日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2023年6月
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
5/16 アメリカ環境保護庁、PFAS等の新規化学物質の安全性審査の免除規定の廃止を提案 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA）に基づく新規化学物質の審査手続きに関する規則の改正案を提案した。現行では、生産量と環境への放出量、人への曝露量が少ない化学物質は、安全性審査が免除されている。
EPA News release (5/16)
6/8 地下水で水道を100%賄う熊本市、井戸水から有機フッ素化合物…「もう飲めん」住民も (読売新聞)
地下水で水道を100%賄っている熊本市で、井戸水から発がん性の恐れが指摘される有機フッ素化合物が検出され、住民に不安が広がっている。相談や検査の申し込みは計242件に上り、市の対策チームが調査しているが、範囲や原因は分かっていない。農産物に影響しないか心配する声も上がっている。
6/11 「PFAS」対策で今夏に指針 健康被害懸念、発がん性指摘も―水質管理の徹底要請へ・環境省 (時事通信)
環境省は、PFASについて、今夏にも当面の対応指針をまとめる。米国などで発がん性の恐れが指摘され、国内でも一部地域の地下水などから高濃度のPFASが検出されたため。
6/12 有機フッ素化合物PFAS、各地で高濃度検出 何が問題? (日本経済新聞)
6/12 環境影響調査に有機フッ素化合物2項目追加 ラピダス受け入れで千歳市 (北海道新聞)
次世代半導体工場を千歳市に建設するラピダス（東京）の受け入れ事業について市は12日、市独自の環境影響調査の項目に「PFOS」「PFOA」の２項目を加える考えを示した。
6/12 熊本市の井戸から有機フッ素化合物検出、原因解明進むか 「特定難しい」との声も (熊本日日新聞)
6/13 熊本市内の井戸14か所で指針値を超える化学物質検出 県は熊本市外の地下水・河川水の水質調査へ (TBS NEWS DIG)
6/13 有機フッ素化合物、7月から県も調査 13市町の17カ所、地下水や河川の流れ考慮 (熊本日日新聞)
6/15 PFASの知見蓄積を怠った日本 分からないことだらけで「Q＆Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー (東京新聞)
6/15 PFAS専門家会議 15、16日開催 環境省 水質の目標値や国民向け問答集は夏頃に発表へ (琉球新報)
環境省は9日、PFASの対策について審議している二つの専門家会議を15、16日に開催すると明らかにした。
6/15 PFASの健康影響など説明するQ＆A、今夏にも自治体に 環境省 (朝日新聞)
米軍基地や工場周辺など各地で検出が続くPFASについて、環境省は15日にあった専門家会議で、健康への影響などを市民に説明するためのQ＆A案を示した。早ければ7月にも内容を確定させ、全国の自治体に配る。
6/15 有機フッ素化合物、血中濃度の測定強化検討 環境省が対応方針案 (毎日新聞)
6/16 PFOS目標値を1カ所で上回る 米軍三沢基地の消火用水流出問題 (朝日新聞)
2022年1月に米軍三沢基地内の消火システムから消火用水約760リットルが流出していた問題で、三沢市は13日、国、県と合同で行った基地外での水質調査結果を発表した。
6/16 PFOS・PFOA含む泡消火剤、主な在日米軍基地で交換完了 (朝日新聞)
6/17 在日米軍、全ての消火設備を「減PFAS剤」にすると発表 沖縄は来年9月まで交換作業 識者「土壌や配管に残留」と指摘 (琉球新報)
在日米軍司令部は16日、全ての米軍施設の消火設備について、2024年9月末までにPFASを低減した「非フッ素泡消火薬剤（Ｆ3）」か、水による消火設備に切り替えると発表した。専門家は汚染は低減されるとの見通しを示しつつ、既に流出したPFASへの対応が重要だと指摘している。
6/22 EUにおける化学物質規制の動向 (週刊経団連タイムス)
経団連は5月30日、環境委員会環境リスク対策部会をオンラインで開催した。経済産業省製造産業局素材産業課の濱坂隆企画官から、欧州連合（EU）において検討が進む有機フッ素化合物の規制案について説明を聴くとともに意見交換した。
6/26 PFAS汚染は全国の問題 分からぬ実態 後手に回る日本 (毎日新聞)
PFASの健康への影響が懸念されています。多摩や沖縄県でPFASの調査をしてきた京都大学大学院医学研究科の原田浩二准教授は、沖縄や多摩のような特定の地域だけではなく全国各地に汚染が残っている可能性があり、実態調査が必要だと訴えます。
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
6/9 PFOS検出問題 沖縄市の上流湿地帯で104倍の濃度検出 (NHK NEWS WEB)
6/10 沖縄市で高濃度PFASを検出 川崎川の上流 湿地帯で暫定指針値の104倍 (琉球新報)
沖縄県は9日、沖縄市北部の川崎川上流にある湿地帯とその周辺河川で、PFASが高濃度で検出されたと発表した。湿地帯の7地点のうち5地点、周辺河川の6地点のうち5地点で国の暫定指針値（1リットル当たりPFOS・PFOA合計50ナノグラム）を超える高濃度のPFASがそれぞれ検出された。最大値は湿地帯の5200ナノグラムで、暫定指針値の104倍だった。
沖縄県 報道提供資料(6/9)
6/17 PAFS汚染 米軍との意見交換に市民の参加を 「ちゅら水会」が宜野湾市に要請 (琉球新報)
PFASを巡り、市民団体宜野湾ちゅら水会が16日、宜野湾市基地渉外課に要請書を手渡した。宜野湾市長と普天間飛行場の司令官で行う意見交換会に市民を参加させることなどを求めている。
6/17 国内法で使用禁止される化学物質を検出 沖縄の基地周辺15地点の地下水調査で DDTなど15項目 (沖縄タイムス)
沖縄県環境保全課は14日、返還予定の米軍基地周辺15地点で実施した2022年度の地下水調査の結果を発表した。国内法で使用禁止されているDDTなどの化学物質が15項目検出された。
沖縄県 報道提供資料(6/14)
6/22 PFAS対策、今後10年で80億円超が必要 県企業局が答弁 沖縄県議会代表質問 (琉球新報)
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
6/26 厚木基地フッ素流出 米側が調査結果公表認めず 知事説明 (神奈川新聞)
在日米海軍厚木基地で昨年9月、PFOSなどを含む泡消火剤が流出した問題を巡り、黒岩祐治知事は26日の県議会本会議で、水質調査の結果公表がいまだに米側から認められていないと明らかにした。
【有機フッ素化合物問題：東京都】
6/8 東京・多摩地域の地下水に有機フッ素化合物 住民を血液検査、結果は (毎日新聞)
6/8 東京・多摩住民のPFAS血中濃度、国調査の2.4倍 市民団体調査 (朝日新聞)
健康への影響が懸念されているPFASについて、東京・多摩地域の住民の血中濃度を独自に調べていた市民団体が8日、最終結果を公表した。PFOSとPFOAの合計値では、27区市町村650人の平均値が国が調べた全国平均の約2・4倍にあたる、と明らかにした。
6/8 国分寺の検査受けた94％が「健康被害の恐れ」の指標超え PFAS汚染の血液検査 立川も74％と高く (東京新聞)
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われるPFASで汚染されている問題で、住民の血液検査を実施した市民団体が8日、27自治体に住む650人分の分析結果を最終報告した。半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」と定められる血中濃度の指標を超過するPFASを検出。その上で、高濃度の住民は、米軍横田基地東側地域に集中していることが鮮明になった。
6/8 「PFAS」めぐり血液検査 国調査の約2.4倍の濃度検出 (NHK NEWS WEB)
6/8 “有害”指摘のPFAS 多摩地域の住民に血液検査 結果は？【詳しく】 (NHK首都圏ナビ)
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、専門家と市民団体が、東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査の平均で、国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値のおよそ2.4倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。 なぜ多摩地域で調査を行うのか？調査結果はどのようなものなのか、まとめました。
6/9 「沖縄の結果より高い」 東京・多摩市民のPFAS血中濃度、全国平均超 米軍横田基地との関連指摘 (琉球新報)
6/9 PFAS濃度、平均の2.4倍 東京・多摩、市民団体が650人血液調査 専門家「水道水が原因」指摘 (朝日新聞)
6/11 「PFAS汚染源」はどこだ 米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル」 (東京新聞)
自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFAS汚染は、なぜ広がったのか。「汚れた水」の源流を探った。
6/27 PFAS汚染 必要なら新たな調査 横田基地司令官が就任1周年会見 航空機の騒音問題は効率的任務で抑制 (東京新聞)
米軍横田基地のアンドリュー・ラダン司令官が26日、同基地で、就任一周年の記者会見に応じた。多摩地域の水道水源の井戸水がPFASで汚染されている問題や、周辺自治体の住民との交流などについて答えた。
6/30 都の「PFAS」調査 新たに2自治体で国の目標値上回る (NHK NEWS WEB)
PFASの東京都内全域を対象にした都の地下水の調査で、新たに世田谷区と武蔵村山市の2つの自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。
6/30 【詳しく】PFAS 東京都調査で新たに世田谷区と武蔵村山市 暫定目標値上回る (NHK首都圏ナビ)
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
東京都水道局：水道水における有機フッ素化合物について
6/6 小樽市総合博物館の鉄道車両に高濃度PCB 市は撤去、廃棄へ 補正予算案に撤去費3900万円計上 (北海道新聞)
小樽市は6日、本年度一般会計補正予算案を発表した。市総合博物館が展示中の鉄道車両2両に高濃度PCBが含まれていることが判明したため、車両ごと撤去、廃棄する。
6/7 PCB含有の電気機関車８月にも解体 小樽市総合博物館の「ED75」「ED76」 鉄道ファンから惜しむ声 (北海道新聞)
小樽市総合博物館本館で屋外展示されている電気機関車2両の変圧器に、高濃度PCBが含まれるとして、市が2両の解体方針を決め、関係者から惜しむ声が広がっている。
小樽市 新着記事(6/9)
6/15 雲南市 PCB含む廃棄物不適切処理 職員２人戒告の懲戒処分 (NHK NEWS WEB)
6/15 PCB含む廃棄物を不適切処理 刑事処分受けた職員を戒告処分（島根・雲南市）(FNNプライムオンライン)
雲南市は、低濃度PCBを含む電子部品を、許可を受けていない処分業者に委託し不適切に廃棄した職員とその上司を、6月8日付で、戒告の懲戒処分にしたと発表した。
6/20 紡績工場跡地の油流出問題 人体に影響ある“PCB”不検出を確認 高知・南国市 (TBS NEWS DIG)
22年8月高知県南国市の紡績工場の跡地から、低濃度PCBを含む油が流出した問題で、工場を管理する会社が対策や調査を行った結果、PCBの「不検出」を確認したと発表しました。
6/27 米軍のPCB廃棄物、日本政府が把握できず 「高濃度」未処理なら違法状態 流通量の届け出義務も米軍に効力なし (琉球新報)
人体への有害性から国が流通量を把握することにしているPCBの廃棄物について、米軍が保有する総量を把握できていないことが26日、防衛省などへの取材で分かった。防衛省は高濃度PCBも残っている可能性があるとみている。高濃度PCBは処理期間を過ぎており、民間業者なら違法状態に相当する。
6/27 【記者解説】米軍、地位協定の特権を利用 国内法の対象から外れ、PCB廃棄物の総量把握できず 基地周辺の安全性に懸念 (琉球新報)
6/27 那賀県土 PCB対応含む２橋の改修を24年度以降 (建通新聞)
徳島県南部総合県民局那賀・県土は、2020年度に行った橋梁調査で、塗料にPCBの含有が判明した、助上那賀線（県道296号）に架かる海川口橋と、国道193号に架かる平谷1号橋の橋梁修繕工事を24年度以降に発注する。
6/28 北九州市若松区や戸畑区で30日からEVバス運行 PCB高濃度廃棄物処理施設の稼働再延長で (西日本新聞)
6/28 EVバスが30日から若松を運行 PCB振興策 (朝日新聞)
北九州市交通局は30日から、若松区を中心に電気で走るEVバス1台を運行させる。若松区で国が進めるPCB廃棄物処理事業が今年度末まで延長されたことに伴う地域振興策の一つで、このバス1台の購入費5710万円は、国のPCB廃棄物対策推進費国庫補助金で賄われた。
6/28 米軍保有のPCB、処分方法定まらず 防衛省「環境省と対応」 保管状況も把握せず (琉球新報)
浜田靖一防衛相は27日の閣議後会見で、PCB廃棄物について米軍保有分の処分方法が定まっていないことを明らかにした。「環境省の所管なので、環境省と連携しながら対応を考えていきたい」と語った。
6/29 【深掘り】米軍PCB廃棄物、返還地への放置も示唆 どうなる処分方針？ にじむ地位協定で責任回避 (琉球新報)
PCB廃棄物が在日米軍基地に残されている問題で、日米間で処分方針に関する協議が続いている。高濃度のPCB廃棄物は本来の処分期間を過ぎており、民間業者であれば違法状態。低濃度の廃棄物も期限が迫る。
6/29 PCB含む電気機関車 屋外展示の小樽、腐食進み取り出し困難 三笠は屋内保存が奏功、汚染部分を撤去 (北海道新聞)
小樽市総合博物館本館で保管、展示されている電気機関車2両が、高濃度PCBが含まれているため解体されることになり、鉄道ファンらから惜しむ声が上がっている。同様の電気機関車を保存する三笠市ではPCBを含む部品を取り外し、解体を免れたが、小樽の場合、屋外展示で金属の腐食が進み、該当する部品だけを取り出す作業は難しいという。
【カネミ油症】
6/7 カネミ油症被害者ら、支援金の増額を要望「10年前と変わっていない。物価に合わせて」 厚労省を訪問 (神戸新聞)
「カネミ油症」の被害者やその支援団体が7日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、救済法による支援金の増額や子・孫ら次世代の救済などを要請した。
6/12 カネミ油症 都内でシンポ開催 長崎の被害者も参加 次世代調査で「救済」期待 (長崎新聞)
カネミ油症の次世代被害に関する調査結果が今月下旬に報告されるのを前に、シンポジウム「化学物質は世代を超える」が10日、東京都内であった。長崎県諫早市の油症患者下田順子さん（61）は「（子どもらの）救済の道につながってほしい」と述べ、調査の成果や救済に向けた官民の対応に期待を寄せた。
6/20 カネミ油症検診 7月13日から順次 五島、長崎の4会場 (長崎新聞)
6/22 次世代救済の道開けるか カネミ油症の健康影響調査 23日、福岡で結果報告 (長崎新聞)
6/23 カネミ油症患者の子孫、発生率高い傾向 (共同通信[47NEWS])
6/23 先天性疾患発生率高い傾向 カネミ油症次世代調査 (産経ニュース)
6/23 カネミ油症、子や孫の「口唇口蓋裂」発生率高い 研究班分析調査 (毎日新聞)
6/23 カネミ油症、被害者の子や孫ら調査 口唇口蓋裂の発生率、一般と比べ高く (神戸新聞)
「カネミ油症」で、被害者の子や孫らに先天性異常の口唇口蓋裂が生じる割合が、一般に比べると高いなどとする調査結果が23日、被害者らに報告された。調査に当たった全国油症治療研究班の辻学班長（九州大）は「他の先天性疾患にも分析を広げ、結果を積み上げたい」とした。
6/23 4カ月で亡くした子、原因伝えたいのに カネミ油症進まぬ次世代調査 (朝日新聞)
6/24 先天性疾患の傾向、報告 カネミ油症次世代調査、一部公表 (朝日新聞)
6/24 救済への光どこに カネミ油症次世代調査の報告会 親世代の悲痛な声 (長崎新聞)
6/24 母はカネミ油症被害者、私や子の健康は? 低体重出生、アトピー体質、心臓検査…苦しみ「何世代も」 (神戸新聞)
6/24 カネミ油症患者の子や孫、一部の先天性疾患が高い傾向 「次世代調査」福岡市で報告 「認定基準見直し、いつに」患者らに広がる落胆 (西日本新聞)
6/24 カネミ油症次世代調査 「口唇口蓋裂」の発生 次世代で高い傾向 研究班「因果関係言及難しい」 (長崎新聞)
カネミ油症の被害者の子や孫ら次世代への健康影響調査を進めている全国油症治療研究班は23日、先天性疾患の一つ「口唇口蓋裂」の発生率が次世代で高い傾向にあると報告。ただし「この結果だけで油症との因果関係に言及することは難しい」とした。引き続き客観的な情報を集め、解析を進める。
6/24 カネミ油症患者への「香典」10万円に増額へ 原因企業が提示 (朝日新聞)
カネミ油症の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議が24日、福岡市内で開かれた。カネミ倉庫は、認定患者が亡くなった際に支払う「香典」について、2万円から10万円に増額する意向を伝えた。患者団体は受け入れる方針。
6/24 カネミ油症の次世代患者、認定基準改定に慎重 厚労省 (産経ニュース)
「カネミ油症」の認定患者の子や孫は、一部の先天性疾患の発生率が高い傾向にあるとの調査結果を九州大研究班がまとめた。厚生労働省は24日、調査結果を受けた次世代患者の認定基準見直しについて「今後ある程度データがまとまった時点で、改定が必要かどうか検討しなければならない」と、現時点での改定には慎重な姿勢を示した。
6/24 カネミ油症被害の患者認定、基準改定の可能性も 厚労省が示唆、子や孫への健康調査データ蓄積で (神戸新聞)
カネミ油症の被害者団体と国、加害企業カネミ倉庫による3者協議が24日、福岡市で開かれた。厚生労働省は、被害者の子や孫といった次世代への健康被害を示すデータが集まった際には、患者の認定基準を改定する可能性を示唆した。
6/25 カネミ油症三者協議 診断基準の改定要望 被害者団体「次世代への影響明らか」 ／福岡 (毎日新聞)
6/25 カネミ油症患者の子や孫ら、「口唇口蓋裂」の発生率高く…早期の患者認定要望に厚労省「今後も解析」 (読売新聞)
6/25 カネミ油症被害3者協議 厚労省は基準改定検討に言及、カネミ倉庫は香典増額 (長崎新聞)
カネミ油症被害者と国、原因企業カネミ倉庫による3者協議が24日、福岡市内であった。油症認定患者の子や孫ら次世代の救済の壁となっている診断基準に関し、厚生労働省は全国油症治療研究班が次世代調査を進めていることを踏まえ、「（調査結果次第だが）ある程度のデータがまとまった段階で診断基準の改定ができるか検討を進めていくべきと国も考えている」との認識を示した。
6/26 カネミ油症患者の子どもなど 口唇口蓋裂の発生率高い傾向 (NHK NEWS WEB)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
九州大学病院 油症ダイオキシン研究診療センター
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
6/6 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
6/9 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
6/14 井戸水からダイオキシン、環境基準の6倍超も 近くに農薬工場跡 (朝日新聞)
福岡県久留米市荒木町のJR荒木駅前にある住宅地や商店街の井戸水から、環境基準の数倍にあたる高濃度のダイオキシンが検出されている。住民は、近くの農薬工場跡地の土からしみ出していると訴え、敷地を調査して汚染土を廃棄するように求めているが、工場側は拒んでいる。
三井化学ニュースリリース：経営・財務三西化学工業（株）工場跡地のダイオキシン類等土壌汚染対策計画（骨子）及び荒木校区住民との覚書の締結について(2009/2/23)[PDF]
6/5 プラスチック汚染対策の条約策定に向けた第2回会合が開催 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果を紹介した（開催日：年5月29日～6月2日、於：パリ）。同会合には、170か国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。
環境省 報道発表資料(6/5)
経済産業省 ニュースリリース(6/5)
6/23 国内の廃プラスチック類の処理に関する状況の結果発表 (EICネット)
環境省は、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、今回で7回目となる廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行い、結果を発表した。
環境省 報道発表資料(6/23)
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2023年（令和5年）6月
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5/16 アメリカ環境保護庁、PFAS等の新規化学物質の安全性審査の免除規定の廃止を提案 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、有害物質規制法（TSCA）に基づく新規化学物質の審査手続きに関する規則の改正案を提案した。現行では、生産量と環境への放出量、人への曝露量が少ない化学物質は、安全性審査が免除されている。
EPA News release (5/16) 6/8 地下水で水道を100%賄う熊本市、井戸水から有機フッ素化合物…「もう飲めん」住民も (読売新聞)
地下水で水道を100%賄っている熊本市で、井戸水から発がん性の恐れが指摘される有機フッ素化合物が検出され、住民に不安が広がっている。相談や検査の申し込みは計242件に上り、市の対策チームが調査しているが、範囲や原因は分かっていない。農産物に影響しないか心配する声も上がっている。
6/11 「PFAS」対策で今夏に指針 健康被害懸念、発がん性指摘も―水質管理の徹底要請へ・環境省 (時事通信)
環境省は、PFASについて、今夏にも当面の対応指針をまとめる。米国などで発がん性の恐れが指摘され、国内でも一部地域の地下水などから高濃度のPFASが検出されたため。
6/12 有機フッ素化合物PFAS、各地で高濃度検出 何が問題? (日本経済新聞)
6/12 環境影響調査に有機フッ素化合物2項目追加 ラピダス受け入れで千歳市 (北海道新聞)
次世代半導体工場を千歳市に建設するラピダス（東京）の受け入れ事業について市は12日、市独自の環境影響調査の項目に「PFOS」「PFOA」の２項目を加える考えを示した。
6/12 熊本市の井戸から有機フッ素化合物検出、原因解明進むか 「特定難しい」との声も (熊本日日新聞)
6/13 熊本市内の井戸14か所で指針値を超える化学物質検出 県は熊本市外の地下水・河川水の水質調査へ (TBS NEWS DIG)
6/13 有機フッ素化合物、7月から県も調査 13市町の17カ所、地下水や河川の流れ考慮 (熊本日日新聞)
6/15 PFASの知見蓄積を怠った日本 分からないことだらけで「Q＆Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー (東京新聞)
6/15 PFAS専門家会議 15、16日開催 環境省 水質の目標値や国民向け問答集は夏頃に発表へ (琉球新報)
環境省は9日、PFASの対策について審議している二つの専門家会議を15、16日に開催すると明らかにした。
6/15 PFASの健康影響など説明するQ＆A、今夏にも自治体に 環境省 (朝日新聞)
米軍基地や工場周辺など各地で検出が続くPFASについて、環境省は15日にあった専門家会議で、健康への影響などを市民に説明するためのQ＆A案を示した。早ければ7月にも内容を確定させ、全国の自治体に配る。
6/15 有機フッ素化合物、血中濃度の測定強化検討 環境省が対応方針案 (毎日新聞)
6/16 PFOS目標値を1カ所で上回る 米軍三沢基地の消火用水流出問題 (朝日新聞)
2022年1月に米軍三沢基地内の消火システムから消火用水約760リットルが流出していた問題で、三沢市は13日、国、県と合同で行った基地外での水質調査結果を発表した。
6/16 PFOS・PFOA含む泡消火剤、主な在日米軍基地で交換完了 (朝日新聞)
6/17 在日米軍、全ての消火設備を「減PFAS剤」にすると発表 沖縄は来年9月まで交換作業 識者「土壌や配管に残留」と指摘 (琉球新報)
在日米軍司令部は16日、全ての米軍施設の消火設備について、2024年9月末までにPFASを低減した「非フッ素泡消火薬剤（Ｆ3）」か、水による消火設備に切り替えると発表した。専門家は汚染は低減されるとの見通しを示しつつ、既に流出したPFASへの対応が重要だと指摘している。
6/22 EUにおける化学物質規制の動向 (週刊経団連タイムス)
経団連は5月30日、環境委員会環境リスク対策部会をオンラインで開催した。経済産業省製造産業局素材産業課の濱坂隆企画官から、欧州連合（EU）において検討が進む有機フッ素化合物の規制案について説明を聴くとともに意見交換した。
6/26 PFAS汚染は全国の問題 分からぬ実態 後手に回る日本 (毎日新聞)
PFASの健康への影響が懸念されています。多摩や沖縄県でPFASの調査をしてきた京都大学大学院医学研究科の原田浩二准教授は、沖縄や多摩のような特定の地域だけではなく全国各地に汚染が残っている可能性があり、実態調査が必要だと訴えます。
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
6/9 PFOS検出問題 沖縄市の上流湿地帯で104倍の濃度検出 (NHK NEWS WEB)
6/10 沖縄市で高濃度PFASを検出 川崎川の上流 湿地帯で暫定指針値の104倍 (琉球新報)
沖縄県は9日、沖縄市北部の川崎川上流にある湿地帯とその周辺河川で、PFASが高濃度で検出されたと発表した。湿地帯の7地点のうち5地点、周辺河川の6地点のうち5地点で国の暫定指針値（1リットル当たりPFOS・PFOA合計50ナノグラム）を超える高濃度のPFASがそれぞれ検出された。最大値は湿地帯の5200ナノグラムで、暫定指針値の104倍だった。
沖縄県 報道提供資料(6/9) 6/17 PAFS汚染 米軍との意見交換に市民の参加を 「ちゅら水会」が宜野湾市に要請 (琉球新報)
PFASを巡り、市民団体宜野湾ちゅら水会が16日、宜野湾市基地渉外課に要請書を手渡した。宜野湾市長と普天間飛行場の司令官で行う意見交換会に市民を参加させることなどを求めている。
6/17 国内法で使用禁止される化学物質を検出 沖縄の基地周辺15地点の地下水調査で DDTなど15項目 (沖縄タイムス)
沖縄県環境保全課は14日、返還予定の米軍基地周辺15地点で実施した2022年度の地下水調査の結果を発表した。国内法で使用禁止されているDDTなどの化学物質が15項目検出された。
沖縄県 報道提供資料(6/14) 6/22 PFAS対策、今後10年で80億円超が必要 県企業局が答弁 沖縄県議会代表質問 (琉球新報)
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
6/26 厚木基地フッ素流出 米側が調査結果公表認めず 知事説明 (神奈川新聞)
在日米海軍厚木基地で昨年9月、PFOSなどを含む泡消火剤が流出した問題を巡り、黒岩祐治知事は26日の県議会本会議で、水質調査の結果公表がいまだに米側から認められていないと明らかにした。
【有機フッ素化合物問題：東京都】
6/8 東京・多摩地域の地下水に有機フッ素化合物 住民を血液検査、結果は (毎日新聞)
6/8 東京・多摩住民のPFAS血中濃度、国調査の2.4倍 市民団体調査 (朝日新聞)
健康への影響が懸念されているPFASについて、東京・多摩地域の住民の血中濃度を独自に調べていた市民団体が8日、最終結果を公表した。PFOSとPFOAの合計値では、27区市町村650人の平均値が国が調べた全国平均の約2・4倍にあたる、と明らかにした。
6/8 国分寺の検査受けた94％が「健康被害の恐れ」の指標超え PFAS汚染の血液検査 立川も74％と高く (東京新聞)
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われるPFASで汚染されている問題で、住民の血液検査を実施した市民団体が8日、27自治体に住む650人分の分析結果を最終報告した。半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」と定められる血中濃度の指標を超過するPFASを検出。その上で、高濃度の住民は、米軍横田基地東側地域に集中していることが鮮明になった。
6/8 「PFAS」めぐり血液検査 国調査の約2.4倍の濃度検出 (NHK NEWS WEB)
6/8 “有害”指摘のPFAS 多摩地域の住民に血液検査 結果は？【詳しく】 (NHK首都圏ナビ)
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、専門家と市民団体が、東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査の平均で、国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値のおよそ2.4倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。 なぜ多摩地域で調査を行うのか？調査結果はどのようなものなのか、まとめました。
6/9 「沖縄の結果より高い」 東京・多摩市民のPFAS血中濃度、全国平均超 米軍横田基地との関連指摘 (琉球新報)
6/9 PFAS濃度、平均の2.4倍 東京・多摩、市民団体が650人血液調査 専門家「水道水が原因」指摘 (朝日新聞)
6/11 「PFAS汚染源」はどこだ 米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル」 (東京新聞)
自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFAS汚染は、なぜ広がったのか。「汚れた水」の源流を探った。
6/27 PFAS汚染 必要なら新たな調査 横田基地司令官が就任1周年会見 航空機の騒音問題は効率的任務で抑制 (東京新聞)
米軍横田基地のアンドリュー・ラダン司令官が26日、同基地で、就任一周年の記者会見に応じた。多摩地域の水道水源の井戸水がPFASで汚染されている問題や、周辺自治体の住民との交流などについて答えた。
6/30 都の「PFAS」調査 新たに2自治体で国の目標値上回る (NHK NEWS WEB)
PFASの東京都内全域を対象にした都の地下水の調査で、新たに世田谷区と武蔵村山市の2つの自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。
6/30 【詳しく】PFAS 東京都調査で新たに世田谷区と武蔵村山市 暫定目標値上回る (NHK首都圏ナビ)
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会 東京都水道局：水道水における有機フッ素化合物について
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6/6 小樽市総合博物館の鉄道車両に高濃度PCB 市は撤去、廃棄へ 補正予算案に撤去費3900万円計上 (北海道新聞)
小樽市は6日、本年度一般会計補正予算案を発表した。市総合博物館が展示中の鉄道車両2両に高濃度PCBが含まれていることが判明したため、車両ごと撤去、廃棄する。
6/7 PCB含有の電気機関車８月にも解体 小樽市総合博物館の「ED75」「ED76」 鉄道ファンから惜しむ声 (北海道新聞)
小樽市総合博物館本館で屋外展示されている電気機関車2両の変圧器に、高濃度PCBが含まれるとして、市が2両の解体方針を決め、関係者から惜しむ声が広がっている。
小樽市 新着記事(6/9) 6/15 雲南市 PCB含む廃棄物不適切処理 職員２人戒告の懲戒処分 (NHK NEWS WEB)
6/15 PCB含む廃棄物を不適切処理 刑事処分受けた職員を戒告処分（島根・雲南市）(FNNプライムオンライン)
雲南市は、低濃度PCBを含む電子部品を、許可を受けていない処分業者に委託し不適切に廃棄した職員とその上司を、6月8日付で、戒告の懲戒処分にしたと発表した。
6/20 紡績工場跡地の油流出問題 人体に影響ある“PCB”不検出を確認 高知・南国市 (TBS NEWS DIG)
22年8月高知県南国市の紡績工場の跡地から、低濃度PCBを含む油が流出した問題で、工場を管理する会社が対策や調査を行った結果、PCBの「不検出」を確認したと発表しました。
6/27 米軍のPCB廃棄物、日本政府が把握できず 「高濃度」未処理なら違法状態 流通量の届け出義務も米軍に効力なし (琉球新報)
人体への有害性から国が流通量を把握することにしているPCBの廃棄物について、米軍が保有する総量を把握できていないことが26日、防衛省などへの取材で分かった。防衛省は高濃度PCBも残っている可能性があるとみている。高濃度PCBは処理期間を過ぎており、民間業者なら違法状態に相当する。
6/27 【記者解説】米軍、地位協定の特権を利用 国内法の対象から外れ、PCB廃棄物の総量把握できず 基地周辺の安全性に懸念 (琉球新報)
6/27 那賀県土 PCB対応含む２橋の改修を24年度以降 (建通新聞)
徳島県南部総合県民局那賀・県土は、2020年度に行った橋梁調査で、塗料にPCBの含有が判明した、助上那賀線（県道296号）に架かる海川口橋と、国道193号に架かる平谷1号橋の橋梁修繕工事を24年度以降に発注する。
6/28 北九州市若松区や戸畑区で30日からEVバス運行 PCB高濃度廃棄物処理施設の稼働再延長で (西日本新聞)
6/28 EVバスが30日から若松を運行 PCB振興策 (朝日新聞)
北九州市交通局は30日から、若松区を中心に電気で走るEVバス1台を運行させる。若松区で国が進めるPCB廃棄物処理事業が今年度末まで延長されたことに伴う地域振興策の一つで、このバス1台の購入費5710万円は、国のPCB廃棄物対策推進費国庫補助金で賄われた。
6/28 米軍保有のPCB、処分方法定まらず 防衛省「環境省と対応」 保管状況も把握せず (琉球新報)
浜田靖一防衛相は27日の閣議後会見で、PCB廃棄物について米軍保有分の処分方法が定まっていないことを明らかにした。「環境省の所管なので、環境省と連携しながら対応を考えていきたい」と語った。
6/29 【深掘り】米軍PCB廃棄物、返還地への放置も示唆 どうなる処分方針？ にじむ地位協定で責任回避 (琉球新報)
PCB廃棄物が在日米軍基地に残されている問題で、日米間で処分方針に関する協議が続いている。高濃度のPCB廃棄物は本来の処分期間を過ぎており、民間業者であれば違法状態。低濃度の廃棄物も期限が迫る。
6/29 PCB含む電気機関車 屋外展示の小樽、腐食進み取り出し困難 三笠は屋内保存が奏功、汚染部分を撤去 (北海道新聞)
小樽市総合博物館本館で保管、展示されている電気機関車2両が、高濃度PCBが含まれているため解体されることになり、鉄道ファンらから惜しむ声が上がっている。同様の電気機関車を保存する三笠市ではPCBを含む部品を取り外し、解体を免れたが、小樽の場合、屋外展示で金属の腐食が進み、該当する部品だけを取り出す作業は難しいという。
【カネミ油症】
6/7 カネミ油症被害者ら、支援金の増額を要望「10年前と変わっていない。物価に合わせて」 厚労省を訪問 (神戸新聞)
「カネミ油症」の被害者やその支援団体が7日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、救済法による支援金の増額や子・孫ら次世代の救済などを要請した。
6/12 カネミ油症 都内でシンポ開催 長崎の被害者も参加 次世代調査で「救済」期待 (長崎新聞)
カネミ油症の次世代被害に関する調査結果が今月下旬に報告されるのを前に、シンポジウム「化学物質は世代を超える」が10日、東京都内であった。長崎県諫早市の油症患者下田順子さん（61）は「（子どもらの）救済の道につながってほしい」と述べ、調査の成果や救済に向けた官民の対応に期待を寄せた。
6/20 カネミ油症検診 7月13日から順次 五島、長崎の4会場 (長崎新聞)
6/22 次世代救済の道開けるか カネミ油症の健康影響調査 23日、福岡で結果報告 (長崎新聞)
6/23 カネミ油症患者の子孫、発生率高い傾向 (共同通信[47NEWS])
6/23 先天性疾患発生率高い傾向 カネミ油症次世代調査 (産経ニュース)
6/23 カネミ油症、子や孫の「口唇口蓋裂」発生率高い 研究班分析調査 (毎日新聞)
6/23 カネミ油症、被害者の子や孫ら調査 口唇口蓋裂の発生率、一般と比べ高く (神戸新聞)
「カネミ油症」で、被害者の子や孫らに先天性異常の口唇口蓋裂が生じる割合が、一般に比べると高いなどとする調査結果が23日、被害者らに報告された。調査に当たった全国油症治療研究班の辻学班長（九州大）は「他の先天性疾患にも分析を広げ、結果を積み上げたい」とした。
6/23 4カ月で亡くした子、原因伝えたいのに カネミ油症進まぬ次世代調査 (朝日新聞)
6/24 先天性疾患の傾向、報告 カネミ油症次世代調査、一部公表 (朝日新聞)
6/24 救済への光どこに カネミ油症次世代調査の報告会 親世代の悲痛な声 (長崎新聞)
6/24 母はカネミ油症被害者、私や子の健康は? 低体重出生、アトピー体質、心臓検査…苦しみ「何世代も」 (神戸新聞)
6/24 カネミ油症患者の子や孫、一部の先天性疾患が高い傾向 「次世代調査」福岡市で報告 「認定基準見直し、いつに」患者らに広がる落胆 (西日本新聞)
6/24 カネミ油症次世代調査 「口唇口蓋裂」の発生 次世代で高い傾向 研究班「因果関係言及難しい」 (長崎新聞)
カネミ油症の被害者の子や孫ら次世代への健康影響調査を進めている全国油症治療研究班は23日、先天性疾患の一つ「口唇口蓋裂」の発生率が次世代で高い傾向にあると報告。ただし「この結果だけで油症との因果関係に言及することは難しい」とした。引き続き客観的な情報を集め、解析を進める。
6/24 カネミ油症患者への「香典」10万円に増額へ 原因企業が提示 (朝日新聞)
カネミ油症の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議が24日、福岡市内で開かれた。カネミ倉庫は、認定患者が亡くなった際に支払う「香典」について、2万円から10万円に増額する意向を伝えた。患者団体は受け入れる方針。
6/24 カネミ油症の次世代患者、認定基準改定に慎重 厚労省 (産経ニュース)
「カネミ油症」の認定患者の子や孫は、一部の先天性疾患の発生率が高い傾向にあるとの調査結果を九州大研究班がまとめた。厚生労働省は24日、調査結果を受けた次世代患者の認定基準見直しについて「今後ある程度データがまとまった時点で、改定が必要かどうか検討しなければならない」と、現時点での改定には慎重な姿勢を示した。
6/24 カネミ油症被害の患者認定、基準改定の可能性も 厚労省が示唆、子や孫への健康調査データ蓄積で (神戸新聞)
カネミ油症の被害者団体と国、加害企業カネミ倉庫による3者協議が24日、福岡市で開かれた。厚生労働省は、被害者の子や孫といった次世代への健康被害を示すデータが集まった際には、患者の認定基準を改定する可能性を示唆した。
6/25 カネミ油症三者協議 診断基準の改定要望 被害者団体「次世代への影響明らか」 ／福岡 (毎日新聞)
6/25 カネミ油症患者の子や孫ら、「口唇口蓋裂」の発生率高く…早期の患者認定要望に厚労省「今後も解析」 (読売新聞)
6/25 カネミ油症被害3者協議 厚労省は基準改定検討に言及、カネミ倉庫は香典増額 (長崎新聞)
カネミ油症被害者と国、原因企業カネミ倉庫による3者協議が24日、福岡市内であった。油症認定患者の子や孫ら次世代の救済の壁となっている診断基準に関し、厚生労働省は全国油症治療研究班が次世代調査を進めていることを踏まえ、「（調査結果次第だが）ある程度のデータがまとまった段階で診断基準の改定ができるか検討を進めていくべきと国も考えている」との認識を示した。
6/26 カネミ油症患者の子どもなど 口唇口蓋裂の発生率高い傾向 (NHK NEWS WEB)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
九州大学病院 油症ダイオキシン研究診療センター
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
6/6 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
6/9 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
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6/14 井戸水からダイオキシン、環境基準の6倍超も 近くに農薬工場跡 (朝日新聞)
福岡県久留米市荒木町のJR荒木駅前にある住宅地や商店街の井戸水から、環境基準の数倍にあたる高濃度のダイオキシンが検出されている。住民は、近くの農薬工場跡地の土からしみ出していると訴え、敷地を調査して汚染土を廃棄するように求めているが、工場側は拒んでいる。
三井化学ニュースリリース：経営・財務三西化学工業（株）工場跡地のダイオキシン類等土壌汚染対策計画（骨子）及び荒木校区住民との覚書の締結について(2009/2/23)[PDF] | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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6/5 プラスチック汚染対策の条約策定に向けた第2回会合が開催 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果を紹介した（開催日：年5月29日～6月2日、於：パリ）。同会合には、170か国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。
環境省 報道発表資料(6/5) 経済産業省 ニュースリリース(6/5)
6/23 国内の廃プラスチック類の処理に関する状況の結果発表 (EICネット)
環境省は、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、今回で7回目となる廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行い、結果を発表した。
環境省 報道発表資料(6/23) 
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