日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2022年6月
6/1 海自那覇基地で指針値7万倍のPFAS検出 全国の自衛隊60施設を調査、8割で指定値超え (琉球新報)
防衛省が全国各地の自衛隊施設約60施設で消火用水槽を調べたところ、8割弱の施設で有機フッ素化合物（PFAS）が国の暫定指針値（PFOS・PFOA計1リットル当たり50ナノグラム）を超える値で検出されたことが31日、関係者への取材で分かった。
6/4 PFAS、国基準の38倍 嘉手納基地の周辺７地点 沖縄県、21年度冬調査 「依然として高い」 (沖縄タイムス)
6/4 有害PFAS、米軍基地周辺33地点で指針超す 最大38倍 ／沖縄 (毎日新聞)
沖縄県は3日、PFASの米軍基地周辺での残留実態調査の2021年度冬季結果を公表した。調査47地点のうち33地点で、国が定めた暫定指針値を超える値が検出された。最も高かったのは嘉手納町の民家井戸の1900ナノグラムで、暫定指針値の38倍。地域からの要望で調査地点に新たに加えられた宜野湾市のウブガーでは1400ナノグラムを検出した。ほとんどの超過地点が基地の下流に位置する。
6/4 うるま市川崎川でPFAS168倍 上流の湿地帯 汚染源は不明 (琉球新報)
沖縄県は3日、うるま市の天願川の支流・川崎川の上流にある湿地帯7地点で、PFASが国の暫定指針値を大きく超える高濃度で検出されたと発表した。最大値は8400ナノグラムで、暫定指針値の168倍。汚染源は特定できていない。
6/10 普天間PFAS 国も把握か 米軍、18年に情報提供 メールに資料参照番号 (琉球新報)
在沖米海兵隊の2016年2月調査で、普天間飛行場内の消火訓練施設で現行の国の暫定指針値の576倍に当たるPFASが確認されていた問題を巡り、沖縄防衛局が18年10月時点でこの調査記録を入手していた可能性があることが分かった。
6/10 有機フッ素化合物PFHxSの使用禁止合意 ストックホルム条約国会議 (中日新聞)
6/10 有機フッ素化合物、新たに1種使用禁止 条約締約国が合意 (毎日新聞)
有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の締約国会議は、ジュネーブで開催中の会合で9日、有機フッ素化合物の一種PFHxSの使用を禁止することで合意した。自然環境中で極めて分解されにくく生物への高い蓄積性があり、各国は厳しい規制が必要と判断した。製造や輸出入も禁止となり、約1年後から適用される見込み。
6/12 米陸軍貯油施設PFAS流出1年 貯水槽撤去見通し立たず 梅雨入り再発懸念 (琉球新報)
うるま市の米陸軍貯油施設金武湾第3タンクファームから、PFASを含む汚染水の流出が発覚してから10日で１年となった。防衛省などは汚染水が流出した消火用貯水槽の撤去を求めているが、見通しは立たない上、汚染水も貯水槽内に残されたままだ。
6/12 沖縄だけでなく…“飲み水汚染”が東京の横田基地周辺でも明らかに 住民の血液検査結果は (FNNプライムオンライン)
2016年から県内で明らかになりはじめた、アメリカ軍基地由来とみられる水汚染。この水汚染が広がるのは、沖縄だけではないことがわかってきた。汚染は首都東京でも確認されていて、血液検査がすでに実施され、健康への影響を解明するよう求める声が高まっている。
6/14 市民団体が「PFAS汚染」発行 第二のダイオキシン問題と指摘 (WEBニッポン消費者新聞)
化学物質問題や環境問題に取り組むNPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は5月11日、冊子「PFAS（有機フッ素化合物）汚染」を発行した。日本での汚染実態を報告するとともに、健康リスクや規制の遅れなどを指摘し、子どもを守るために取るべき対策も紹介した。
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
冊子「PFAS（有機フッ素化合物）汚染」[PDF]
6/15 普天間飛行場のPFAS、防衛相が18年時点での把握認める 米HPで確認 (琉球新報)
在沖米海兵隊の2016年調査で、普天間飛行場内の消火訓練施設で国の暫定指針値の576倍に当たるPFASが確認されていた問題について、岸信夫防衛相は14日の記者会見で、18年時点で米国のホームページ上で調査結果を確認していたことを明らかにした。
6/17 国連環境計画、有害廃棄物の廃止などに関する会議の決定事項を発表 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、有害な化学物質や廃棄物から人の健康や環境を守ることを目的とした多国間環境協定である、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の締約国会議（BRS COPs）の閉会にあたり、採択された内容を紹介した。
UNEP Press Release (6/17)
6/17 米国が有機フッ素化合物の基準を厳格化 飲料水で従来の3千倍厳しく 新基準では沖縄の汚染水は大幅超え (沖縄タイムス)
米環境保護局（EPA）が15日、有機フッ素化合物PFASの飲料水の生涯健康勧告値を大幅に引き下げたことが分かった。これまでPFASの一種のPFOAとPFOSの合計値で１リットル当たり70ナノグラムだったがPFOAは0.004ナノグラム、PFOSは0.02ナノグラムとし、合算で約3千倍の厳しさとなる。
6/17 米国の基準厳格化は「驚き」と基地の地元首長 日本政府の対応を注視 周辺から有機フッ素化合物が検出 (沖縄タイムス)
6/17 米、有害PFOSとPFOAの基準厳しく 毒性を重く評価「以前より低い値で健康に悪影響」 (琉球新報)
6/17 チュンナーガーの水使用した土壌からPFOS検出 (琉球朝日放送)
6/17 沖縄の米軍基地から漏出が相次ぐ有機フッ素化合物 下水道にも放出 海に到達した可能性 (沖縄タイムス)
米軍基地からのPFOS、PFOAを含む泡消火剤の漏出事故は近年、沖縄県内で立て続けに発生している。従来の米勧告値（1リットル当たり70ナノグラム）では米軍が「公共の下水道レベル」とした事例でも、新たな勧告値（同0.024ナノグラム）では大幅に上回る。
6/18 「そこまで低いとは」 県関係者、米の有害PFAS厳格化に驚き 低減の技術的な問題に不安も (琉球新報)
PFASの水道水に関する生涯健康勧告値を米環境保護庁（EPA）が大きく引き下げた。水道水を供給する県はクリアするための技術的な問題に強い不安を示した。住民からは厳格化を歓迎するとともに、国と県、市町村に強い対応を求める声が上がった。
6/18 沖縄中北部住民「汚染ゼロに」 米PFAS基準厳格化で政府に対応要求 (琉球新報)
米PFAS勧告値の引き下げについて「有機フッ素化合物（PFAS）から市民の生命を守る連絡会」共同代表の伊波義安さんは「厳しい基準値になったのは大歓迎だが、PFASは本来ゼロでなければならない」と強調する。
6/18 在日米軍の環境基準への影響は？ 米の有害PFAS基準「厳格化」 (琉球新報)
在日米軍が環境保全について定める日本環境管理基準（JEGS）は、日米双方の基準のうち厳しい方を採用する。その原則に沿えば、米環境保護庁（EPA）が新たに示した、PFOSとPFOAに関する生涯健康勧告値がJEGSの表記にも影響を与える可能性がある。
6/21 ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果発表 (EICネット)
環境省は、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されたと発表した。有害な化学物質及び廃棄物を規制し、これらが環境及び人の健康に与える影響を防ぐという３条約共通の目的を効果的に達成するため、合同開催された。
環境省 報道発表資料(6/21)
経済産業省 ニュースリリース(6/21)
6/22 米環境保護庁、有機フッ素化合物PFASに関するガイドライン発表、今秋に新規制公表へ (JETROビジネス短信)
米国環境保護庁（EPA）は6月15日、パーフルオロアルキルとポリフルオロアルキル化合物（PFAS）に関するガイドラインを発表した。米バイデン政権は2021年10月にPFASに関して規制を強化する方針を発表しており、今回のガイドラインはこれを受けた措置。
EPA News Release (6/15)
6/23 非有害な電子機器廃棄物も規制対象に 化学物質・廃棄物3条約締約国会議 (環境ビジネスオンライン)
スイス・ジュネーブにおいて、6月6日～6月17日、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、ストックホルム条約第10回締約国会議、バーゼル条約第15回締約国会議、ロッテルダム条約第10回締約国会議が合同で開催された。経済産業省と環境省は6月21日、この会議の結果を報告した。
6/26 有機フッ素化合物の血中濃度 市民団体が400人規模の調査開始 北谷町で58人参加 (沖縄タイムス)
沖縄県の米軍基地周辺の河川や湧き水、北谷浄水場の飲料水などからPFASが検出されている問題を巡り、市民団体による住民の血中濃度調査が25日に北谷町から始まった。調査は7月23日まで県内6市町村の計350～400人を対象に調べる。早ければ約2カ月で結果が判明する。
6/29 ハウスダストと魚介フードがネコの健康に影響 汚染物質が蓄積 (毎日新聞)
魚介類を原料とするキャットフードと屋内のハウスダストに含まれる高濃度の残留性有機汚染物質が飼いネコの体内で蓄積することで、血中甲状腺ホルモン濃度が下がるといった健康面での影響がうかがえることが愛媛大、北海道大グループの研究で分かった。がんや生活習慣病にも関連するとされる「酸化ストレス」が残留性有機汚染物質によって引き起こされることも解析データで示され、疾病との関連が注目される。
Science of The Total Environment. 2022. 842. 156490-156490
6/30 【受賞者発表】第2回「PEPジャーナリズム大賞」2022｜日本の政策起業力を高めるためのジャーナリズム表彰 (時事通信)
［一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ］2022大賞及び課題発見部門賞：中川七海「シリーズ 公害『PFOA』」
6/1 北九州のPCB処理施設、6月1日から再稼働 (西日本新聞)
北九州市若松区にあるPCBの高濃度廃棄物処理施設を巡り、市は31日、6月1日から操業が再開されると発表した。
6/1 室蘭での福島PCB処理、8月中終了を環境省表明 (北海道新聞)
環境省は1日、東京電力福島第1原発周辺にある高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処理する計画について、搬入から無害化まで一連の工程を8月中に終えることを明らかにした。
6/2 PCB処理、2年延長 (毎日新聞)
6/2 北九州市のPCB処理施設 2年の再延長で操業再開～処理完了は2024年3月予定 (RKB毎日放送NEWS)
ニュース動画 (RKBオンライン)
6/6 中小企業におけるPCB使用照明器具をLED化 環境省 (環境展望台)
環境省は、「中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」の公募を開始する（公募実施期間：令和4年6月6日～令和5年1月31日）。同事業は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業により行われるもの。
環境省 報道発表資料(6/6)
6/27 室蘭の市民団体“高濃度ＰＣＢ廃棄物処理方針の説明会を” (NHK)
原発事故があった福島県の特定の地域にある高濃度PCB廃棄物をことし8月に室蘭市で処理する国の方針を受けて、地元の市民団体などが改めて住民説明会を開くよう求めました。
【カネミ油症】
6/14 カネミ油症2世「未来に希望持ちたい」 娘の思い、母が代読 東京でシンポ (長崎新聞)
6/25 カネミ油症の次世代調査、来年6月にも報告書 厚労省の研究班 (西日本新聞)
6/25 来年6月にも次世代対象の調査結果 カネミ油症 (産経ニュース)
カネミ油症認定患者の子や孫の健康状態を調べる初の次世代調査を担う「全国油症治療研究班」は25日までに、来年6月にも結果をまとめる見通しを示した。
6/25 カネミ油症 次世代の6割に自覚症状 頭痛、だるさなど 治療研究班調査 (長崎新聞)
カネミ油症を巡り、全国油症治療研究班（事務局・九州大）は24日、認定患者の子や孫らを対象とする昨年度次世代調査の進捗状況を被害者団体に報告。調査に協力した388人のうち6割は自覚症状があることが分かった。肩こりや腰痛、頭痛、体のだるさを挙げた人が多い。
6/26 カネミ油症患者への支援拡大、前向きな回答なく 国や企業側と3者協議 (西日本新聞)
6/26 「カネミ油症」三者協議 一時金増額は進展なし ／福岡 (毎日新聞)
6/26 カネミ油症 入院時食費支給は平行線 2年半ぶり対面3者協議 福岡 (長崎新聞)
カネミ油症事件の長崎県などの被害者と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）による第19回3者協議は25日、福岡市内で開催。被害者側は認定患者の入院時の食費を医療費として支給するよう改めて求めたが国は否定的で、議論は平行線をたどった。
6/28 「差別の恐怖 染み付いている」カネミ油症被害者団体設立の男性 東海での活動困難 (長崎新聞)
54年前の小学生の頃、長崎県五島市玉之浦町でカネミ油症の被害に遭い、現在居住する東海地方で2年前に被害者団体を設立した男性（63）＝名古屋市＝が24、25の両日、福岡市であった油症関連の会議に初めて出席した。東海地方の都市部の被害者について「差別を恐れる気持ちが染み付いている」と語る男性に、団体設立後の歩みなどを聞いた。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
6/3 【社説】改めて塩ビに対する正しい理解を (化学工業日報)
塩ビは1990年代に激しい逆風にさらされた。一部報道をきっかけに、有機塩素化合物であるダイオキシン類生成の元凶のように扱われ“環境対応”として脱塩ビの動きが進んだ。
6/5 東播2市2町の広域ごみ処理施設 ダイオキシン類基準値超え、2カ月遅れて完成式典 (神戸新聞)
焼却炉内のダイオキシン類が処理基準値を超え、原因究明に時間がかかっていた兵庫県東播2市2町の広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」で4日、完成式典が当初予定より約2カ月遅れで開かれた。
6/6 基準超すダイオキシン 笠岡・浅口市と里庄町の共同ごみ焼却施設 (中国新聞)
6/6 ダイオキシン類基準超報告漏れ 里庄清掃工場 04、06年の3回 (山陽新聞)
岡山県西部環境整備施設組合は6日、可燃ごみの焼却施設・里庄清掃工場から排出されるダイオキシン類の測定結果が2004年と06年に計3回、排出基準値を超過したにもかかわらず、近隣住民へ報告していなかったと発表した。
6/14 猛毒ダイオキシン含む除草剤 全国に埋設26トン、最多の県には6.2トン 撤去への道のり遠く…劣化や大雨で流出のリスク (南日本新聞)
全国の国有林にダイオキシンを含む除草剤が埋設された問題で、林野庁が撤去に向けてかじを切った。鹿児島県は埋設量が約6.2トンと全国最多だが、撤去は先行調査した熊本など県外が優先で、着手時期は見通せない。埋設から半世紀。劣化や大雨による流出の危険性を専門家は指摘する。
6/3 経済協力開発機構、将来のプラスチック廃棄物の大幅増加を警告 (環境展望台)
経済協力開発機構（OECD）は、世界のプラスチック廃棄物の量は2060年までにほぼ3倍になると発表した。抜本的な対策を講じなければ、プラスチック廃棄物は2019年の353Mtから2060年には1,014Mtに増加し、環境へのプラスチック流出は年間44Mtに倍増、湖、河川、海へのプラスチックの蓄積は3倍以上になると予想される。
OECD Newsroom (6/3)
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2022年（令和4年）6月
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6/1 海自那覇基地で指針値7万倍のPFAS検出 全国の自衛隊60施設を調査、8割で指定値超え (琉球新報)
防衛省が全国各地の自衛隊施設約60施設で消火用水槽を調べたところ、8割弱の施設で有機フッ素化合物（PFAS）が国の暫定指針値（PFOS・PFOA計1リットル当たり50ナノグラム）を超える値で検出されたことが31日、関係者への取材で分かった。
6/4 PFAS、国基準の38倍 嘉手納基地の周辺７地点 沖縄県、21年度冬調査 「依然として高い」 (沖縄タイムス)
6/4 有害PFAS、米軍基地周辺33地点で指針超す 最大38倍 ／沖縄 (毎日新聞)
沖縄県は3日、PFASの米軍基地周辺での残留実態調査の2021年度冬季結果を公表した。調査47地点のうち33地点で、国が定めた暫定指針値を超える値が検出された。最も高かったのは嘉手納町の民家井戸の1900ナノグラムで、暫定指針値の38倍。地域からの要望で調査地点に新たに加えられた宜野湾市のウブガーでは1400ナノグラムを検出した。ほとんどの超過地点が基地の下流に位置する。
6/4 うるま市川崎川でPFAS168倍 上流の湿地帯 汚染源は不明 (琉球新報)
沖縄県は3日、うるま市の天願川の支流・川崎川の上流にある湿地帯7地点で、PFASが国の暫定指針値を大きく超える高濃度で検出されたと発表した。最大値は8400ナノグラムで、暫定指針値の168倍。汚染源は特定できていない。
6/10 普天間PFAS 国も把握か 米軍、18年に情報提供 メールに資料参照番号 (琉球新報)
在沖米海兵隊の2016年2月調査で、普天間飛行場内の消火訓練施設で現行の国の暫定指針値の576倍に当たるPFASが確認されていた問題を巡り、沖縄防衛局が18年10月時点でこの調査記録を入手していた可能性があることが分かった。
6/10 有機フッ素化合物PFHxSの使用禁止合意 ストックホルム条約国会議 (中日新聞)
6/10 有機フッ素化合物、新たに1種使用禁止 条約締約国が合意 (毎日新聞)
有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の締約国会議は、ジュネーブで開催中の会合で9日、有機フッ素化合物の一種PFHxSの使用を禁止することで合意した。自然環境中で極めて分解されにくく生物への高い蓄積性があり、各国は厳しい規制が必要と判断した。製造や輸出入も禁止となり、約1年後から適用される見込み。
6/12 米陸軍貯油施設PFAS流出1年 貯水槽撤去見通し立たず 梅雨入り再発懸念 (琉球新報)
うるま市の米陸軍貯油施設金武湾第3タンクファームから、PFASを含む汚染水の流出が発覚してから10日で１年となった。防衛省などは汚染水が流出した消火用貯水槽の撤去を求めているが、見通しは立たない上、汚染水も貯水槽内に残されたままだ。
6/12 沖縄だけでなく…“飲み水汚染”が東京の横田基地周辺でも明らかに 住民の血液検査結果は (FNNプライムオンライン)
2016年から県内で明らかになりはじめた、アメリカ軍基地由来とみられる水汚染。この水汚染が広がるのは、沖縄だけではないことがわかってきた。汚染は首都東京でも確認されていて、血液検査がすでに実施され、健康への影響を解明するよう求める声が高まっている。
6/14 市民団体が「PFAS汚染」発行 第二のダイオキシン問題と指摘 (WEBニッポン消費者新聞)
化学物質問題や環境問題に取り組むNPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は5月11日、冊子「PFAS（有機フッ素化合物）汚染」を発行した。日本での汚染実態を報告するとともに、健康リスクや規制の遅れなどを指摘し、子どもを守るために取るべき対策も紹介した。
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 冊子「PFAS（有機フッ素化合物）汚染」[PDF]
6/15 普天間飛行場のPFAS、防衛相が18年時点での把握認める 米HPで確認 (琉球新報)
在沖米海兵隊の2016年調査で、普天間飛行場内の消火訓練施設で国の暫定指針値の576倍に当たるPFASが確認されていた問題について、岸信夫防衛相は14日の記者会見で、18年時点で米国のホームページ上で調査結果を確認していたことを明らかにした。
6/17 国連環境計画、有害廃棄物の廃止などに関する会議の決定事項を発表 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、有害な化学物質や廃棄物から人の健康や環境を守ることを目的とした多国間環境協定である、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の締約国会議（BRS COPs）の閉会にあたり、採択された内容を紹介した。
UNEP Press Release (6/17) 6/17 米国が有機フッ素化合物の基準を厳格化 飲料水で従来の3千倍厳しく 新基準では沖縄の汚染水は大幅超え (沖縄タイムス)
米環境保護局（EPA）が15日、有機フッ素化合物PFASの飲料水の生涯健康勧告値を大幅に引き下げたことが分かった。これまでPFASの一種のPFOAとPFOSの合計値で１リットル当たり70ナノグラムだったがPFOAは0.004ナノグラム、PFOSは0.02ナノグラムとし、合算で約3千倍の厳しさとなる。
6/17 米国の基準厳格化は「驚き」と基地の地元首長 日本政府の対応を注視 周辺から有機フッ素化合物が検出 (沖縄タイムス)
6/17 米、有害PFOSとPFOAの基準厳しく 毒性を重く評価「以前より低い値で健康に悪影響」 (琉球新報)
6/17 チュンナーガーの水使用した土壌からPFOS検出 (琉球朝日放送)
6/17 沖縄の米軍基地から漏出が相次ぐ有機フッ素化合物 下水道にも放出 海に到達した可能性 (沖縄タイムス)
米軍基地からのPFOS、PFOAを含む泡消火剤の漏出事故は近年、沖縄県内で立て続けに発生している。従来の米勧告値（1リットル当たり70ナノグラム）では米軍が「公共の下水道レベル」とした事例でも、新たな勧告値（同0.024ナノグラム）では大幅に上回る。
6/18 「そこまで低いとは」 県関係者、米の有害PFAS厳格化に驚き 低減の技術的な問題に不安も (琉球新報)
PFASの水道水に関する生涯健康勧告値を米環境保護庁（EPA）が大きく引き下げた。水道水を供給する県はクリアするための技術的な問題に強い不安を示した。住民からは厳格化を歓迎するとともに、国と県、市町村に強い対応を求める声が上がった。
6/18 沖縄中北部住民「汚染ゼロに」 米PFAS基準厳格化で政府に対応要求 (琉球新報)
米PFAS勧告値の引き下げについて「有機フッ素化合物（PFAS）から市民の生命を守る連絡会」共同代表の伊波義安さんは「厳しい基準値になったのは大歓迎だが、PFASは本来ゼロでなければならない」と強調する。
6/18 在日米軍の環境基準への影響は？ 米の有害PFAS基準「厳格化」 (琉球新報)
在日米軍が環境保全について定める日本環境管理基準（JEGS）は、日米双方の基準のうち厳しい方を採用する。その原則に沿えば、米環境保護庁（EPA）が新たに示した、PFOSとPFOAに関する生涯健康勧告値がJEGSの表記にも影響を与える可能性がある。
6/21 ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果発表 (EICネット)
環境省は、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されたと発表した。有害な化学物質及び廃棄物を規制し、これらが環境及び人の健康に与える影響を防ぐという３条約共通の目的を効果的に達成するため、合同開催された。
環境省 報道発表資料(6/21) 経済産業省 ニュースリリース(6/21)
6/22 米環境保護庁、有機フッ素化合物PFASに関するガイドライン発表、今秋に新規制公表へ (JETROビジネス短信)
米国環境保護庁（EPA）は6月15日、パーフルオロアルキルとポリフルオロアルキル化合物（PFAS）に関するガイドラインを発表した。米バイデン政権は2021年10月にPFASに関して規制を強化する方針を発表しており、今回のガイドラインはこれを受けた措置。
EPA News Release (6/15)6/23 非有害な電子機器廃棄物も規制対象に 化学物質・廃棄物3条約締約国会議 (環境ビジネスオンライン)
スイス・ジュネーブにおいて、6月6日～6月17日、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、ストックホルム条約第10回締約国会議、バーゼル条約第15回締約国会議、ロッテルダム条約第10回締約国会議が合同で開催された。経済産業省と環境省は6月21日、この会議の結果を報告した。
6/26 有機フッ素化合物の血中濃度 市民団体が400人規模の調査開始 北谷町で58人参加 (沖縄タイムス)
沖縄県の米軍基地周辺の河川や湧き水、北谷浄水場の飲料水などからPFASが検出されている問題を巡り、市民団体による住民の血中濃度調査が25日に北谷町から始まった。調査は7月23日まで県内6市町村の計350～400人を対象に調べる。早ければ約2カ月で結果が判明する。
6/29 ハウスダストと魚介フードがネコの健康に影響 汚染物質が蓄積 (毎日新聞)
魚介類を原料とするキャットフードと屋内のハウスダストに含まれる高濃度の残留性有機汚染物質が飼いネコの体内で蓄積することで、血中甲状腺ホルモン濃度が下がるといった健康面での影響がうかがえることが愛媛大、北海道大グループの研究で分かった。がんや生活習慣病にも関連するとされる「酸化ストレス」が残留性有機汚染物質によって引き起こされることも解析データで示され、疾病との関連が注目される。
Science of The Total Environment. 2022. 842. 156490-156490 6/30 【受賞者発表】第2回「PEPジャーナリズム大賞」2022｜日本の政策起業力を高めるためのジャーナリズム表彰 (時事通信)
［一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ］2022大賞及び課題発見部門賞：中川七海「シリーズ 公害『PFOA』」
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/1 北九州のPCB処理施設、6月1日から再稼働 (西日本新聞)
北九州市若松区にあるPCBの高濃度廃棄物処理施設を巡り、市は31日、6月1日から操業が再開されると発表した。
6/1 室蘭での福島PCB処理、8月中終了を環境省表明 (北海道新聞)
環境省は1日、東京電力福島第1原発周辺にある高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処理する計画について、搬入から無害化まで一連の工程を8月中に終えることを明らかにした。
6/2 PCB処理、2年延長 (毎日新聞)
6/2 北九州市のPCB処理施設 2年の再延長で操業再開～処理完了は2024年3月予定 (RKB毎日放送NEWS)
ニュース動画 (RKBオンライン) 6/6 中小企業におけるPCB使用照明器具をLED化 環境省 (環境展望台)
環境省は、「中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」の公募を開始する（公募実施期間：令和4年6月6日～令和5年1月31日）。同事業は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業により行われるもの。
環境省 報道発表資料(6/6) 6/27 室蘭の市民団体“高濃度ＰＣＢ廃棄物処理方針の説明会を” (NHK)
原発事故があった福島県の特定の地域にある高濃度PCB廃棄物をことし8月に室蘭市で処理する国の方針を受けて、地元の市民団体などが改めて住民説明会を開くよう求めました。
【カネミ油症】
6/14 カネミ油症2世「未来に希望持ちたい」 娘の思い、母が代読 東京でシンポ (長崎新聞)
6/25 カネミ油症の次世代調査、来年6月にも報告書 厚労省の研究班 (西日本新聞)
6/25 来年6月にも次世代対象の調査結果 カネミ油症 (産経ニュース)
カネミ油症認定患者の子や孫の健康状態を調べる初の次世代調査を担う「全国油症治療研究班」は25日までに、来年6月にも結果をまとめる見通しを示した。
6/25 カネミ油症 次世代の6割に自覚症状 頭痛、だるさなど 治療研究班調査 (長崎新聞)
カネミ油症を巡り、全国油症治療研究班（事務局・九州大）は24日、認定患者の子や孫らを対象とする昨年度次世代調査の進捗状況を被害者団体に報告。調査に協力した388人のうち6割は自覚症状があることが分かった。肩こりや腰痛、頭痛、体のだるさを挙げた人が多い。
6/26 カネミ油症患者への支援拡大、前向きな回答なく 国や企業側と3者協議 (西日本新聞)
6/26 「カネミ油症」三者協議 一時金増額は進展なし ／福岡 (毎日新聞)
6/26 カネミ油症 入院時食費支給は平行線 2年半ぶり対面3者協議 福岡 (長崎新聞)
カネミ油症事件の長崎県などの被害者と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）による第19回3者協議は25日、福岡市内で開催。被害者側は認定患者の入院時の食費を医療費として支給するよう改めて求めたが国は否定的で、議論は平行線をたどった。
6/28 「差別の恐怖 染み付いている」カネミ油症被害者団体設立の男性 東海での活動困難 (長崎新聞)
54年前の小学生の頃、長崎県五島市玉之浦町でカネミ油症の被害に遭い、現在居住する東海地方で2年前に被害者団体を設立した男性（63）＝名古屋市＝が24、25の両日、福岡市であった油症関連の会議に初めて出席した。東海地方の都市部の被害者について「差別を恐れる気持ちが染み付いている」と語る男性に、団体設立後の歩みなどを聞いた。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
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6/3 【社説】改めて塩ビに対する正しい理解を (化学工業日報)
塩ビは1990年代に激しい逆風にさらされた。一部報道をきっかけに、有機塩素化合物であるダイオキシン類生成の元凶のように扱われ“環境対応”として脱塩ビの動きが進んだ。
6/5 東播2市2町の広域ごみ処理施設 ダイオキシン類基準値超え、2カ月遅れて完成式典 (神戸新聞)
焼却炉内のダイオキシン類が処理基準値を超え、原因究明に時間がかかっていた兵庫県東播2市2町の広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」で4日、完成式典が当初予定より約2カ月遅れで開かれた。
6/6 基準超すダイオキシン 笠岡・浅口市と里庄町の共同ごみ焼却施設 (中国新聞)
6/6 ダイオキシン類基準超報告漏れ 里庄清掃工場 04、06年の3回 (山陽新聞)
岡山県西部環境整備施設組合は6日、可燃ごみの焼却施設・里庄清掃工場から排出されるダイオキシン類の測定結果が2004年と06年に計3回、排出基準値を超過したにもかかわらず、近隣住民へ報告していなかったと発表した。
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6/14 猛毒ダイオキシン含む除草剤 全国に埋設26トン、最多の県には6.2トン 撤去への道のり遠く…劣化や大雨で流出のリスク (南日本新聞)
全国の国有林にダイオキシンを含む除草剤が埋設された問題で、林野庁が撤去に向けてかじを切った。鹿児島県は埋設量が約6.2トンと全国最多だが、撤去は先行調査した熊本など県外が優先で、着手時期は見通せない。埋設から半世紀。劣化や大雨による流出の危険性を専門家は指摘する。
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6/3 経済協力開発機構、将来のプラスチック廃棄物の大幅増加を警告 (環境展望台)
経済協力開発機構（OECD）は、世界のプラスチック廃棄物の量は2060年までにほぼ3倍になると発表した。抜本的な対策を講じなければ、プラスチック廃棄物は2019年の353Mtから2060年には1,014Mtに増加し、環境へのプラスチック流出は年間44Mtに倍増、湖、河川、海へのプラスチックの蓄積は3倍以上になると予想される。
OECD Newsroom (6/3) 
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