日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2024年1月
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2024年(令和6年)1月

(海外の記事については先月分も掲載することがあります)

12/14 アメリカ環境保護庁、PFAS対策は順調と報告 (EICネット)
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害な有機フッ素化合物PFASについて、2021年10月にPFAS戦略ロードマップを発表し2024年目途の対策に取り組む。このたび第2回進捗状況報告書を発表した。
 EPA News release (12/14) 

1/12 POPs条約の有効性を東アジアで評価 第15回東アジアPOPsモニタリングWS (環境展望台)
 環境省は、第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップ(WS)の結果を発表した。今回は、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局から、2023年5月の第11回POPs条約締約国会議に、同プロジェクトで実施したモニタリング結果を盛り込んだ第3回グローバルモニタリング報告書が提出され、有効性評価の結論と勧告が合意されたとの報告があった。
 環境省 報道発表資料(1/12)

1/14 PFAS 血液検査で原因究明を 京都大・小泉名誉教授が静岡で講演 (中日新聞)
 有機フッ素化合物(PFAS)に詳しい京都大の小泉昭夫名誉教授を招いた講演会が13日、静岡市清水区の清水テルサであった。小泉さんはPFASの特性や血液検査の必要性を語った。

1/25 PFAS許容量、従来通り 人の摂取、食品安全委 (共同通信[47NEWS])
 PFASの健康影響を評価している内閣府の食品安全委員会が、人が1日に摂取する許容量として、これまで暫定目標値の検討で採用されたのと同じ水準を示す方向であることが25日、分かった。体重1キロ当たり20ナノグラムで、26日に開く作業部会で詰めの議論をする。
 内閣府食品安全委員会 有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ

1/26 PFASの「摂取許容量」日本でも具体化 ヨーロッパの60倍超に、発がん性は「証拠不十分」 (東京新聞)
1/27 各地で検出、PFASの許容摂取量どれぐらい? 食品安全委が見解 (朝日新聞)
1/27 PFAS許容量、食品安全委維持 影響評価案 (朝日新聞)
1/29 PFAS「発がん性」日本の基準は緩すぎないのか 国際機関で議論した専門家たちの見方は (東京新聞)

1/30 名古屋工業大学 PFAS代替品合成用のSF4アセチレンを合成 (日刊ケミカルニュース)
 名古屋工業大学はこのほど、PFASに代わる低環境負荷の有機フッ素化合物になり得るテトラフルオロスルファニル(SF4)化合物の合成素子であるSF4アセチレン化合物群の合成手法の開発に成功したと発表した。
 名古屋工業大学 プレスリリース(1/4)

1/30 PFASの水道水基準 現状維持で議論へ 環境相「食品安全委員会の評価を踏まえて検討」 (東京新聞)
 発がん性が疑われるPFASを巡り、専門家で議論されている水道水中の目安である暫定目標値のあり方について、環境省は現状を維持する方向で調整する見通しとなった。

1/31 「PFAS」の健康影響、初の評価書案で数値基準定める…伊藤環境相は対策強化を検討 (読売新聞)
 PFASの健康への影響について、内閣府食品安全委員会の作業部会は初の評価書案をまとめた。伊藤環境相は30日の閣議後記者会見で、評価書案を踏まえ、対策強化を検討する考えを示した。

【有機フッ素化合物問題:福島県】
1/22 〈PFAS〉米軍三沢基地における流出事案に係る水質調査結果(青森県) (環境展望台)
 青森県は、PFASの米軍三沢基地における流出事案に係る水質調査結果を公表した。
 青森県 プレスリリース(1/22) 

【有機フッ素化合物問題:福島県】
1/25 排水路から検出の有機フッ素化合物 対策で濃度大きく低下 (NHK NEWS WEB)
 会津若松市の高久工業団地の排水路から有害性が指摘されている物質が高い濃度で検出された問題で、排出元の工場が対策を取った結果、その後の調査で濃度が大きく下がったことが分かりました。

【有機フッ素化合物問題:神奈川県】
1/12 相模川支流の魚から340倍のPFAS検出 1週間に身を8g食べれば「健康リスク」も 京大と共同調査 (東京新聞)
 相模原市東部の河川や地下水がPFASで汚染されている問題で、東京新聞は京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)と共同で、市内の道保川に生息する魚などに含まれるPFASの濃度を調査した。濃度が最も高い魚は全国平均の約340倍に相当。欧州の指標では、体重50キロの人が身の部分を1週間に8グラム以上摂取した場合に「健康リスクの恐れがある」とされる数値だった。

1/18 米軍横須賀基地PFOS流出、「値は安定」と米回答 詳しい情報提供はなし (神奈川新聞)

1/19 フィルター停止 米軍側回答なし 横須賀市、再要請 /神奈川 (毎日新聞)
 米海軍横須賀基地でPFOSなどを浄化するための活性炭フィルターが昨年10月に米軍の判断で稼働が停止された問題で、市が昨年12月に防衛省を通して求めていた排水のサンプリング結果の提供について、米側からはゼロ回答だったことが18日判明した。

【有機フッ素化合物問題:静岡県】
1/6 PFOS含む泡消火剤 使用確認できず 空自浜松 /静岡 (毎日新聞)
 航空自衛隊浜松基地の周辺水路や地下水から国の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)を超えるPFASが検出された問題で、浜松基地はPFASの一種PFOSを含む泡消火剤の使用履歴を調査したが、使用を確認できなかった。

1/19 清水港内4カ所のPFAS濃度、国指針値下回る 静岡市調査 (静岡新聞)
 静岡市は18日、清水港内4カ所で2023年12月22日に行ったPFASの濃度調査を発表した。PFASのうちPFOAとPFOSの合計値を測定したところ、4地点で国の指針値を下回った。

1/22 航空自衛隊浜松基地周辺の地下水 新たに9地点でPFASが指針値を超え=浜松市 (TBS NEWS DIG)
 浜松市の航空自衛隊浜松基地周辺の地下水から指針値を超えるPFASが測定されている問題で、市は新たに9地点でPFASが指針値を超え、測定されたと発表しました。この問題は、浜松市中央区にある航空自衛隊浜松基地周辺の地下水から指針値(50ng/L)を超えるPFASがあわせて42地点で計測されたものです。
 浜松市 報道発表資料(1/22)

1/23 浜松 高濃度PFAS検出問題 新たに9地点で目標値上回る (NHK NEWS WEB)
1/23 PFAS 9地点で指針値超え 地下水追加調査結果 浜松市公表 /静岡 (毎日新聞)
1/23 PFAS、別の川も指針値超 浜松基地近く市調査、井戸9地点でも (中日新聞)
1/23 浜松のPFAS問題 隠ケ谷川などで新たに検出 (静岡新聞)

【有機フッ素化合物問題:兵庫県】
1/24 明石川PFAS問題 9カ所、国の目標超え 発がん性指摘の化合物、市が西区の17カ所調査 (神戸新聞)
 PFASについて、神戸市が昨年11月に西区の明石川流域を調べたところ、17カ所中9カ所で国の暫定目標値を超えたことが分かった。
 神戸市:有機フッ素化合物(PFAS) 2023年11月測定結果[PDF]

【有機フッ素化合物問題:岡山県】
1/5 〈PFAS〉岡山・吉備中央町、家庭の水質検査料金を一部負担 (環境展望台)
 岡山県吉備中央町の浄水場からPFASが検出された問題で、同町は家庭や事業所の蛇口から出る水について水質検査の希望者へ検査料金を一部負担することとした。
 吉備中央町 重要なお知らせ(1/5)[PDF] 

1/22 PFAS 公衆衛生専門家が見解 吉備中央町が住民説明会 (山陽新聞)
 岡山県吉備中央町の円城浄水場からPFASが検出された問題で町は20日、住民説明会を町内で開いた。

1/25 【吉備中央町PFAS問題】健康への影響「特定検診でカバーできない層にも広げて調べる必要」住民の不安取り除く町への提言作成へ (TBS NEWS DIG)
1/25 吉備中央町の浄水場から「PFAS」検出 有識者が町に提出する提言案協議【岡山】 (FNNプライムオンライン)
 岡山県吉備中央町の円城浄水場から有機フッ素化合物が検出された問題で、住民の健康への影響や対策などを話し合う有識者委員会は、町に提出する提言案を協議しました。

【有機フッ素化合物問題:広島県】
1/18 瀬野川の有機フッ素化合物検出問題、広島市安芸区の石仏橋でも指針値超え (中国新聞) 
1/18 〈PFAS〉広島市・瀬野川水系における調査結果 (環境展望台)
 広島市は、瀬野川水系における有機フッ素化合物(PFAS)の調査結果を発表した。飲用利用している地下水2カ所は暫定指針値を下回った。石仏橋から一貫田間の瀬野川流域の有機フッ素化合物汚染の全体像を把握するため、地下水5カ所と河川2カ所を水質調査した結果、石仏橋の河川水を除き暫定指針値を下回っていることを確認した。
 広島市 報道発表資料(1/18) 

1/26 東広島で目標値80倍有機フッ素化合物「PFAS」検出 (NHK NEWS WEB)
1/26 瀬野川の指針値超えPFAS検出、住民に不安の声 東広島市は発生源特定急ぐ (中国新聞)
1/27 PFAS指針値超え 八本松町宗吉地区 80倍の地点も 瀬野川水系 東広島 /広島 (毎日新聞)
1/29 東広島市八本松町で指針値の80倍超えるPFAS 東広島市が瀬野川水系11地点の再調査結果を発表 (中国新聞) 
 広島県東広島市や広島市安芸区を流れる瀬野川水系の水から国の暫定指針値を超えるPFASが検出された問題で、東広島市は26日、再調査した同市内の11地点のうち3地点で指針値を上回ったと発表した。
 東広島市 新着情報(1/26)

【有機フッ素化合物問題:熊本県】
1/24 熊本県がPFAS調査を大幅拡充 24年度、4倍超の73地点で 全45市町村を網羅 (熊本日日新聞)
 PFASに関し、熊本県は24日、2024年度の調査地点を23年度の4倍超の73地点に増やす方針を示した。国土交通省も初めて調査に乗り出し、熊本市分と合わせた調査地点は県内の地下水や河川で計122地点に上る。関係機関が連携して実態把握に向けた態勢を強化する。

1/24 有機フッ素化合物の調査 全市町村122地点で実施へ (NHK NEWS WEB)
1/25 【PFOSやPFOA】人体への影響が指摘されている有機フッ素化合物 河川や地下水など県内およそ70地点で調査へ (TBS NEWS DIG)

【有機フッ素化合物問題:沖縄県】
1/22 水道供給量値上げ PFAS対策 沖縄の水道行政の事情 (FNNプライムオンライン)

1/23 PFASの対策 市民アンケート 宜野湾ちゅら水会 (沖縄タイムス)
 PFAS汚染問題に取り組む市民団体「宜野湾ちゅら水会」は22日、米軍普天間飛行場の基地被害について市民から広く意見を募るアンケートを宜野湾市役所で始めた。1万人を目標に集め、結果を踏まえて県や市に要請するという。

1/24 沖縄・玉城知事がPFAS対策を国に要望 「米軍飛行場が汚染源である蓋然性が高い」と調査、対策費を要請 (東京新聞)
1/24 沖縄知事が防衛相と初会談 辺野古めぐり「胸襟開き対話の機会を」 (朝日新聞)
 沖縄県の玉城デニー知事は24日、防衛省で木原稔防衛相と面会し、米軍基地周辺などで検出され、健康への影響が懸念されるPFASの対策を求めた。
1/24 玉城知事が環境省に要請 水道料金値上げで PFAS対策への支援など訴え (琉球新報)
1/25 PFAS対策の負担要請 沖縄県知事 防衛・環境相と初面談 (琉球新報)
1/25 PFAS対策 知事要請 浄水場に国補助求める (沖縄タイムス)
 玉城デニー知事は24日、木原稔防衛相や伊藤信太郎環境相と面会し、PFAS対策に関する財政支援などを要請した。PFAS対策費増加が水道料の値上げにつながっていると強調。

1/26 伊藤環境相、PFAS対策費用負担には触れず 「地元の声真摯に」と回答も 県は財政支援求める (琉球新報)
 伊藤信太郎環境相は26日の閣議後会見で、米軍基地周辺で高濃度のPFASが検出され、沖縄県から対策費用の負担を求められていることについて「地元住民の声を真摯に受け止めることが大変重要だ」と述べた。

1/27 普天間PFAS 基準44倍 33地点超過 米基地の下流 高く (琉球新報)
 沖縄県環境保全課は26日、有害なPFASについて、米軍基地周辺の湧き水や河川などの汚染実態を調べる「2023年度環境中実態調査」の結果を発表した。普天間飛行場や嘉手納飛行場周辺など46地点中33地点で国が定めた暫定指針値を超過した。
 令和5年度有機フッ素化合物環境中実態調査の結果について(1/26)
    ※2/1沖縄県HPリニューアルのため、現在のリンク先不明

1/30 【速報】デニー知事が求めたPFAS対策の財政支援「政府全体で対応」 伊藤環境相 「チュンナーガー」で汚染防止技術の実験も (琉球新報)
 伊藤信太郎環境相は30日の閣議後会見で、沖縄県が求めている米軍基地周辺で高濃度で検出されるPFAS対策への財政支援について「政府全体として対応していく必要がある」との認識を示した。

1/31 PFAS防止 環境省が実験 宜野湾 きょうから (沖縄タイムス)
 PFASを巡り、環境省が地下水汚染の拡大防止技術の実証実験を31日から宜野湾市内で始めることが分かった。伊藤信太郎環境相は30日の記者会見で、3月末をめどに結果を取りまとめ、関係自治体に成果を共有していく考えを示した。

1/31 ダム貯水率が低下する沖縄 PFAS対策で停止した水源から取水再開 2月中旬にも可能性 本島中部 (沖縄タイムス)
 沖縄県企業局がPFAS対策で停止している沖縄本島中部の水源からの取水を、2月中旬にも再開する可能性があることが分かった。再開時期はダム貯水率50%前後が目安になる見通しで、雨が降らない日が続くと2月11日ごろに50%を切る。


1/12 環境省「PCB受け入れを」 室蘭市議会議員協で説明 期限後に産業誘致協力 (北海道新聞)
 室蘭市議会は12日、議員協議会を開いた。環境省が昨年12月、室蘭市に2024年度以降に西日本で排出されるPCB廃棄物について、同市の中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北海道PCB処理事業所で処理することを認めるよう要請した件について、同省の担当者が説明した。

1/17 PCB受け入れで「意見交換の場を」 室蘭市に市民団体 (北海道新聞)
1/19 PCB説明会で市民団体が要望 室蘭市に (室蘭民報)

1/20 PCB廃棄物、最後の搬入 1年延長も年度内に処理完了 愛知・豊田 (朝日新聞)
 JESCOの豊田PCB処理事業所に19日、最後となる廃棄物が搬入された。事業は、国の要請で1年延長されたが、2023年度末の3月までに処理できる見通し。施設はその使命を終える。

1/22 2カ所のPCB廃棄物、搬出へ 青森県が行政代執行 (デーリー東北)
 青森県 プレスリリース(1/22) 

1/25 高濃度PCB廃棄物を処分 千葉県、鴨川で行政代執行 不法投棄されたものか (千葉日報)
 千葉県は24日、高濃度PCB廃棄物の行政代執行による処分を鴨川市役所敷地内で実施した。
 千葉県 報道発表資料(1/19) 

1/26 PCB受け入れ巡り環境省が説明会 室蘭で2月22、23日 (北海道新聞)
 環境省が室蘭市に、2024年度以降に西日本で排出されるPCB廃棄物を市内のJESCO北海道PCB処理事業所で受け入れるのを認めるよう要請したことを巡り、同省は2月22、23の両日、室蘭市市民会館で住民説明会を開く。
 環境省 報道発表資料(1/26)

1/31 北九州市若松区にあるPCB処理施設で最後の廃棄物の受け入れ (NHK NEWS WEB)
 国が長年にわたって続けているPCB廃棄物処理が進むなか、ことし3月に稼働を停止する北九州市若松区にある処理施設では、31日、最後の廃棄物の受け入れが行われました。

【カネミ油症】
1/6 多様な症状 未認定患者でも カネミ油症 水俣協立病院の藤野医師が調査発表 (熊本日日新聞)

1/12 カネミ油症患者の血中ダイオキシン濃度、子の疾患と相関みられず 九州大が中間報告 (産経ニュース)
 「カネミ油症」を巡り、九州大の研究班は12日、認定患者の子孫の調査で、親の血中ダイオキシン類濃度と、子や孫の糖尿病や肥満症、甲状腺疾患に相関はみられなかったと発表した。国と被害者団体などでつくる委員会で、中間解析結果として報告した。

1/12 カネミ油症 患者の子供や孫への影響で「歯の病気」詳しく調査へ【長崎】 (KTNテレビ長崎)
1/12 『歯牙欠損』の解析進める カネミ油症対策委員会「血中ダイオキシン類濃度は次世代認定診断の重要指標にはならない」 (TBS NEWS DIG)
1/12 「カネミ油症」次世代への影響調査 歯の欠損報告を分析調査へ (NHK NEWS WEB)
 「カネミ油症」について、患者の子どもなど次世代の健康への影響を調査する厚生労働省の研究班は、永久歯が少ないなど歯の欠損の報告が多いとして詳細な分析を行うことを明らかにしました。

1/12 カネミ油症、患者のへその緒調査へ 子や孫の救済目指す (日本経済新聞)
 「カネミ油症」の支援者が12日、福岡市役所で記者会見し、被害者から生まれた子どものへその緒に残るダイオキシン類を調べる「へその緒プロジェクト」を立ち上げると発表した。へその緒を分析することで胎児期に母親から原因物質が移ったことを実証し、子や孫世代の救済を目指す。
1/13 へその緒に残るダイオキシン調査へ カネミ油症被害者に提供呼びかけ (毎日新聞)
1/13 カネミ患者の子のへその緒調査へ 次世代救済へ支援者がプロジェクト立ち上げ (西日本新聞)

1/14 カネミ油症問題 被害者団体と国、原因企業による3者協議 診定委と意見交換検討へ (長崎新聞)
1/14 カネミ油症の患者側、一時金の増額要求 福岡で「3者協議」 (西日本新聞)
1/14 生活一時金見直しを被害者団体要求 福岡市でカネミ油症三者協議 /福岡 (毎日新聞)
 「カネミ油症」の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫による三者協議が13日、福岡市であった。被害者団体からは、カネミ倉庫から生活支援の名目で患者に支給される一時金の見直しを求める声などが相次いだが、国は明言を避けた。

1/27 4カ月で逝った息子、患者未認定の不合理 カネミ油症、映画撮影進む (朝日新聞)
1/27 子や孫へ影響探る「へその緒プロジェクト」 カネミ油症の映画製作委 (朝日新聞)

 厚生労働省 カネミ油症について~正しく知る。温かく支える。~ 
    長崎新聞 カネミ油症を追う 
    九州大学病院 油症ダイオキシン研究診療センター 


1/16 不適正…産廃の焼却施設、許可を取り消され放置 敷地内に有害物質カドミウム基準値5倍、鉛が14倍、ダイオキシン類が15倍も検出 飛散、流出防止へ会社に措置命令 履行されなければ代執行、告発を検討へ (埼玉新聞)

1/29 アメリカ環境保護庁、一般廃棄物の大規模焼却施設に対する大気汚染基準の強化案を発表 (EICネット)
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、一般廃棄物の大規模焼却施設からの汚染物質の排出削減を進めるため、より厳しい排出管理を求める基準案を発表した。
 EPA News release (1/11)