日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2022年12月
12/2 発がん性指摘の有機フッ素化合物 政府、水質濃度の目標見直しへ (毎日新聞)
米軍普天間飛行場周辺の川などから、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物が検出されている問題で、西村環境相は2日の閣議後の記者会見で、年明けに専門家会議を設置し、水質濃度の目標値を見直す検討を始める考えを示した。水道水の基準についても厚生労働省が見直しを進める。
12/2 化学物質PFOSで国が有識者会議設置へ 米軍基地周辺で検出 (朝日新聞)
12/2 有機フッ素化合物 米軍基地周辺で検出 専門家会議で対策検討へ (NHK NEWS WEB)
12/3 有機フッ素化合物、各地で波紋＝米軍基地周辺から高濃度検出―沖縄では住民調査、解明に時間も (時事通信)
有機フッ素化合物が国内の米軍基地周辺で高濃度で検出され、波紋を呼んでいる。近接する自治体は汚染源とみられる基地内の立ち入り調査を国に要請。沖縄では住民の採血検査も実施されたが、調査には米側の許可が必要で、実態解明には時間がかかりそうだ。
12/15 個人所有の井戸から高濃度有害物質 宮城・名取 目標値の15.8倍 (河北新報)
12/15 仙台空港近くの井戸で高濃度の有害物質を検出 汚染源は不明 (朝日新聞)
宮城県名取市の仙台空港近くの井戸で、PFOS、PFOAが、国の目標値の15・8倍もの濃度で検出されていたことが、わかった。全国143の調査地点の中で5番目に高かった。原因となりうる施設は近くにはなく、地下水の汚染源は不明だという。
環境省 報道発表資料(2021/6/22)
12/15 所沢で除染土再利用実験「市民から広く意見聴取を」 市内外11団体、市などへ緊急要望書 (東京新聞)
東京電力福島第一原発事故に伴う除染土を福島県外で再利用する環境省の実証実験が埼玉県所沢市で予定されていることについて14日、市民団体「埼玉西部・土と水と空気を守る会」など市内5団体と市外6団体が連名で、同省関東地方環境事務所（さいたま市）と所沢市へ緊急要望書を提出した。要望書は西村明宏環境相と藤本正人市長宛てで、年内の回答を求めた。
12/16 PFAS規制条項を支持 日米議連が議会に書簡提出 (琉球新報)
米議会で審議中のPFASの規制条項を含む法案について、日米のリベラル系議員の連携を目指す「日本プログレッシブ議員連盟」は15日、国会内で会見し、米側の議連と共に、法案成立を支持する共同書簡を米上下両院の軍事委員会に提出したと発表した。
12/20 PFOSなど指定物質に追加 米軍排水から検出、健康影響懸念―政府 (時事通信)
政府は20日の閣議で、「PFOS」「PFOA」など4物質を指定物質に追加する水質汚濁防止法施行令を決定した。施行は来年2月1日。
12/20 PFOS・PFOAを水質汚濁防止法の指定物質に 流出は都道府県知事への届け出義務付け (テレ朝news)
12/20 PFOSを「指定物質」に 漏出時に報告義務、米軍基地は対象外 (朝日新聞)
政府は20日、各地の米軍基地周辺などで検出が続くPFOSやPFOAなど4種類の物質について、水質汚濁防止法に基づき「指定物質」に追加した。指定されると事故などで漏出した場合、応急措置や都道府県知事への報告などが義務づけられる。米軍基地は法律の対象外だという。
12/21 環境省 PFOS・PFOAを『指定物質』に 健康や環境に被害の恐れ (TBS NEWS DIG)
環境省 報道発表資料(12/20)
12/21 全国の在日米軍施設の泡消火剤、非PFOSへの切り替えは2024年9月までに 政府答弁書 (琉球新報)
政府は20日、在日米軍の全施設で有機フッ素化合物の一種であるPFOSを含む泡消火薬剤から非含有薬剤に切り替える作業が2024年9月までかかる見通しだとする答弁書を閣議決定した。
12/22 基地内で基準値20倍超検出 米軍三沢の有害物質流出問題 (デーリー東北)
12/26 首都圏の米軍基地でも流出していた有害物質 横須賀で基準の258倍検出 漁業者「海汚れたら元に戻らぬ」 (東京新聞)
首都圏の在日米軍基地とその周辺で今年、PFASが相次いで検出された。沖縄県では数年前から米軍基地由来の汚染が指摘されていたが、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）でも5月に排水から高濃度で検出。今も原因解明には至っておらず、住民から不安の声が上がっている。
12/26 令和3年度化学物質環境実態調査結果（概要）を公表 (EICネット)
12/26 令和3年度化学物質環境実態調査結果 PFOSなど8群をモニタリング (環境展望台)
環境省は、令和3年度化学物質環境実態調査結果(概要)を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。
環境省 報道発表資料(12/26)
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
12/1 沖縄米軍基地周辺のPFOS等調査 R4夏季の調査結果を県が公表 (環境展望台)
12/2 PFAS、32地点で国の指針を超える 米軍基地周辺、嘉手納で最高42倍 沖縄県の22年度夏の調査 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺の地下水などから高い値で検出されている問題で、沖縄県環境部は1日、残留実態調査の2022年度夏季結果を公開した。調査46地点のうち32地点で、国が定めた暫定指針値を超える値が検出された。
沖縄県 新着情報(12/1)
12/14 PFOSの血中濃度、大宜味では全国調査と比べ1.48倍 市民団体が報告会 (琉球新報)
「有機フッ素化合物（PFAS）から市民の生命を守る連絡会」は7日、沖縄県大宜味村の旧大宜味小学校でPFASの学習会と、同会による住民の血中濃度検査の報告会を開催した。被験者ら20人余りが参加し、熱心に質疑を交わした。
有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会
12/15 空自那覇基地内への土壌調査立ち入り、沖縄防衛局「困難」 土地所有者の申し入れに回答 PFOS含む泡消火剤流出 (琉球新報)
PFOSを含む泡消火剤が2021年2月に航空自衛隊那覇基地から流出・飛散した事故で、沖縄防衛局は13日、土壌調査を前提に基地内の所有地への立ち入りを申し入れた祖慶真行さん（68）に対して「困難」と拒否する通知を送った。
12/16 PFAS規制の立法化求める意見書を可決 大宜味議会、全会一致 (琉球新報)
大宜味村議会は15日の12月定例会最終本会議で「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から県民の健康と生命を守る意見書」を全会一致で可決した。PFAS規制の立法化や国の責任による疫学・環境調査を求めた。
12/22 PFAS除去「不経済」 米軍、基地内対策に否定的 18年の連絡会議議事録で判明 (琉球新報)
PFASの汚染源として米軍基地が指摘されている問題で、米軍が発生源とみられる基地内での汚染除去について「経済的でないと考えている」と否定的姿勢を示し、沖縄県による浄水場での対応を求めていたことが分かった。2018年7月、嘉手納基地内で開催された米空軍嘉手納基地と県、沖縄防衛局による3者連絡会議で、米側が発言した。
12/31 北谷浄水場でPFAS低減 取水停止・抑制で効果 沖縄県企業局 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺の河川などから高い値で検出されている問題で、沖縄県企業局は27日、北谷浄水場の取水源の一つ、比謝、長田、天願の3河川と嘉手納井戸群からの取水を停止・抑制した結果、浄水からPFASが低減していると明らかにした。
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
12/10 米海軍横須賀基地の有害物質流出 市民団体が原因究明要請 (神奈川新聞)
12/10 神奈川の米軍基地、年内に泡消火剤交換 有害フッ素流出で (神奈川新聞)
米軍基地からPFOSなどの流出が相次いでいる問題を巡り、県は9日、米軍が県内すべての米軍基地でPFOSなどを含む泡消火剤の交換作業を年内に完了させる見通しだと明らかにした。
12/15 米海軍・横須賀基地のPFOS流出問題 横須賀市などが立ち入り調査を開始 (テレ朝news)
12/15 米海軍横須賀基地の有害物質流出 市など初の立ち入り調査 (神奈川新聞)
12/16 米横須賀基地で初立ち入り調査 有害物質流出問題 ／神奈川 (毎日新聞)
米海軍横須賀基地の排水からPFOSとPFOAが検出されている問題で、横須賀市は15日、基地への立ち入り調査を実施した。横須賀基地で日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入りは初。
12/18 厚木基地 汚染水「過去と同程度」 2回目調査でも超過 ／神奈川 (毎日新聞)
米海軍厚木基地から、PFOSを含んだ泡消火剤が放出された問題で、県は16日、基地外の蓼（たて）川で採取した水が「暫定目標値は超過したが、過去と同程度だった」と発表した。
神奈川県 記者発表資料(12/16)
12/19 米軍厚木基地の有害フッ素流出 日本側が再度立ち入り調査 (神奈川新聞)
12/20 泡消火剤の流出 制御盤誤作動か 県など厚木基地調査 ／神奈川 (毎日新聞)
米海軍厚木基地からPFOSを含んだ泡消火剤の流出問題で、県などが19日、立ち入り調査を実施した。2015年締結の日米地位協定の環境補足協定に基づいた2回目の調査。
神奈川県 記者発表資料(12/19)[PDF]
12/20 厚木基地近くの川 目標値約2倍の有害物質を検出 (神奈川新聞)
在日米海軍厚木基地で9月、PFOSなどを含む泡消火剤が流出した問題で、県は19日までに、基地近くの蓼川で採取した水から国の暫定目標値の約2倍に当たる濃度の有機フッ素化合物が検出されたと発表した。
12/23 米海軍横須賀基地から有害物質 解決へ一層の情報公開を (神奈川新聞)
今年のニュースを神奈川新聞記者が回顧する「刻む2022」。第7回は米海軍横須賀基地の配水から有害物質が検出された問題。解決に向けた横須賀市や日米両政府の動きと、米海軍の情報公開などを振り返る。
12/24 有機フッ素検出問題 座間市議会が原因究明求める陳情採択 (神奈川新聞)
神奈川県：有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について
【有機フッ素化合物問題：東京都】
12/4 発がん性疑い「PFAS」多摩地域の検出問題 米軍横田基地が本紙取材にゼロ回答 汚染関連の有無に言及せず (東京新聞)
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水からPFASが検出された問題で、汚染源との指摘がある米軍横田基地（福生市など）が本紙に文書で回答し、関連の有無には言及せず「基地関係者、日本の皆さま、そして環境の安全を慎重に考慮し、運用している」とした。
12/6 放置されているPCB廃棄物 県が行政代執行で処分始める (NHK NEWS WEB)
鶴岡市の旅館として使われていた建物に放置されている、有毒で高濃度のPCBを含む装置の廃棄物について、県は6日会社に代わって「行政代執行」で処分を始めました。
12/7 高濃度廃棄物の処分 3市町で行政代執行 埼玉県費用は総額291万円 (東京新聞)
埼玉県は11月29日、人体に有害な高濃度PCB廃棄物の行政代執行による処分を、東松山、上尾、杉戸の三市町内で実施した。
12/22 橋梁PCB塗膜除去支援を 道北・空知の市町村、期限迫る 修繕優先度が低い橋 調査に消極的傾向 (北海道建設新聞社)
道北・空知地方の市町村では、有害な低濃度PCB塗膜を含む橋梁の除去が進められている。橋梁長寿命化に伴う修繕と一体的に除却をする自治体が多いが、除去を目的とする単独の調査には消極的な傾向が見られる。国が義務付ける2026年度末の完全除去に向けて支援体制の拡充が必要とされる。
12/22 旭川市、PCB廃棄物運搬を未許可の業者に依頼 (北海道新聞)
旭川市は22日、市の工事で発生したPCB廃棄物の運搬を許可を受けていない業者に任せていたと発表した。
【カネミ油症】
12/8 「恨む 恨む お母さんが油を食べていなければ」絶望と恐怖…子や孫に申し訳ない 差別を恐れ口つぐむ被害者 (TBS NEWS DIG)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
12/1 令和3年度ダイオキシン類自主測定結果について (愛媛県)
12/1 ダイオキシン類対策特別措置法に係る特定施設の行政検査の結果について (滋賀県)
12/2 金属工場の排ガスから基準値超のダイオキシン類 滋賀県が改善指導 (京都新聞)
滋賀県は2日、東近江市平柳町の金属製造工場で、排出ガスから基準値を超えるダイオキシン類を検出したとして、「エス・エス・アルミ株式会社滋賀工場」（本社・大阪市）に対し、施設の使用停止と改善指導を出した。
12/3 排出ガスから基準超えるダイオキシン類検出で溶解炉の使用停止指導 ／滋賀 (毎日新聞)
12/14 ダイオキシン類、宮城の3地点で国の環境基準超える 21年度調査 (河北新報)
12/16 環境GIS「環境の状況」ダイオキシン類調査結果Light版の最新データを2020年度データに更新しました (環境展望台)
12/22 米国、ビエンホア空港のダイオキシン除染でベトナム企業と契約 (VIET JO)
在ベトナム米国大使館は、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトの一環として、米国国際開発庁(USAID)がベトナムのビナ投資建設(VINA E&C)と2900万USD(約38億4000万円)近くの契約を締結したと発表した。ビナ投資建設はダイオキシン処理の準備のため、空港地区の汚染された土壌と堆積物を掘削する。
12/23 （令和3年度）ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果について (千葉県)
12/12 ＜一般質問ピックアップ＞吉野ヶ里町 埋設除草剤、現地調査は終了 (佐賀新聞)
12/1 第23回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM23）の結果を公表 環境省 (環境展望台)
環境省は、2022年12月1日に中国主催によりオンライン形式で開催された「第23回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM23）」の結果を公表した。今回、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題及び環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗状況等について意見交換を行い、共同コミュニケを採択した。
環境省 報道発表資料(12/1)
12/5 プラスチック汚染対策の条約策定に向けた第1回会合の結果を公表 環境省 (環境展望台)
環境省は、2022年11月28日から12月2日まで、ウルグアイ（プンタ・デル・エステ）で開催された「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第1回政府間交渉委員会」の結果を紹介した。同会合には、150か国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。
環境省 報道発表資料(12/5)
12/23 令和3年度農用地土壌汚染防止法の施行状況を発表 (EICネット)
環境省は、農林水産省とともに「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき、農用地の土壌汚染対策を進めている。今回、令和3年度の同法の施行状況について取りまとめ公表した。
環境省 報道発表資料(12/23)
12/26 化学物質の環境リスク初期評価（第21次取りまとめ）公表 (環境展望台)
12/26 化学物質の環境リスク初期評価（第21次取りまとめ）の結果を発表 (EICネット)
環境省は、化学物質による環境汚染を通じて、人の健康や生態系に好ましくない影響が発生することを未然に防止するため、「環境リスク初期評価（第21次取りまとめ）」を取りまとめた。その結果、生態リスク初期評価で１物質について「詳細な評価を行う候補」となった。
環境省 報道発表資料(12/26)
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2022年（令和4年）12月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/2 発がん性指摘の有機フッ素化合物 政府、水質濃度の目標見直しへ (毎日新聞)
米軍普天間飛行場周辺の川などから、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物が検出されている問題で、西村環境相は2日の閣議後の記者会見で、年明けに専門家会議を設置し、水質濃度の目標値を見直す検討を始める考えを示した。水道水の基準についても厚生労働省が見直しを進める。
12/2 化学物質PFOSで国が有識者会議設置へ 米軍基地周辺で検出 (朝日新聞)
12/2 有機フッ素化合物 米軍基地周辺で検出 専門家会議で対策検討へ (NHK NEWS WEB)
12/3 有機フッ素化合物、各地で波紋＝米軍基地周辺から高濃度検出―沖縄では住民調査、解明に時間も (時事通信)
有機フッ素化合物が国内の米軍基地周辺で高濃度で検出され、波紋を呼んでいる。近接する自治体は汚染源とみられる基地内の立ち入り調査を国に要請。沖縄では住民の採血検査も実施されたが、調査には米側の許可が必要で、実態解明には時間がかかりそうだ。
12/15 個人所有の井戸から高濃度有害物質 宮城・名取 目標値の15.8倍 (河北新報)
12/15 仙台空港近くの井戸で高濃度の有害物質を検出 汚染源は不明 (朝日新聞)
宮城県名取市の仙台空港近くの井戸で、PFOS、PFOAが、国の目標値の15・8倍もの濃度で検出されていたことが、わかった。全国143の調査地点の中で5番目に高かった。原因となりうる施設は近くにはなく、地下水の汚染源は不明だという。
環境省 報道発表資料(2021/6/22) 12/15 所沢で除染土再利用実験「市民から広く意見聴取を」 市内外11団体、市などへ緊急要望書 (東京新聞)
東京電力福島第一原発事故に伴う除染土を福島県外で再利用する環境省の実証実験が埼玉県所沢市で予定されていることについて14日、市民団体「埼玉西部・土と水と空気を守る会」など市内5団体と市外6団体が連名で、同省関東地方環境事務所（さいたま市）と所沢市へ緊急要望書を提出した。要望書は西村明宏環境相と藤本正人市長宛てで、年内の回答を求めた。
12/16 PFAS規制条項を支持 日米議連が議会に書簡提出 (琉球新報)
米議会で審議中のPFASの規制条項を含む法案について、日米のリベラル系議員の連携を目指す「日本プログレッシブ議員連盟」は15日、国会内で会見し、米側の議連と共に、法案成立を支持する共同書簡を米上下両院の軍事委員会に提出したと発表した。
12/20 PFOSなど指定物質に追加 米軍排水から検出、健康影響懸念―政府 (時事通信)
政府は20日の閣議で、「PFOS」「PFOA」など4物質を指定物質に追加する水質汚濁防止法施行令を決定した。施行は来年2月1日。
12/20 PFOS・PFOAを水質汚濁防止法の指定物質に 流出は都道府県知事への届け出義務付け (テレ朝news)
12/20 PFOSを「指定物質」に 漏出時に報告義務、米軍基地は対象外 (朝日新聞)
政府は20日、各地の米軍基地周辺などで検出が続くPFOSやPFOAなど4種類の物質について、水質汚濁防止法に基づき「指定物質」に追加した。指定されると事故などで漏出した場合、応急措置や都道府県知事への報告などが義務づけられる。米軍基地は法律の対象外だという。
12/21 環境省 PFOS・PFOAを『指定物質』に 健康や環境に被害の恐れ (TBS NEWS DIG)
環境省 報道発表資料(12/20) 12/21 全国の在日米軍施設の泡消火剤、非PFOSへの切り替えは2024年9月までに 政府答弁書 (琉球新報)
政府は20日、在日米軍の全施設で有機フッ素化合物の一種であるPFOSを含む泡消火薬剤から非含有薬剤に切り替える作業が2024年9月までかかる見通しだとする答弁書を閣議決定した。
12/22 基地内で基準値20倍超検出 米軍三沢の有害物質流出問題 (デーリー東北)
12/26 首都圏の米軍基地でも流出していた有害物質 横須賀で基準の258倍検出 漁業者「海汚れたら元に戻らぬ」 (東京新聞)
首都圏の在日米軍基地とその周辺で今年、PFASが相次いで検出された。沖縄県では数年前から米軍基地由来の汚染が指摘されていたが、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）でも5月に排水から高濃度で検出。今も原因解明には至っておらず、住民から不安の声が上がっている。
12/26 令和3年度化学物質環境実態調査結果（概要）を公表 (EICネット)
12/26 令和3年度化学物質環境実態調査結果 PFOSなど8群をモニタリング (環境展望台)
環境省は、令和3年度化学物質環境実態調査結果(概要)を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。
環境省 報道発表資料(12/26) 【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
12/1 沖縄米軍基地周辺のPFOS等調査 R4夏季の調査結果を県が公表 (環境展望台)
12/2 PFAS、32地点で国の指針を超える 米軍基地周辺、嘉手納で最高42倍 沖縄県の22年度夏の調査 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺の地下水などから高い値で検出されている問題で、沖縄県環境部は1日、残留実態調査の2022年度夏季結果を公開した。調査46地点のうち32地点で、国が定めた暫定指針値を超える値が検出された。
沖縄県 新着情報(12/1) 12/14 PFOSの血中濃度、大宜味では全国調査と比べ1.48倍 市民団体が報告会 (琉球新報)
「有機フッ素化合物（PFAS）から市民の生命を守る連絡会」は7日、沖縄県大宜味村の旧大宜味小学校でPFASの学習会と、同会による住民の血中濃度検査の報告会を開催した。被験者ら20人余りが参加し、熱心に質疑を交わした。
有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会 12/15 空自那覇基地内への土壌調査立ち入り、沖縄防衛局「困難」 土地所有者の申し入れに回答 PFOS含む泡消火剤流出 (琉球新報)
PFOSを含む泡消火剤が2021年2月に航空自衛隊那覇基地から流出・飛散した事故で、沖縄防衛局は13日、土壌調査を前提に基地内の所有地への立ち入りを申し入れた祖慶真行さん（68）に対して「困難」と拒否する通知を送った。
12/16 PFAS規制の立法化求める意見書を可決 大宜味議会、全会一致 (琉球新報)
大宜味村議会は15日の12月定例会最終本会議で「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から県民の健康と生命を守る意見書」を全会一致で可決した。PFAS規制の立法化や国の責任による疫学・環境調査を求めた。
12/22 PFAS除去「不経済」 米軍、基地内対策に否定的 18年の連絡会議議事録で判明 (琉球新報)
PFASの汚染源として米軍基地が指摘されている問題で、米軍が発生源とみられる基地内での汚染除去について「経済的でないと考えている」と否定的姿勢を示し、沖縄県による浄水場での対応を求めていたことが分かった。2018年7月、嘉手納基地内で開催された米空軍嘉手納基地と県、沖縄防衛局による3者連絡会議で、米側が発言した。
12/31 北谷浄水場でPFAS低減 取水停止・抑制で効果 沖縄県企業局 (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺の河川などから高い値で検出されている問題で、沖縄県企業局は27日、北谷浄水場の取水源の一つ、比謝、長田、天願の3河川と嘉手納井戸群からの取水を停止・抑制した結果、浄水からPFASが低減していると明らかにした。
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
12/10 米海軍横須賀基地の有害物質流出 市民団体が原因究明要請 (神奈川新聞)
12/10 神奈川の米軍基地、年内に泡消火剤交換 有害フッ素流出で (神奈川新聞)
米軍基地からPFOSなどの流出が相次いでいる問題を巡り、県は9日、米軍が県内すべての米軍基地でPFOSなどを含む泡消火剤の交換作業を年内に完了させる見通しだと明らかにした。
12/15 米海軍・横須賀基地のPFOS流出問題 横須賀市などが立ち入り調査を開始 (テレ朝news)
12/15 米海軍横須賀基地の有害物質流出 市など初の立ち入り調査 (神奈川新聞)
12/16 米横須賀基地で初立ち入り調査 有害物質流出問題 ／神奈川 (毎日新聞)
米海軍横須賀基地の排水からPFOSとPFOAが検出されている問題で、横須賀市は15日、基地への立ち入り調査を実施した。横須賀基地で日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入りは初。
12/18 厚木基地 汚染水「過去と同程度」 2回目調査でも超過 ／神奈川 (毎日新聞)
米海軍厚木基地から、PFOSを含んだ泡消火剤が放出された問題で、県は16日、基地外の蓼（たて）川で採取した水が「暫定目標値は超過したが、過去と同程度だった」と発表した。
神奈川県 記者発表資料(12/16) 12/19 米軍厚木基地の有害フッ素流出 日本側が再度立ち入り調査 (神奈川新聞)
12/20 泡消火剤の流出 制御盤誤作動か 県など厚木基地調査 ／神奈川 (毎日新聞)
米海軍厚木基地からPFOSを含んだ泡消火剤の流出問題で、県などが19日、立ち入り調査を実施した。2015年締結の日米地位協定の環境補足協定に基づいた2回目の調査。
神奈川県 記者発表資料(12/19)[PDF] 12/20 厚木基地近くの川 目標値約2倍の有害物質を検出 (神奈川新聞)
在日米海軍厚木基地で9月、PFOSなどを含む泡消火剤が流出した問題で、県は19日までに、基地近くの蓼川で採取した水から国の暫定目標値の約2倍に当たる濃度の有機フッ素化合物が検出されたと発表した。
12/23 米海軍横須賀基地から有害物質 解決へ一層の情報公開を (神奈川新聞)
今年のニュースを神奈川新聞記者が回顧する「刻む2022」。第7回は米海軍横須賀基地の配水から有害物質が検出された問題。解決に向けた横須賀市や日米両政府の動きと、米海軍の情報公開などを振り返る。
12/24 有機フッ素検出問題 座間市議会が原因究明求める陳情採択 (神奈川新聞)
神奈川県：有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について 【有機フッ素化合物問題：東京都】
12/4 発がん性疑い「PFAS」多摩地域の検出問題 米軍横田基地が本紙取材にゼロ回答 汚染関連の有無に言及せず (東京新聞)
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水からPFASが検出された問題で、汚染源との指摘がある米軍横田基地（福生市など）が本紙に文書で回答し、関連の有無には言及せず「基地関係者、日本の皆さま、そして環境の安全を慎重に考慮し、運用している」とした。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/6 放置されているPCB廃棄物 県が行政代執行で処分始める (NHK NEWS WEB)
鶴岡市の旅館として使われていた建物に放置されている、有毒で高濃度のPCBを含む装置の廃棄物について、県は6日会社に代わって「行政代執行」で処分を始めました。
12/7 高濃度廃棄物の処分 3市町で行政代執行 埼玉県費用は総額291万円 (東京新聞)
埼玉県は11月29日、人体に有害な高濃度PCB廃棄物の行政代執行による処分を、東松山、上尾、杉戸の三市町内で実施した。
12/22 橋梁PCB塗膜除去支援を 道北・空知の市町村、期限迫る 修繕優先度が低い橋 調査に消極的傾向 (北海道建設新聞社)
道北・空知地方の市町村では、有害な低濃度PCB塗膜を含む橋梁の除去が進められている。橋梁長寿命化に伴う修繕と一体的に除却をする自治体が多いが、除去を目的とする単独の調査には消極的な傾向が見られる。国が義務付ける2026年度末の完全除去に向けて支援体制の拡充が必要とされる。
12/22 旭川市、PCB廃棄物運搬を未許可の業者に依頼 (北海道新聞)
旭川市は22日、市の工事で発生したPCB廃棄物の運搬を許可を受けていない業者に任せていたと発表した。
【カネミ油症】
12/8 「恨む 恨む お母さんが油を食べていなければ」絶望と恐怖…子や孫に申し訳ない 差別を恐れ口つぐむ被害者 (TBS NEWS DIG)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
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12/1 令和3年度ダイオキシン類自主測定結果について (愛媛県)
12/1 ダイオキシン類対策特別措置法に係る特定施設の行政検査の結果について (滋賀県)
12/2 金属工場の排ガスから基準値超のダイオキシン類 滋賀県が改善指導 (京都新聞)
滋賀県は2日、東近江市平柳町の金属製造工場で、排出ガスから基準値を超えるダイオキシン類を検出したとして、「エス・エス・アルミ株式会社滋賀工場」（本社・大阪市）に対し、施設の使用停止と改善指導を出した。
12/3 排出ガスから基準超えるダイオキシン類検出で溶解炉の使用停止指導 ／滋賀 (毎日新聞)
12/14 ダイオキシン類、宮城の3地点で国の環境基準超える 21年度調査 (河北新報)
12/16 環境GIS「環境の状況」ダイオキシン類調査結果Light版の最新データを2020年度データに更新しました (環境展望台)
12/22 米国、ビエンホア空港のダイオキシン除染でベトナム企業と契約 (VIET JO)
在ベトナム米国大使館は、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトの一環として、米国国際開発庁(USAID)がベトナムのビナ投資建設(VINA E&C)と2900万USD(約38億4000万円)近くの契約を締結したと発表した。ビナ投資建設はダイオキシン処理の準備のため、空港地区の汚染された土壌と堆積物を掘削する。
12/23 （令和3年度）ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果について (千葉県)
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12/12 ＜一般質問ピックアップ＞吉野ヶ里町 埋設除草剤、現地調査は終了 (佐賀新聞)
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12/1 第23回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM23）の結果を公表 環境省 (環境展望台)
環境省は、2022年12月1日に中国主催によりオンライン形式で開催された「第23回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM23）」の結果を公表した。今回、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題及び環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗状況等について意見交換を行い、共同コミュニケを採択した。
環境省 報道発表資料(12/1) 12/5 プラスチック汚染対策の条約策定に向けた第1回会合の結果を公表 環境省 (環境展望台)
環境省は、2022年11月28日から12月2日まで、ウルグアイ（プンタ・デル・エステ）で開催された「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第1回政府間交渉委員会」の結果を紹介した。同会合には、150か国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。
環境省 報道発表資料(12/5) 12/23 令和3年度農用地土壌汚染防止法の施行状況を発表 (EICネット)
環境省は、農林水産省とともに「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき、農用地の土壌汚染対策を進めている。今回、令和3年度の同法の施行状況について取りまとめ公表した。
環境省 報道発表資料(12/23) 12/26 化学物質の環境リスク初期評価（第21次取りまとめ）公表 (環境展望台)
12/26 化学物質の環境リスク初期評価（第21次取りまとめ）の結果を発表 (EICネット)
環境省は、化学物質による環境汚染を通じて、人の健康や生態系に好ましくない影響が発生することを未然に防止するため、「環境リスク初期評価（第21次取りまとめ）」を取りまとめた。その結果、生態リスク初期評価で１物質について「詳細な評価を行う候補」となった。
環境省 報道発表資料(12/26) 
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