日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2023年7月
7/3 製造禁止の泡消火剤、管理強化へ 発がん性疑われるPFAS含有―環境省 (時事通信)
環境省は、有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤の在庫管理を強化する方針だ。こうした泡消火剤は2018年までに製造や使用が原則禁止されたが、商業ビルの地下駐車場などに多く残っているため、自治体が在庫量などを正確に把握できる仕組みを検討する。
7/5 【米国】3M、PFAS汚染巡り和解 製造中止の動き広がるか (ニッポン消費者新聞)
PFASによる水質汚染を巡り、米化学メーカー3M（スリーエム）が公共水道事業者に103億ドル以上を支払うことで和解したことを受け、非営利団体のU.S.PIRGは6月29日、「この和解金額で飲料水の浄化費用を賄えるとは思えないが、他の化学メーカーが3Mに追随し、PFAS排出の蛇口を閉めるきっかけになることを期待したい」とのコメントを発表した。
7/6 土壌中PFASの調査方法を自治体に通知 環境省、7月中にも (琉球新報)
環境省は5日までに、土壌に含まれるPFASの調査方法を取りまとめて自治体に通知する方針を決めた。同省によると、早ければ今月中にも各都道府県に通知する見込みだ。
7/11 規制進むPFAS、OKI傘下が含有量調査・分析サービス (日経クロステック)
OKIグループで、信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリングは7月12日、電子機器・部品を対象としたPFASの含有量調査・分析サービスを開始する。
OKIエンジニアリング(株) プレスリリース(7/11)
7/11 四日市の水のPFAS汚染は 実態把握求め市民団体が市長に要望書 (中日新聞)
PFASによる水の汚染が全国各地で相次いでいることを受け、四日市市の市民団体「四日市公災害市民ネット」は10日、市全域での汚染の実態把握と対策を求める要望書を森智広市長宛てに提出した。
7/20 毒性が指摘される「PFAS（ピーファス）」配水場の地下水から検出 血液検査で “安全”とされる数値を超えた住民も… 「飲んですぐになにかなるわけじゃないのが逆に怖い」 (TBS NEWS DIG)
7/20 毒性が指摘される「PFAS（ピーファス）」 フライパン・洗剤・衣類など身近なところにも… 日本各地で検出 なぜいま注目される？ (TBS NEWS DIG)
7/20 PFASめぐる血液検査の結果公表 愛知・豊山町など住民対象 (NHK NEWS WEB)
PFASをめぐり、専門家と市民団体は、愛知県豊山町と北名古屋市の住民を対象にした血液検査で、平均で、国の調査のおよそ2.4倍の血中濃度の値が出たとする結果を公表しました。
豊山配水場の有機フッ素化合物（PFAS）について(7/24)
7/25 PFASの健康影響などのQ＆A集、内容まとまる 近日中に公表へ (朝日新聞)
米軍基地や工場周辺など各地で検出が続くPFASについて、環境省は25日にあった専門家会議で、健康への影響などを市民に説明するためのQ＆A集の案を示した。前回6月にまとめる予定だったが、健康影響についてより正確に記載するべきだと委員から指摘があり、表現を再検討した。
7/25 専門家会議 PFASの血中濃度など調査強化の方向性示す (日テレNEWS)
7/25 PFAS汚染で血液検査、全国に拡大へ 環境省方針 (日本経済新聞)
環境省は25日、PFASを巡り、一部地域の住民に限っていた血液検査を全国規模に広げる方針を示した。PFASは各地の河川や地下水で高濃度の数値が検出されており、調査対象を広げて実態把握につなげる。
7/26 PFOSとPFOAの「調査強化を」 発がん性疑いの2物質 環境省が自治体に呼びかけへ (琉球新報)
環境省は25日、PFOS、PFOAの2物質について環境モニタリング調査を強化するよう自治体に求める方針を決めた。PFHxS、長鎖PFCAの2物質についても対応を検討する。
PFASに対する総合戦略検討専門家会議
7/28 水源地で毒性が強いとされる化学物質「PFOS」と「PFOA」の合計が暫定目標値50ナノグラムを大幅に超える…原因不明 2020年の検査の報告遅れ謝罪 岐阜・各務原市 (TBS NEWS DIG)
7/28 「PFOS」などの濃度目標値超える 各務原 水道水の水源地 (NHK NEWS WEB)
7/29 発がん性指摘される「ＰＦＡＳ」岐阜・各務原の水源で検出 国の目標値超え、健康被害の報告なし (岐阜新聞)
岐阜県各務原市は28日、三井水源地（三井東町）の井戸から、PFASの一種「PFOS」「PFOA」が国の暫定目標値の最大15.8倍の濃度で検出されたと発表した。2020年11月の水質検査で超過を把握したが、公表していなかった。
各務原市 7月28日の記者会見について
7/31 飲料として使われる配水池で「有害な化学物質“PFOS”と“PFOA”と呼ばれる『有機フッ素化合物』を検出」 熊本・合志市 (TBS NEWS DIG)
7/31 合志市で検出の有機フッ素化合物 国の暫定目標値を下回る (NHK NEWS WEB)
合志市の2か所の配水池で有害性が指摘されている有機フッ素化合物が検出され、市は、国の暫定目標値を下回っているものの、今後も水質の検査を続けていくことにしています。
合志市 水道水における有機フッ素化合物について(7/31)
7/31 「PFOS、PFOAに関するQ&A集」及び「PFASに関する今後の対応の方向性」を公表 (EICネット)
環境省は、省が設置した「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」の監修の下で「PFOS、PFOAに関するQ&A集」を作成するとともに、この専門家会議において、PFASに関して現時点で取り組むべき事項が「PFASに関する今後の対応の方向性」として取りまとめられたと発表した。
環境省 報道発表資料(7/31)
環境省 PFASに対する総合戦略検討専門家会議
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
7/13 PFASの汚染状況把握へ 沖縄県が全市町村で水質と土壌の調査を来月から実施へ (TBS NEWS DIG)
7/13 沖縄県 PFAS全県調査 土壌の採取を来月にも実施へ (琉球朝日放送)
沖縄県が2023年度に実施する予定のPFASの全県調査について、玉城知事は8月ごろからすべての市町村で土壌の採取に着手できるよう調整を進めていることを明らかにしました。
7/14 濃度36倍の有機フッ素検出 米軍基地周辺、沖縄県調査 (共同通信[47NEWS])
7/15 PFAS 30地点で基準値超える 県の水質調査、嘉手納飛行場周辺で36倍の最大値 大半は米軍基地の下流 (琉球新報)
県環境保全課は14日、2022年度冬季残留実態調査の結果を公表した。調査した44地点のうち30地点で国が定めた暫定指針値(1リットル当たりPFOSとPFOAの合計50ナノグラム)を超える値が検出された。最も高かったのは嘉手納基地周辺の屋良ウブガーで1800ナノグラムで、暫定指針値の36倍となった。
沖縄県環境保全課：令和4年度（冬季）有機フッ素化合物環境中残留実態調査の結果について(7/14)
7/18 PFAS専門家会議／普天間の汚染源特定に向け協議 (琉球朝日放送)
7/19 PFAS問題、汚染源の特定へ沖縄県が専門家会議 ボーリング調査地点を増やす方針 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺の河川や地下水から高い値で検出されている問題で、沖縄県は18日、汚染源の特定に向けた2023年度調査の第1回専門家会議を那覇市の県市町村自治会館で開いた。
7/19 「沖縄の声を届けた」国連でPFAS汚染など報告 琉球民族独立学会ら (琉球新報)
スイス・ジュネーブで17日、国連の先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）の会合が始まった。琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子さん、宜野湾ちゅら水会の町田直美さんが米軍基地から派生する事故や事件、PFASによる飲料水の汚染など、軍事化による自然環境の破壊や人々の生命を脅かしている現状について、それぞれ声明文を読み上げた。
7/26 市民グループがPFOS問題で国連欧州本部を訪れた活動報告 (NHK NEWS WEB)
県内のアメリカ軍基地周辺で国の暫定的な指針値を超える値が検出されているPFOSなどの問題を訴えるため、国連のヨーロッパ本部を訪れた市民グループ「宜野湾ちゅら水会」が、26日、宜野湾市で活動報告を行いました。
7/26 那覇市の施設2か所で泡消火剤が噴出 泡消火剤に有機フッ素化合物PFASなどの含有を調査 (TBS NEWS DIG)
7/26 近隣住民からは不安の声 那覇市で泡消火剤の噴出が2件発生 有機フッ素化合物PFASの含有は調査中 (TBS NEWS DIG)
7/26 那覇市の駐車場で泡消火剤が漏出 市、PFOSなどが含むか調査中 (沖縄タイムス)
那覇市は市総合福祉センターとなは市民協働プラザの地下駐車場で、泡消火剤が漏出する事故が今月2件相次いだと発表した。PFOSなどが含まれていたかは調査中。
7/28 泡消火剤が漏出の地下駐車場、閉鎖続く 処理追いつかず 那覇市、福祉センターでの漏出は1週間公表せず (沖縄タイムス)
那覇市の公共施設の地下駐車場2カ所で消火設備から泡消火剤が漏出した事故で、同市銘苅のなは市民協働プラザでは地下駐車場が発生当日の25日から閉鎖が続き、利用再開のめどが立っていない。
7/31 PFOS 農作物への影響の調査を 市民グループが県に求める (NHK NEWS WEB)
PFOSなどの問題に取り組む市民グループは31日、県庁を訪れ、アメリカ軍基地周辺の住民の血液から国が行った調査の平均値より高い濃度が検出されたとして、汚染の影響が農産物などに及んでいないか、調査するよう求めました。
7/31 令和5年度PFOS等水質検査結果について (金武町)
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
7/3 PFASを集合住宅の井戸水から検出 相模原市の8カ所で暫定指針超え、最大6倍 東京新聞と京大研究室が共同調査 (東京新聞)
PFASが相模原市の地下水などから高濃度で検出されたことを受け、東京新聞は京都大の原田浩二准教授と共同で、相模原市と、隣接の東京都町田市で計25カ所の井戸水や河川水を調査した。PFASの濃度が国の暫定指針値を超えたのは8カ所。検出濃度は最大で指針値の6倍に達し、一部は集合住宅で飲用水に使われていた。
7/10 有害物質の流出元不明 米海軍横須賀基地、海水を調査 (共同通信[47NEWS])
米海軍横須賀基地の排水から有害な有機フッ素化合物が検出された問題で、防衛省南関東防衛局は10日、周辺海水の有機フッ素化合物の濃度が調査の結果、国の暫定目標値を下回ったと神奈川県横須賀市に伝えた。市が明らかにした。流出元の特定には至らなかった。
7/10 米海軍横須賀基地の排水“「PFAS」検出の原因特定は困難” (NHK NEWS WEB)
7/10 横須賀基地の排水からPFOSとPFOA 米側「原因特定は困難」 (毎日新聞)
7/10 横須賀基地の有機フッ素流出 米軍「原因特定は困難」 (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地の排水処理場からPFOSとPFOAが海に流出した問題で、在日米海軍は10日、「原因特定は困難」とする調査結果を市に伝えた。排水を浄化するフィルターが正常に稼働していることを理由に、排水の採水調査結果を今後は公表しないことも明らかにした。
7/10 厚木基地の有機フッ素流出 調整池から目標値18倍 (神奈川新聞)
7/11 厚木基地、防衛省採水調査 有害物質、基準の18倍 ／神奈川 (毎日新聞)
7/11 米軍厚木基地 PFOS含む泡消火薬剤、放出総量は約7千リットル (朝日新聞)
7/11 発がん性疑いPFAS 米軍厚木基地内で暫定目標値の18倍検出 基地外河川につながる調整池 既に流出か (東京新聞)
米軍厚木基地で昨年9月下旬、PFASを含む泡消火剤が流出した問題で、県などは10日、泡消火剤が流入した基地内の調整池の水を調べた結果、最大で国の暫定目標値（1リットル当たり50ナノグラム）の18倍ものPFASが検出されたと発表した。
神奈川県 厚木基地及び横須賀基地でのPFOS等流出に係る採水調査結果等について(7/10)[PDF]
7/29 日米地位協定の改定を PFOS流出で神奈川県に要請 (神奈川新聞)
県内の米軍基地からPFOSなどを含む泡消火剤が流出した問題を踏まえ、県内の市民団体などが28日、日米地位協定の抜本改定を政府に働きかけるよう県に要請した。
【有機フッ素化合物問題：東京都】
7/5 横田基地でPFAS漏出3回 東京都、国に対応求める (環境展望台)
横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、PFASを含む泡消火剤が漏出したことをアメリカ側が認めたことについて、国の責任で調査・情報公開等の必要な対応を行うことを防衛大臣および北関東防衛局長あてで要請した。
東京都 報道発表資料(7/5)
7/5 PFAS含む泡消火剤、横田基地が漏出認める 10～12年に計3回 (朝日新聞)
PFASを含む泡消火剤について、米軍は2010～12年に3回、横田基地で漏出した事案があったと明らかにした。都と基地周辺の自治体でつくる連絡協議会が、防衛省を通じて連絡を受け、5日に公表した。
7/6 PFAS含む泡消火剤の漏出確認 米軍横田基地内で10年以上前に3件 (NHK首都圏ナビ)
PFASをめぐる調査の状況のほか、住民の声や専門家の見方をまとめました。
7/14 PFAS、世田谷と武蔵村山でも暫定目標値上回る 都の調査 (朝日新聞)
PFASについて、東京都は2022年度の地下水調査で、新たに世田谷区と武蔵村山市で国の暫定目標値を超えた地点があったと明らかにした。都環境局が6月30日に発表した。
東京都環境局 東京の地下水質調査結果(6/30)
7/21 米軍横田基地内で泡消火剤漏れ 確認された3件のほかに4件発生 (NHK NEWS WEB)
7/21 米軍横田基地 泡消火剤の漏出さらに 開示の報告書を専門家どうみる (NHK首都圏ナビ)
アメリカ軍の横田基地では10年以上前に泡消火剤が漏れ出ていたケースが3件あったことが都の発表で明らかになっています。NHKがアメリカ軍に対して行った情報公開請求で、このほかにも4件あったことがわかりました。詳しい内容と専門家の分析をまとめました。
7/21 横田基地PFAS漏出 防衛省の情報把握から自治体説明まで4年半 (朝日新聞)
PFASを含む泡消火剤が米軍横田基地で漏出した事案について、防衛省は21日、米側から2019年1月に報告書を入手していたと明らかにした。報告書では3件の漏出を認めていたが、同省が関係自治体に情報提供したのは約4年半後の今年6月だった。
7/21 米軍・横田基地からの化学物質PFAS漏出 防衛省が関係自治体に説明 (TBS NEWS DIG)
7/21 漏出泡消火剤は3200リットル 横田基地で3件、公表に3年超―防衛省 (時事通信)
7/21 横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた 地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判 (東京新聞)
米軍横田基地でPFASを含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010～2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。
7/22 「情報公開の在り方に疑問」“有害性指摘”の化学物質・PFASが米軍横田基地で漏出も…日本に“報告ナシ”【報道特集】 (TBS NEWS DIG)
7/25 米軍横田基地で泡消火剤漏出新たに4件 PFOSなど含まれず (NHK NEWS WEB)
7/25 PFAS漏出問題、横田基地の消火剤は2022年6月にも漏出 防衛省が公表 原因や量などは「確認中」 (東京新聞)
米軍横田基地でPFASを含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は25日、新たに昨年6月にも基地内の消火用の配管から漏出していたと公表した。24日に米側から回答があり「PFOS、PFOAは含まれておらず、基地外への流出もない」と説明を受けたという。
7/28 米軍横田基地内の泡消火剤漏れ“防衛省内での情報共有不十分” (NHK NEWS WEB)
アメリカ軍横田基地内で、有機フッ素化合物などが含まれる泡消火剤が漏れ出ていた件について、浜田防衛大臣は、アメリカ側から報告を受けて4年以上たってから関係自治体に情報提供していたことを明らかにしました。防衛省内での情報共有が不十分だったためとしています。
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
東京都水道局：水道水における有機フッ素化合物について
7/1 米軍、PCBの基地内残留認める 基地名は答えず「取り扱いや輸送、最小限に」 (琉球新報)
PCB廃棄物が在日米軍基地に残されている問題について、在日米軍司令部は30日、琉球新報の取材に対し、廃棄物の基地内残留を正式に認めた。どう処分するかとの質問に「基地内でのPCB廃棄物の保管を最小限に抑えるよう努めている」と回答した。
7/7 南国市の工場跡地 PCB流出問題 “一連の対策完了” (NHK NEWS WEB)
去年8月、南国市の紡績会社の工場跡地から有害なPCBを含んだ絶縁用の油が近くの用水路に流出した問題で、この会社が敷地周辺のボーリング調査を行ったところ、PCBは検出されなかったとして一連の対策が完了したとこのほど発表しました。
KBツヅキ(株) 対策完了のご報告と今後の対応について(6/7)[PDF]
7/9 米軍、使用機器にPCB 高濃度、国内では違法 老朽化で流出リスク (琉球新報)
在日米軍が保有するPCB廃棄物の処分のめどがついていない問題に関し、米軍が基地内で高濃度のPCBを含む機器を使い続けていることが関係者への取材で分かった。高濃度PCBが用いられた機器の保有だけでも国内では違法状態となる。
7/11 米軍、過去にPCBの米国搬出実施も 環境相「承知していない」 認識の甘さ浮き彫り (琉球新報)
在日米軍が基地内で高濃度PCBを含む機器を使い続けていた問題で、西村環境相は11日の閣議後会見で、2002年の日米安全保障協議委員会（2プラス2）での合意以降、一定期間行われていたPCB含有物質の米国への搬出について「承知していない」と答弁した。
7/14 玉城知事、PCB「米政府の責任で処理を求める」 米軍の廃棄物情報、把握困難で制度の不備を指摘 沖縄 (琉球新報)
在日米軍が保有するPCB廃棄物の処分のめどがついていない問題に関し、玉城知事は13日の定例会見で「米国政府の責任で適正に処理することを引き続き求めていく」と語り、米軍が処分すべきだとの認識を強調した。
7/16 PCB含有機関車 19日にも解体着手 愛好家「さみしい」 小樽市総合博物館 (北海道新聞)
小樽市総合博物館本館で保管、展示されている電気機関車2両に高濃度PCBが含まれていた問題で、市は19日にも、2両の解体、PCB除去作業に着手する。作業は10月上旬にも終える。
小樽市 電気機関車（ED75とED76）のPCB処理について(7/14)
7/17 PCB廃棄物処理、法的な問題考える 室蘭で講演会 (北海道新聞)
東京電力福島第1原発周辺の高濃度PCB廃棄物処理を法的観点などから考える講演会が17日、室蘭市東町の中小企業センターで開かれた。
7/18 福島PCB処理、経緯や問題点報告 市民団体、環境省の対応危惧 (室蘭民報)
7/19 PCB含む電気機関車を解体 小樽市、総合博物館の「ED76」 (北海道新聞)
小樽市は19日、同市総合博物館本館に保管展示していた電気機関車2両のうち、1両の解体作業を始めた。2両には高濃度PCBが含まれており、もう1両も8月初旬をめどに解体作業を始め、PCBが含まれる部品を除去する。
7/19 米軍嘉手納基地内の倉庫にPCB含有機器 国防総省報告 米軍、危険物質と認識 (沖縄タイムス)
7/21 浜田防衛相、米軍のPCB「把握に努めている」 (琉球新報)
7/24 可児市 鳥屋場小橋など５橋で塗装塗替 (建通新聞)
可児市は、鳥屋場小橋など5橋でPCBの除去と塗装の塗り替えを行うため、設計をテイコク（岐阜市）に委託した。
7/26 PCB廃棄処理、蓄電器99%超え JESCOが報告 室蘭 (北海道新聞)
7/28 那賀県土 4橋のPCB含有調査を開始 (建通新聞)
【カネミ油症】
7/13 五島 カネミ油症の認定患者 検診始まる (NHK NEWS WEB)
7/14 カネミ油症の定期検診、長崎・五島市で始まる 4年ぶり全項目実施 (西日本新聞)
カネミ油症被害者の健康状態を調べる年1回の定期検診が13日、長崎県五島市で始まった。国は認定患者の子や孫など「次世代」を対象とした認定基準の見直しを決めておらず、不安の声が聞かれた。
7/21 次世代影響を把握したい一方で「子どもには知られたくない」子や孫も対象としたカネミ油症認定患者 検診始まる【長崎】 (TBS NEWS DIG)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
九州大学病院 油症ダイオキシン研究診療センター
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
7/14 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社電力テクノシステムズ）
7/20 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（オオノ開發株式会社）
7/5 新潟十日町市の地下水から基準値超えるダイオキシン (新潟日報)
新潟県十日町市は4日、十日町市海老の海老最終処分場付近の井戸の地下水から環境基準値（1リットル当たり1ピコグラム以下）を超える１リットル当たり4.6ピコグラムの濃度のダイオキシン類が検出されたと発表した。
十日町市 海老最終処分場の地下水水質検査結果について（第1報）(7/4)
7/13 ダイオキシン、新潟県内4地点で基準値超える・22年度環境調査 (新潟日報)
新潟県は12日までに、2022年度のダイオキシン類の環境調査結果をまとめた。年間平均で上越市の稲田橋（関川）が1リットル当たり2.2ピコグラムとなるなど、計4地点の河川で環境基準値を超えた。
新潟県 ダイオキシン類の調査結果について(7/6)
7/25 令和4年度 県内河川及び地下水等の測定結果をお知らせします (埼玉県)
7/26 令和4年度ダイオキシン類環境調査結果 (愛媛県)
7/28 ビエンホア空港のダイオキシン除染、米大使館が3200万USDの新規契約 (VIET JO)
在ベトナム米国大使館は27日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン(枯葉剤)除染プロジェクトの一環として、米企業テトラテックと3200万USD(約44億9000万円)の契約を結んだとの声明を発表した。
7/21 吉野ヶ里山中埋設の除草剤 処理事業者の募集開始 林野庁、10月にも作業着手 (佐賀新聞)
林野庁は21日、神埼郡吉野ヶ里町の山中に埋設された猛毒のダイオキシンを含む除草剤「2・4・5・T剤」に関し、掘削から無害化処理までを一括して担う事業者の募集を始めたことを明らかにした。
7/22 埋設から半世紀 ダイオキシン含む除草剤の撤去着手 音更、本別、清水も該当 (十勝毎日新聞)
国有林に埋設されている有害のダイオキシンを含む「2・4・5・T系除草剤」について、林野庁は今年度から撤去作業に本格着手する。
林野庁 埋設・管理している2,4,5-T系除草剤
7/14 欧州委員会、残存する水銀使用製品の使用や製造などの禁止を盛りこんだ改正水銀規則案を公表 (EICネット)
欧州委員会(EC)は、EUが目指す汚染ゼロの実現に向け、域内でまだ流通している水銀使用製品の禁止を盛りこんだ改正水銀規則（案）を採択した。以下のように、子供などへの歯科治療に限って禁止されている歯科用アマルガムの使用を全て禁止するほか、特定の水銀使用製品の製造や輸出も禁止する。
EC News (7/14)
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2023年（令和5年）7月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/3 製造禁止の泡消火剤、管理強化へ 発がん性疑われるPFAS含有―環境省 (時事通信)
環境省は、有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤の在庫管理を強化する方針だ。こうした泡消火剤は2018年までに製造や使用が原則禁止されたが、商業ビルの地下駐車場などに多く残っているため、自治体が在庫量などを正確に把握できる仕組みを検討する。
7/5 【米国】3M、PFAS汚染巡り和解 製造中止の動き広がるか (ニッポン消費者新聞)
PFASによる水質汚染を巡り、米化学メーカー3M（スリーエム）が公共水道事業者に103億ドル以上を支払うことで和解したことを受け、非営利団体のU.S.PIRGは6月29日、「この和解金額で飲料水の浄化費用を賄えるとは思えないが、他の化学メーカーが3Mに追随し、PFAS排出の蛇口を閉めるきっかけになることを期待したい」とのコメントを発表した。
7/6 土壌中PFASの調査方法を自治体に通知 環境省、7月中にも (琉球新報)
環境省は5日までに、土壌に含まれるPFASの調査方法を取りまとめて自治体に通知する方針を決めた。同省によると、早ければ今月中にも各都道府県に通知する見込みだ。
7/11 規制進むPFAS、OKI傘下が含有量調査・分析サービス (日経クロステック)
OKIグループで、信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリングは7月12日、電子機器・部品を対象としたPFASの含有量調査・分析サービスを開始する。
OKIエンジニアリング(株) プレスリリース(7/11) 7/11 四日市の水のPFAS汚染は 実態把握求め市民団体が市長に要望書 (中日新聞)
PFASによる水の汚染が全国各地で相次いでいることを受け、四日市市の市民団体「四日市公災害市民ネット」は10日、市全域での汚染の実態把握と対策を求める要望書を森智広市長宛てに提出した。
7/20 毒性が指摘される「PFAS（ピーファス）」配水場の地下水から検出 血液検査で “安全”とされる数値を超えた住民も… 「飲んですぐになにかなるわけじゃないのが逆に怖い」 (TBS NEWS DIG)
7/20 毒性が指摘される「PFAS（ピーファス）」 フライパン・洗剤・衣類など身近なところにも… 日本各地で検出 なぜいま注目される？ (TBS NEWS DIG)
7/20 PFASめぐる血液検査の結果公表 愛知・豊山町など住民対象 (NHK NEWS WEB)
PFASをめぐり、専門家と市民団体は、愛知県豊山町と北名古屋市の住民を対象にした血液検査で、平均で、国の調査のおよそ2.4倍の血中濃度の値が出たとする結果を公表しました。
豊山配水場の有機フッ素化合物（PFAS）について(7/24) 7/25 PFASの健康影響などのQ＆A集、内容まとまる 近日中に公表へ (朝日新聞)
米軍基地や工場周辺など各地で検出が続くPFASについて、環境省は25日にあった専門家会議で、健康への影響などを市民に説明するためのQ＆A集の案を示した。前回6月にまとめる予定だったが、健康影響についてより正確に記載するべきだと委員から指摘があり、表現を再検討した。
7/25 専門家会議 PFASの血中濃度など調査強化の方向性示す (日テレNEWS)
7/25 PFAS汚染で血液検査、全国に拡大へ 環境省方針 (日本経済新聞)
環境省は25日、PFASを巡り、一部地域の住民に限っていた血液検査を全国規模に広げる方針を示した。PFASは各地の河川や地下水で高濃度の数値が検出されており、調査対象を広げて実態把握につなげる。
7/26 PFOSとPFOAの「調査強化を」 発がん性疑いの2物質 環境省が自治体に呼びかけへ (琉球新報)
環境省は25日、PFOS、PFOAの2物質について環境モニタリング調査を強化するよう自治体に求める方針を決めた。PFHxS、長鎖PFCAの2物質についても対応を検討する。
PFASに対する総合戦略検討専門家会議 7/28 水源地で毒性が強いとされる化学物質「PFOS」と「PFOA」の合計が暫定目標値50ナノグラムを大幅に超える…原因不明 2020年の検査の報告遅れ謝罪 岐阜・各務原市 (TBS NEWS DIG)
7/28 「PFOS」などの濃度目標値超える 各務原 水道水の水源地 (NHK NEWS WEB)
7/29 発がん性指摘される「ＰＦＡＳ」岐阜・各務原の水源で検出 国の目標値超え、健康被害の報告なし (岐阜新聞)
岐阜県各務原市は28日、三井水源地（三井東町）の井戸から、PFASの一種「PFOS」「PFOA」が国の暫定目標値の最大15.8倍の濃度で検出されたと発表した。2020年11月の水質検査で超過を把握したが、公表していなかった。
各務原市 7月28日の記者会見について 7/31 飲料として使われる配水池で「有害な化学物質“PFOS”と“PFOA”と呼ばれる『有機フッ素化合物』を検出」 熊本・合志市 (TBS NEWS DIG)
7/31 合志市で検出の有機フッ素化合物 国の暫定目標値を下回る (NHK NEWS WEB)
合志市の2か所の配水池で有害性が指摘されている有機フッ素化合物が検出され、市は、国の暫定目標値を下回っているものの、今後も水質の検査を続けていくことにしています。
合志市 水道水における有機フッ素化合物について(7/31) 7/31 「PFOS、PFOAに関するQ&A集」及び「PFASに関する今後の対応の方向性」を公表 (EICネット)
環境省は、省が設置した「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」の監修の下で「PFOS、PFOAに関するQ&A集」を作成するとともに、この専門家会議において、PFASに関して現時点で取り組むべき事項が「PFASに関する今後の対応の方向性」として取りまとめられたと発表した。
環境省 報道発表資料(7/31) 環境省 PFASに対する総合戦略検討専門家会議
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
7/13 PFASの汚染状況把握へ 沖縄県が全市町村で水質と土壌の調査を来月から実施へ (TBS NEWS DIG)
7/13 沖縄県 PFAS全県調査 土壌の採取を来月にも実施へ (琉球朝日放送)
沖縄県が2023年度に実施する予定のPFASの全県調査について、玉城知事は8月ごろからすべての市町村で土壌の採取に着手できるよう調整を進めていることを明らかにしました。
7/14 濃度36倍の有機フッ素検出 米軍基地周辺、沖縄県調査 (共同通信[47NEWS])
7/15 PFAS 30地点で基準値超える 県の水質調査、嘉手納飛行場周辺で36倍の最大値 大半は米軍基地の下流 (琉球新報)
県環境保全課は14日、2022年度冬季残留実態調査の結果を公表した。調査した44地点のうち30地点で国が定めた暫定指針値(1リットル当たりPFOSとPFOAの合計50ナノグラム)を超える値が検出された。最も高かったのは嘉手納基地周辺の屋良ウブガーで1800ナノグラムで、暫定指針値の36倍となった。
沖縄県環境保全課：令和4年度（冬季）有機フッ素化合物環境中残留実態調査の結果について(7/14) 7/18 PFAS専門家会議／普天間の汚染源特定に向け協議 (琉球朝日放送)
7/19 PFAS問題、汚染源の特定へ沖縄県が専門家会議 ボーリング調査地点を増やす方針 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺の河川や地下水から高い値で検出されている問題で、沖縄県は18日、汚染源の特定に向けた2023年度調査の第1回専門家会議を那覇市の県市町村自治会館で開いた。
7/19 「沖縄の声を届けた」国連でPFAS汚染など報告 琉球民族独立学会ら (琉球新報)
スイス・ジュネーブで17日、国連の先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）の会合が始まった。琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子さん、宜野湾ちゅら水会の町田直美さんが米軍基地から派生する事故や事件、PFASによる飲料水の汚染など、軍事化による自然環境の破壊や人々の生命を脅かしている現状について、それぞれ声明文を読み上げた。
7/26 市民グループがPFOS問題で国連欧州本部を訪れた活動報告 (NHK NEWS WEB)
県内のアメリカ軍基地周辺で国の暫定的な指針値を超える値が検出されているPFOSなどの問題を訴えるため、国連のヨーロッパ本部を訪れた市民グループ「宜野湾ちゅら水会」が、26日、宜野湾市で活動報告を行いました。
7/26 那覇市の施設2か所で泡消火剤が噴出 泡消火剤に有機フッ素化合物PFASなどの含有を調査 (TBS NEWS DIG)
7/26 近隣住民からは不安の声 那覇市で泡消火剤の噴出が2件発生 有機フッ素化合物PFASの含有は調査中 (TBS NEWS DIG)
7/26 那覇市の駐車場で泡消火剤が漏出 市、PFOSなどが含むか調査中 (沖縄タイムス)
那覇市は市総合福祉センターとなは市民協働プラザの地下駐車場で、泡消火剤が漏出する事故が今月2件相次いだと発表した。PFOSなどが含まれていたかは調査中。
7/28 泡消火剤が漏出の地下駐車場、閉鎖続く 処理追いつかず 那覇市、福祉センターでの漏出は1週間公表せず (沖縄タイムス)
那覇市の公共施設の地下駐車場2カ所で消火設備から泡消火剤が漏出した事故で、同市銘苅のなは市民協働プラザでは地下駐車場が発生当日の25日から閉鎖が続き、利用再開のめどが立っていない。
7/31 PFOS 農作物への影響の調査を 市民グループが県に求める (NHK NEWS WEB)
PFOSなどの問題に取り組む市民グループは31日、県庁を訪れ、アメリカ軍基地周辺の住民の血液から国が行った調査の平均値より高い濃度が検出されたとして、汚染の影響が農産物などに及んでいないか、調査するよう求めました。
7/31 令和5年度PFOS等水質検査結果について (金武町)
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
7/3 PFASを集合住宅の井戸水から検出 相模原市の8カ所で暫定指針超え、最大6倍 東京新聞と京大研究室が共同調査 (東京新聞)
PFASが相模原市の地下水などから高濃度で検出されたことを受け、東京新聞は京都大の原田浩二准教授と共同で、相模原市と、隣接の東京都町田市で計25カ所の井戸水や河川水を調査した。PFASの濃度が国の暫定指針値を超えたのは8カ所。検出濃度は最大で指針値の6倍に達し、一部は集合住宅で飲用水に使われていた。
7/10 有害物質の流出元不明 米海軍横須賀基地、海水を調査 (共同通信[47NEWS])
米海軍横須賀基地の排水から有害な有機フッ素化合物が検出された問題で、防衛省南関東防衛局は10日、周辺海水の有機フッ素化合物の濃度が調査の結果、国の暫定目標値を下回ったと神奈川県横須賀市に伝えた。市が明らかにした。流出元の特定には至らなかった。
7/10 米海軍横須賀基地の排水“「PFAS」検出の原因特定は困難” (NHK NEWS WEB)
7/10 横須賀基地の排水からPFOSとPFOA 米側「原因特定は困難」 (毎日新聞)
7/10 横須賀基地の有機フッ素流出 米軍「原因特定は困難」 (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地の排水処理場からPFOSとPFOAが海に流出した問題で、在日米海軍は10日、「原因特定は困難」とする調査結果を市に伝えた。排水を浄化するフィルターが正常に稼働していることを理由に、排水の採水調査結果を今後は公表しないことも明らかにした。
7/10 厚木基地の有機フッ素流出 調整池から目標値18倍 (神奈川新聞)
7/11 厚木基地、防衛省採水調査 有害物質、基準の18倍 ／神奈川 (毎日新聞)
7/11 米軍厚木基地 PFOS含む泡消火薬剤、放出総量は約7千リットル (朝日新聞)
7/11 発がん性疑いPFAS 米軍厚木基地内で暫定目標値の18倍検出 基地外河川につながる調整池 既に流出か (東京新聞)
米軍厚木基地で昨年9月下旬、PFASを含む泡消火剤が流出した問題で、県などは10日、泡消火剤が流入した基地内の調整池の水を調べた結果、最大で国の暫定目標値（1リットル当たり50ナノグラム）の18倍ものPFASが検出されたと発表した。
神奈川県 厚木基地及び横須賀基地でのPFOS等流出に係る採水調査結果等について(7/10)[PDF]7/29 日米地位協定の改定を PFOS流出で神奈川県に要請 (神奈川新聞)
県内の米軍基地からPFOSなどを含む泡消火剤が流出した問題を踏まえ、県内の市民団体などが28日、日米地位協定の抜本改定を政府に働きかけるよう県に要請した。
【有機フッ素化合物問題：東京都】
7/5 横田基地でPFAS漏出3回 東京都、国に対応求める (環境展望台)
横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、PFASを含む泡消火剤が漏出したことをアメリカ側が認めたことについて、国の責任で調査・情報公開等の必要な対応を行うことを防衛大臣および北関東防衛局長あてで要請した。
東京都 報道発表資料(7/5) 7/5 PFAS含む泡消火剤、横田基地が漏出認める 10～12年に計3回 (朝日新聞)
PFASを含む泡消火剤について、米軍は2010～12年に3回、横田基地で漏出した事案があったと明らかにした。都と基地周辺の自治体でつくる連絡協議会が、防衛省を通じて連絡を受け、5日に公表した。
7/6 PFAS含む泡消火剤の漏出確認 米軍横田基地内で10年以上前に3件 (NHK首都圏ナビ)
PFASをめぐる調査の状況のほか、住民の声や専門家の見方をまとめました。
7/14 PFAS、世田谷と武蔵村山でも暫定目標値上回る 都の調査 (朝日新聞)
PFASについて、東京都は2022年度の地下水調査で、新たに世田谷区と武蔵村山市で国の暫定目標値を超えた地点があったと明らかにした。都環境局が6月30日に発表した。
東京都環境局 東京の地下水質調査結果(6/30) 7/21 米軍横田基地内で泡消火剤漏れ 確認された3件のほかに4件発生 (NHK NEWS WEB)
7/21 米軍横田基地 泡消火剤の漏出さらに 開示の報告書を専門家どうみる (NHK首都圏ナビ)
アメリカ軍の横田基地では10年以上前に泡消火剤が漏れ出ていたケースが3件あったことが都の発表で明らかになっています。NHKがアメリカ軍に対して行った情報公開請求で、このほかにも4件あったことがわかりました。詳しい内容と専門家の分析をまとめました。
7/21 横田基地PFAS漏出 防衛省の情報把握から自治体説明まで4年半 (朝日新聞)
PFASを含む泡消火剤が米軍横田基地で漏出した事案について、防衛省は21日、米側から2019年1月に報告書を入手していたと明らかにした。報告書では3件の漏出を認めていたが、同省が関係自治体に情報提供したのは約4年半後の今年6月だった。
7/21 米軍・横田基地からの化学物質PFAS漏出 防衛省が関係自治体に説明 (TBS NEWS DIG)
7/21 漏出泡消火剤は3200リットル 横田基地で3件、公表に3年超―防衛省 (時事通信)
7/21 横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた 地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判 (東京新聞)
米軍横田基地でPFASを含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010～2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。
7/22 「情報公開の在り方に疑問」“有害性指摘”の化学物質・PFASが米軍横田基地で漏出も…日本に“報告ナシ”【報道特集】 (TBS NEWS DIG)
7/25 米軍横田基地で泡消火剤漏出新たに4件 PFOSなど含まれず (NHK NEWS WEB)
7/25 PFAS漏出問題、横田基地の消火剤は2022年6月にも漏出 防衛省が公表 原因や量などは「確認中」 (東京新聞)
米軍横田基地でPFASを含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は25日、新たに昨年6月にも基地内の消火用の配管から漏出していたと公表した。24日に米側から回答があり「PFOS、PFOAは含まれておらず、基地外への流出もない」と説明を受けたという。
7/28 米軍横田基地内の泡消火剤漏れ“防衛省内での情報共有不十分” (NHK NEWS WEB)
アメリカ軍横田基地内で、有機フッ素化合物などが含まれる泡消火剤が漏れ出ていた件について、浜田防衛大臣は、アメリカ側から報告を受けて4年以上たってから関係自治体に情報提供していたことを明らかにしました。防衛省内での情報共有が不十分だったためとしています。
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会 東京都水道局：水道水における有機フッ素化合物について
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/1 米軍、PCBの基地内残留認める 基地名は答えず「取り扱いや輸送、最小限に」 (琉球新報)
PCB廃棄物が在日米軍基地に残されている問題について、在日米軍司令部は30日、琉球新報の取材に対し、廃棄物の基地内残留を正式に認めた。どう処分するかとの質問に「基地内でのPCB廃棄物の保管を最小限に抑えるよう努めている」と回答した。
7/7 南国市の工場跡地 PCB流出問題 “一連の対策完了” (NHK NEWS WEB)
去年8月、南国市の紡績会社の工場跡地から有害なPCBを含んだ絶縁用の油が近くの用水路に流出した問題で、この会社が敷地周辺のボーリング調査を行ったところ、PCBは検出されなかったとして一連の対策が完了したとこのほど発表しました。
KBツヅキ(株) 対策完了のご報告と今後の対応について(6/7)[PDF] 7/9 米軍、使用機器にPCB 高濃度、国内では違法 老朽化で流出リスク (琉球新報)
在日米軍が保有するPCB廃棄物の処分のめどがついていない問題に関し、米軍が基地内で高濃度のPCBを含む機器を使い続けていることが関係者への取材で分かった。高濃度PCBが用いられた機器の保有だけでも国内では違法状態となる。
7/11 米軍、過去にPCBの米国搬出実施も 環境相「承知していない」 認識の甘さ浮き彫り (琉球新報)
在日米軍が基地内で高濃度PCBを含む機器を使い続けていた問題で、西村環境相は11日の閣議後会見で、2002年の日米安全保障協議委員会（2プラス2）での合意以降、一定期間行われていたPCB含有物質の米国への搬出について「承知していない」と答弁した。
7/14 玉城知事、PCB「米政府の責任で処理を求める」 米軍の廃棄物情報、把握困難で制度の不備を指摘 沖縄 (琉球新報)
在日米軍が保有するPCB廃棄物の処分のめどがついていない問題に関し、玉城知事は13日の定例会見で「米国政府の責任で適正に処理することを引き続き求めていく」と語り、米軍が処分すべきだとの認識を強調した。
7/16 PCB含有機関車 19日にも解体着手 愛好家「さみしい」 小樽市総合博物館 (北海道新聞)
小樽市総合博物館本館で保管、展示されている電気機関車2両に高濃度PCBが含まれていた問題で、市は19日にも、2両の解体、PCB除去作業に着手する。作業は10月上旬にも終える。
小樽市 電気機関車（ED75とED76）のPCB処理について(7/14)7/17 PCB廃棄物処理、法的な問題考える 室蘭で講演会 (北海道新聞)
東京電力福島第1原発周辺の高濃度PCB廃棄物処理を法的観点などから考える講演会が17日、室蘭市東町の中小企業センターで開かれた。
7/18 福島PCB処理、経緯や問題点報告 市民団体、環境省の対応危惧 (室蘭民報)
7/19 PCB含む電気機関車を解体 小樽市、総合博物館の「ED76」 (北海道新聞)
小樽市は19日、同市総合博物館本館に保管展示していた電気機関車2両のうち、1両の解体作業を始めた。2両には高濃度PCBが含まれており、もう1両も8月初旬をめどに解体作業を始め、PCBが含まれる部品を除去する。
7/19 米軍嘉手納基地内の倉庫にPCB含有機器 国防総省報告 米軍、危険物質と認識 (沖縄タイムス)
7/21 浜田防衛相、米軍のPCB「把握に努めている」 (琉球新報)
7/24 可児市 鳥屋場小橋など５橋で塗装塗替 (建通新聞)
可児市は、鳥屋場小橋など5橋でPCBの除去と塗装の塗り替えを行うため、設計をテイコク（岐阜市）に委託した。
7/26 PCB廃棄処理、蓄電器99%超え JESCOが報告 室蘭 (北海道新聞)
7/28 那賀県土 4橋のPCB含有調査を開始 (建通新聞)
【カネミ油症】
7/13 五島 カネミ油症の認定患者 検診始まる (NHK NEWS WEB)
7/14 カネミ油症の定期検診、長崎・五島市で始まる 4年ぶり全項目実施 (西日本新聞)
カネミ油症被害者の健康状態を調べる年1回の定期検診が13日、長崎県五島市で始まった。国は認定患者の子や孫など「次世代」を対象とした認定基準の見直しを決めておらず、不安の声が聞かれた。
7/21 次世代影響を把握したい一方で「子どもには知られたくない」子や孫も対象としたカネミ油症認定患者 検診始まる【長崎】 (TBS NEWS DIG)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
九州大学病院 油症ダイオキシン研究診療センター
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
7/14 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社電力テクノシステムズ）
7/20 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（オオノ開發株式会社）
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/5 新潟十日町市の地下水から基準値超えるダイオキシン (新潟日報)
新潟県十日町市は4日、十日町市海老の海老最終処分場付近の井戸の地下水から環境基準値（1リットル当たり1ピコグラム以下）を超える１リットル当たり4.6ピコグラムの濃度のダイオキシン類が検出されたと発表した。
十日町市 海老最終処分場の地下水水質検査結果について（第1報）(7/4) 7/13 ダイオキシン、新潟県内4地点で基準値超える・22年度環境調査 (新潟日報)
新潟県は12日までに、2022年度のダイオキシン類の環境調査結果をまとめた。年間平均で上越市の稲田橋（関川）が1リットル当たり2.2ピコグラムとなるなど、計4地点の河川で環境基準値を超えた。
新潟県 ダイオキシン類の調査結果について(7/6) 7/25 令和4年度 県内河川及び地下水等の測定結果をお知らせします (埼玉県)
7/26 令和4年度ダイオキシン類環境調査結果 (愛媛県)
7/28 ビエンホア空港のダイオキシン除染、米大使館が3200万USDの新規契約 (VIET JO)
在ベトナム米国大使館は27日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン(枯葉剤)除染プロジェクトの一環として、米企業テトラテックと3200万USD(約44億9000万円)の契約を結んだとの声明を発表した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/21 吉野ヶ里山中埋設の除草剤 処理事業者の募集開始 林野庁、10月にも作業着手 (佐賀新聞)
林野庁は21日、神埼郡吉野ヶ里町の山中に埋設された猛毒のダイオキシンを含む除草剤「2・4・5・T剤」に関し、掘削から無害化処理までを一括して担う事業者の募集を始めたことを明らかにした。
7/22 埋設から半世紀 ダイオキシン含む除草剤の撤去着手 音更、本別、清水も該当 (十勝毎日新聞)
国有林に埋設されている有害のダイオキシンを含む「2・4・5・T系除草剤」について、林野庁は今年度から撤去作業に本格着手する。
林野庁 埋設・管理している2,4,5-T系除草剤 | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/14 欧州委員会、残存する水銀使用製品の使用や製造などの禁止を盛りこんだ改正水銀規則案を公表 (EICネット)
欧州委員会(EC)は、EUが目指す汚染ゼロの実現に向け、域内でまだ流通している水銀使用製品の禁止を盛りこんだ改正水銀規則（案）を採択した。以下のように、子供などへの歯科治療に限って禁止されている歯科用アマルガムの使用を全て禁止するほか、特定の水銀使用製品の製造や輸出も禁止する。
EC News (7/14) 
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