日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2023年2月
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
1/17 フランス環境省、PFASの2023～2027年行動計画を発表 (EICネット)
フランス環境省はPFASに関する2023～2027年行動計画を発表した。難分解性で健康への影響が懸念されるPFASに対処する方針として、6項目を打ち出している。
フランス環境省 報道発表(1/17)
2/2 PFAS、自治体任せの日本 米国は厳格化の動き加速 沖縄・農業用水から検出 (琉球新報)
沖縄市池原の農業用地下水で環境省の暫定指針値を超える量が検出されたPFOA、PFOSの対応を巡っては、県や市町村など自治体任せになっているのが現状だ。環境省は暫定指針値を設定しているが、正式な指針値設定に向けた議論は始まったばかり。水道水や農業用水など用途に応じて所管する省庁も異なり、国の明確な基準の策定にも至っていない。一方、米国では基準を厳格化する動きや研究が進む。
2/15 コロナ免疫に汚染物質が影響 フッ素化合物、抗体価低い傾向 (静岡新聞)
世界各地で汚染が報告される有機フッ素化合物のうち一部の血中濃度が高い人は、新型コロナウイルス感染後の抗体価が低い傾向にあるとの分析結果を米マウントサイナイ医大の研究チームがまとめた。コロナに対する免疫の働きが阻害されているとみられる。感染した妊婦約70人を調査して判明した。
Cross-sectional associations of maternal PFAS exposure on SARS-CoV-2 IgG
antibody levels during pregnancy (U.S. National Library of Medicine)
2/16 名取の井戸水から高濃度有害物質、21、22年度県調査でも検出 (河北新報)
名取市内の井戸水から2020年度に高濃度の有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）が検出された問題で、県が21、22年度に実施した独自調査でも国の指針値（PFOS、PFOAの合算で１リットル当たり50ナノグラム）を上回る値が出ていたことが分かった。
有機フッ素化合物が検出された地下水の継続調査について(宮城県)[PDF]
令和4年度第4回宮城県環境審議会水質専門委員会議
2/16 PFAS、人体への影響は？国内各地で汚染次々と、対策見通せず住民独自検査も (琉球新報)
2/17 土壌中のPFOS、23年度に測定方法を確立できるよう検討 西村環境相 (沖縄タイムス)
西村環境相は17日の記者会見で、有害性が疑われるPFOSなどに関し、「来年度の早い時期に具体的な測定方法を関係自治体に示せるよう、検討を加速していきたい」と述べ、2023年度に土壌中のPFOSなどの測定方法を確立できるよう検討を進める考えを示した。
2/18 泡消火剤 “有機フッ素化合物”高濃度で検出 米軍佐世保は既に交換 (長崎新聞)
沖縄の在日米軍基地周辺などで泡消火剤に含まれるPFOS、PFOAが高濃度で検出されている問題で、米海軍佐世保基地が2022年11月までに、PFOS、PFOAを含まない消火剤に交換していたことが判明した。
2/22 米軍基地周辺で検出の「PFOS」など 測定方法の開発急ぐ 環境省 (NHK NEWS WEB)
アメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで検出されているPFOSなどについて、環境省は対策に活用するため土壌から水に溶け出す量を測定する方法の開発を急ぎ、来年度の早い段階に確立する方針です。
2/22 食品安全委員会、PFASを自ら評価 ワーキンググループ設置へ (ニッポン消費者新聞)
PFASについて、食品安全委員会は2月7日、ワーキンググループ（WG）を設置して自ら評価を行うことを決めた。
食品安全委員会 有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ
2/24 欧州連合 C9-C14 PFCAsに係る新たな制限を公布 (CHEMLINKED)
2023年2月25日以降は、C9-C14 PFCAsとその塩及び関連化合物に対する制限がEU域内で実施されるようになります。これをうけ、当該化学品について、ほとんどの用途は禁止される一方、一部の用途はより長い移行期間が適用されます。
C9-C14 PFCAsの規制が施行(REACH附属書X VII)[PDF] (ザ ナイツレポート)
2/24 “製造禁止”「PFOA」ダイキン工場周辺の地下水で目標値の420倍を検出 市民団体が府に対策を求める (FNNプライムオンライン)
2/24 空調メーカー周辺のPFOA汚染調査・対策を大阪府に申し入れ (NHK NEWS WEB)
大阪・摂津市にある空調メーカーの製作所周辺の川の水などから有害性が指摘されているPFOAが高濃度で検出されたとして、市民団体が汚染状況の調査や対策を行うよう大阪府に申し入れました。
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
2/2 金武町 PFOSなどが検出 県企業局供給の水に切り替え (NHK NEWS WEB)
金武町の浄水場から、国の暫定指針値以上のPFOSなどが検出された問題で、町は汚染している地下水の使用を停止し、県企業局から供給される水に完全に切り替えました。
2/3 地中に1万ナノグラムのPFOS･PFOA 沖縄市の処分場 周辺の農業用水からも (沖縄タイムス)
沖縄県環境整備課が2021年度に実施した調査で、沖縄市池原の産業廃棄物最終処分場「倉敷」（旧倉敷環境）の処分場内の地中にたまった水から、最大でPFOSとPFOAの合計値1万ナノグラム（1リットル当たり）が検出されたことが1日分かった。周辺にある農業用水をためたタンクからも同270ナノグラムを検出した。
2/7 PFOS含む泡消火剤がコザ・ミュージックタウンで漏出 駐車場棟設備から 沖縄市上地 (琉球新報)
沖縄市が管理する「コザ・ミュージックタウン」（沖縄市上地）の駐車場棟の消火設備から1月25日、PFOSを含む泡消火剤が駐車場内に漏れ出た。市の推定によると漏出した泡消火剤は約2リットルで、PFOSはうち0.06リットルだった。
2/8 市民団体『宜野湾ちゅら水会』 ことし7月に国連でPFOS問題を提起へ (TBS NEWS DIG)
2/9 PFOSへの必要な対策 市民団体が国連に働きかけを要望へ (NHK NEWS WEB)
PFOSなどが県内のアメリカ軍基地の周辺で相次いで検出されていることを受けて、独自の調査を行うなどしてきた市民グループは、ことし７月に国連のヨーロッパ本部を訪問し、アメリカ軍や日本政府が必要な対策をとるよう働きかけを求めることにしています。
2/9 米軍 4年前報告書 牧港補給地区の土壌汚染で健康に影響指摘 (NHK NEWS WEB)
アメリカ軍が4年前に取りまとめた報告書で、浦添市の牧港補給地区の一部の土地で土壌中の有害物質が健康に影響を及ぼすおそれがあるレベルだと指摘していたことが分かりました。
2/15 県の土壌PFAS調査 普天間第二小学校付近で高い値 (NHK NEWS WEB)
2/16 普天間飛行場の隣の小学校 土壌のPFOSは16倍 近くに米軍基地のない土地に比べ (沖縄タイムス)
2/16 普天間第二小土壌のPFOS、米軍基地のない糸満の16.5倍 沖縄県「基地の影響、否定できない」 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺から高い値で検出されていることに関して、沖縄県環境部環境保全課は15日、県内5地点で行った土壌調査の結果を公表した。宜野湾市立普天間第二小学校で採取した表土からはPFASの1種、PFOSが1グラム当たり6.6ナノグラム検出され、糸満0.4ナノグラムの16.5倍となった。PFOAは普天間第二小で0.7ナノグラム、糸満で0.5ナノグラムだった。
沖縄県環境保全課 お知らせ(2/15)
2/16 「国を待っていては子ども守れない」普天間第二小からPFOS 血液検査求める声 沖縄 (琉球新報)
県が実施したPFASの土壌調査結果で、宜野湾市の普天間第二小学校では他地点より高い値が検出された。市民からは子どもたちへの影響を不安視する声が上がり、県や市へ早期の対応を求めた。
2/16 【識者談話】地下水汚染に重大な懸念 普天間第二小PFOS（原田浩二・京大准教授） (琉球新報)
2/17 PFAS血中濃度、金武と北谷の受検者の6割が米学術機関の目安値超える 市民団体調査 沖縄 (琉球新報)
2/17 「国は疫学調査を」有害PFASの血中濃度、6割が目安超…市民団体が数値を憂慮 沖縄 (琉球新報)
PFASの血中濃度検査結果を分析したところ、2地域の受検者の60％超が米国の目安値を超えていたことが16日、分かった。検査を行った市民団体の共同代表で沖縄大名誉教授の桜井国俊さんは、受検者数が限られ、性別・年齢に偏りがあるとしつつも極めて憂慮すべき状況だと指摘した。
有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会
2/21 「完了時期など事実関係は米側に確認中」と防衛相 米陸軍貯油施設、泡消火剤関連の貯水槽など撤去 (沖縄タイムス)
2/21 沖縄の米陸軍貯油施設から泡消火剤設備撤去へ 防衛省「詳細は確認中」 (琉球新報)
うるま市や北谷町などにまたがる米陸軍貯油施設で、PFASを含む泡消火設備が撤去されることが21日、分かった。浜田靖一防衛相がこの日の閣議後会見で明らかにした。
2/23 PFOS問題で情報交換求める 沖縄県、米環境保護庁長官に書簡 沖縄県議会代表質問 (琉球新報)
2/23 PFAS血中濃度検査 半数以上が米国学術機関の目安超えで健康に悪影響与えるリスク (琉球朝日放送)
2/24 PFAS、医師ら「血中濃度検査体制」の必要性を指摘 市民団体が意見交換 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺から高い値で検出されていることに関して、市民団体「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会」は23日、那覇市古島の教育福祉会館で医療関係者らと意見交換した。医師らからは、健診でPFAS血中濃度を検査できる仕組みを求める声が上がった。
2/26 土壌分析の結果公表せず 防衛省、消極姿勢際立つ 空自那覇基地PFAS流出から２年 (琉球新報)
2021年2月26日に航空自衛隊那覇基地からPFASを含む泡消火剤が流出し、基地外に飛散した事故から2年が経過した。防衛省が基地周辺の土壌を調査・分析しながら結果を公表していないことが、本紙の情報公開請求によって26日までに明らかになった。
2/28 水質基準「ほぼ達成」 陸自駐屯地周辺調査で (八重山毎日新聞)
石垣市はことし1月に平得大俣の石垣駐屯地（仮称）周辺の3地点で採水した公共用水域と、地下水の水質調査結果をまとめた。環境基本法が定める「人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準」に関して「ほぼ達成している」と結論付けた。
石垣市公共用水域及び地下水の水質調査業務に係る調査結果について(2/17)
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
2/9 米軍横須賀基地有機フッ素流出 6回目調査、指針値下回る (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）からPFOSとPFOAが海に流出した問題で、同市は8日、基地周辺海域で1日に行った6回目の海水調査結果を公表した。
横須賀市 報道発表資料(2/8)
2/9 米軍基地有害物質流出 市民団体、横須賀市に4度目要請書 (神奈川新聞)
2/17 米軍横須賀基地 「PFAS」濃度 “国の指針値以下も原因究明中” (NHK NEWS WEB)
アメリカ海軍横須賀基地の排水からPFASが高濃度で検出された問題で、防衛省の担当者が17日に横須賀市役所を訪れ、アメリカ側の調査で汚染対策後は排水中の濃度が国の指針値を下回るようになったと説明しました。
2/18 米軍横須賀基地排水の発がん性疑い物質PFASが暫定目標値未満に 活性炭フィルター設置で改善 (東京新聞)
2/18 横須賀基地有害物質流出 排水は目標値以下 市が調査結果 (神奈川新聞)
2/18 「暫定目標値下回る」 排水中の有害物質 横須賀基地 ／神奈川 (毎日新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水から「PFOS」「PFOA」が検出された問題で、防衛省南関東防衛局の山野徹局長は17日、米側から提供された排水の分析結果が国の暫定目標値（1リットル当たり50ナノグラム）を下回ったとして「今後、横須賀港に暫定目標値を上回る水が排水される可能性は低い」と述べた。
横須賀市 報道発表資料(2/17)
神奈川県：有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について
【有機フッ素化合物問題：東京都
2/19 東京・多摩PFAS検出、市民団体「横田基地が原因」 基地の回答は (朝日新聞)
国が対策強化に乗り出す方針のPFASが地下水などから検出された東京都多摩地域で、市民団体が独自に住民の血液調査を進めている。1月末には中間結果を発表し、国が調べた全国調査より高い数値だと指摘した。同団体は範囲を広げて調べている。
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
2/14 当社延岡支社における低濃度PCB含有機器の誤廃棄について (旭化成株式会社)
【カネミ油症】
2/15 「カネミ油症」国の調停申し立てから四半世紀 被害者仮払金の返還終了 家庭不和、自殺 … “残る心の傷” (長崎新聞)
カネミ油症被害者による国への損害賠償仮払金返還手続きが、昨年11月に全て終了していたことが分かった。国や原因企業などを被害者が訴えた過去の裁判に絡み、国が多数の元原告らに仮払金返還を求める調停を一斉に申し立て、「間接的被害」ともいえる深刻な影響を拡散させた問題は四半世紀を経て、一つの区切りを迎えた。
2/15 長崎県がカネミ油症被害の実態調査を実施へ…被害者団体から要望 (KTNテレビ長崎)
カネミ油症の被害者などが、長崎県の大石 知事と面会し、子や孫世代の被害者の救済のほか、県独自の実態調査の実施も求めました。
2/16 カネミ油症被害者「実態にあった認定基準を」 長崎県に要望 (朝日新聞)
2/16 カネミ油症 県独自の実態調査を 被害者五島市の会 認定基準見直しに向け 知事「実施を検討したい」 ／長崎 (毎日新聞)
2/16 カネミ油症「未認定患者」 長崎県が独自調査へ 新年度にも実施目指す (長崎新聞)
長崎県などに被害者が多いカネミ油症事件を巡り、大石賢吾知事は15日、事件後に生まれた次世代被害者を含む未認定患者らについて県独自の実態調査の実施を検討する考えを示した。2009年度に全国で初めて行って以来で、早ければ新年度中の実施を目指す。未認定患者数などを改めて把握し、油症検診の受診呼びかけなどに生かす。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
2/6 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（日本製紙勿来クリーンセンター株式会社）
2/24 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
2/3 ダイオキシン、基準値の4.8倍 市立旭川病院 (北海道新聞)
2/3 市立病院の焼却炉排出ガスから国の基準の5倍近いダイオキシン (NHK NEWS WEB)
市立旭川病院で30年近く使われている可燃ゴミの焼却炉の排出ガスから国の基準値の5倍近い濃度のダイオキシンが検出されました。市立旭川病院は焼却炉の稼働を停止し原因を調べています。
2/4 大阪のダイオキシン、反発続きで25年経ても定まらぬ最終処分 (産経ニュース)
大阪府豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合が四半世紀もの間、焼却施設（廃炉）から出た有害なダイオキシンを含む廃棄物と決別できずにいる。当初は他県での処理を模索したが実現せず、通知をせずに神戸市の最終処分場で埋め立てた。結局回収に追い込まれ、豊能町内に6年以上仮置きした状態が続き、昨年8月には仮置き場での最終処分案も頓挫した。組合は処理を終えるまで解散できず、年間数千万円の公費負担を生み続けている。
2/9 ダイオキシン520倍「共有したくない」 沖縄キンザー土壌汚染、隠蔽する方向で議論 (沖縄タイムス)
米海軍海兵隊公衆衛生センター（NMCPHC）が、浦添市のキャンプ・キンザーでの深刻な土壌汚染に関する報告書を2019年に作成したにもかかわらず公表されていない問題で、キンザーを管轄する海兵隊が隠蔽する方向で議論していたことが米軍内部のメールで明らかになった。
2/10 【全文公開】キンザー汚染・米海軍海兵隊公衆衛生センターの報告書 (沖縄タイムス)
沖縄タイムスは、浦添市のキャンプ・キンザーの深刻な土壌汚染を明らかにした米海軍海兵隊公衆衛生センター（NMCPHC）の報告書を本社ホームページ「沖縄タイムス＋プラス」で全文公開した。
※報告書へのリンクは記事内にあり。ファイルが大容量（30MB）のため、ページを開くのに時間がかかる場合があります。
2/22 12号地貯木場（3面）における底質調査の結果と今後の対応について (東京都)
令和3年11月から令和4年2月まで、底質の調査を行った結果、3箇所のうち1箇所で環境基準を超えるダイオキシン類が検出されましたので、より詳細な汚染範囲等を把握するため追加調査を実施しました。
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
1/19 欧州環境庁、海洋ごみの主因であるプラスチック廃棄物への対策強化が必要と報告 (EICネット)
欧州環境庁（EEA）は、海洋ごみの全体像について初めて欧州レベルで調査した報告書を公表した。報告書は、海洋ごみ問題の根源である廃棄物を削減すべく一層の取組が必要だとして、出所を含めて海洋ごみを理解すると同時に、経済が成長する中でも廃棄物の発生を抑える必要があると指摘し、データ収集の改善やデータの活用など10項目の提言をまとめている。
EEA News (1/19)
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2023年（令和5年）2月
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1/17 フランス環境省、PFASの2023～2027年行動計画を発表 (EICネット)
フランス環境省はPFASに関する2023～2027年行動計画を発表した。難分解性で健康への影響が懸念されるPFASに対処する方針として、6項目を打ち出している。
フランス環境省 報道発表(1/17) 2/2 PFAS、自治体任せの日本 米国は厳格化の動き加速 沖縄・農業用水から検出 (琉球新報)
沖縄市池原の農業用地下水で環境省の暫定指針値を超える量が検出されたPFOA、PFOSの対応を巡っては、県や市町村など自治体任せになっているのが現状だ。環境省は暫定指針値を設定しているが、正式な指針値設定に向けた議論は始まったばかり。水道水や農業用水など用途に応じて所管する省庁も異なり、国の明確な基準の策定にも至っていない。一方、米国では基準を厳格化する動きや研究が進む。
2/15 コロナ免疫に汚染物質が影響 フッ素化合物、抗体価低い傾向 (静岡新聞)
世界各地で汚染が報告される有機フッ素化合物のうち一部の血中濃度が高い人は、新型コロナウイルス感染後の抗体価が低い傾向にあるとの分析結果を米マウントサイナイ医大の研究チームがまとめた。コロナに対する免疫の働きが阻害されているとみられる。感染した妊婦約70人を調査して判明した。
Cross-sectional associations of maternal PFAS exposure on SARS-CoV-2 IgG
antibody levels during pregnancy (U.S. National Library of Medicine)2/16 名取の井戸水から高濃度有害物質、21、22年度県調査でも検出 (河北新報)
名取市内の井戸水から2020年度に高濃度の有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）が検出された問題で、県が21、22年度に実施した独自調査でも国の指針値（PFOS、PFOAの合算で１リットル当たり50ナノグラム）を上回る値が出ていたことが分かった。
有機フッ素化合物が検出された地下水の継続調査について(宮城県)[PDF] 令和4年度第4回宮城県環境審議会水質専門委員会議
2/16 PFAS、人体への影響は？国内各地で汚染次々と、対策見通せず住民独自検査も (琉球新報)
2/17 土壌中のPFOS、23年度に測定方法を確立できるよう検討 西村環境相 (沖縄タイムス)
西村環境相は17日の記者会見で、有害性が疑われるPFOSなどに関し、「来年度の早い時期に具体的な測定方法を関係自治体に示せるよう、検討を加速していきたい」と述べ、2023年度に土壌中のPFOSなどの測定方法を確立できるよう検討を進める考えを示した。
2/18 泡消火剤 “有機フッ素化合物”高濃度で検出 米軍佐世保は既に交換 (長崎新聞)
沖縄の在日米軍基地周辺などで泡消火剤に含まれるPFOS、PFOAが高濃度で検出されている問題で、米海軍佐世保基地が2022年11月までに、PFOS、PFOAを含まない消火剤に交換していたことが判明した。
2/22 米軍基地周辺で検出の「PFOS」など 測定方法の開発急ぐ 環境省 (NHK NEWS WEB)
アメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで検出されているPFOSなどについて、環境省は対策に活用するため土壌から水に溶け出す量を測定する方法の開発を急ぎ、来年度の早い段階に確立する方針です。
2/22 食品安全委員会、PFASを自ら評価 ワーキンググループ設置へ (ニッポン消費者新聞)
PFASについて、食品安全委員会は2月7日、ワーキンググループ（WG）を設置して自ら評価を行うことを決めた。
食品安全委員会 有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ 2/24 欧州連合 C9-C14 PFCAsに係る新たな制限を公布 (CHEMLINKED)
2023年2月25日以降は、C9-C14 PFCAsとその塩及び関連化合物に対する制限がEU域内で実施されるようになります。これをうけ、当該化学品について、ほとんどの用途は禁止される一方、一部の用途はより長い移行期間が適用されます。
C9-C14 PFCAsの規制が施行(REACH附属書X VII)[PDF] (ザ ナイツレポート)2/24 “製造禁止”「PFOA」ダイキン工場周辺の地下水で目標値の420倍を検出 市民団体が府に対策を求める (FNNプライムオンライン)
2/24 空調メーカー周辺のPFOA汚染調査・対策を大阪府に申し入れ (NHK NEWS WEB)
大阪・摂津市にある空調メーカーの製作所周辺の川の水などから有害性が指摘されているPFOAが高濃度で検出されたとして、市民団体が汚染状況の調査や対策を行うよう大阪府に申し入れました。
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
2/2 金武町 PFOSなどが検出 県企業局供給の水に切り替え (NHK NEWS WEB)
金武町の浄水場から、国の暫定指針値以上のPFOSなどが検出された問題で、町は汚染している地下水の使用を停止し、県企業局から供給される水に完全に切り替えました。
2/3 地中に1万ナノグラムのPFOS･PFOA 沖縄市の処分場 周辺の農業用水からも (沖縄タイムス)
沖縄県環境整備課が2021年度に実施した調査で、沖縄市池原の産業廃棄物最終処分場「倉敷」（旧倉敷環境）の処分場内の地中にたまった水から、最大でPFOSとPFOAの合計値1万ナノグラム（1リットル当たり）が検出されたことが1日分かった。周辺にある農業用水をためたタンクからも同270ナノグラムを検出した。
2/7 PFOS含む泡消火剤がコザ・ミュージックタウンで漏出 駐車場棟設備から 沖縄市上地 (琉球新報)
沖縄市が管理する「コザ・ミュージックタウン」（沖縄市上地）の駐車場棟の消火設備から1月25日、PFOSを含む泡消火剤が駐車場内に漏れ出た。市の推定によると漏出した泡消火剤は約2リットルで、PFOSはうち0.06リットルだった。
2/8 市民団体『宜野湾ちゅら水会』 ことし7月に国連でPFOS問題を提起へ (TBS NEWS DIG)
2/9 PFOSへの必要な対策 市民団体が国連に働きかけを要望へ (NHK NEWS WEB)
PFOSなどが県内のアメリカ軍基地の周辺で相次いで検出されていることを受けて、独自の調査を行うなどしてきた市民グループは、ことし７月に国連のヨーロッパ本部を訪問し、アメリカ軍や日本政府が必要な対策をとるよう働きかけを求めることにしています。
2/9 米軍 4年前報告書 牧港補給地区の土壌汚染で健康に影響指摘 (NHK NEWS WEB)
アメリカ軍が4年前に取りまとめた報告書で、浦添市の牧港補給地区の一部の土地で土壌中の有害物質が健康に影響を及ぼすおそれがあるレベルだと指摘していたことが分かりました。
2/15 県の土壌PFAS調査 普天間第二小学校付近で高い値 (NHK NEWS WEB)
2/16 普天間飛行場の隣の小学校 土壌のPFOSは16倍 近くに米軍基地のない土地に比べ (沖縄タイムス)
2/16 普天間第二小土壌のPFOS、米軍基地のない糸満の16.5倍 沖縄県「基地の影響、否定できない」 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺から高い値で検出されていることに関して、沖縄県環境部環境保全課は15日、県内5地点で行った土壌調査の結果を公表した。宜野湾市立普天間第二小学校で採取した表土からはPFASの1種、PFOSが1グラム当たり6.6ナノグラム検出され、糸満0.4ナノグラムの16.5倍となった。PFOAは普天間第二小で0.7ナノグラム、糸満で0.5ナノグラムだった。
沖縄県環境保全課 お知らせ(2/15) 2/16 「国を待っていては子ども守れない」普天間第二小からPFOS 血液検査求める声 沖縄 (琉球新報)
県が実施したPFASの土壌調査結果で、宜野湾市の普天間第二小学校では他地点より高い値が検出された。市民からは子どもたちへの影響を不安視する声が上がり、県や市へ早期の対応を求めた。
2/16 【識者談話】地下水汚染に重大な懸念 普天間第二小PFOS（原田浩二・京大准教授） (琉球新報)
2/17 PFAS血中濃度、金武と北谷の受検者の6割が米学術機関の目安値超える 市民団体調査 沖縄 (琉球新報)
2/17 「国は疫学調査を」有害PFASの血中濃度、6割が目安超…市民団体が数値を憂慮 沖縄 (琉球新報)
PFASの血中濃度検査結果を分析したところ、2地域の受検者の60％超が米国の目安値を超えていたことが16日、分かった。検査を行った市民団体の共同代表で沖縄大名誉教授の桜井国俊さんは、受検者数が限られ、性別・年齢に偏りがあるとしつつも極めて憂慮すべき状況だと指摘した。
有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会 2/21 「完了時期など事実関係は米側に確認中」と防衛相 米陸軍貯油施設、泡消火剤関連の貯水槽など撤去 (沖縄タイムス)
2/21 沖縄の米陸軍貯油施設から泡消火剤設備撤去へ 防衛省「詳細は確認中」 (琉球新報)
うるま市や北谷町などにまたがる米陸軍貯油施設で、PFASを含む泡消火設備が撤去されることが21日、分かった。浜田靖一防衛相がこの日の閣議後会見で明らかにした。
2/23 PFOS問題で情報交換求める 沖縄県、米環境保護庁長官に書簡 沖縄県議会代表質問 (琉球新報)
2/23 PFAS血中濃度検査 半数以上が米国学術機関の目安超えで健康に悪影響与えるリスク (琉球朝日放送)
2/24 PFAS、医師ら「血中濃度検査体制」の必要性を指摘 市民団体が意見交換 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺から高い値で検出されていることに関して、市民団体「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会」は23日、那覇市古島の教育福祉会館で医療関係者らと意見交換した。医師らからは、健診でPFAS血中濃度を検査できる仕組みを求める声が上がった。
2/26 土壌分析の結果公表せず 防衛省、消極姿勢際立つ 空自那覇基地PFAS流出から２年 (琉球新報)
2021年2月26日に航空自衛隊那覇基地からPFASを含む泡消火剤が流出し、基地外に飛散した事故から2年が経過した。防衛省が基地周辺の土壌を調査・分析しながら結果を公表していないことが、本紙の情報公開請求によって26日までに明らかになった。
2/28 水質基準「ほぼ達成」 陸自駐屯地周辺調査で (八重山毎日新聞)
石垣市はことし1月に平得大俣の石垣駐屯地（仮称）周辺の3地点で採水した公共用水域と、地下水の水質調査結果をまとめた。環境基本法が定める「人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準」に関して「ほぼ達成している」と結論付けた。
石垣市公共用水域及び地下水の水質調査業務に係る調査結果について(2/17) 【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
2/9 米軍横須賀基地有機フッ素流出 6回目調査、指針値下回る (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）からPFOSとPFOAが海に流出した問題で、同市は8日、基地周辺海域で1日に行った6回目の海水調査結果を公表した。
横須賀市 報道発表資料(2/8) 2/9 米軍基地有害物質流出 市民団体、横須賀市に4度目要請書 (神奈川新聞)
2/17 米軍横須賀基地 「PFAS」濃度 “国の指針値以下も原因究明中” (NHK NEWS WEB)
アメリカ海軍横須賀基地の排水からPFASが高濃度で検出された問題で、防衛省の担当者が17日に横須賀市役所を訪れ、アメリカ側の調査で汚染対策後は排水中の濃度が国の指針値を下回るようになったと説明しました。
2/18 米軍横須賀基地排水の発がん性疑い物質PFASが暫定目標値未満に 活性炭フィルター設置で改善 (東京新聞)
2/18 横須賀基地有害物質流出 排水は目標値以下 市が調査結果 (神奈川新聞)
2/18 「暫定目標値下回る」 排水中の有害物質 横須賀基地 ／神奈川 (毎日新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水から「PFOS」「PFOA」が検出された問題で、防衛省南関東防衛局の山野徹局長は17日、米側から提供された排水の分析結果が国の暫定目標値（1リットル当たり50ナノグラム）を下回ったとして「今後、横須賀港に暫定目標値を上回る水が排水される可能性は低い」と述べた。
横須賀市 報道発表資料(2/17) 神奈川県：有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について 【有機フッ素化合物問題：東京都
2/19 東京・多摩PFAS検出、市民団体「横田基地が原因」 基地の回答は (朝日新聞)
国が対策強化に乗り出す方針のPFASが地下水などから検出された東京都多摩地域で、市民団体が独自に住民の血液調査を進めている。1月末には中間結果を発表し、国が調べた全国調査より高い数値だと指摘した。同団体は範囲を広げて調べている。
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会 | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/14 当社延岡支社における低濃度PCB含有機器の誤廃棄について (旭化成株式会社)
【カネミ油症】
2/15 「カネミ油症」国の調停申し立てから四半世紀 被害者仮払金の返還終了 家庭不和、自殺 … “残る心の傷” (長崎新聞)
カネミ油症被害者による国への損害賠償仮払金返還手続きが、昨年11月に全て終了していたことが分かった。国や原因企業などを被害者が訴えた過去の裁判に絡み、国が多数の元原告らに仮払金返還を求める調停を一斉に申し立て、「間接的被害」ともいえる深刻な影響を拡散させた問題は四半世紀を経て、一つの区切りを迎えた。
2/15 長崎県がカネミ油症被害の実態調査を実施へ…被害者団体から要望 (KTNテレビ長崎)
カネミ油症の被害者などが、長崎県の大石 知事と面会し、子や孫世代の被害者の救済のほか、県独自の実態調査の実施も求めました。
2/16 カネミ油症被害者「実態にあった認定基準を」 長崎県に要望 (朝日新聞)
2/16 カネミ油症 県独自の実態調査を 被害者五島市の会 認定基準見直しに向け 知事「実施を検討したい」 ／長崎 (毎日新聞)
2/16 カネミ油症「未認定患者」 長崎県が独自調査へ 新年度にも実施目指す (長崎新聞)
長崎県などに被害者が多いカネミ油症事件を巡り、大石賢吾知事は15日、事件後に生まれた次世代被害者を含む未認定患者らについて県独自の実態調査の実施を検討する考えを示した。2009年度に全国で初めて行って以来で、早ければ新年度中の実施を目指す。未認定患者数などを改めて把握し、油症検診の受診呼びかけなどに生かす。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
2/6 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（日本製紙勿来クリーンセンター株式会社）
2/24 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
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2/3 ダイオキシン、基準値の4.8倍 市立旭川病院 (北海道新聞)
2/3 市立病院の焼却炉排出ガスから国の基準の5倍近いダイオキシン (NHK NEWS WEB)
市立旭川病院で30年近く使われている可燃ゴミの焼却炉の排出ガスから国の基準値の5倍近い濃度のダイオキシンが検出されました。市立旭川病院は焼却炉の稼働を停止し原因を調べています。
2/4 大阪のダイオキシン、反発続きで25年経ても定まらぬ最終処分 (産経ニュース)
大阪府豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合が四半世紀もの間、焼却施設（廃炉）から出た有害なダイオキシンを含む廃棄物と決別できずにいる。当初は他県での処理を模索したが実現せず、通知をせずに神戸市の最終処分場で埋め立てた。結局回収に追い込まれ、豊能町内に6年以上仮置きした状態が続き、昨年8月には仮置き場での最終処分案も頓挫した。組合は処理を終えるまで解散できず、年間数千万円の公費負担を生み続けている。
2/9 ダイオキシン520倍「共有したくない」 沖縄キンザー土壌汚染、隠蔽する方向で議論 (沖縄タイムス)
米海軍海兵隊公衆衛生センター（NMCPHC）が、浦添市のキャンプ・キンザーでの深刻な土壌汚染に関する報告書を2019年に作成したにもかかわらず公表されていない問題で、キンザーを管轄する海兵隊が隠蔽する方向で議論していたことが米軍内部のメールで明らかになった。
2/10 【全文公開】キンザー汚染・米海軍海兵隊公衆衛生センターの報告書 (沖縄タイムス)
沖縄タイムスは、浦添市のキャンプ・キンザーの深刻な土壌汚染を明らかにした米海軍海兵隊公衆衛生センター（NMCPHC）の報告書を本社ホームページ「沖縄タイムス＋プラス」で全文公開した。
※報告書へのリンクは記事内にあり。ファイルが大容量（30MB）のため、ページを開くのに時間がかかる場合があります。
2/22 12号地貯木場（3面）における底質調査の結果と今後の対応について (東京都)
令和3年11月から令和4年2月まで、底質の調査を行った結果、3箇所のうち1箇所で環境基準を超えるダイオキシン類が検出されましたので、より詳細な汚染範囲等を把握するため追加調査を実施しました。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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1/19 欧州環境庁、海洋ごみの主因であるプラスチック廃棄物への対策強化が必要と報告 (EICネット)
欧州環境庁（EEA）は、海洋ごみの全体像について初めて欧州レベルで調査した報告書を公表した。報告書は、海洋ごみ問題の根源である廃棄物を削減すべく一層の取組が必要だとして、出所を含めて海洋ごみを理解すると同時に、経済が成長する中でも廃棄物の発生を抑える必要があると指摘し、データ収集の改善やデータの活用など10項目の提言をまとめている。
EEA News (1/19) 
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