日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2023年3月
3/8 大阪・摂津市でPFOA 基準値の最大100倍以上検出 市民団体が環境省に申し入れ (テレ朝news)
3/8 地下水から暫定指針値の420倍、住民の血液にも…PFAS対策を環境省に要望 大阪の市民団体 (東京新聞)
有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、大阪府摂津市の市民団体が8日、同市内の土壌汚染や健康被害を調査するよう求める要望書を2万3788人分の署名とともに環境省に提出した。大阪府などによると、ダイキン工業（大阪市）の摂津市内の工場がPFASの一種PFOAを大量に排出し、周辺の地下水や用水路から高濃度のPFOAが検出されている。
3/9 大阪でも｢地下水からPFAS｣…大手空調メーカー工場周辺 市民団体が会見 (琉球新報)
PFAS汚染が大阪府摂津市にある空調メーカーの製作所周辺で広がっているとして、同市の市民らでつくる「PFOA汚染問題を考える会」が8日、国会内で会見し、被害の実態を訴えた。オンライン署名サイトで募った2万3788筆分の署名を環境省の担当者に提出し、同省に対応を求めた。
3/10 排水路で指針値の3倍検出／米軍三沢の有害物質流出問題 (デーリー東北)
米軍三沢基地の消火システムからPFOSなどを含む可能性がある水が基地外に流出した問題で、青森県と三沢市は10日、基地近くの姉沼と、姉沼に通じるため池排水路で実施した水質検査の結果を公表した。
青森県：有機フッ素化合物の水質調査結果について(3/10)
3/14 アメリカ環境保護庁、飲料水中のPFASを規制するための初の国家基準案を発表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、飲料水中のPFASを規制するための初の国家基準案を発表した。 うちPFOAとPFOSは個別の汚染物質として規制対象とし、測定可能な4pptの濃度レベルで規制する。 PFNA、PFHxS、PFBS、GenXの4種類は混合物として規制対象とし、これらのうち1以上を含む混合物について、ハザード指数計算（複数の化学物質の有害度の合計値）を使用して潜在的リスクを判断する。
EPA News Release (3/14)
3/15 飲み水のPFAS規制値案を初公表 米政府、勧告値より大幅に厳しく (朝日新聞)
3/15 アメリカで飲み水のフッ素化合物規制へ 日本より厳格、年内最終決定 (毎日新聞)
3/16 米環境保護局 飲み水に含まれる「PFAS」の基準値案を公表 (NHK NEWS WEB)
3/16 市民団体「議論より対策を」米PFAS厳格化案 日本政府に早急な対応求める (琉球新報)
米環境保護局（EPA）が飲み水に含まれるPFOSとPFOAの濃度の規制値案を公表したことで、市民団体からは日本政府に早急な対応を迫る声が上がった。
3/16 PFASに規制値案 米当局、飲み水めぐり初 (朝日新聞)
3/18 今日の視角 PFAS汚染と「地球の限界」（鷲谷いづみ）(信濃毎日新聞)
3/22 米国のPFAS飲み水基準の厳格化、日本へ波及か 化学業界反発で難航も (琉球新報)
PFASの飲み水の基準を米環境保護局（EPA）が発表した。強制力がある全国統一の基準で、歓迎の声が上がる一方、化学業界などの反発や訴訟も予想される。
3/28 「PFAS」排出源の特定に向け対策進める方針 環境省 (NHK NEWS WEB)
PFASについて環境省は28日の専門家会議で、国の暫定的な目標値を超えた13都府県の81地点のうち、98%の地点で排出源が特定に至らなかったとする調査結果を公表し、排出源の特定に向けて自治体に対し具体的な調査方法を示すなどの対策を早急に進める方針です。
3/29 汚染源特定わずか2カ所…PFAS指針超えの81地点中 環境省は自治体向け対応手引きの改定検討 (東京新聞)
3/29 「永遠の化学物質」PFAS 汚染源わかったのは81地点中2地点 (朝日新聞)
3/29 有害性指摘の物質含む「PFAS」排出源の特定は？今後の調査どうなる (NHK NEWS WEB)
3/30 環境汚染や発がん性疑われる「PFAS」とは？ 流出の原因や対策方法、識者に聞いた (山陰中央新報)
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
3/9 知事、基地内立ち入りを直接要求 PFOS問題 ワシントンで高官らと面談 米「合法的に取り組んでいる」 (琉球新報)
就任後3回目の訪米となった玉城デニー知事は現地時間7日、米首都ワシントンで米政府担当者と面談し、公約に掲げた名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢を改めて伝えた。さらに、人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）が米軍基地周辺の河川などから高い値で検出されていることから、基地内への立ち入り調査などを直接訴えた。
3/17 西原、PFAS19.8倍 指針超え続く 中城は指針値未満に 沖縄県の追跡調査 ｢井戸水を飲用水に使わないで｣ (琉球新報)
人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）が西原町内2カ所、中城村内1カ所の井戸水から国が定めた暫定指針値（PFOSとPFOAの合算1リットル当たり50ナノグラム）を超える値で検出されていた件で、県環境部環境保全課は16日、1月に実施した追跡調査の結果を公表した。西原2カ所は依然、暫定指針値を超えており、1カ所からは19.8倍となる990ナノグラムが検出された。発生源は特定されておらず、県環境保全課は今後も調査を続けていく。
沖縄県環境部環境保全課 お知らせ(3/16)
3/24 下地島空港や県庁にも PFAS泡消火剤計5920リットル保有 県有5施設 県議会環境委で答弁 沖縄 (琉球新報)
PFOSとPFOAを含む泡消火剤について、県環境部は23日、2月時点で県有5施設に計5920リットル保有していると明らかにした。県議会土木環境委員会で仲里全孝氏（沖縄・自民）に答えた。
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
3/2 高濃度PFAS、相模原の地下水や河川で検出相次ぐ 暫定指針値の30倍地点も 汚染源は複数か (東京新聞)
PFASが相模原市内の地下水や河川水から高濃度で相次いで検出されている。最も高い地点で国の暫定指針値の30倍に達する。高濃度PFASは、各地の工場や米軍基地周辺などで検出され問題化している。市内の汚染源は特定されておらず、検出されたPFASの成分にばらつきがあり、識者は「複数の汚染源がある可能性」を指摘する。
3/8 座間の有機フッ素問題 目標値を下回る (神奈川新聞)
3/10 横須賀基地フッ素流出 防衛省、調査結果公表へ 米と調整 (神奈川新聞)
3/10 引地川有害フッ素検出問題 神奈川県、原因究明へ調査 (神奈川新聞)
米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）近くを流れる引地川周辺で国の暫定目標値を上回るPFOSやPFOAなどが検出された問題で、神奈川県が原因究明に向けて調査に乗り出したことが分かった。
神奈川県：有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について
【有機フッ素化合物問題：東京都
3/3 多摩地区の水道水から発がん性が疑われる化学物質PFASを検出 米軍の横田基地が汚染源の疑い(NEWSポストセブン)
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
3/1 PCB運搬処理費用642万円追加 足寄臨時会開会 (十勝毎日新聞)
3/10 PCB含む機器、不適切使用なし 東北電 (河北新報)
東北電力は9日、PCBを含む絶縁油が入ったコンデンサーを上松沢水力発電所（青森市）で法定期限を越えて使用していた問題で、他にPCBを含む機器の不適切な使用はなかったと発表した。
東北電力プレスリリース(3/9)
3/10 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の代執行の実施について (千葉県)
3/14 毒性強い“高濃度PCB廃棄物”の放置問題 千葉県が2か所を行政代執行で対処 (千葉テレビ)
千葉県は14日、大多喜町の事業所で行政代執行を行い、処分期限を過ぎても放置されたままになっている、高濃度PCB廃棄物の処理に当たりました。
3/18 林道橋PCB塗装処分 静岡市が新規で着手 (建通新聞)
静岡市は、2023年度新規事業で林道橋PCB塗装処分に取り組む。26年度までの計画、23年度は葵区田代の林道黒俣線・滝見橋を対象としている。
3/23 新潟阿賀町・鹿瀬発電所の屋外設備から絶縁油漏れる 構外への流出なし、東北電力ネットワーク (新潟日報)
東北電力ネットワークは22日、鹿瀬発電所（新潟県阿賀町）の屋外設備から絶縁油が漏れ出ていたと発表した。回収した油からPCBが検知されたが、発電所構外への流出はなく、人体や環境への影響はないという。
3/24 福島のPCB処理、放射線量変化なし 監視円卓会議で報告 (北海道新聞)
3/28 「PCBがなかったら人生は狂っていなかった」企業責任の行方は (TBS NEWS DIG)
【カネミ油症】
3/15 カネミ油症患者 新たに五島市の80代女性を認定 (KTNテレビ長崎)
3/17 カネミ油症 長崎県内で新たに4人を患者として認定 (NHK NEWS WEB)
長崎県内では、今年度の検診を受けた1人と、患者の同居家族を認定対象とする審査により3人の合わせて4人が新たに患者として認定されました。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
3/8 ビエンホア空港のダイオキシン除染、処理後の用敷地引き渡し 7300万USDの新規契約も (VIET JO)
米国国際開発庁(USAID)は7日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港西側の敷地37haのダイオキシン(枯葉剤)除染プロジェクトの一環として、除染作業が完了した敷地2.9haをベトナム国防省防空空軍部隊に引き渡した。
3/8 三原の焼却炉でダイオキシン基準値超え 産廃業者に停止・改善命令 (中国新聞)
広島県は8日、三原市の産業廃棄物処理業、森剛（もりたか）が運用する焼却炉で、排ガスに含まれる有毒なダイオキシンの濃度が法定基準を超えたとして、焼却炉の停止と改善を同社に命令した。
3/17 排ガス成分基準超 活性炭不足が原因 浜松市 西部清掃工場 (静岡新聞)
浜松市は16日、昨年7月に西部清掃工場（西区）で排ガス中のダイオキシン類が法令基準を一時的に上回ったトラブルについて、管理体制の不備によるバグフィルターの活性炭不足が原因だったと発表した。
浜松市 報道発表資料(3/16)
3/31 産廃投棄の豊島、整地完了 事業に節目、水質基準は未達―香川 (時事通信)
国内最大級の規模となる産業廃棄物の不法投棄事件があった香川県の豊島で、ごみの撤去に続いて行われた整地工事が完了した。投棄した業者に対し、県が指導監督を怠ったことを認めた2000年の公害調停から23年が経過。県による産廃処理事業は節目を迎えたが、地下水などの水質が環境基準を達成する見通しは立っておらず、浄化に向けた取り組みが続く。
3/2 有害廃棄物の不法輸出入防止アジアネットワークWS インドネシアで開催 (環境展望台)
環境省は、バーゼル条約東南アジア地域センター及びインドネシア共和国環境林業省と共催で開催した「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップ」の成果を紹介した。このワークショップは、有害廃棄物の不法輸出入防止のため、各国のバーゼル条約実施能力の向上及び関係国間の情報交換体制を整備することを目的としている。
環境省 報道発表資料(3/2)
3/3 環境省と経産省、令和3年度PRTRデータの概要を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づく化学物質の令和3年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、結果を取りまとめた。令和3年度は、全国の32,729事業所から届出があり、届出排出量125千トン、届出移動量258千トンで、合計は383千トン（前年度比8.5%増）であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和3年度に推計対象とした物質（335物質）の届出外排出量は187,676トンだった。
環境省 報道発表資料(3/3)
環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/3)
経済産業省 集計結果の公表
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2023年（令和5年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/8 大阪・摂津市でPFOA 基準値の最大100倍以上検出 市民団体が環境省に申し入れ (テレ朝news)
3/8 地下水から暫定指針値の420倍、住民の血液にも…PFAS対策を環境省に要望 大阪の市民団体 (東京新聞)
有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、大阪府摂津市の市民団体が8日、同市内の土壌汚染や健康被害を調査するよう求める要望書を2万3788人分の署名とともに環境省に提出した。大阪府などによると、ダイキン工業（大阪市）の摂津市内の工場がPFASの一種PFOAを大量に排出し、周辺の地下水や用水路から高濃度のPFOAが検出されている。
3/9 大阪でも｢地下水からPFAS｣…大手空調メーカー工場周辺 市民団体が会見 (琉球新報)
PFAS汚染が大阪府摂津市にある空調メーカーの製作所周辺で広がっているとして、同市の市民らでつくる「PFOA汚染問題を考える会」が8日、国会内で会見し、被害の実態を訴えた。オンライン署名サイトで募った2万3788筆分の署名を環境省の担当者に提出し、同省に対応を求めた。
3/10 排水路で指針値の3倍検出／米軍三沢の有害物質流出問題 (デーリー東北)
米軍三沢基地の消火システムからPFOSなどを含む可能性がある水が基地外に流出した問題で、青森県と三沢市は10日、基地近くの姉沼と、姉沼に通じるため池排水路で実施した水質検査の結果を公表した。
青森県：有機フッ素化合物の水質調査結果について(3/10)3/14 アメリカ環境保護庁、飲料水中のPFASを規制するための初の国家基準案を発表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、飲料水中のPFASを規制するための初の国家基準案を発表した。 うちPFOAとPFOSは個別の汚染物質として規制対象とし、測定可能な4pptの濃度レベルで規制する。 PFNA、PFHxS、PFBS、GenXの4種類は混合物として規制対象とし、これらのうち1以上を含む混合物について、ハザード指数計算（複数の化学物質の有害度の合計値）を使用して潜在的リスクを判断する。
EPA News Release (3/14) 3/15 飲み水のPFAS規制値案を初公表 米政府、勧告値より大幅に厳しく (朝日新聞)
3/15 アメリカで飲み水のフッ素化合物規制へ 日本より厳格、年内最終決定 (毎日新聞)
3/16 米環境保護局 飲み水に含まれる「PFAS」の基準値案を公表 (NHK NEWS WEB)
3/16 市民団体「議論より対策を」米PFAS厳格化案 日本政府に早急な対応求める (琉球新報)
米環境保護局（EPA）が飲み水に含まれるPFOSとPFOAの濃度の規制値案を公表したことで、市民団体からは日本政府に早急な対応を迫る声が上がった。
3/16 PFASに規制値案 米当局、飲み水めぐり初 (朝日新聞)
3/18 今日の視角 PFAS汚染と「地球の限界」（鷲谷いづみ）(信濃毎日新聞)
3/22 米国のPFAS飲み水基準の厳格化、日本へ波及か 化学業界反発で難航も (琉球新報)
PFASの飲み水の基準を米環境保護局（EPA）が発表した。強制力がある全国統一の基準で、歓迎の声が上がる一方、化学業界などの反発や訴訟も予想される。
3/28 「PFAS」排出源の特定に向け対策進める方針 環境省 (NHK NEWS WEB)
PFASについて環境省は28日の専門家会議で、国の暫定的な目標値を超えた13都府県の81地点のうち、98%の地点で排出源が特定に至らなかったとする調査結果を公表し、排出源の特定に向けて自治体に対し具体的な調査方法を示すなどの対策を早急に進める方針です。
3/29 汚染源特定わずか2カ所…PFAS指針超えの81地点中 環境省は自治体向け対応手引きの改定検討 (東京新聞)
3/29 「永遠の化学物質」PFAS 汚染源わかったのは81地点中2地点 (朝日新聞)
3/29 有害性指摘の物質含む「PFAS」排出源の特定は？今後の調査どうなる (NHK NEWS WEB)
3/30 環境汚染や発がん性疑われる「PFAS」とは？ 流出の原因や対策方法、識者に聞いた (山陰中央新報)
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
3/9 知事、基地内立ち入りを直接要求 PFOS問題 ワシントンで高官らと面談 米「合法的に取り組んでいる」 (琉球新報)
就任後3回目の訪米となった玉城デニー知事は現地時間7日、米首都ワシントンで米政府担当者と面談し、公約に掲げた名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢を改めて伝えた。さらに、人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）が米軍基地周辺の河川などから高い値で検出されていることから、基地内への立ち入り調査などを直接訴えた。
3/17 西原、PFAS19.8倍 指針超え続く 中城は指針値未満に 沖縄県の追跡調査 ｢井戸水を飲用水に使わないで｣ (琉球新報)
人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）が西原町内2カ所、中城村内1カ所の井戸水から国が定めた暫定指針値（PFOSとPFOAの合算1リットル当たり50ナノグラム）を超える値で検出されていた件で、県環境部環境保全課は16日、1月に実施した追跡調査の結果を公表した。西原2カ所は依然、暫定指針値を超えており、1カ所からは19.8倍となる990ナノグラムが検出された。発生源は特定されておらず、県環境保全課は今後も調査を続けていく。
沖縄県環境部環境保全課 お知らせ(3/16) 3/24 下地島空港や県庁にも PFAS泡消火剤計5920リットル保有 県有5施設 県議会環境委で答弁 沖縄 (琉球新報)
PFOSとPFOAを含む泡消火剤について、県環境部は23日、2月時点で県有5施設に計5920リットル保有していると明らかにした。県議会土木環境委員会で仲里全孝氏（沖縄・自民）に答えた。
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
3/2 高濃度PFAS、相模原の地下水や河川で検出相次ぐ 暫定指針値の30倍地点も 汚染源は複数か (東京新聞)
PFASが相模原市内の地下水や河川水から高濃度で相次いで検出されている。最も高い地点で国の暫定指針値の30倍に達する。高濃度PFASは、各地の工場や米軍基地周辺などで検出され問題化している。市内の汚染源は特定されておらず、検出されたPFASの成分にばらつきがあり、識者は「複数の汚染源がある可能性」を指摘する。
3/8 座間の有機フッ素問題 目標値を下回る (神奈川新聞)
3/10 横須賀基地フッ素流出 防衛省、調査結果公表へ 米と調整 (神奈川新聞)
3/10 引地川有害フッ素検出問題 神奈川県、原因究明へ調査 (神奈川新聞)
米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）近くを流れる引地川周辺で国の暫定目標値を上回るPFOSやPFOAなどが検出された問題で、神奈川県が原因究明に向けて調査に乗り出したことが分かった。
神奈川県：有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について 【有機フッ素化合物問題：東京都
3/3 多摩地区の水道水から発がん性が疑われる化学物質PFASを検出 米軍の横田基地が汚染源の疑い(NEWSポストセブン)
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会 | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/1 PCB運搬処理費用642万円追加 足寄臨時会開会 (十勝毎日新聞)
3/10 PCB含む機器、不適切使用なし 東北電 (河北新報)
東北電力は9日、PCBを含む絶縁油が入ったコンデンサーを上松沢水力発電所（青森市）で法定期限を越えて使用していた問題で、他にPCBを含む機器の不適切な使用はなかったと発表した。
東北電力プレスリリース(3/9) 3/10 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の代執行の実施について (千葉県)
3/14 毒性強い“高濃度PCB廃棄物”の放置問題 千葉県が2か所を行政代執行で対処 (千葉テレビ)
千葉県は14日、大多喜町の事業所で行政代執行を行い、処分期限を過ぎても放置されたままになっている、高濃度PCB廃棄物の処理に当たりました。
3/18 林道橋PCB塗装処分 静岡市が新規で着手 (建通新聞)
静岡市は、2023年度新規事業で林道橋PCB塗装処分に取り組む。26年度までの計画、23年度は葵区田代の林道黒俣線・滝見橋を対象としている。
3/23 新潟阿賀町・鹿瀬発電所の屋外設備から絶縁油漏れる 構外への流出なし、東北電力ネットワーク (新潟日報)
東北電力ネットワークは22日、鹿瀬発電所（新潟県阿賀町）の屋外設備から絶縁油が漏れ出ていたと発表した。回収した油からPCBが検知されたが、発電所構外への流出はなく、人体や環境への影響はないという。
3/24 福島のPCB処理、放射線量変化なし 監視円卓会議で報告 (北海道新聞)
3/28 「PCBがなかったら人生は狂っていなかった」企業責任の行方は (TBS NEWS DIG)
【カネミ油症】
3/15 カネミ油症患者 新たに五島市の80代女性を認定 (KTNテレビ長崎)
3/17 カネミ油症 長崎県内で新たに4人を患者として認定 (NHK NEWS WEB)
長崎県内では、今年度の検診を受けた1人と、患者の同居家族を認定対象とする審査により3人の合わせて4人が新たに患者として認定されました。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/8 ビエンホア空港のダイオキシン除染、処理後の用敷地引き渡し 7300万USDの新規契約も (VIET JO)
米国国際開発庁(USAID)は7日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港西側の敷地37haのダイオキシン(枯葉剤)除染プロジェクトの一環として、除染作業が完了した敷地2.9haをベトナム国防省防空空軍部隊に引き渡した。
3/8 三原の焼却炉でダイオキシン基準値超え 産廃業者に停止・改善命令 (中国新聞)
広島県は8日、三原市の産業廃棄物処理業、森剛（もりたか）が運用する焼却炉で、排ガスに含まれる有毒なダイオキシンの濃度が法定基準を超えたとして、焼却炉の停止と改善を同社に命令した。
3/17 排ガス成分基準超 活性炭不足が原因 浜松市 西部清掃工場 (静岡新聞)
浜松市は16日、昨年7月に西部清掃工場（西区）で排ガス中のダイオキシン類が法令基準を一時的に上回ったトラブルについて、管理体制の不備によるバグフィルターの活性炭不足が原因だったと発表した。
浜松市 報道発表資料(3/16) 3/31 産廃投棄の豊島、整地完了 事業に節目、水質基準は未達―香川 (時事通信)
国内最大級の規模となる産業廃棄物の不法投棄事件があった香川県の豊島で、ごみの撤去に続いて行われた整地工事が完了した。投棄した業者に対し、県が指導監督を怠ったことを認めた2000年の公害調停から23年が経過。県による産廃処理事業は節目を迎えたが、地下水などの水質が環境基準を達成する見通しは立っておらず、浄化に向けた取り組みが続く。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/2 有害廃棄物の不法輸出入防止アジアネットワークWS インドネシアで開催 (環境展望台)
環境省は、バーゼル条約東南アジア地域センター及びインドネシア共和国環境林業省と共催で開催した「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップ」の成果を紹介した。このワークショップは、有害廃棄物の不法輸出入防止のため、各国のバーゼル条約実施能力の向上及び関係国間の情報交換体制を整備することを目的としている。
環境省 報道発表資料(3/2) 3/3 環境省と経産省、令和3年度PRTRデータの概要を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づく化学物質の令和3年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、結果を取りまとめた。令和3年度は、全国の32,729事業所から届出があり、届出排出量125千トン、届出移動量258千トンで、合計は383千トン（前年度比8.5%増）であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和3年度に推計対象とした物質（335物質）の届出外排出量は187,676トンだった。
環境省 報道発表資料(3/3) 環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/3)
経済産業省 集計結果の公表
Copyright © 2004 Japan POPs Network