日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2022年11月
11/22 「PFOS・PFOA吸着処理システム」を前田建設工業株式会社と共同開発 (JPubb)
メタウォーター株式会社は、このたび、前田建設工業株式会社と共同で、水中に含まれるPFOSとPFOAの効率的な吸着、除去を可能とする「PFOS・PFOA吸着処理システム」を開発しました。
メタウォーター(株)ニュースリリース(11/22)
前田建設工業(株)ニュースリリース(11/21)
11/25 【WEB特集】“有害”化学物質PFAS 各地で波紋広がる (NHK NEWS WEB)
11/25 米国本土で強化されるPFAS規制、在日米軍基地に適用されるか「答えられない」と防衛省 (東京新聞)
東京都多摩地区の井戸水でPFASが高濃度で検出され、米軍横田基地との関連が取り沙汰されている問題で、在日米軍基地が集中し、同様の問題を抱える沖縄県の市民団体がPFAS規制強化などを求めて政府に要望書を提出した。米国ではPFAS規制が厳格化された新基準が打ち出されたが、在日米軍基地で適用されるかどうかについて、防衛省の担当者は「答えることができない」と回答を避けた。
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
11/1 発がん性疑い、有機フッ素化合物検出 血中濃度、沖縄最大14倍 泡消火剤使用 米軍調査応じず (毎日新聞)
沖縄県の米軍基地周辺の河川や湧き水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されている問題で、県内の環境学者らでつくる市民団体が県内の住民を対象にした調査の結果、有機フッ素化合物の血中濃度が最大で全国平均の14倍に達したと10月中旬に発表した。
有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会
11/6 体はどこも悪くないのに… 血中濃度最悪の結果に戸惑い 湧き水「畑もダメかな」 (沖縄タイムス)
11/7 有毒成分を含む泡消火剤を「数十年使った」と米軍 普天間飛行場で 内部メール、日本側からの質問嫌がる (沖縄タイムス)
米軍普天間飛行場内の訓練で、PFOSを含む泡消火剤が「数十年もの間」使用されていたことが米海兵隊内部のメールによって明らかになった。メールは米海兵隊太平洋基地が送ったもので、基地でのPFAS汚染に関するメディアからの質問への対策を協議する中で言及している。海兵隊はこれまで、普天間飛行場でこうした長期間にわたる泡消火剤の使用を認めていない。
11/8 普天間基地の排水 下水道のマンホールから白い泡 先月に続き (NHK NEWS WEB)
アメリカ軍普天間基地の排水が流れる宜野湾市の下水道のマンホールから8日午前、白い泡が吹き出ていたことが、市への取材で分かりました。この場所では先月も泡が吹き出ていて、市は排水を調べるとともに沖縄防衛局を通じ、アメリカ軍に問い合わせることにしています。
11/9 マンホールから白い泡…米軍普天間飛行場の排水受け入れの下水道 宜野湾市が調査を依頼 先月にも発生 (琉球新報)
11/9 マンホールから吹き出す「白い泡」の正体は？ 沖縄の宜野湾市、先月も確認 (沖縄タイムス)
11/10 市民からの訴え「行政は逃げず向き合って」 国内に血中濃度の基準なし 調査の壁も (沖縄タイムス)
11/11 基地PFOS「人権侵害」 国連報告者が問題視 先住民族の土地に「環境暴力」 (琉球新報)
国連の環境問題に関する特別報告者が、在沖米軍基地や自衛隊基地から漏れ出したPFOSが「検出され続けていることが懸念される」として、問題視している。10月に開かれた国連総会第3委員会で発表された報告書「有害物質が先住民の人権に与える影響」に、ハワイやグアムなど世界各地の軍事基地により、先住民族の人権が脅かされている事例の一つとして記載された。
国連報告書A/77/183
11/12 「汚染が明らかになれば資産価値に関わる」空自那覇基地の土壌、所有者が自費で調査へ (沖縄タイムス)
航空自衛隊那覇基地で昨年2月、PFOSを含む泡消火剤が流出した事故で、那覇市の祖慶真行さん（68）は自分の土地が汚染されていないかを調べるため、早ければ11月中に同基地内の所有地2カ所から自費で土壌を採取する。
11/13 マンホールから吹き出す白い泡 基地側から流れてきたが…米軍は関連を否定 沖縄・宜野湾市 (沖縄タイムス)
沖縄県宜野湾市伊佐1丁目のマンホールから白い泡が吹き出しているのが8日に見つかった問題で、米軍は9日、関連性を否定した。宜野湾市上下水道局によると「泡が流出するような事案、問題、訓練はない。また、異変などの報告には接していない」との米側の説明が沖縄防衛局を通じてあったという。
11/14 「汚染されていない土地を子孫に」空自那覇基地内に土地を持つ男性が立ち入り求める PFOS汚染で自費調査を計画 (琉球新報)
PFOSを含む泡消火剤が2021年2月に航空自衛隊那覇基地から流出・飛散した問題を受けて、基地内に土地を所有する男性（68）が、沖縄防衛局に対して土壌調査を前提に所有地への立ち入りを申し入れた。本紙取材に対して防衛局は「現在、省内で検討中だ」と回答した。
11/19 昨年の泡消火剤流出でPFAS調査へ 地主らが空自那覇基地内に立ち入り 所有地2カ所を確認 (琉球新報)
PFOSを含む泡消火剤が2021年2月に航空自衛隊那覇基地から流出・飛散した事故を受け、基地内に土地を所有する男性（68）が18日、土壌調査を前提に所有地2カ所に立ち入り現状を確認した。
11/25 PFOSとPFOA検出問題 宜野湾市議会が国への意見書可決 (NHK NEWS WEB)
宜野湾市内の小学校の土壌から、アメリカで定められた基準値を上回る濃度のPFOSとPFOAが検出されたことを受けて、宜野湾市議会は25日、国に対して、PFOSとPFOAの土壌に関する基準を早急に定めることなどを求める意見書を全会一致で可決しました。
11/26 宜野湾の白い泡 汚染指針を下回る 市が調査結果を公表 (琉球新報)
米軍普天間飛行場からの排水を受け入れている沖縄県 宜野湾市伊佐のマンホールから白い泡が流出した問題で、市は25日、水質調査の結果を公表した。有機フッ素化合物PFOSとPFOAの合計値は1リットル当たり11ナノグラムで、国の暫定指針値を下回った。
宜野湾市 新着情報 (11/25)
11/29 PFOS・PFOAの汚染問題 初の『全県土壌調査』へ (TBS NEWS DIG)
11/29 PFAS汚染、沖縄全県で調査へ 水質2度目、土壌は初 国に基準策定求める (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺から高い値で検出されている問題で、沖縄県は2023年度、水質と土壌の調査を全県的に実施する計画であることが28日分かった。基地周辺だけでなく、全県的な汚染状況を確認する。
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
11/2 有害物質流出問題 米海軍横須賀基地が排水フィルター稼働 (神奈川新聞)
11/5 有害物質流出でフィルター設置 米軍横須賀基地 ／神奈川 (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水からPFOSとPFOAが検出されている問題で、横須賀市は1日、基地の排水処理場に二つの化合物を吸着する活性炭フィルターが設置され、稼働を始めたと発表した。米軍側から市に連絡があった。
横須賀市 報道発表資料(11/1)
11/4 有機フッ素化合物 座間市調査で1カ所の超過判明 (神奈川新聞)
座間市 プレスリリース(11/4)[PDF]
11/14 米海軍横須賀基地の有害フッ素流出 市民団体が市に要望書 (神奈川新聞)
11/16 米軍横須賀基地有機フッ素問題 3度目調査、指針値下回る (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）から「PFOS」「PFOA」が海に流出した問題で、同市は16日、基地周辺海域で行った3回目の海水調査結果を公表した。
横須賀市 報道発表資料(11/16)
11/16 秦野の井戸水から有機フッ素化合物 市内初、目標値４倍 (神奈川新聞)
神奈川県は16日、秦野市末広町の井戸水からPFOSなど人体に有害な有機フッ素化合物が国の暫定目標値の4倍検出されたと発表した。原因は分かっていない。同市内で採取した水から暫定目標値を超える有機フッ素化合物が確認されたのは初めてという。
神奈川県 記者発表資料(11/16)
11/19 横須賀基地から有害物質 地元漁師「原因究明し海守って」 (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水処理場から「PFOS」「PFOA」が海に流出している問題で、米海軍は排水を浄化するためのフィルターを今月から稼働させた。だが、流出原因は分かっておらず、専門家は「原因を突き止められなければ、根本的な解決にはならない」と指摘。地元の漁師からは「宝の海を守るために原因究明を」と怒りの声が上がっている。
【有機フッ素化合物問題：東京都】
11/13 米軍横田基地への立ち入り調査を 多摩地域のPFAS検出で京大准教授求める 東京都「決め打ちではできない」 (東京新聞)
11/13 発がん性疑い「PFAS」多摩地域で大規模血液検査 市民団体が23日から 米軍横田基地の周辺井戸水から検出 (東京新聞)
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水からPFASが検出されたことを受け、地元の市民団体が23日から、地域住民数百人を対象に大規模な血液検査に乗り出す。PFASの検出は各地の米軍基地周辺で相次ぎ、多摩では横田基地（福生市など）との関連が取り沙汰されている。健康被害のリスクを高める物質ともされるが、原因究明や汚染防止に向けた自治体の動きが鈍いとして、市民が立ち上がった形だ。
11/24 基地周辺の地下水に有害物質 市民団体が血液検査開始 東京・多摩 (朝日新聞)
11/24 多摩地域の井戸PFAS汚染 血中濃度を調べる検査始まる 汚染源の特定へ、米軍横田基地との関連は？ (東京新聞)
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水からPFASが検出された問題で、同地域の住民を対象に血中のPFAS濃度を調べる血液検査が23日、国分寺市内で始まった。検査を実施する市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」は同日、立川市で記者会見し、検査人数を当初予定の倍の600人分を目標にすると明らかにした。原因究明や汚染源の特定が目的で、18歳以上の参加者を募っている。
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会
11/2 ポリ塩化ビフェニルの鏡像異性体間で異なる生体内蓄積の原因を解明 ― 動物酵素による代謝の構造基盤から ― (神戸大学)
11/8 地元振興策協議へ 「PCB施設立地」で検討会 北九州市 ／福岡 (毎日新聞)
北九州市は、PCBを含む廃棄物の無害化処理施設が立地する若松区などの地域振興策に関する検討会を、11月下旬に設置する。
11/18 階上の廃工場に高濃度PCB廃棄物 県が代執行で撤去へ (デーリー東北)
青森県は18日、階上町田代の廃工場で高濃度PCB廃棄物が見つかり、行政代執行により搬出すると発表した。
11/21 PCB処理費など3015万円を補正 足寄臨時会 (十勝毎日新聞)
11/22 代執行による高濃度PCB廃棄物の搬出と処分を行います。 (埼玉県)
11/24 上山 PCB含む装置の廃棄物 山形県が行政代執行で処分開始 (NHK NEWS WEB)
11/25 山形県、初のPCB処理代執行 上山・破産企業の工場で (河北新報)
山形県は24日、上山市の廃工場に放置されたPCB廃棄物を撤去する行政代執行を開始した。PCBの適正処理に関する特別措置法に基づく事例は県内初。
11/25 PCB無害化延長に伴う地域振興策 地元意見反映に向け検討会 (NHK NEWS WEB)
国が北九州市で進めるPCBの無害化処理の期間が延長されたことに伴って実施される国の地域振興策に地元の意見を反映させようと、24日夜、企業や農家などによる検討会が開かれました。
11/26 PCB施設立地 「情報発信の場所、必要」 振興策協議の初会合 若松 ／福岡 (毎日新聞)
PCBを含む廃棄物の無害化処理施設が立地する若松区で24日、地元の団体や企業、農家などが地域振興策を話し合う「若松の未来をつくる検討会議」の初会合が開かれた。
【カネミ油症】
11/4 「産んで欲しくなかった」次世代が抱く恐怖と差別 カネミ油症 “黒い赤ちゃん”として生まれた子どもたち (TBS NEWS DIG)
11/13 カネミ救済法成立から10年で集会 被害者「根気強く国と対話」 (西日本新聞)
11/14 カネカ責任、改めて追及 カネミ油症・被害者全国集会 次世代など全面救済訴え (長崎新聞)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
11/14 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
11/24 枯れ葉剤被害のベトナム人障害者の支援目指し、現地団体が京都で研修 (朝日新聞)
10/31 国有林に埋設 猛毒のダイオキシンを含む農薬 管理者が定期点検 国は撤去のため調査継続中 大分 (OBSオンライン)
大分県別府市の国有林におよそ半世紀前から猛毒のダイオキシンを含む農薬が地中に埋められています。31日は異常がないかを確認する定期点検が実施されました。
別府市：ダイオキシン類を含む除草剤が国有林に埋設されているとの報道について
11/8 自動車解体ヤード等の複合汚染（ベトナム）～リン酸エステル系難燃剤の使用に警鐘 (環境展望台)
愛媛大学を中心とする国際研究チームは、ベトナムの使用済み自動車（ELV）・廃電子機器（E-waste）解体作業場における複合汚染の実態を解明した。愛媛大学と国立環境研究所の研究者らは、2018～2020年度にかけて「ベトナムの廃棄物および工業・生活排水に由来する有害化学物質の動態とリスク評価」に取り組んできた。その一環として、当該地域のELV処理場とE-waste処理場で現地調査を行い、ダスト試料に含まれている有害化学物質の分析法を確立した。
愛媛大学 プレスリリース(11/8)
11/11 第4次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表 環境省 (環境展望台)
環境省は、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第4次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表した。同報告書は、全36か国が報告、8の国際機関・NGOが参加し、31カ国が国家行動計画策定済、21カ国が取組の進捗を測る指標を設定。課題として、リサイクルシステムの改善、適切な廃棄物処理、データ収集、普及啓発、廃棄物処理や技術革新への経済的インセンティブの欠如、新型コロナウィルスの感染拡大による事業の遅延等が示されている。
環境省 報道発表資料(11/11)
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2022年（令和4年）11月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/22 「PFOS・PFOA吸着処理システム」を前田建設工業株式会社と共同開発 (JPubb)
メタウォーター株式会社は、このたび、前田建設工業株式会社と共同で、水中に含まれるPFOSとPFOAの効率的な吸着、除去を可能とする「PFOS・PFOA吸着処理システム」を開発しました。
メタウォーター(株)ニュースリリース(11/22) 前田建設工業(株)ニュースリリース(11/21)
11/25 【WEB特集】“有害”化学物質PFAS 各地で波紋広がる (NHK NEWS WEB)
11/25 米国本土で強化されるPFAS規制、在日米軍基地に適用されるか「答えられない」と防衛省 (東京新聞)
東京都多摩地区の井戸水でPFASが高濃度で検出され、米軍横田基地との関連が取り沙汰されている問題で、在日米軍基地が集中し、同様の問題を抱える沖縄県の市民団体がPFAS規制強化などを求めて政府に要望書を提出した。米国ではPFAS規制が厳格化された新基準が打ち出されたが、在日米軍基地で適用されるかどうかについて、防衛省の担当者は「答えることができない」と回答を避けた。
【有機フッ素化合物問題：沖縄県】
11/1 発がん性疑い、有機フッ素化合物検出 血中濃度、沖縄最大14倍 泡消火剤使用 米軍調査応じず (毎日新聞)
沖縄県の米軍基地周辺の河川や湧き水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されている問題で、県内の環境学者らでつくる市民団体が県内の住民を対象にした調査の結果、有機フッ素化合物の血中濃度が最大で全国平均の14倍に達したと10月中旬に発表した。
有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会 11/6 体はどこも悪くないのに… 血中濃度最悪の結果に戸惑い 湧き水「畑もダメかな」 (沖縄タイムス)
11/7 有毒成分を含む泡消火剤を「数十年使った」と米軍 普天間飛行場で 内部メール、日本側からの質問嫌がる (沖縄タイムス)
米軍普天間飛行場内の訓練で、PFOSを含む泡消火剤が「数十年もの間」使用されていたことが米海兵隊内部のメールによって明らかになった。メールは米海兵隊太平洋基地が送ったもので、基地でのPFAS汚染に関するメディアからの質問への対策を協議する中で言及している。海兵隊はこれまで、普天間飛行場でこうした長期間にわたる泡消火剤の使用を認めていない。
11/8 普天間基地の排水 下水道のマンホールから白い泡 先月に続き (NHK NEWS WEB)
アメリカ軍普天間基地の排水が流れる宜野湾市の下水道のマンホールから8日午前、白い泡が吹き出ていたことが、市への取材で分かりました。この場所では先月も泡が吹き出ていて、市は排水を調べるとともに沖縄防衛局を通じ、アメリカ軍に問い合わせることにしています。
11/9 マンホールから白い泡…米軍普天間飛行場の排水受け入れの下水道 宜野湾市が調査を依頼 先月にも発生 (琉球新報)
11/9 マンホールから吹き出す「白い泡」の正体は？ 沖縄の宜野湾市、先月も確認 (沖縄タイムス)
11/10 市民からの訴え「行政は逃げず向き合って」 国内に血中濃度の基準なし 調査の壁も (沖縄タイムス)
11/11 基地PFOS「人権侵害」 国連報告者が問題視 先住民族の土地に「環境暴力」 (琉球新報)
国連の環境問題に関する特別報告者が、在沖米軍基地や自衛隊基地から漏れ出したPFOSが「検出され続けていることが懸念される」として、問題視している。10月に開かれた国連総会第3委員会で発表された報告書「有害物質が先住民の人権に与える影響」に、ハワイやグアムなど世界各地の軍事基地により、先住民族の人権が脅かされている事例の一つとして記載された。
国連報告書A/77/183 11/12 「汚染が明らかになれば資産価値に関わる」空自那覇基地の土壌、所有者が自費で調査へ (沖縄タイムス)
航空自衛隊那覇基地で昨年2月、PFOSを含む泡消火剤が流出した事故で、那覇市の祖慶真行さん（68）は自分の土地が汚染されていないかを調べるため、早ければ11月中に同基地内の所有地2カ所から自費で土壌を採取する。
11/13 マンホールから吹き出す白い泡 基地側から流れてきたが…米軍は関連を否定 沖縄・宜野湾市 (沖縄タイムス)
沖縄県宜野湾市伊佐1丁目のマンホールから白い泡が吹き出しているのが8日に見つかった問題で、米軍は9日、関連性を否定した。宜野湾市上下水道局によると「泡が流出するような事案、問題、訓練はない。また、異変などの報告には接していない」との米側の説明が沖縄防衛局を通じてあったという。
11/14 「汚染されていない土地を子孫に」空自那覇基地内に土地を持つ男性が立ち入り求める PFOS汚染で自費調査を計画 (琉球新報)
PFOSを含む泡消火剤が2021年2月に航空自衛隊那覇基地から流出・飛散した問題を受けて、基地内に土地を所有する男性（68）が、沖縄防衛局に対して土壌調査を前提に所有地への立ち入りを申し入れた。本紙取材に対して防衛局は「現在、省内で検討中だ」と回答した。
11/19 昨年の泡消火剤流出でPFAS調査へ 地主らが空自那覇基地内に立ち入り 所有地2カ所を確認 (琉球新報)
PFOSを含む泡消火剤が2021年2月に航空自衛隊那覇基地から流出・飛散した事故を受け、基地内に土地を所有する男性（68）が18日、土壌調査を前提に所有地2カ所に立ち入り現状を確認した。
11/25 PFOSとPFOA検出問題 宜野湾市議会が国への意見書可決 (NHK NEWS WEB)
宜野湾市内の小学校の土壌から、アメリカで定められた基準値を上回る濃度のPFOSとPFOAが検出されたことを受けて、宜野湾市議会は25日、国に対して、PFOSとPFOAの土壌に関する基準を早急に定めることなどを求める意見書を全会一致で可決しました。
11/26 宜野湾の白い泡 汚染指針を下回る 市が調査結果を公表 (琉球新報)
米軍普天間飛行場からの排水を受け入れている沖縄県 宜野湾市伊佐のマンホールから白い泡が流出した問題で、市は25日、水質調査の結果を公表した。有機フッ素化合物PFOSとPFOAの合計値は1リットル当たり11ナノグラムで、国の暫定指針値を下回った。
宜野湾市 新着情報 (11/25)11/29 PFOS・PFOAの汚染問題 初の『全県土壌調査』へ (TBS NEWS DIG)
11/29 PFAS汚染、沖縄全県で調査へ 水質2度目、土壌は初 国に基準策定求める (琉球新報)
PFASが米軍基地周辺から高い値で検出されている問題で、沖縄県は2023年度、水質と土壌の調査を全県的に実施する計画であることが28日分かった。基地周辺だけでなく、全県的な汚染状況を確認する。
【有機フッ素化合物問題：神奈川県】
11/2 有害物質流出問題 米海軍横須賀基地が排水フィルター稼働 (神奈川新聞)
11/5 有害物質流出でフィルター設置 米軍横須賀基地 ／神奈川 (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水からPFOSとPFOAが検出されている問題で、横須賀市は1日、基地の排水処理場に二つの化合物を吸着する活性炭フィルターが設置され、稼働を始めたと発表した。米軍側から市に連絡があった。
横須賀市 報道発表資料(11/1) 11/4 有機フッ素化合物 座間市調査で1カ所の超過判明 (神奈川新聞)
座間市 プレスリリース(11/4)[PDF] 11/14 米海軍横須賀基地の有害フッ素流出 市民団体が市に要望書 (神奈川新聞)
11/16 米軍横須賀基地有機フッ素問題 3度目調査、指針値下回る (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）から「PFOS」「PFOA」が海に流出した問題で、同市は16日、基地周辺海域で行った3回目の海水調査結果を公表した。
横須賀市 報道発表資料(11/16) 11/16 秦野の井戸水から有機フッ素化合物 市内初、目標値４倍 (神奈川新聞)
神奈川県は16日、秦野市末広町の井戸水からPFOSなど人体に有害な有機フッ素化合物が国の暫定目標値の4倍検出されたと発表した。原因は分かっていない。同市内で採取した水から暫定目標値を超える有機フッ素化合物が確認されたのは初めてという。
神奈川県 記者発表資料(11/16) 11/19 横須賀基地から有害物質 地元漁師「原因究明し海守って」 (神奈川新聞)
米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水処理場から「PFOS」「PFOA」が海に流出している問題で、米海軍は排水を浄化するためのフィルターを今月から稼働させた。だが、流出原因は分かっておらず、専門家は「原因を突き止められなければ、根本的な解決にはならない」と指摘。地元の漁師からは「宝の海を守るために原因究明を」と怒りの声が上がっている。
【有機フッ素化合物問題：東京都】
11/13 米軍横田基地への立ち入り調査を 多摩地域のPFAS検出で京大准教授求める 東京都「決め打ちではできない」 (東京新聞)
11/13 発がん性疑い「PFAS」多摩地域で大規模血液検査 市民団体が23日から 米軍横田基地の周辺井戸水から検出 (東京新聞)
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水からPFASが検出されたことを受け、地元の市民団体が23日から、地域住民数百人を対象に大規模な血液検査に乗り出す。PFASの検出は各地の米軍基地周辺で相次ぎ、多摩では横田基地（福生市など）との関連が取り沙汰されている。健康被害のリスクを高める物質ともされるが、原因究明や汚染防止に向けた自治体の動きが鈍いとして、市民が立ち上がった形だ。
11/24 基地周辺の地下水に有害物質 市民団体が血液検査開始 東京・多摩 (朝日新聞)
11/24 多摩地域の井戸PFAS汚染 血中濃度を調べる検査始まる 汚染源の特定へ、米軍横田基地との関連は？ (東京新聞)
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水からPFASが検出された問題で、同地域の住民を対象に血中のPFAS濃度を調べる血液検査が23日、国分寺市内で始まった。検査を実施する市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」は同日、立川市で記者会見し、検査人数を当初予定の倍の600人分を目標にすると明らかにした。原因究明や汚染源の特定が目的で、18歳以上の参加者を募っている。
多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会 | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/2 ポリ塩化ビフェニルの鏡像異性体間で異なる生体内蓄積の原因を解明 ― 動物酵素による代謝の構造基盤から ― (神戸大学)
11/8 地元振興策協議へ 「PCB施設立地」で検討会 北九州市 ／福岡 (毎日新聞)
北九州市は、PCBを含む廃棄物の無害化処理施設が立地する若松区などの地域振興策に関する検討会を、11月下旬に設置する。
11/18 階上の廃工場に高濃度PCB廃棄物 県が代執行で撤去へ (デーリー東北)
青森県は18日、階上町田代の廃工場で高濃度PCB廃棄物が見つかり、行政代執行により搬出すると発表した。
11/21 PCB処理費など3015万円を補正 足寄臨時会 (十勝毎日新聞)
11/22 代執行による高濃度PCB廃棄物の搬出と処分を行います。 (埼玉県)
11/24 上山 PCB含む装置の廃棄物 山形県が行政代執行で処分開始 (NHK NEWS WEB)
11/25 山形県、初のPCB処理代執行 上山・破産企業の工場で (河北新報)
山形県は24日、上山市の廃工場に放置されたPCB廃棄物を撤去する行政代執行を開始した。PCBの適正処理に関する特別措置法に基づく事例は県内初。
11/25 PCB無害化延長に伴う地域振興策 地元意見反映に向け検討会 (NHK NEWS WEB)
国が北九州市で進めるPCBの無害化処理の期間が延長されたことに伴って実施される国の地域振興策に地元の意見を反映させようと、24日夜、企業や農家などによる検討会が開かれました。
11/26 PCB施設立地 「情報発信の場所、必要」 振興策協議の初会合 若松 ／福岡 (毎日新聞)
PCBを含む廃棄物の無害化処理施設が立地する若松区で24日、地元の団体や企業、農家などが地域振興策を話し合う「若松の未来をつくる検討会議」の初会合が開かれた。
【カネミ油症】
11/4 「産んで欲しくなかった」次世代が抱く恐怖と差別 カネミ油症 “黒い赤ちゃん”として生まれた子どもたち (TBS NEWS DIG)
11/13 カネミ救済法成立から10年で集会 被害者「根気強く国と対話」 (西日本新聞)
11/14 カネカ責任、改めて追及 カネミ油症・被害者全国集会 次世代など全面救済訴え (長崎新聞)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
11/14 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/24 枯れ葉剤被害のベトナム人障害者の支援目指し、現地団体が京都で研修 (朝日新聞)
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10/31 国有林に埋設 猛毒のダイオキシンを含む農薬 管理者が定期点検 国は撤去のため調査継続中 大分 (OBSオンライン)
大分県別府市の国有林におよそ半世紀前から猛毒のダイオキシンを含む農薬が地中に埋められています。31日は異常がないかを確認する定期点検が実施されました。
別府市：ダイオキシン類を含む除草剤が国有林に埋設されているとの報道について | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/8 自動車解体ヤード等の複合汚染（ベトナム）～リン酸エステル系難燃剤の使用に警鐘 (環境展望台)
愛媛大学を中心とする国際研究チームは、ベトナムの使用済み自動車（ELV）・廃電子機器（E-waste）解体作業場における複合汚染の実態を解明した。愛媛大学と国立環境研究所の研究者らは、2018～2020年度にかけて「ベトナムの廃棄物および工業・生活排水に由来する有害化学物質の動態とリスク評価」に取り組んできた。その一環として、当該地域のELV処理場とE-waste処理場で現地調査を行い、ダスト試料に含まれている有害化学物質の分析法を確立した。
愛媛大学 プレスリリース(11/8) 11/11 第4次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表 環境省 (環境展望台)
環境省は、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第4次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表した。同報告書は、全36か国が報告、8の国際機関・NGOが参加し、31カ国が国家行動計画策定済、21カ国が取組の進捗を測る指標を設定。課題として、リサイクルシステムの改善、適切な廃棄物処理、データ収集、普及啓発、廃棄物処理や技術革新への経済的インセンティブの欠如、新型コロナウィルスの感染拡大による事業の遅延等が示されている。
環境省 報道発表資料(11/11) 
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