日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2023年10月
*記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
*一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録(有料または無料)が必要な場合がございます。
*記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
 

2023年(令和5年)10月

(一部海外の記事は先月分も掲載することがあります)

9/28 アメリカ環境保護庁、有機フッ素化合物のPFAS類について報告義務を課す規則を最終決定 (EICネット)
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有機フッ素化合物のPFAS類に関する報告規則を最終的に決定した。これにより、PFAS及びこれを含有する製品の製造・輸入者は、物質の名称・組成等、用途、生産・加工量、副生成物、環境・健康影響、労働者の曝露、廃棄をEPAに報告する法的義務を負う。
 U.S.EPA News release (9/28) 

10/1 有機フッ素化合物 知見積み上げ対策強化を (山陽新聞)

10/4 日吉、有機フッ素化合物分析サービス開始 25年度200検体受託へ (日刊工業新聞)

10/6 海自施設で新たに3万リットル超のPFOS含有消火薬剤 (ytv news)
 防衛省は、PFOSを含んだ消火薬剤が新たに3万4392リットル見つかったと発表しました。また、陸・海・空の自衛隊施設にあるあわせて20の消火用水槽から新たに、国の暫定目標値を超えるPFOSなどが検出されたということです。
 防衛省 お知らせ (10/6)[PDF]

10/10 環境分野・エネルギー分野でのイノベーション創出へ 奥村組と名古屋大学が指定共同研究契約を締結 (PR TIMES)
 株式会社奥村組と名古屋大学は、組織間でのさらなる包括連携を強化するため、2023年8月23日に指定共同研究契約を締結、同年9月25日に第1回推進協議会を開催し、本格的な活動を開始しました。安定的な水産資源の確保を目的に市場が拡大している陸上養殖に適用可能な『電気による微生物脱窒プロセスに関する研究』ならびに、水質汚染物質として処理方法が課題となっている有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)を想定した『超強力酸化触媒による環境汚染物質の分解技術に関する研究』に取り組みます。
 奥村組 ニュースリリース(10/10)

10/14 PFAS、肥料からも検出 実際に購入して調べてみた 「再利用」進めても大丈夫?(上) (琉球新報)
10/14 農作物への影響は? 沖縄より高い値の県も 米国で進む規制とは (下) (琉球新報)

10/18 シャチの衝撃の汚染が発覚、繁殖障害基準の2倍超、北大西洋西部 餌の違いが想定外の影響、「今すぐ行動を」と研究者 (ナショナルジオグラフィック)
 北極圏を含む北大西洋西部に暮らすシャチは、東部のシャチより著しく汚染されていることが、2023年10月11日付けで学術誌「Environmental Science & Technology」に発表された最新の研究で明らかになった。
 Anaïs Remili, et al.: Environ. Sci. Technol. 2023, 57, 42, 16109–16120

10/19 健康被害や環境汚染が懸念される残留性有機汚染物質・ポリ臭素化ジフェニルエーテルの分析サービスを開始 (共同通信PRWire)
 株式会社建設技術研究所および当社グループ会社の株式会社環境総合リサーチは、POPs条約の対象物質に新たに追加されているポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)の分析サービス提供を開始しましたのでお知らせします。
 (株)建設技術研究所 お知らせ(10/19)

10/20 アメリカ環境保護庁、有害化学物質排出目録のPFASに関する報告対象を広げる規則を最終決定 (EICネット)
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害化学物質排出目録(TRI)制度におけるPFASに関する報告の対象を広げる規則を最終決定した。最終規則では、PFASが「特に懸念される化学物質」に分類され、取扱量が少量の場合に事業者に認められていた開示の免除が無くなる。
 U.S.EPA News release (10/20) 

10/20 中鎖塩素化パラフィン・長鎖ペルフルオロカルボン酸など、POPs条約の対象物質に追加指定 (環境展望台)
 環境省は、残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合(POPRC19)の開催結果を発表した(開催日:令和5年10月9日~13日、於:ローマ)。今回、英国の提案により、中鎖塩素化パラフィン、カナダの提案により、長鎖ペルフルオロカルボン酸(LC-PFCA)とその塩及びLC-PFCA関連物質を条約対象物質に追加した。また、欧州連合の提案により、殺虫剤用途に使用されるクロルピリホスを、条約対象物質として検討する決定をした。
 環境省 報道発表資料(10/20)
    経済産業省 ニュースリリース(10/20) 

10/25 ストックホルム条約規制対象「中鎖塩素化パラフィン」などを追加へ (環境ビジネスオンライン)

【有機フッ素化合物問題:茨城県】
10/22 PFAS対策 茨城県始動 浄水の公表拡大、除去実験 (茨城新聞)
 有機フッ素化合物PFASを巡り、茨城県は安全安心の確保に向けた対策に乗り出した。浄水の検査結果の公表を月1回に拡大。企業局にワーキングチームを設置し、効果的な除去方法について実験を進める。

【有機フッ素化合物問題:東京都】
10/26 PFAS 有害性指摘の物質 東京都が地点追加し地下水調査へ (NHK NEWS WEB)
 PFASをめぐり、東京都は、国の暫定的な目標値を超えた地域の詳しい状況を調べようと、調査地点を追加して地下水を調べることとなりました。都は地下水にどの程度含まれるか、今年度中に島しょ部を除く都内すべての自治体で調査を完了させる計画です。

10/31 東京 多摩地域の市民団体 「PFAS」対策の実施を都に要望 (NHK NEWS WEB)
10/31 PFASめぐって市民団体が東京都に要請、「血液検査、実施して」 (朝日新聞)
 多摩地域の市民らでつくる「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」が10月31日、浄水所への浄化装置の設置や、住民の血液検査の実施などを求める要請書を東京都に提出した。
 多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会 

【有機フッ素化合物問題:神奈川県】
10/20 座間の有機フッ素問題 半数地点で暫定目標値超過 市が重点調査 (神奈川新聞)
 座間市内の河川・地下水で国の暫定目標値を超過するPFOSとPFOAが検出された問題を巡り、市は20日、鳩川・平和橋周辺を起点とした重点調査の結果を公表した。
 座間市 プレスリリース(10/20)[PDF]

【有機フッ素化合物問題:静岡県】
10/4 静岡市、10月中にも河川のPFAS調査へ 浜松市での検出受け (中日新聞)
 PFASの一種であるPFOSとPFOAについて、静岡市は、2020年9月から23年6月まで年1回、飲料水を含む水道水の調査を実施。これまで市内の八つの採水地点で調査したが、暫定目標値(1リットルあたり二つの化合物の合計が50ナノグラム以下)を上回ったことはない。

10/4 血液から高濃度PFAS、米国指標の418倍も 静岡市清水区の化学工場従業員 (中日新聞)
 PFASをかつて使用していた静岡市清水区三保の工場で2008~10年の間、一部の従業員の血液から健康リスクに関する米国の学術機関の指標値の最大418倍に上るPFASが検出されていたことが、工場の運営会社に出資していた米デュポン社側から米環境保護局(EPA)に送られた文書から分かった。

10/5 PFAS含有率 静岡市が調査へ 工場使用実績踏まえ (静岡新聞)
10/5 PFAS使用の工場周辺水路を静岡市が調査へ 11月末にも結果公表 (中日新聞)
 静岡市清水区三保の工場で、2008~10年に一部の従業員の血液から高濃度のPFASが検出された問題で、静岡市は4日、工場近くの水路を調査すると発表した。一方、工場の運営会社は本紙の取材に「(外部への)流出の可能性は低い」と答えた。

10/13 浜松市PFAS水質調査 空自基地異常なし 井戸4カ所、指針値以下 (静岡新聞)
 浜松市の水路や井戸水からPFASが国の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)を超えて検出されている問題で、同市の航空自衛隊浜松基地は12日、基地内4カ所の井戸で水質を調べた結果、いずれも暫定指針値を下回ったと発表した。

10/14 「PFASの危険性知らされず」 化学工場元従業員が証言、マスク未着用「吸い込んだかも」 (中日新聞)
 PFASを使っていた静岡市清水区三保の工場で、フッ素樹脂の製造部門で働いていた元従業員の70代男性が本紙の取材に「当時も以後も、PFASを取り扱う上での危険性について、何も知らされなかった」と明らかにした。

10/14 静岡市が工場周辺の地下水調査へ、検査体制も整備 清水区のPFAS (朝日新聞)
 PFASを静岡市清水区三保の化学工場が10年前まで使用していたことを受け、市は工場周辺の地下水の水質調査をする方針を明らかにした。年内に市の研究所でPFASを検査できるように調査体制も整える。

10/14 静岡市長「地下水の調査も近々」 PFAS含有率、不安払拭に意欲 (静岡新聞)
 静岡市の難波喬司市長は13日の定例記者会見で、PFASに関し、既に実施を発表している河川と水路での含有率調査に加え、「地下水の調査も近々やらなければいけない」との認識を明らかにした。

10/15 静岡・清水区の工場のPFAS、敷地外でも指針値6120倍検出の記録 (中日新聞)
 PFASを使っていた静岡市清水区三保の工場で当時、一部の従業員の血液から高濃度のPFASが検出された問題で、敷地外の側溝からも2002年、国の暫定指針値の6120倍となるPFASが検出されていたとみられることが、関係者の文書から分かった。

10/16 「PFAS素手で扱った」静岡・清水区の化学工場元従業員 米法人、80年代に健康懸念指摘 (静岡新聞)
 2013年までPFASの一種で毒性が強いとされるPFOAを使用していた清水区の化学工場元従業員の男性(76)が取材に応じ、「素手で扱っていた」と証言した。一方、工場を当時運営していた会社は1980年代初頭に、出資する米国の法人から安全性についての健康上の懸念を指摘されていたことが新たに分かった。

10/19 PFAS血液検査、清水工場は海外より高濃度 中央値が米指標の150倍 (中日新聞)
 PFASをかつて使用していた静岡市清水区三保の工場で、一部の従業員の血液から高濃度のPFASが検出された問題で、運営会社に出資していた米デュポン社が2000~06年に米やオランダの工場など12カ所で実施した従業員の血液検査で、清水工場の数値が他と比べ高かったことが内部資料で分かった。

10/20 PFAS年10トン程度排出か 静岡市清水区の化学工場、2000年代初頭まで (静岡新聞)
 PFASを使用していた静岡市清水区三保の化学工場従業員の血液から高濃度のPFASが検出された問題で、2000年代初頭まで工場から毎年、10トン程度のPFASが敷地外に排出されていたとみられることが19日までに明らかになった。07年には、大気中や敷地外の水路への排出はほぼなくなっていたことも分かった。

10/20 静岡の化学工場 従業員の血中から高濃度のPFAS検出 (NHK NEWS WEB)
 PFASのうち有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市の化学工場で、従業員の血中から高濃度のPFASが検出されていたことが、当時の親会社が作成した内部文書で分かりました。アメリカで健康へのリスクがあるとされる指標の400倍を超える人もいるということです。

10/20 静岡・三保の化学工場 PFAS検出問題 経緯まとめます (静岡新聞)

10/25 工場敷地でも高濃度PFOA 静岡市、周辺の井戸を調査 (朝日新聞)
 PFASを10年前まで使用していた静岡市清水区三保の化学工場で、使用当時に工場内の井戸などから高濃度のPFASが検出されていたことがわかった。静岡市は工場外への影響を調べるため、工場前の水路に加えて近隣の井戸5カ所から地下水を採取し、水質検査に入っている。

10/26 井戸から国基準値10倍のPFAS検出 静岡市清水区の化学工場、敷地の外で (静岡新聞)
 静岡市清水区三保の化学工場従業員の血液から高濃度のPFASが検出された問題で、工場敷地外の井戸で24日に採取した水から国の目標値を10倍以上上回るPFASが検出されたことが、京都大准教授と静岡新聞社の調査で25日までに分かった。

10/26 <PFAS問題> 清水工場前の水路から暫定指針値の7倍検出 今月中旬、専門家調査で (中日新聞)
 PFASを10年前まで使用していた静岡市清水区三保の工場前の水路から、国の暫定指針値の約7倍のPFASが検出されたことが本紙が依頼した専門家の調査で分かった。専門家は、使用当時のPFAS濃度が非常に高かったことに触れ「直接の排出はなくなっても、工場内に残留しているものが、雨水や土壌へ流れ出ている可能性がある」と指摘する。

10/27 静岡市清水区PFAS 民家井戸30倍 清水港8倍 工場周辺も指針値超 (中日新聞)
 PFASを10年前まで使用していた静岡市清水区三保の工場周辺で、新たに民家の井戸水から国の暫定指針値の約30倍のPFASが検出されたことが、本紙が依頼した専門家の調査で分かった。清水港の海水からも8倍超のPFASの検出が判明。専門家は「工場排水による汚染が、周辺環境にまで広がっていると強く推定される」と話す。

10/27 「敷地から指針値超検出」 静岡市、工場に聞き取り (中日新聞)
10/27 指針超えるPFAS、今も清水区の工場内で検出 来週調査結果公表へ (朝日新聞)
 PFASを10年前まで使用していた静岡市清水区三保の化学工場で、現在も工場内の井戸から国の指針を超えるPFASが検出されていることがわかった。静岡市は来週初めに工場の運営会社の三井・ケマーズフロロプロダクツ(東京)から検査結果の提供を受け、連名で公表する。

10/30 元従業員が証言「危険な物質という認識はないないない、まったくない」工場敷地内で発がん性可能性の「PFAS」高濃度で検出 地元で説明会…住民「現状を早く掴んで」 (静岡新聞)

10/31 工場で「PFAS」かつて使用 運営会社が三者連絡会設置へ (NHK NEWS WEB)
 静岡市清水区の化学工場で、PFASのうち有害性が指摘されている物質を10年前まで使用していたことをめぐり、工場を運営する会社は30日、地元の自治会長への説明会を行い、会社と静岡市、自治会の三者による連絡会を設置することになりました。

10/31 静岡・清水工場、PFAS血中濃度高く 海外事業所従業員と比較 (静岡新聞)
 静岡市清水区三保の化学工場従業員の血液から高濃度のPFASが検出された問題で、運営会社出資企業の米デュポン社が世界12カ所の事業所で実施した従業員の血中濃度検査で、清水工場の数値が他と比べて高かったことが30日までに分かった。2000年代初頭に、清水工場からPFASの一種PFOAが大気中に拡散する様子をコンピューターで解析していたことも分かった。

10/31 発がん性が疑われる「PFOA」が国指針値の5倍超 10年前まで使用の工場前の水路 静岡市 (FNNプライムオンライン)
 静岡市清水区にある工場の前の水路から発がん性が疑われるPFOAが検出され、その値は国が定める指針値の5倍以上だったことがわかりました。

 静岡市:PFAS調査の結果及び今後の対応について 

【有機フッ素化合物問題:岐阜県】
10/12 各務原市PFAS 水路1か所で濃度が国の目標値超え (NHK NEWS WEB)
 水道の水源地からPFASの一部が高い濃度で検出された岐阜県各務原市で専門家などが河川や水路の水を調べたところ、水源地に近い1か所でも濃度が国の目標値を超えていたことが分かりました。

10/23 PFAS問題 水道設備へ活性炭設置で国の目標値下回る (NHK NEWS WEB)
 岐阜県各務原市は、水道水の水源地からPFASの一部の物質が高い濃度で検出されたことを受けて、水道設備への活性炭の設置を進めていましたが、その作業がすべて終わり、水質を検査したところ国の目標値を下回ったと発表しました。

 各務原市の水 

【有機フッ素化合物問題:三重県】
10/21 「健康被害が起きてからでは遅すぎる」、四日市でPFASめぐり緊急学習交流集会 (YOUよっかいち)
 市民団体の「四日市公災害市民ネット」は21日、「私たちのいのちの水が危ない PFAS緊急学習交流集会」を四日市市文化会館で開いた。全国でPFAS(有機フッ素化合物)のうち毒性が指摘されているPFOA、PFOSの高い検出例が相次いで報告されており、「公害を体験した四日市市だからこそ、しっかりと飲み水の安全性を調査すべきだ」と求めた。

10/25 全水源地で暫定目標値下回る 亀山市内11カ所の有機フッ素化合物検査 三重 (伊勢新聞)
10/25 PFAS濃度、全水源で国の目標値下回る 亀山市が検査結果発表 (中日新聞)
 亀山市 新着情報 (10/24) 

【有機フッ素化合物問題:岡山県】
10/17 吉備中央町の浄水場の水からPFAS検出 町が水を配り対応 (NHK NEWS WEB)
10/17 浄水場で基準超える有機フッ素 岡山・吉備中央、使用制限 (山陽新聞)
10/17 浄水場の水から「有機フッ素化合物」2年前に数値高いと認識するも公表せず…保健所の指摘で対応【岡山】 (FNNプライムオンライン)
10/17 浄水場の水から有機フッ素化合物 吉備中央、基準の28倍 (山陽新聞)
10/18 浄水場からPFAS検出、目標値の28倍 岡山・吉備中央 (朝日新聞)
 岡山県吉備中央町は17日、町東部の円城浄水場から、PFASの代表的な二つの物質が、国が暫定的な基準とする目標値の28倍に上る濃度で検出されたと発表した。2年前の調査でも検出されていたが町は対応しておらず、陳謝した。これまでに健康被害は報告されていないというが、町は給水地域の住民に飲まないよう呼びかけ、給水所を設けるなどの対応を進めている。
 吉備中央町:円城浄水場有機化合物検出について (10/17)[PDF] 

10/24 吉備中央町 浄水場から有害性指摘物質 農作物の風評被害懸念 (NHK NEWS WEB)
 吉備中央町の浄水場の水から、有害性が指摘されている物質が、国の暫定的な目標値よりも極めて高い濃度で検出されたと町が公表してから24日で1週間です。 地元の農家などは、この水を使用していない農作物の風評被害を懸念しています。

10/25 浄水場取水ダム上流 基準の74倍 吉備中央の有害物質問題で県調査 (山陽新聞)
10/25 吉備中央町 原水ダム上流で国の値74倍の有害性指摘物質検出 (NHK NEWS WEB)
10/26 吉備中央町のPFAS問題、岡山県調査 ダム上流で基準の74倍 (朝日新聞)
 岡山県吉備中央町の浄水場から有害性が指摘されている有機フッ素化合物(総称PFAS)が、国の暫定的な目標値を超える濃度で検出された問題で、県は25日、取水源である河平ダムやその周辺で行った13地点の水質調査の結果を公表した。ダム上流の沢では国基準の最大74倍を確認するなど8地点で基準を超えた。県は追加調査し、発生源を突き止めたい考えだ。
 吉備中央町:河平ダム周辺の河川等の水質調査結果について(10/26)[PDF] 

10/27 吉備中央町 有害性指摘物質の検出 知事原因究明急ぐ考え示す (NHK NEWS WEB)
 吉備中央町の浄水場の水から有害性が指摘されている物質が、国の暫定的な目標値よりも極めて高い濃度で検出されたことについて、伊原木知事は26日の記者会見で、県として原因究明を急ぐ考えを示しました。

10/30 吉備中央町の水道水問題 町が飲み水の使用制限地域で3か月分の水道料金を請求しない方針示す【岡山】 (RSK山陽放送)
 岡山県吉備中央町の浄水場から国の暫定目標値を超える「有機フッ素化合物」が検出された問題です。吉備中央町は会見を開き、飲み水の使用が制限されている地域の住民の水道料金を3か月分請求しない方針を示し、「一日も早い復旧」を目指すとしました。
 吉備中央町:円城浄水場有機フッ素化合物等の検出について 

【有機フッ素化合物問題:熊本県】
10/3 有機フッ素化合物 県の調査では指針値超えは検出されず (NHK NEWS WEB)
 熊本市の一部の井戸から国の暫定的な指針値を超える濃度で検出された有機フッ素化合物について、熊本県が熊本市を除く県内の川や地下水を調べたところ、指針値を超える数値は検出されなかったことがわかりました。
10/4 “熊本市を除く” 河川・地下水からは指針値を超える「PFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)」は検出されず 熊本県調査 (TBS NEWS DIG)

【有機フッ素化合物問題:沖縄県】
10/6 PFOS漏出問題 玉城知事「報告体制整え信頼回復に努める」 (NHK NEWS WEB)
 ことし6月に県庁の地下駐車場からPFOSなどを含む泡消火剤が漏れ出した問題で、玉城知事は5日の県議会で報告体制を整え県民の信頼回復に努めていく考えを示しました。

10/6 首里城公園でPFAS含む泡消火剤、5月に放出 外部流出なく報告せず 県議会一般質問 (琉球新報)

10/12 県庁のPFOS漏出問題 いまだに基準値の340倍の値が検出 (NHK NEWS WEB)
 県庁の地下駐車場から有害性が指摘されているPFOSなどを含む泡消火剤が漏れ出した問題で、県は流れ出た先のタンクを洗浄したものの、いまだに基準値の340倍の値が検出されていると公表しました。
 沖縄県:沖縄県庁舎泡消火剤流出について 

10/13 県庁からのPFAS流出、8年前にも 15年度の泡消火剤の放出事故「PFAS含まれていないと誤認」 (琉球新報)
 県は12日、県庁で会見し、2015年度に県庁地下2階駐車場の消火設備が誤作動し、PFASを含む泡消火剤が放出され、久茂地川へ流出していたと明らかにした。

10/24 PFAS汚染を危惧 ちゅら水会が宜野湾市に土壌調査を要請 (琉球朝日放送)
 アメリカ軍基地に関連するPFASの汚染問題に取り組む宜野湾ちゅら水会は23日、沖縄防衛局に土壌調査を申請するよう宜野湾市に要請しました。

10/24 PFOS タンク洗浄後も暫定基準値の約10倍の値検出 (NHK NEWS WEB)
10/25 県庁地下の湧水槽、洗浄後も高濃度PFAS 指針値の約10倍を検出 (琉球新報) 
10/25 PFAS貯めた湧水槽 洗浄後も指針値の10倍検出 沖縄県庁駐車場で2015年度に誤放出 (沖縄タイムス)
 沖縄県管財課は23日、県庁地下駐車場で2015年度に誤放出したPFASを含む泡消火剤をためた湧水槽で、洗浄後も国の暫定指針値の約10倍の数値が検出されたと発表した。
 沖縄県:沖縄県庁舎泡消火剤流出について 


10/2 有害物質含む塗装、安全に除去を 嘉瀬橋(佐賀市)で見学会 (佐賀新聞)
 PCBや鉛を含んだ古い塗装を塗り替える橋桁の工事の見学会が9月29日、佐賀市鍋島町の嘉瀬橋で開かれた。各市町の建設担当職員ら35人が参加し、塗装の除去工法や安全に作業する防護方法について説明を受けた。

10/10 低濃度PCB、適正処分へ事業者向け説明会/経産・環境、札幌市で初開催 (電気新聞)
 経済産業省と環境省は6日、電気関係事業者などを対象に、低濃度PCB廃棄物の処分に関する説明会を札幌市で開いた。

10/18 PCB入りコンデンサー紛失 津の「松阪ハム」(伊勢新聞)
 三重県は17日、津市あのつ台1丁目の「松阪ハム」=破産手続き中=が、有害物質の低濃度PCBを含むコンデンサー1台を紛失したと発表した。
 三重県 報道発表資料 (10/18) 

10/19 低濃度PCB廃棄物 環境省が処理方針案 (日刊産業新聞)

10/19 人体にも悪影響 県がPCB廃棄物処分 釜石市で行政代執行<岩手県> (FNNプライムオンライン)
 人体に影響のある高濃度のPCB廃棄物が岩手県釜石市内の廃院で見つかった問題で、10月18日、県による「行政代執行」が行われました。

10/24 PCB含む廃油を売却 JERA四日市LNGセンター、三重県に届け出 (伊勢新聞)
 三重県は23日、JERA四日市LNGセンターがPCBを含む廃油を紛失したと発表した。JERA(東京都中央区)が同日付で県に届け出た。
 三重県 報道発表資料 (10/24) 

10/25 関市 24年度予算編成にPCB対策など (建通新聞)

10/26 PCB受け入れ、室蘭市に打診 西日本排出分で国 早ければ来春から (北海道新聞)
 PCB廃棄物について、国が道と室蘭市に対し、2024年度以降に西日本で排出される分を同市の中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北海道PCB処理事業所で受け入れるよう非公式に打診していることが25日、分かった。

10/26 西日本PCB受け入れ、室蘭市に打診 市民団体から懸念の声 (北海道新聞)

10/27 【独自】九州・沖縄の米軍PCB廃棄物、北九州などで肩代わり処理 識者「法的根拠ない」 (西日本新聞)
 九州・沖縄の米軍が保有するPCB廃棄物を日本政府が引き取り、北九州市の専用施設などで処理していたことが防衛省への取材で分かった。

10/28 エネルギー各社、環境コンサル強化 (中部経済新聞)
 中部のエネルギー各社が、環境コンサルティングの取り組みを強化している。11月に開催する異業種交流展示会「メッセナゴヤ2023」に出展し、新サービスや技術力をアピールする。中部電力の子会社で、発電関連設備の保守・管理や環境関連事業を手掛けるテクノ中部(本社名古屋市)は、有害なPCB含有が懸念される電気機器の処分支援に力を入れている。

【カネミ油症】
10/11 カネミ油症事件 発覚から55年 進む被害者の高齢化…五島市の被害者が語る現状 (長崎新聞)
 長崎県など西日本一帯で多くの被害者を出したカネミ油症事件は10日、発覚から55年がたった。認定患者の高齢化が進む一方、医療費の支給がない未認定患者や、患者の子や孫ら次世代の救済など今なお多くの課題が横たわる。五島市の被害者らは認定につながる診断基準の緩和など、早期の対応を国などに求めている。

 厚生労働省 カネミ油症について~正しく知る。温かく支える。~ 
    長崎新聞 カネミ油症を追う 
    九州大学病院 油症ダイオキシン研究診療センター 

【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
10/3 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(エコシステム秋田株式会社)
10/3 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(株式会社かんでんエンジニアリング)
10/23 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(株式会社電力テクノシステムズ)


10/26 フエ:アーソー空港のダイオキシン汚染土壌処理が完了 (VIET JO)
 ベトナム人民軍化学部隊は24日、北中部地方トゥアティエン・フエ省アールオイ郡にあるアーソー空港で、ダイオキシン汚染土壌処理プロジェクトの完了式を開催した。計画では2022年に完了する予定だったが、新型コロナ禍や自然災害などの影響で時間がかかった。


10/11 林野庁が国有林に埋めたダイオキシン含む除草剤の撤去へ 高知、佐賀、熊本で着手目指す (日刊スポーツ)
 林野庁は、森林整備のために購入し、その後ダイオキシン類が含まれることが判明したため国有林に埋めるなどして管理していた除草剤の本格的な撤去作業を始める。高知県四万十町と佐賀県吉野ケ里町、熊本県宇土市で2023年度中の着手を目指す。災害による埋設物の流出を懸念する自治体が出ていた。
 林野庁:埋設・管理している2,4,5-T系除草剤 

10/11 「ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤」と“同じ成分”の除草剤が実は『全国の山林に埋まったまま』豪雨による流出の危険度や国の対応は? (TBS NEWS DIG)
10/12 『猛毒のダイオキシン』を含む 除草剤 “災害で流出懸念” 今年度中の撤去を目指す (TBS NEWS DIG)

10/19 ゴルフ場で使用される農薬に係る令和4年度水質調査結果を公表 (EICネット)
 環境省は、ゴルフ場で使用される農薬について、令和4年度に都道府県等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を取りまとめ公表した。この調査では、1,904 所のゴルフ場を対象に、延べ 34,999 検体について実施した。
 環境省 報道発表資料(10/19)

(一部海外の記事は先月分も掲載することがあります)

9/25 欧州委員会、マイクロプラスチックが意図的に添加された製品の販売を制限する改正規則を採択 (EICネット)
 欧州委員会(EC)は、マイクロプラスチックが意図的に添加された製品の販売を制限すべく、EUの化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規則(REACH規則)の制限対象物質を定めた附属書の改正案を採択した。
 EC Press release (9/25) 

10/5 第5回国際化学物質管理会議、ドイツ・ボンで開催 (環境展望台)
 ドイツ連邦共和国のボンで第5回国際化学物質管理会議(ICCM5)が開催された。今回は、持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で採択された2020年目標に向けて、予防的なアプローチの考え方に沿った、科学的なリスク評価に基づくリスク削減、化学物質に関する情報の収集と提供、各国における化学物質管理体制の整備、及び途上国に対する技術協力の推進等の分野での戦略と行動計画が定められた。
 環境省 報道発表資料(10/5)

10/16 欧州委員会、プラスチックペレットによるマイクロプラスチック汚染の防止措置案を公表 (EICネット)
 欧州委員会(EC)は、プラスチックペレットの意図しない放出によるマイクロプラスチック汚染を防止する初の規則案を公表した。規則案ではEUでペレットを取扱う全事業者に予防措置の確実な実施を求め、ペレット放出を最大74%削減。生態系や河川・海洋の浄化、人々の健康リスク軽減と同時に、EU市場の公平な競争環境につなげるという。
 EC Press release (10/16)