日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2023年1月
1/5 アメリカ環境保護庁、PFASの発生源に関する情報提供ツールを公開 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）に関する情報を提供する「PFAS分析ツール」という、対話型ウェブページを公開した。同ツールのマッピング、チャート、フィルタリング機能により、複数の情報源を一か所にまとめることで、閲覧者は試験が行われた場所、検出されたPFASの測定値を確認することができる。
U.S.EPA News release (1/5)
1/13 欧州化学物質庁、欧州各国がPFASの規制案を提出と発表 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの各国当局が、欧州連合（EU）の化学物質規制であるREACHのもと、ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）を規制する提案をECHAに提出したことを発表した。
ECHA News (1/13)
1/17 環境省、PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議を設置 (環境展望台)
環境省は、「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議（第1回）」の開催概要を公表した。今回、これまでの科学的知見等を踏まえ、水環境に係る目標値等について検討を進めるため、国立環境研究所の4氏を含む委員による専門家会議を開催する。
環境省 報道発表資料(1/17)
PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議
1/20 排水路で再び指針値超過 米軍三沢の有害物質流出問題 (デーリー東北)
1/23 リスクコミュニケーションなど議論 PFASに対する総合戦略検討専門家会議（第1回） (環境展望台)
環境省は、第1回PFASに対する総合戦略検討専門家会議の開催を発表した。同専門家会議では、PFASに関する国内外の最新の科学的知見、国内での検出状況、それらを踏まえた科学的根拠に基づく対応、国民への情報発信・リスクコミュニケーションの在り方について、学識経験者等から成る有識者が討議する。
環境省 報道発表資料(1/23)
PFASに対する総合戦略検討専門家会議
1/24 13都府県81地点で目標値超 有機フッ素化合物、環境省 (東京新聞)
環境省は24日、有機フッ素化合物「PFOS」「PFOA」が全国13都府県の河川や地下水など81地点で国の暫定目標値を超えていたと発表した。同省は目標値を超えた水の多くは飲料用ではなかったとしているが、長期間の飲用で健康に害を及ぼす恐れがあるとして、各自治体や井戸の所有者に注意を呼びかける。
1/25 “有害”指摘の「PFOS」「PFOA」目標値設定へ検討 環境省 (NHK NEWS WEB)
有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」について、環境省などが24日、水質の目標値について話し合う専門家会議を開き、国際的な基準を参考にするなどして、正式な目標値の設定に向け検討を進めることを確認しました。
1/25 PFOSとPFOA、暫定指針値を継続 専門家「疫学データ、3年後までに集めたい」 国の有識者会議 (琉球新報)
環境省と厚生労働省は24日、有機フッ素化合物（PFAS）のうち、PFOSとPFOAについて指針値を話し合う有識者会議を開催し、両物質の合計を1リットル当たり50ナノグラムとする暫定指針値を見直さず、当面継続することを確認した。一方で国際的な動向を含めて知見やデータの収集に努めることとした。
1/25 “有害” PFOS PFOAとは？ 米軍基地周辺でも検出 水質の目標値は (NHK NEWS WEB)
有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」は有害性が指摘されていて、東京都や神奈川県のアメリカ軍基地周辺などでも国の暫定的な目標値を超える値が検出されています。これについて専門家会議は、正式な水質の目標値の設定に向け検討を進めることを確認しました。「PFOS」や「PFOA」はどんなものなのか、検出の状況などについてまとめました。
1/26 有機フッ素化合物2種 食品からの摂取、影響調査 食品安全委 (毎日新聞)
内閣府の食品安全委員会専門調査会は26日の会合で、有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」について、農作物など食品を通じて体内に取り込んだ場合の健康影響の調査を進めることを決めた。近く食品安全委で正式決定し、2023年度から始める。
内閣府 食品安全委員会 企画等専門調査会
1/27 有害性指摘のPFOSなど 国が健康への影響を調査へ (NHK NEWS WEB)
国は有害性が指摘されるPFOSなどが、食べ物や飲み物を通じて体内に取り込まれた際の健康への影響について、来年度から調査を行うことを決めました。
1/30 基地や工場周辺で検出続くPFAS、国が対策強化へ 健康影響を評価 (朝日新聞)
米軍基地や工場周辺など各地で検出が続くPFASについて、国が対策強化に乗り出す。水質管理の基準強化を検討し、食品の健康影響評価を始める。どのぐらいで健康に影響があるかまだ明らかではないが、各国で基準を強化する動きがあり、海外の動向も参考に対応を進めていく方針だ。
1/30 有害性指摘のPFAS 血液検査で国調査の3倍余検出 国は対策検討 (NHK NEWS WEB)
有機フッ素化合物PFOSなどをめぐり、専門家が市民団体と行った東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、国が行った調査の3倍余りの血中濃度のPFOSなどが検出されたとする結果が公表されました。「PFOS」などを含む化学物質の「PFAS」について、国は対応策とその情報発信のあり方について方向性をとりまとめる方針です。
1/30 PFASに対する専門家会議 「難色」を示す意見も (琉球朝日放送)
環境省は1月30日、有機フッ素化合物PFASへの対応を議論する専門家会議を開きました。専門家会議は科学的根拠に基づくPFASへの対応や、国民へのわかりやすい情報発信につなげようと設置されました。
1/31 有機フッ素化合物PFAS、健康への影響を環境省が議論 (日本経済新聞)
環境省は有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について、1月に2つの有識者会合を立ち上げ、健康への影響評価や水道水への混入度合いなどの議論を始めた。各地で検出されていることから、西村明宏環境相は31日の記者会見で「国民の安心安全の取り組みを進めたい」と述べた。
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
1/20 土地への立ち入り、2度目の拒否 汚染ないか自費で土壌採取を計画の所有者に 空自那覇基地 (沖縄タイムス)
航空自衛隊那覇基地内の一部に土地を所有する那覇市の祖慶真行さん（68）は16日、PFAS土壌調査のため同基地に立ち入りを求めたが、認められなかった。
1/27 PFOS問題を議論へ 来月2日に負担軽減作業部会、首相官邸で開催 (琉球新報)
政府は26日、米軍普天間飛行場の負担軽減策を県、市と協議する作業部会を2月2日に首相官邸で開く方向で最終調整に入った。県側は飛行場周辺で有害性が指摘される有機フッ素化合物が高濃度で検出されたことを問題視しており、議題となる見通し。
1/27 水道水を全てダム水に変更 沖縄･金武 PFAS検出で地下水を中止 値上げの可能性も 事業費2億3500万円 (琉球新報)
金武町内の水道水からPFASが検出されていた問題で、検出の値が高かった地下水に代わって、県企業局が管理するダム水を送るための送水管の敷設工事が26日までに完了した。町は2月1日から供給を開始する。対象地域では地下水の取水を全面的に中止し、企業局水のみを利用することになる。
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
1/19 米海軍横須賀基地の有害物質流出 市が調査、指針値下回る (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）から「PFOS」「PFOA」が海に流出した問題で、同市は18日、基地周辺海域で11日に行った5回目の海水調査結果を公表した。
横須賀市 報道発表資料(1/18)
1/28 座間の水質汚染問題、市が独自調査拡大へ 究明へ予算措置 (神奈川新聞)
地下水を主体にした水道事業を実施する座間市で一部水源から暫定目標値を超える「PFOS」「PFOA」が検出されている問題。市は27日までに、市内で暫定目標値の超過が続く鳩川・平和橋周辺で重点調査を追加実施する方針を固めた。2023年度当初予算案に関連経費を計上する予定。
神奈川県：有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について
【有機フッ素化合物問題：東京都】
1/3 発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に 取水停止の井戸34本、東京・多摩地域 米軍基地関連疑い (東京新聞)
東京都多摩地域の井戸水からPFASが検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設（7市）の34本に上ることが、都水道局への取材で分かった。3施設の5本は判明していたが、対象範囲が拡大した。
1/3 日米地位協定で「調査できない」 多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応 健康基準も定まらず (東京新聞)
東京都多摩地域における井戸水のPFAS汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。
1/30 有害指摘PFOSなど 専門家ら検査し“国調査の3倍余検出” (NHK NEWS WEB)
有害性が指摘されているPFOSなどをめぐり、専門家が市民団体と行った東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、国が行った調査の3倍あまりの血中濃度のPFOSなどが検出されたとする結果が公表されました。
1/30 住民の“有機フッ素化合物”血液検査の結果公表「非常に濃度が高い状況」(テレ朝news)
付近の井戸から人体に有害な可能性のあるPFAS（有機フッ素化合物）が検出されたなどとして、市民団体が東京・多摩地域の住民87人の血液検査をしたところ、血中濃度の平均が環境省による調査の平均値の2倍以上あったということです。
1/30 血中に高濃度有害物質 東京・多摩の一部住民 (共同通信[47NEWS])
東京都の多摩地域の水道水源からPFASが検出されたとして、住民の血液検査をしている市民団体は30日、国分寺市を中心とした87人の一部は、PFASの血中濃度が高かったと中間発表した。検査を担う京都大の原田浩二准教授は「水道水が主な原因と考えられる。現在の濃度では急性の健康影響を引き起こす可能性は、ほぼない」との見方を示した。
1/31 多摩地域のPFAS血液検査、85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える 市民団体が中間報告 (東京新聞)
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水からPFASが検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85％に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。
1/31 PFAS、国が規制強化に踏み出さない理由とは 健康影響を懸念し欧米は先行 「先回りの対策」求める声 (東京新聞)
東京・多摩地域の住民を対象にしたPFASの血液検査の中間報告は、多くの住民の将来の健康への影響が懸念される結果となった。国は新たな規制の議論を続けるが、知見が少ないとして即座に強化することには消極的だ。
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
1/13 有害物質PCB含む設備 郡山市が「行政代執行」による処分 (NHK NEWS WEB)
かつて電気機器などに広く使用されていたPCBを含む設備が放置されていた郡山市で、市が所有者に代わって「行政代執行」による処分を行いました。いずれも高濃度のPCBを含む高圧コンデンサーで、市内の旅館として使われていた建物に放置されていたものと、市道脇に不法投棄されていたものの合わせて2台です。
郡山市報道資料(1/6)[PDF]
1/17 九電、PCB含む機器使用 宮崎県の水力発電所で (西日本新聞)
九州電力は16日、宮崎県椎葉村にある水力発電施設「岩屋戸発電所」で、高濃度PCBを含む絶縁油を使った保護用コンデンサー3台を使用していたと発表した。同日、発電所の運転を停止してコンデンサーを撤去した。
九州電力 プレスリリース(1/16)
1/20 五泉市の工場跡地でPCB検出 周辺の地下水検査へ (NHK NEWS WEB)
1/21 新潟五泉市・事業所敷地内で有害物質PCB漏れた恐れ (新潟日報)
新潟県は20日、新潟県五泉市村松の事業所の敷地内で、PCBが漏えいした恐れがあると発表した。この事業所ではPCBを含んだコンデンサーを保管していた。健康被害は確認されていない。
新潟県 報道発表資料(1/20)
【カネミ油症】
1/15 「教科書にカネミ油症を」思いかなえてくれた出版社は 2行の記述が結び直した縁 (西日本新聞)
1/28 カネミ油症「次世代調査」の参加者400人超に (西日本新聞)
1/28 カネミ油症次世代調査 400人超が回答 研究班、被害者団体に進捗報告 (長崎新聞)
カネミ油症の全国油症治療研究班（事務局・九州大）は27日、認定患者の子や孫らを対象とする次世代調査の進捗状況を被害者団体に報告した。自覚症状などを問うアンケートが400人以上集まったとして、油症検診で得た客観的なデータを基に引き続き分析を進める考えを示した。
九州大学病院 油症ダイオキシン研究診療センター
1/29 カネミ油症患者側「財政支援拡大のシミュレーションを」 福岡市で国、企業と協議 (西日本新聞)
1/29 カネミ油症三者協議 患者認定「訴え継続」 次世代調査の最終報告注視 ／福岡 (毎日新聞)
1/29 「医療費支給想定を」カネミ油症3者協議 次世代救済、国などへ要望 (長崎新聞)
カネミ油症の被害者団体と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）による3者協議（非公開）が28日、福岡市内であった。被害者団体は、健康被害の実態調査が進んでいる患者の子や孫ら次世代が救済対象と位置付けられた場合を見据えて医療費支給のシミュレーションを行うよう国などに求めた。
1/30 カネミ油症事件 倉庫業が一部閉鎖へ“医療費財源が減る見通し” (TBS NEWS DIG)
1968年に発覚したカネミ油症事件で、原因企業のカネミ倉庫は被害者に医療費を支払っていますが、その財源となる倉庫業が一部閉鎖されることが分かりました。これは今月28日、福岡市で開かれた国、原因企業、被害者団体の三者協議で明らかにされたものです。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
1/6 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（オオノ開發株式会社）
1/16 基準520倍のダイオキシン 沖縄の米軍基地、土壌汚染「深刻」 米軍19年報告 学校周辺に健康リスク (沖縄タイムス)
米海軍海兵隊公衆衛生センターが2019年10月、沖縄県浦添市のキャンプ・キンザーで広範囲にわたる深刻な土壌汚染が存在しているとし、キンザー内で過ごす子どもや屋外で作業する労働者の健康に危険をもたらすリスクが高いと結論付ける報告書を作成していたことが15日までに、分かった。沖縄タイムスが米情報公開法を通じて報告書を入手した。
1/16 広域ごみ処理施設着々 メルトタワー隣接、来秋にも供用開始【室蘭】 (北海道ニュースリンク)
西胆振2市3町のごみを処理する新中間ごみ処理施設の建設工事が着々と進められている。新施設は燃焼温度を850度にし、ダイオキシンの発生を抑制する点が特長。2024年10月の供用開始を目指し、ごみを貯留するピットの地下工事などが進められている。
1/18 環境省とインド国環境・森林・気候変動省主催 「日本・インド環境ウィーク」にて 日吉が技術展示とセミナー講演を実施 (@Press)
株式会社日吉(本社：滋賀県近江八幡市)は、2023年1月12日-13日にインド・デリーで開催された環境省とインド国環境・森林・気候変動省主催の「日本・インド環境ウィーク」にて、アジアの水環境改善モデル事業の普及展開をテーマに登壇、CO2削減に貢献できるバイオアッセイ技術を用いたダイオキシン類簡易測定法の技術展示を行いました。
1/23 新潟長岡の川で基準値を超えるダイオキシン (新潟日報)
新潟県は23日、長岡市寺泊磯町の新島崎川の初君橋で採取した河川水から環境基準値（1リットル当たり1ピコグラム以下）を超える同1.2ピコグラムの濃度のダイオキシン類が検出されたと発表した。
新潟県 報道発表資料(1/23)
1/30 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定結果（令和3年度分） (神奈川県)
1/17 産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和3年度）をとりまとめ公表 (EICネット)
環境省は、令和3年度において新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し公表した。不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られる一方で、令和3年度で年間107件、総量3.7万トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にある。
環境省 報道発表資料(1/17)
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2023年（令和5年）1月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/5 アメリカ環境保護庁、PFASの発生源に関する情報提供ツールを公開 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）に関する情報を提供する「PFAS分析ツール」という、対話型ウェブページを公開した。同ツールのマッピング、チャート、フィルタリング機能により、複数の情報源を一か所にまとめることで、閲覧者は試験が行われた場所、検出されたPFASの測定値を確認することができる。
U.S.EPA News release (1/5) 1/13 欧州化学物質庁、欧州各国がPFASの規制案を提出と発表 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの各国当局が、欧州連合（EU）の化学物質規制であるREACHのもと、ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）を規制する提案をECHAに提出したことを発表した。
ECHA News (1/13) 1/17 環境省、PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議を設置 (環境展望台)
環境省は、「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議（第1回）」の開催概要を公表した。今回、これまでの科学的知見等を踏まえ、水環境に係る目標値等について検討を進めるため、国立環境研究所の4氏を含む委員による専門家会議を開催する。
環境省 報道発表資料(1/17) PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議
1/20 排水路で再び指針値超過 米軍三沢の有害物質流出問題 (デーリー東北)
1/23 リスクコミュニケーションなど議論 PFASに対する総合戦略検討専門家会議（第1回） (環境展望台)
環境省は、第1回PFASに対する総合戦略検討専門家会議の開催を発表した。同専門家会議では、PFASに関する国内外の最新の科学的知見、国内での検出状況、それらを踏まえた科学的根拠に基づく対応、国民への情報発信・リスクコミュニケーションの在り方について、学識経験者等から成る有識者が討議する。
環境省 報道発表資料(1/23) PFASに対する総合戦略検討専門家会議
1/24 13都府県81地点で目標値超 有機フッ素化合物、環境省 (東京新聞)
環境省は24日、有機フッ素化合物「PFOS」「PFOA」が全国13都府県の河川や地下水など81地点で国の暫定目標値を超えていたと発表した。同省は目標値を超えた水の多くは飲料用ではなかったとしているが、長期間の飲用で健康に害を及ぼす恐れがあるとして、各自治体や井戸の所有者に注意を呼びかける。
1/25 “有害”指摘の「PFOS」「PFOA」目標値設定へ検討 環境省 (NHK NEWS WEB)
有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」について、環境省などが24日、水質の目標値について話し合う専門家会議を開き、国際的な基準を参考にするなどして、正式な目標値の設定に向け検討を進めることを確認しました。
1/25 PFOSとPFOA、暫定指針値を継続 専門家「疫学データ、3年後までに集めたい」 国の有識者会議 (琉球新報)
環境省と厚生労働省は24日、有機フッ素化合物（PFAS）のうち、PFOSとPFOAについて指針値を話し合う有識者会議を開催し、両物質の合計を1リットル当たり50ナノグラムとする暫定指針値を見直さず、当面継続することを確認した。一方で国際的な動向を含めて知見やデータの収集に努めることとした。
1/25 “有害” PFOS PFOAとは？ 米軍基地周辺でも検出 水質の目標値は (NHK NEWS WEB)
有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」は有害性が指摘されていて、東京都や神奈川県のアメリカ軍基地周辺などでも国の暫定的な目標値を超える値が検出されています。これについて専門家会議は、正式な水質の目標値の設定に向け検討を進めることを確認しました。「PFOS」や「PFOA」はどんなものなのか、検出の状況などについてまとめました。
1/26 有機フッ素化合物2種 食品からの摂取、影響調査 食品安全委 (毎日新聞)
内閣府の食品安全委員会専門調査会は26日の会合で、有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」について、農作物など食品を通じて体内に取り込んだ場合の健康影響の調査を進めることを決めた。近く食品安全委で正式決定し、2023年度から始める。
内閣府 食品安全委員会 企画等専門調査会 1/27 有害性指摘のPFOSなど 国が健康への影響を調査へ (NHK NEWS WEB)
国は有害性が指摘されるPFOSなどが、食べ物や飲み物を通じて体内に取り込まれた際の健康への影響について、来年度から調査を行うことを決めました。
1/30 基地や工場周辺で検出続くPFAS、国が対策強化へ 健康影響を評価 (朝日新聞)
米軍基地や工場周辺など各地で検出が続くPFASについて、国が対策強化に乗り出す。水質管理の基準強化を検討し、食品の健康影響評価を始める。どのぐらいで健康に影響があるかまだ明らかではないが、各国で基準を強化する動きがあり、海外の動向も参考に対応を進めていく方針だ。
1/30 有害性指摘のPFAS 血液検査で国調査の3倍余検出 国は対策検討 (NHK NEWS WEB)
有機フッ素化合物PFOSなどをめぐり、専門家が市民団体と行った東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、国が行った調査の3倍余りの血中濃度のPFOSなどが検出されたとする結果が公表されました。「PFOS」などを含む化学物質の「PFAS」について、国は対応策とその情報発信のあり方について方向性をとりまとめる方針です。
1/30 PFASに対する専門家会議 「難色」を示す意見も (琉球朝日放送)
環境省は1月30日、有機フッ素化合物PFASへの対応を議論する専門家会議を開きました。専門家会議は科学的根拠に基づくPFASへの対応や、国民へのわかりやすい情報発信につなげようと設置されました。
1/31 有機フッ素化合物PFAS、健康への影響を環境省が議論 (日本経済新聞)
環境省は有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について、1月に2つの有識者会合を立ち上げ、健康への影響評価や水道水への混入度合いなどの議論を始めた。各地で検出されていることから、西村明宏環境相は31日の記者会見で「国民の安心安全の取り組みを進めたい」と述べた。
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
1/20 土地への立ち入り、2度目の拒否 汚染ないか自費で土壌採取を計画の所有者に 空自那覇基地 (沖縄タイムス)
航空自衛隊那覇基地内の一部に土地を所有する那覇市の祖慶真行さん（68）は16日、PFAS土壌調査のため同基地に立ち入りを求めたが、認められなかった。
1/27 PFOS問題を議論へ 来月2日に負担軽減作業部会、首相官邸で開催 (琉球新報)
政府は26日、米軍普天間飛行場の負担軽減策を県、市と協議する作業部会を2月2日に首相官邸で開く方向で最終調整に入った。県側は飛行場周辺で有害性が指摘される有機フッ素化合物が高濃度で検出されたことを問題視しており、議題となる見通し。
1/27 水道水を全てダム水に変更 沖縄･金武 PFAS検出で地下水を中止 値上げの可能性も 事業費2億3500万円 (琉球新報)
金武町内の水道水からPFASが検出されていた問題で、検出の値が高かった地下水に代わって、県企業局が管理するダム水を送るための送水管の敷設工事が26日までに完了した。町は2月1日から供給を開始する。対象地域では地下水の取水を全面的に中止し、企業局水のみを利用することになる。
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
1/19 米海軍横須賀基地の有害物質流出 市が調査、指針値下回る (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）から「PFOS」「PFOA」が海に流出した問題で、同市は18日、基地周辺海域で11日に行った5回目の海水調査結果を公表した。
横須賀市 報道発表資料(1/18) 1/28 座間の水質汚染問題、市が独自調査拡大へ 究明へ予算措置 (神奈川新聞)
地下水を主体にした水道事業を実施する座間市で一部水源から暫定目標値を超える「PFOS」「PFOA」が検出されている問題。市は27日までに、市内で暫定目標値の超過が続く鳩川・平和橋周辺で重点調査を追加実施する方針を固めた。2023年度当初予算案に関連経費を計上する予定。
神奈川県：有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について 【有機フッ素化合物問題：東京都】
1/3 発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に 取水停止の井戸34本、東京・多摩地域 米軍基地関連疑い (東京新聞)
東京都多摩地域の井戸水からPFASが検出された問題で、都が汚染によって取水を停止した井戸が11の浄水施設（7市）の34本に上ることが、都水道局への取材で分かった。3施設の5本は判明していたが、対象範囲が拡大した。
1/3 日米地位協定で「調査できない」 多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応 健康基準も定まらず (東京新聞)
東京都多摩地域における井戸水のPFAS汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。
1/30 有害指摘PFOSなど 専門家ら検査し“国調査の3倍余検出” (NHK NEWS WEB)
有害性が指摘されているPFOSなどをめぐり、専門家が市民団体と行った東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、国が行った調査の3倍あまりの血中濃度のPFOSなどが検出されたとする結果が公表されました。
1/30 住民の“有機フッ素化合物”血液検査の結果公表「非常に濃度が高い状況」(テレ朝news)
付近の井戸から人体に有害な可能性のあるPFAS（有機フッ素化合物）が検出されたなどとして、市民団体が東京・多摩地域の住民87人の血液検査をしたところ、血中濃度の平均が環境省による調査の平均値の2倍以上あったということです。
1/30 血中に高濃度有害物質 東京・多摩の一部住民 (共同通信[47NEWS])
東京都の多摩地域の水道水源からPFASが検出されたとして、住民の血液検査をしている市民団体は30日、国分寺市を中心とした87人の一部は、PFASの血中濃度が高かったと中間発表した。検査を担う京都大の原田浩二准教授は「水道水が主な原因と考えられる。現在の濃度では急性の健康影響を引き起こす可能性は、ほぼない」との見方を示した。
1/31 多摩地域のPFAS血液検査、85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える 市民団体が中間報告 (東京新聞)
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水からPFASが検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85％に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。
1/31 PFAS、国が規制強化に踏み出さない理由とは 健康影響を懸念し欧米は先行 「先回りの対策」求める声 (東京新聞)
東京・多摩地域の住民を対象にしたPFASの血液検査の中間報告は、多くの住民の将来の健康への影響が懸念される結果となった。国は新たな規制の議論を続けるが、知見が少ないとして即座に強化することには消極的だ。
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会 | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/13 有害物質PCB含む設備 郡山市が「行政代執行」による処分 (NHK NEWS WEB)
かつて電気機器などに広く使用されていたPCBを含む設備が放置されていた郡山市で、市が所有者に代わって「行政代執行」による処分を行いました。いずれも高濃度のPCBを含む高圧コンデンサーで、市内の旅館として使われていた建物に放置されていたものと、市道脇に不法投棄されていたものの合わせて2台です。
郡山市報道資料(1/6)[PDF] 1/17 九電、PCB含む機器使用 宮崎県の水力発電所で (西日本新聞)
九州電力は16日、宮崎県椎葉村にある水力発電施設「岩屋戸発電所」で、高濃度PCBを含む絶縁油を使った保護用コンデンサー3台を使用していたと発表した。同日、発電所の運転を停止してコンデンサーを撤去した。
九州電力 プレスリリース(1/16) 1/20 五泉市の工場跡地でPCB検出 周辺の地下水検査へ (NHK NEWS WEB)
1/21 新潟五泉市・事業所敷地内で有害物質PCB漏れた恐れ (新潟日報)
新潟県は20日、新潟県五泉市村松の事業所の敷地内で、PCBが漏えいした恐れがあると発表した。この事業所ではPCBを含んだコンデンサーを保管していた。健康被害は確認されていない。
新潟県 報道発表資料(1/20) 【カネミ油症】
1/15 「教科書にカネミ油症を」思いかなえてくれた出版社は 2行の記述が結び直した縁 (西日本新聞)
1/28 カネミ油症「次世代調査」の参加者400人超に (西日本新聞)
1/28 カネミ油症次世代調査 400人超が回答 研究班、被害者団体に進捗報告 (長崎新聞)
カネミ油症の全国油症治療研究班（事務局・九州大）は27日、認定患者の子や孫らを対象とする次世代調査の進捗状況を被害者団体に報告した。自覚症状などを問うアンケートが400人以上集まったとして、油症検診で得た客観的なデータを基に引き続き分析を進める考えを示した。
九州大学病院 油症ダイオキシン研究診療センター 1/29 カネミ油症患者側「財政支援拡大のシミュレーションを」 福岡市で国、企業と協議 (西日本新聞)
1/29 カネミ油症三者協議 患者認定「訴え継続」 次世代調査の最終報告注視 ／福岡 (毎日新聞)
1/29 「医療費支給想定を」カネミ油症3者協議 次世代救済、国などへ要望 (長崎新聞)
カネミ油症の被害者団体と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）による3者協議（非公開）が28日、福岡市内であった。被害者団体は、健康被害の実態調査が進んでいる患者の子や孫ら次世代が救済対象と位置付けられた場合を見据えて医療費支給のシミュレーションを行うよう国などに求めた。
1/30 カネミ油症事件 倉庫業が一部閉鎖へ“医療費財源が減る見通し” (TBS NEWS DIG)
1968年に発覚したカネミ油症事件で、原因企業のカネミ倉庫は被害者に医療費を支払っていますが、その財源となる倉庫業が一部閉鎖されることが分かりました。これは今月28日、福岡市で開かれた国、原因企業、被害者団体の三者協議で明らかにされたものです。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
1/6 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（オオノ開發株式会社）
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1/16 基準520倍のダイオキシン 沖縄の米軍基地、土壌汚染「深刻」 米軍19年報告 学校周辺に健康リスク (沖縄タイムス)
米海軍海兵隊公衆衛生センターが2019年10月、沖縄県浦添市のキャンプ・キンザーで広範囲にわたる深刻な土壌汚染が存在しているとし、キンザー内で過ごす子どもや屋外で作業する労働者の健康に危険をもたらすリスクが高いと結論付ける報告書を作成していたことが15日までに、分かった。沖縄タイムスが米情報公開法を通じて報告書を入手した。
1/16 広域ごみ処理施設着々 メルトタワー隣接、来秋にも供用開始【室蘭】 (北海道ニュースリンク)
西胆振2市3町のごみを処理する新中間ごみ処理施設の建設工事が着々と進められている。新施設は燃焼温度を850度にし、ダイオキシンの発生を抑制する点が特長。2024年10月の供用開始を目指し、ごみを貯留するピットの地下工事などが進められている。
1/18 環境省とインド国環境・森林・気候変動省主催 「日本・インド環境ウィーク」にて 日吉が技術展示とセミナー講演を実施 (@Press)
株式会社日吉(本社：滋賀県近江八幡市)は、2023年1月12日-13日にインド・デリーで開催された環境省とインド国環境・森林・気候変動省主催の「日本・インド環境ウィーク」にて、アジアの水環境改善モデル事業の普及展開をテーマに登壇、CO2削減に貢献できるバイオアッセイ技術を用いたダイオキシン類簡易測定法の技術展示を行いました。
1/23 新潟長岡の川で基準値を超えるダイオキシン (新潟日報)
新潟県は23日、長岡市寺泊磯町の新島崎川の初君橋で採取した河川水から環境基準値（1リットル当たり1ピコグラム以下）を超える同1.2ピコグラムの濃度のダイオキシン類が検出されたと発表した。
新潟県 報道発表資料(1/23) 1/30 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定結果（令和3年度分） (神奈川県)
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1/17 産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和3年度）をとりまとめ公表 (EICネット)
環境省は、令和3年度において新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し公表した。不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られる一方で、令和3年度で年間107件、総量3.7万トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にある。
環境省 報道発表資料(1/17) 
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