日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2022年4月
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2022年(令和4年)4月


4/1 座間の水源で有害物質 市は取水停止、米軍基地と関連か (神奈川新聞)
 地元の地下水を主体に水道事業を実施している座間市の水源1カ所で、国の暫定目標値を超えるPFOSやPFOAが検出され、昨年11月から取水を一部停止している。

4/2 発がん性指摘の有機フッ素化合物PFAS 独自装置で「完全に除去」と発表 沖縄の湧き水で実験 (沖縄タイムス)
 オゾンを使った殺菌装置の製造販売などを手掛ける沖縄環境エンジニアリングは1日、宜野湾市喜友名区の湧き水「喜友名泉(ちゅんなーがー)」で採取した水から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物のPFASを完全に除去したと発表した。

4/7 「米軍は出してほしくない意向」PFOS含む汚水の処理 沖縄県、資料を黒塗りで開示 調査団体の請求に (沖縄タイムス)
 米軍が普天間飛行場内に保管していたPFOSやPFOAを含む汚水を下水道へ排出した問題で、米軍が提供した汚水処理システム(PETS)に関する資料などを沖縄県が黒塗りにして開示していたことが分かった。

4/13 基地周辺4カ所で有機フッ素化合物 最大で国基準4倍 金武町長「基地由来」 (沖縄タイムス)
 沖縄県金武町が昨年10月に町内で行った河川の水質調査でPFOSとPFOAの合計値が、琉球病院近くで国の暫定指針値・目標値(1リットル当たり50ナノグラム)の約4倍に当たる193ナノグラムを検出するなど、全16カ所のうち4カ所で指針値を上回っていたことが分かった。
4/13 金武町の河川に有害な有機フッ素化合物 国の暫定指針超える (NHK)
4/13 河川から有機フッ素化合物検出 地元金武町からは不安の声 (NHK)
4/14 金武4カ所でPFAS検出 国、指針値の3.8倍 昨年10月調査 (琉球新報)
 沖縄県金武町 お知らせ(4/14)

4/15 沖縄県、西原町・中城村におけるPFOS等調査結果を公表 (環境展望台)
4/15 西原浄水場周辺でPFOS検出 浄水場への混入はない (NHK)
4/16 国基準の22倍も 西原浄水場周辺でPFOS・PFOA検出 自治体への報告は汚染水の3カ月後 (沖縄タイムス)
 沖縄県は15日、西原浄水場周辺の工業団地や農地から、PFOSとPFOAの合計値で、国の暫定目標値を超える値が検出されたと発表した。西原町の小那覇工業団地からは国基準の22倍に上る1100ナノグラムが検出された。
 沖縄県 新着情報(4/15)

4/26 PFAS汚染 米軍基地への立ち入り調査を要求 沖縄県の市民連絡会、国に (沖縄タイムス)
 「有機フッ素化合物(PFAS)汚染から市民の生命を守る連絡会」は25日、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局を訪れ、10日に宜野湾市内で開いた県民集会で採択した、米軍基地への立ち入り調査などを求める決議文を手渡した。


4/1 PCB対策など2議案を可決、三重県議会本会議 (伊勢新聞)
 三重県議会は31日の本会議で、桑名市源十郎新田でPCBを含んだ油の河川流出を防ぐ対策工事の契約金額を引き上げる議案など、2議案を全会一致で可決した。

4/23 PCB処理、再延長へ 北九州市、条件付き 23年度末まで (毎日新聞)
4/23 PCB処理2年間再延長へ、条件付き受け入れ方針 北九州市 (読売新聞)
4/23 北九州市がPCB処理2年延長へ 国の要請を条件付き受け入れ (西日本新聞)
 北九州市若松区にあるPCBの高濃度廃棄物処理施設を巡り、同市は22日、環境省が要請している2年間の稼働期限延長について、地域振興などの条件付きで受け入れる方針を固めた。25日に北橋健治市長が東京で山口壮環境相と面会し、条件を提示する。

4/25 PCB処理、延長受け入れ 北九州市 (時事通信)
4/26 PCB無害化処理の期限再延長 北九州市、条件つきで受け入れ表明 (朝日新聞)
4/26 PCB処理再延長 北九州市、条件付き受諾 安全確保・期限内 /福岡 (毎日新聞)
4/26 北九州市、PCB処理2年再延長…条件付き受け入れ (読売新聞)
4/26 PCB処理2年延長、北九州市が受け入れ (西日本新聞)
 北九州市若松区にあるPCBの高濃度廃棄物処理施設を巡り、同市の北橋健治市長は25日、国が要請した2024年3月末までの稼働期限延長を地域振興策の実施などを条件に受け入れると回答した。
 北九州市 PCB廃棄物処理に関する国の要請受け入れについて(4/25)
 環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト 

【カネミ油症】
4/28 父が買ってきた油は「猛毒」だった、食品公害「カネミ油症」はまだ終わっていない 被害は次の世代に、しかし「患者と認定されない」(共同通信[47NEWS])

 厚生労働省 カネミ油症について~正しく知る。温かく支える。~ 
    長崎新聞 カネミ油症を追う 

【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
4/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(九電産業株式会社)


4/15 ダイオキシン類の排ガス、協定保証値の7.3倍に 丹波市クリーンセンター (神戸新聞)
 兵庫県丹波市は14日、市クリーンセンター(同市春日町野上野)のダイオキシン類の排ガスが、地元協定で定めた保証値の7.3倍になっていたことを明らかにした。既に応急処置をすませており、市環境課は「国の基準値と比べると大幅に下回っている。健康被害は確認されていない」としている。

4/20 ダイオキシン類基準値超え、すす除去で改善 東播の広域ごみ処理施設 2カ月遅れで完成へ (神戸新聞)
 兵庫県の東播2市2町の広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」で、試運転中に生じたばいじん処理物内のダイオキシン類含有量が基準値を超えた問題で、延期されていた施設の完成が5月末になる見通しであることが明らかになった。

4/22 倉敷ダム、湖内の水質「異常なし」 不発弾やドラム缶発見 沖縄県が検査結果発表 (琉球新報)
 沖縄市とうるま市にまたがる倉敷ダム湖内から不発弾やドラム缶が発見された問題で、県企業局は21日、水道原水として異常は確認されなかったとする水質検査結果を発表した。県は沖縄防衛局が行っている磁気探査、現場踏査の結果を踏まえ取水再開を判断する。
 沖縄県企業局 新着情報(4/21) 

4/24 震度6強地震 ごみ焼却施設の停止長引く 相馬と新地、装置破損 (河北新報)
 福島県相馬市と新地町は相馬方部衛生組合を組織し、相馬市の光陽クリーンセンターで可燃ごみを焼却している。3月の地震でダイオキシンなどの有害物質を取り除く装置が破損。除去装置は特注品のため、一般的な装置と交換できず、現在メーカーで製作中だという。

4/18 ダイオキシン含む除草剤 熊本市、芦北町でも撤去へ 林野庁、国有林に埋設 (熊本日日新聞)
 半世紀以上前に熊本県内3カ所の国有林に埋設されたダイオキシンを含む除草剤「2・4・5-T剤」について、林野庁九州森林管理局は18日、2023年度以降に宇土市の国有林1カ所で先行的に撤去後、熊本市と芦北町の国有林でも順次撤去する方針を明らかにした。

4/22 ダイオキシン含む除草剤、別府市に国が撤去方針伝える (朝日新聞)
 猛毒のダイオキシンを含む除草剤が全国の山中に埋められたままになっている問題で、大分県内で唯一の埋設地がある別府市に4月、国側が撤去する方針を伝えていた。国は撤去が2024年度以降になる見通しとし、具体的な時期は示さなかったという。

4/27 猛毒除草剤、林野庁が撤去へ 費用1カ所1億円超 鹿児島県内5市町「災害や風評心配」 屋久島などに全国最多の6.2トン (南日本新聞)
 鹿児島を含む全国の国有林にダイオキシンを含む除草剤が半世紀前から埋設されている問題で、県内の所在5市町の首長らは26日、林野庁に環境調査や撤去を求める要望書を提出した。天羽隆長官は撤去に向けて対応する方針を伝えた。豪雨災害が近年相次ぎ、各地で流出の懸念が高まっていた。


(一部海外の記事は先月分も掲載することがあります)

4/5 東京都、水害による化学物質の流出防止を支援(アドバイザー派遣・設備導入補助) (環境展望台)
 東京都は、化学物質の流出等を防止する取組を支援するため、アドバイザーの無料派遣や、設備導入経費の一部を補助する事業を始める。これらの事業は、水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため都内の化学物質取扱事業者に対して支援を行うもの。
 東京都 報道発表資料(4/5)

4/30  全員疫学調査で水俣病全容解明を 公式確認から66年でシンポ (熊本日日新聞)
 5月1日に水俣病の公式確認から66年となるのを前に、熊本県水俣市でシンポジウムが開かれ、参加者らは、被害の全容解明には住民全員を対象にした疫学調査が不可欠だと訴えた。2009年施行の特別措置法は、国が不知火海沿岸住民の健康調査を速やかに実施するよう定めているが、実現していない。