心して久米島の水を」 町長、PFAS異常なし 沖縄 (琉球新報)
 久米島町は1日、県が実施したPFASの残留実態調査結果で、土壌から高い値のPFOSが検出されたことを受け、町ホームページ(HP)で桃原秀雄町長のコメントを動画とともに発表した。県は土壌調査地点は非公表としていたが、町は動画で調査地点について、「町役場仲里庁舎敷地内」だと公表した。
 久米島町 有機フッ素化合物【PFOS等】残留実態調査結果に係る町長メッセージ(4/1)

4/5 那覇の汚泥 PFAS検出 県浄化センター調査 宜野湾と同量 (沖縄タイムス)
 県は4日、管理する4カ所の下水を処理する浄化センターの汚泥のPFASの調査結果を公表した。那覇浄化センターが、先行して経過観察していた宜野湾浄化センターと同じ値の脱水汚泥1キログラム当たり14マイクログラムが検出された。
 沖縄県 令和5年度沖縄県の管理する浄化センターにおけるPFOS等試験結果の公表(4/4)

4/5 米軍基地からの「PFAS汚染」 健康守るためにも地位協定見直しを (朝日新聞)

4/11 PFAS 汚染から市民の声明を守る連絡会 要請 (琉球朝日放送)
 人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物・PFAS汚染の問題を巡り、この問題に取り組む市民団体が県内のアメリカ軍基地や自衛隊の敷地への立ち入り調査などを求めるよう改めて県に要請しました。

4/14 地下水からPFOSとPFOA検出 国の暫定指針値90倍 米軍・普天間飛行場内の消火訓練施設近く (沖縄タイムス)

4/15 沖縄県、令和5年度沖縄県の管理する浄化センターにおけるPFOS等試験結果を公表 (EICネット)
沖縄県は、県の管理する浄化センターにて、流入下水、放流水及び脱水汚泥の状況把握を目的にPFOS等を測定。令和5年度におけるPFOS等試験の結果を取りまとめて公表した。
 沖縄県 令和5年度有機フッ素化合物残留実態調査の調査結果について(4/1) 

4/17 米軍基地なくても全県でPFAS検出 沖縄に驚き、土壌の基準なし (朝日新聞)
 PFASについて、沖縄県が全41市町村で土壌調査した結果を公表した。汚染源とみられている米軍基地がない自治体の土壌からも高い値のPFASが検出され、幅広い要因で汚染が広がっている可能性が浮かび上がった。

4/26 沖縄県内のPFAS汚染を地図に 環境団体IPP、ホームページで公開 (沖縄タイムス)
 環境調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)は25日、沖縄県内で有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が高い値で検出された地点をまとめたマップをホームページで公開した。
 インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)
    IPP 沖縄県PFAS汚染マップと現状(2024年4月)

4/27 耐容摂取量に異議も PFAS評価書案 市民から意見 (沖縄タイムス)
 内閣府食品安全委員会の有機フッ素化合物(PFAS)ワーキング・グループ(WG)は26日、第8回会合を開き、PFASの食品健康影響評価書案へのパブリックコメントの内容を踏まえ、評価書案の修正点などを協議した。
 内閣府食品安全委員会 有機フッ素化合物(PFAS)WG 第8回会合結果

4/27 ダム貯水率が回復傾向に 比謝川と天願川の取水、27日にも停止 沖縄 (琉球新報)
 県企業局は26日、ダムの貯水率が回復傾向にあることから、PFASの濃度が比較的高い比謝川と天願川について、準備が整い次第、27日にも取水を停止すると発表した。


4/2 北九州市での有害物質「PCB」処理に区切り…地元、施設解体や土壌安全性確保を注視 (読売新聞)
4/2 「長かった」PCB廃棄物処理に幕 「カネミ油症」発生地の北九州で (朝日新聞)
 高濃度PCB廃棄物を処理する「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)の北九州事業所が3月31日、稼働を終えた。PCBやダイオキシン類が混入した食用油が起因となって広まった食品公害「カネミ油症」の発生地だった市が、処理事業を受け入れて約20年。関係者らは懸念や不満を持ち続けていたが、ようやく幕を閉じることとなった。
 JESCO 北九州PCB処理事業所 

4/11 密封容器で保管、周辺に影響ない PCB廃棄物 (EconomicNews)
 木原稔防衛大臣は9日の記者会見で、在日米軍施設内のPCB廃棄物の保管について記者団の質問に「キャンプ・シュワブ内で保管している蛍光灯用安定器約280kgは関係法令に基づき、保管庫において密封した容器に保管するなど、飛散や流出を防止する措置を講じている」とし「周辺環境に影響を与えるものではない」とした。
4/16 米軍キャンプシュワブで有害物質のPCBを含む廃棄物見つかる (NHK NEWS WEB)
 アメリカ軍キャンプシュワブで有害物質のPCBを含む廃棄物がこのほど見つかりました。処理の方法が決まるまで基地の中に保管されるということです。

4/17 三光 先進的な環境ビジネスで成長 廃棄物処理業の戦略や変遷学ぶ (山陰中央新報)
 中海・宍道湖・大山圏域の未来を担う人材の育成を目指す「山陰まんなか未来創造塾」の第3回講座が15日、総合環境事業を手がける三光(本社・境港市昭和町、三輪昌輝社長)であった。同社は1972年の創業で、従業員数は310人。境港、松江両市に4工場を構え、各工場で低濃度PCB廃棄物や災害、医療廃棄物などの処理に対応している。

4/19 西日本のPCB処理要請 室蘭市、5月に意見交換会 (北海道新聞)
 環境省が室蘭市に対し、西日本で排出される高濃度PCB廃棄物を市内の処理事業所で受け入れるよう要請したことを巡り、市は地域の意見を聞く地区別意見交換会を5月9~11日に市内4カ所で実施する。

4/22 関市 橋梁PCB撤去工事を8月頃発注 (建通新聞)
 関市は、橋梁塗装に使用されたPCBの撤去工事に2024年度から着手する。

4/23 環境省が対策費を助成 1993年以前製造の変圧器に汚染疑い (環境ビジネスオンライン)
 環境省は4月19日、低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析や交換にかかる費用の一部を助成する事業の公募を開始した。期間は2024年5月20日から7月31日(15時必着)まで。
 環境省 報道発表資料(4/19) 

4/25 御前崎市 2橋梁PCB除去詳細設計 (建通新聞)

4/26 北九州 PCB処理のこれまでとこれから (読むNHK北九州)
 1968年のカネミ油症で社会問題となったPCB。2024年3月、国の事業として北九州市で20年にわたって行われてきた処理事業が終了し、ひとつの節目を迎えました。PCB廃棄物処理のこれまでとこれからをまとめました。

4/27 PCB廃棄物処理 北九州市での処理事業終了で住民説明会 (NHK NEWS WEB)
4/28 PCB処理完了、地元のお陰 北九州事業所操業終了報告会 /福岡 (毎日新聞)
4/28 有害物質・PCBの無害化処理を20年、特殊会社が操業終了報告…住民「本当にほっとしている」 (読売新聞)
 有害物質PCBを含む廃棄物の無害化処理を約20年間行い、3月末に操業を終えた国出資の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)」の北九州PCB処理事業所は27日、若松市民会館で住民向けの操業終了報告会を開いた。

【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
4/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(ゼロ・ジャパン株式会社)
4/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(株式会社かんでんエンジニアリング)




4/18 「ダイオキシン類」含む除草剤、取水ダムに近い国有林にも埋設…半世紀経てようやく撤去へ (読売新聞)
 猛毒のダイオキシン類を含む除草剤が15道県の計46か所の山林に埋設されるなどしている問題で、林野庁が今年度、熊本県宇土市など全国3か所で本格的な撤去作業を始める。半世紀を経て掘り出し、高温処理を施して無害化するもので、同市では5月にも全国で初めて掘削に着手する。

(海外の記事は先月分も掲載することがあります)

3/18 カナダはプラスチック汚染の終息に向け、世界の団結に意欲~プラスチック汚染に関する国際的合意を発展させるため、政府間交渉委員会(INC-4)を開催 (環境展望台)
 カナダ環境・気候変動省Press Release (3/18)

3/21 アメリカ環境保護庁、有害化学物質の環境放出は過去10年間に21%減と報告 (EICネット)
アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害化学物質排出目録(TRI)分析報告書2022年版を発表した。
 EPA News release (3/21)

4/12 令和4年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、土壌汚染対策法の施行状況等について、全国の47都道府県と111政令市を対象として令和4年度の調査を実施し、その結果を取りまとめて公表した。
 環境省 報道発表資料(4/12) 

4/17 欧州環境庁(EEA)と欧州化学機関(ECHA)は化学汚染の要因と影響の共同評価を公表~化学物質を安全で持続可能なものにするためにさらなる努力が必要!(環境展望台)
 EEA Press release (4/17)

4/30 化学物質管理強調月間の創設に協力し、事業場の化学物質管理の取組を促進 (EICネット)
 環境省は、新たな化学物質管理に係る国際的な動きや化学物質規制が幅広い産業に適用されることを契機とし、厚生労働省と連携し、令和6年度を初年度として、毎年2月に化学物質管理強調月間を展開すると発表した。
 環境省 報道発表資料(4/26)