日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2022年3月
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
2/23 欧州化学物質庁、泡消火薬剤中のフッ素化合物PFASsのEU域内での販売、使用及び輸出の禁止を提案 (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）は、泡消火薬剤に界面活性剤として添加されるPFASsをEU域内で販売、使用及び輸出することを禁止する内容の提案をした。
ECHA News (2/23)
3/3 アメリカ環境保護庁、PFASに関する初の報告を含む2020年の有害化学物質排出目録分析報告書を発表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、「2020年有害化学物質排出目録（TRI）分析報告書」を発表した。TRI登載の有害化学物質に対し2020年に実施された管理・処理・削減対策について全米2万ヶ所以上の事業所からの報告をまとめ分析した。今回初めて172種類のPFASについて報告された。
EPA Press release (3/3)
3/3 炎上した米軍ヘリから放射性物質 自然の5千倍 沖縄・高江で17年に不時着 土壌からPFASも (沖縄タイムス)
沖縄県東村高江で2017年に不時着炎上した米軍ヘリの部品から、自然環境の5千倍となる強い放射線が検出されていたことが分かった。日本政府が使用を否定した泡消火剤由来とみられるPFASも土壌中で確認された。
3/10 公園の湧き水にも有機フッ素化合物 発がん性高く 基準4倍超 沖縄・宜野湾 (沖縄タイムス)
3/11 公園湧き水から基準4倍ＰＦＡＳ 2020年、宜野湾大謝名で整備中 浄化装置設置へ (琉球新報)
沖縄県宜野湾市大謝名で市が整備を進めている「てぃーちがー公園」の湧き水から2020年7月、PFASが高濃度で検出されていたことが分かった。PFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり210ナノグラムで、国の暫定指針値（同５０ナノグラム）の約4倍だった。市は防衛省予算で22年度に浄化装置を設置し、安全性が確認できれば湧き水の利用を開始する方針だ。
3/27 空自の泡消火剤流出、住民から健康被害の訴えあった 賠償で対応、因果関係は非公表 (琉球新報)
2021年2月に航空自衛隊那覇基地で泡消火剤が流出し、民間地域に飛散した事故で、事故翌月に近隣住民から健康被害の訴えがあったことが26日までに分かった。琉球新報が入手した防衛省の資料には賠償で対応した旨も記載されているが、これまで公表していなかった。
3/29 発がん性指摘の有機フッ素化合物、湧き水で除去実験 沖縄の企業が装置開発 (沖縄タイムス)
3/29 PFOS除去装置で低減実験 普天間飛行場近くの湧き水を採取 (琉球新報)
米軍普天間飛行場に近く、湧き水から高濃度のPFOSが検出されている宜野湾市喜友名の喜友名泉（チュンナーガー）で28日、同自治会と沖縄環境エンジニアリングが、湧き水60リットルを採取した。同社が開発したPFOS除去装置で同物質の低減を図る実験。結果は検査機関で分析し、5日程度で分かる見通し。
【金武町PFAS検出】
3/3 水道水で基準値超有害物質 沖縄・金武町、米軍由来か (共同通信[47NEWS])
沖縄県金武町が2月に実施した水道水の検査で、国の暫定目標値を超える「PFOS」「PFOA」が検出されたことが3日、町への取材で分かった。水源は米軍キャンプ・ハンセンに近接しており、県担当課は「米軍由来の可能性が高いのではないか」としている。
3/4 沖縄・金武町の水道水、再び高濃度PFOS 米軍基地内の調査できず (朝日新聞)
沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンがまたがる4自治体の一つ、金武町で、2月21日に検査した水道水と地下水から、PFOSなどが高濃度で検出された。町内では2年前にも検出され、濃度を下げる処理をしてきたが、値が急上昇したという。
3/4 金武町の水道水からまた有害PFAS 水源2カ所でも国指針超…基地立ち入りは実現せず (琉球新報)
金武町が2月に実施した水道水の検査で、PFASが国の暫定指針値を超える59ナノグラム検出されたことが分かった。同じ浄水場の水道水から、2020年6月にも指針値を超える70ナノグラムが検出されており、今回で2度目。
3/5 金武で水道水再検査、有害PFASは指針値内に 水源1カ所を再稼働 (琉球新報)
沖縄県金武町の水道水から2月に国の暫定指針値（PFOS・PFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラム）を超えるPFASが検出された問題で、町が水道水を再検査した結果、暫定指針値内の31ナノグラムだったことが分かった。
3/19 金武町議会が活性炭費用を可決 水道水からPFAS除去へ (琉球新報)
金武町の水道水から国の暫定指針値を上回るPFASが検出された問題で、金武町議会は18日、2022年度町水道事業会計補正予算案を賛成多数で可決した。
3/5 改善命令や行政代執行も PCB未処分業者に県方針 三重県議会・一般質問 (伊勢新聞)
三重県議会2月定例月会議は4日4議員が一般質問した。廃棄物対策局は高濃度PCBを保管している事業者がPCB特措法で定める本年度末の期限を過ぎても処分しなければ、改善命令や行政代執行も視野に対応する方針を示した。
3/8 宇都宮市が行政代執行 不法投棄の産廃処理、3月中の完了目指す (下野新聞)
県内12市町に不法投棄された産業廃棄物から基準値を超える有害物質が検出された問題で、市は7日、新里町の投棄場所で廃棄物処理法に基づく行政代執行に着手した。
3/26 PCB廃棄物の処理継続 国の要請を豊田市が受け入れ (朝日新聞)
PCB廃棄物の全国5カ所の処理施設のうち、愛知県豊田市内の施設について、市は国から要請された事業継続の受け入れを決め、環境省に24日付で回答した。PCBの処理完了が遅れ、2026年3月末までに予定されていた施設の解体・撤去は少なくとも6年ほど遅れる。
3/31 PCB処理期限再延長 北九州市長、判断は来月以降に ／福岡 (毎日新聞)
3/31 PCB処理施設の稼働延長、北九州市が同意保留 「市民の不信感大きい」 (西日本新聞)
北九州市若松区にあるPCBの高濃度廃棄物処理施設を巡り、同市の北橋健治市長は30日、稼働の期限を今月31日から2年延長するとの環境省方針に対する同意判断を保留した。市の同意が得られないことから、同省は31日で施設の稼働を停止させる。
環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト
【カネミ油症】
3/16 カネミ油症 今年度4人を認定 県が発表 5人が経過観察 ／長崎 (毎日新聞)
県は15日、今年度のカネミ油症患者の認定状況を発表した。検診結果などを基に新たに五島市在住の男女ら3人が油症患者に認定された他、患者の同居家族を対象とした検診で新たに1人が患者と認定された。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
3/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（日本製紙勿来クリーンセンター株式会社）
3/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（光和精鉱株式会社）
3/15 ごみ焼却炉から基準5倍超のダイオキシン 1基を停止 沖縄市・宜野湾市・北谷町 (沖縄タイムス)
3/15 「倉浜」焼却炉から基準5倍ダイオキシン 1基を停止 沖縄市 (琉球新報)
沖縄市と宜野湾市、北谷町の一般廃棄物を受け入れている倉浜衛生施設組合（沖縄市池原）で2月、県の立ち入り調査があり、焼却炉の排出ガスから基準値の約5倍となるダイオキシン類が検出されたことが14日までに分かった。組合は三つある焼却炉のうち、基準値を超えた1基を9日から停止している。
3/24 倉敷ダム周辺土壌の有害物質は基準値以下 沖縄県、防衛局に追加調査求める (琉球新報)
沖縄市とうるま市にまたがる倉敷ダムの湖内から不発弾やドラム缶が発見された問題で、県は23日、発見した場所周辺の土壌を採取して調査したところ、有害物質の含有量は全項目で基準値以下だったと発表した。沖縄防衛局が実施した土壌調査の分析結果は現時点では出ていない。
3/2 猛毒ダイオキシン含む除草剤 鹿児島県内5市町の山林に6トン埋設 最多は世界自然遺産の島、全国でも2番目 (南日本新聞)
林野庁が1971年に使用を中止し、全国各地に埋設したダイオキシンを含む除草剤が、鹿児島県内５市町の山林に約6トンあることが分かった。豪雨災害などによる流出を懸念する自治体の声を踏まえ、同庁は埋設状況を調べる方法を検討している。
3/21 埋められた除草剤は…(西日本新聞)
3/24 毒性農薬「245T」、国に撤去要請 別府市の国有林に半世紀前埋設 (大分合同新聞)
毒性の強いダイオキシン類を含む2,4,5-T系農薬が約半世紀にわたって全国の国有林に埋められている。大分県と県内唯一の埋設場所がある別府市は2月、抜本的な対策として埋設物を撤去するよう国に要請した。
3/31 山林に埋設半世紀…猛毒除草剤撤去へ 46カ所、本紙報道機に方針転換 (西日本新聞)
全国15道県46カ所の山林に半世紀前から埋設されている猛毒のダイオキシンを含む除草剤について、政府が撤去する方針を固めたことが30日、分かった。佐賀県吉野ケ里町や熊本県宇土市など4カ所を調査し、安全に撤去できると判断した。林野庁が今春にも自治体に撤去方針を伝える。
西日本新聞記事 (2018/8/23)
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
2/18 フランス政府、海洋汚染を防止するため沿岸の旧廃棄物処分場の対処計画を発表 (EICネット)
フランス政府は、気候変動による海面上昇や急激な海岸浸食によって、かつて埋め立てられたごみの流出が懸念される沿岸の旧廃棄物処分場への対策に向けた国の計画を発表した。これは2022年2月のワン・オーシャン・サミットでマクロン大統領が発表した海洋汚染対策の一つである。
MTES Press release (2/18)
2/22 経済協力開発機構、世界のプラスチック汚染拡大の対策推進を求める報告書を公表 (EICネット)
経済協力開発機構（OECD）は、プラスチック廃棄物に関する初の報告書「グローバル・プラスチック・アウトルック」を公表し、プラスチック汚染の拡大と対策の遅れを指摘した。
OECD Newsroom (2/22)
3/1 ボン条約、メコン川・ガンジス川の移動性種へのプラスチック汚染リスクに関する新たな報告書を発表 (EICネット)
ボン条約（移動性野生動物種の保全に関する条約、CMS）は、第5回国連環境総会（UNEA5）で報告書「メコン川・ガンジス川流域における移動性種へのプラスチック汚染のリスク評価」を発表した。同報告書はプラスチックのホットスポットを調査し、メコン川やガンジス川流域のCMSによって保護されている移動性種、特に淡水種や陸生種へのプラスチック汚染の影響に焦点を当てる。
CMS Press release (3/1)
3/4 環境省と経産省、令和2年度PRTRデータの概要等を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、届出対象事業者から届出された令和2年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。令和2年度は、全国の32,890事業所から届出があり、届出排出量124千トン、届出移動量230千トンで、合計は354千トン（前年度比8.2%減）であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和2年度に推計対象とした物質（337物質）の届出外排出量は193,500トンだった。
環境省 報道発表資料(3/4)
環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/4)
経済産業省 集計結果の公表
3/7 東京都、持続可能な土壌汚染対策ガイドブックを発行 (環境展望台)
東京都は、環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染対策ガイドブック（第1.00版）を発行した。都では「東京都環境基本計画（平成28年3月）」において、環境面・経済面・社会面にも配慮した土壌汚染対策を推進することを目標としている。
東京都 報道発表資料(3/7)
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2022年（令和4年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/23 欧州化学物質庁、泡消火薬剤中のフッ素化合物PFASsのEU域内での販売、使用及び輸出の禁止を提案 (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）は、泡消火薬剤に界面活性剤として添加されるPFASsをEU域内で販売、使用及び輸出することを禁止する内容の提案をした。
ECHA News (2/23) 3/3 アメリカ環境保護庁、PFASに関する初の報告を含む2020年の有害化学物質排出目録分析報告書を発表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、「2020年有害化学物質排出目録（TRI）分析報告書」を発表した。TRI登載の有害化学物質に対し2020年に実施された管理・処理・削減対策について全米2万ヶ所以上の事業所からの報告をまとめ分析した。今回初めて172種類のPFASについて報告された。
EPA Press release (3/3) 3/3 炎上した米軍ヘリから放射性物質 自然の5千倍 沖縄・高江で17年に不時着 土壌からPFASも (沖縄タイムス)
沖縄県東村高江で2017年に不時着炎上した米軍ヘリの部品から、自然環境の5千倍となる強い放射線が検出されていたことが分かった。日本政府が使用を否定した泡消火剤由来とみられるPFASも土壌中で確認された。
3/10 公園の湧き水にも有機フッ素化合物 発がん性高く 基準4倍超 沖縄・宜野湾 (沖縄タイムス)
3/11 公園湧き水から基準4倍ＰＦＡＳ 2020年、宜野湾大謝名で整備中 浄化装置設置へ (琉球新報)
沖縄県宜野湾市大謝名で市が整備を進めている「てぃーちがー公園」の湧き水から2020年7月、PFASが高濃度で検出されていたことが分かった。PFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり210ナノグラムで、国の暫定指針値（同５０ナノグラム）の約4倍だった。市は防衛省予算で22年度に浄化装置を設置し、安全性が確認できれば湧き水の利用を開始する方針だ。
3/27 空自の泡消火剤流出、住民から健康被害の訴えあった 賠償で対応、因果関係は非公表 (琉球新報)
2021年2月に航空自衛隊那覇基地で泡消火剤が流出し、民間地域に飛散した事故で、事故翌月に近隣住民から健康被害の訴えがあったことが26日までに分かった。琉球新報が入手した防衛省の資料には賠償で対応した旨も記載されているが、これまで公表していなかった。
3/29 発がん性指摘の有機フッ素化合物、湧き水で除去実験 沖縄の企業が装置開発 (沖縄タイムス)
3/29 PFOS除去装置で低減実験 普天間飛行場近くの湧き水を採取 (琉球新報)
米軍普天間飛行場に近く、湧き水から高濃度のPFOSが検出されている宜野湾市喜友名の喜友名泉（チュンナーガー）で28日、同自治会と沖縄環境エンジニアリングが、湧き水60リットルを採取した。同社が開発したPFOS除去装置で同物質の低減を図る実験。結果は検査機関で分析し、5日程度で分かる見通し。
【金武町PFAS検出】
3/3 水道水で基準値超有害物質 沖縄・金武町、米軍由来か (共同通信[47NEWS])
沖縄県金武町が2月に実施した水道水の検査で、国の暫定目標値を超える「PFOS」「PFOA」が検出されたことが3日、町への取材で分かった。水源は米軍キャンプ・ハンセンに近接しており、県担当課は「米軍由来の可能性が高いのではないか」としている。
3/4 沖縄・金武町の水道水、再び高濃度PFOS 米軍基地内の調査できず (朝日新聞)
沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンがまたがる4自治体の一つ、金武町で、2月21日に検査した水道水と地下水から、PFOSなどが高濃度で検出された。町内では2年前にも検出され、濃度を下げる処理をしてきたが、値が急上昇したという。
3/4 金武町の水道水からまた有害PFAS 水源2カ所でも国指針超…基地立ち入りは実現せず (琉球新報)
金武町が2月に実施した水道水の検査で、PFASが国の暫定指針値を超える59ナノグラム検出されたことが分かった。同じ浄水場の水道水から、2020年6月にも指針値を超える70ナノグラムが検出されており、今回で2度目。
3/5 金武で水道水再検査、有害PFASは指針値内に 水源1カ所を再稼働 (琉球新報)
沖縄県金武町の水道水から2月に国の暫定指針値（PFOS・PFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラム）を超えるPFASが検出された問題で、町が水道水を再検査した結果、暫定指針値内の31ナノグラムだったことが分かった。
3/19 金武町議会が活性炭費用を可決 水道水からPFAS除去へ (琉球新報)
金武町の水道水から国の暫定指針値を上回るPFASが検出された問題で、金武町議会は18日、2022年度町水道事業会計補正予算案を賛成多数で可決した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/5 改善命令や行政代執行も PCB未処分業者に県方針 三重県議会・一般質問 (伊勢新聞)
三重県議会2月定例月会議は4日4議員が一般質問した。廃棄物対策局は高濃度PCBを保管している事業者がPCB特措法で定める本年度末の期限を過ぎても処分しなければ、改善命令や行政代執行も視野に対応する方針を示した。
3/8 宇都宮市が行政代執行 不法投棄の産廃処理、3月中の完了目指す (下野新聞)
県内12市町に不法投棄された産業廃棄物から基準値を超える有害物質が検出された問題で、市は7日、新里町の投棄場所で廃棄物処理法に基づく行政代執行に着手した。
3/26 PCB廃棄物の処理継続 国の要請を豊田市が受け入れ (朝日新聞)
PCB廃棄物の全国5カ所の処理施設のうち、愛知県豊田市内の施設について、市は国から要請された事業継続の受け入れを決め、環境省に24日付で回答した。PCBの処理完了が遅れ、2026年3月末までに予定されていた施設の解体・撤去は少なくとも6年ほど遅れる。
3/31 PCB処理期限再延長 北九州市長、判断は来月以降に ／福岡 (毎日新聞)
3/31 PCB処理施設の稼働延長、北九州市が同意保留 「市民の不信感大きい」 (西日本新聞)
北九州市若松区にあるPCBの高濃度廃棄物処理施設を巡り、同市の北橋健治市長は30日、稼働の期限を今月31日から2年延長するとの環境省方針に対する同意判断を保留した。市の同意が得られないことから、同省は31日で施設の稼働を停止させる。
環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト 【カネミ油症】
3/16 カネミ油症 今年度4人を認定 県が発表 5人が経過観察 ／長崎 (毎日新聞)
県は15日、今年度のカネミ油症患者の認定状況を発表した。検診結果などを基に新たに五島市在住の男女ら3人が油症患者に認定された他、患者の同居家族を対象とした検診で新たに1人が患者と認定された。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
3/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（日本製紙勿来クリーンセンター株式会社）
3/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（光和精鉱株式会社）
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/15 ごみ焼却炉から基準5倍超のダイオキシン 1基を停止 沖縄市・宜野湾市・北谷町 (沖縄タイムス)
3/15 「倉浜」焼却炉から基準5倍ダイオキシン 1基を停止 沖縄市 (琉球新報)
沖縄市と宜野湾市、北谷町の一般廃棄物を受け入れている倉浜衛生施設組合（沖縄市池原）で2月、県の立ち入り調査があり、焼却炉の排出ガスから基準値の約5倍となるダイオキシン類が検出されたことが14日までに分かった。組合は三つある焼却炉のうち、基準値を超えた1基を9日から停止している。
3/24 倉敷ダム周辺土壌の有害物質は基準値以下 沖縄県、防衛局に追加調査求める (琉球新報)
沖縄市とうるま市にまたがる倉敷ダムの湖内から不発弾やドラム缶が発見された問題で、県は23日、発見した場所周辺の土壌を採取して調査したところ、有害物質の含有量は全項目で基準値以下だったと発表した。沖縄防衛局が実施した土壌調査の分析結果は現時点では出ていない。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/2 猛毒ダイオキシン含む除草剤 鹿児島県内5市町の山林に6トン埋設 最多は世界自然遺産の島、全国でも2番目 (南日本新聞)
林野庁が1971年に使用を中止し、全国各地に埋設したダイオキシンを含む除草剤が、鹿児島県内５市町の山林に約6トンあることが分かった。豪雨災害などによる流出を懸念する自治体の声を踏まえ、同庁は埋設状況を調べる方法を検討している。
3/21 埋められた除草剤は…(西日本新聞)
3/24 毒性農薬「245T」、国に撤去要請 別府市の国有林に半世紀前埋設 (大分合同新聞)
毒性の強いダイオキシン類を含む2,4,5-T系農薬が約半世紀にわたって全国の国有林に埋められている。大分県と県内唯一の埋設場所がある別府市は2月、抜本的な対策として埋設物を撤去するよう国に要請した。
3/31 山林に埋設半世紀…猛毒除草剤撤去へ 46カ所、本紙報道機に方針転換 (西日本新聞)
全国15道県46カ所の山林に半世紀前から埋設されている猛毒のダイオキシンを含む除草剤について、政府が撤去する方針を固めたことが30日、分かった。佐賀県吉野ケ里町や熊本県宇土市など4カ所を調査し、安全に撤去できると判断した。林野庁が今春にも自治体に撤去方針を伝える。
西日本新聞記事 (2018/8/23) | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
2/18 フランス政府、海洋汚染を防止するため沿岸の旧廃棄物処分場の対処計画を発表 (EICネット)
フランス政府は、気候変動による海面上昇や急激な海岸浸食によって、かつて埋め立てられたごみの流出が懸念される沿岸の旧廃棄物処分場への対策に向けた国の計画を発表した。これは2022年2月のワン・オーシャン・サミットでマクロン大統領が発表した海洋汚染対策の一つである。
MTES Press release (2/18) 2/22 経済協力開発機構、世界のプラスチック汚染拡大の対策推進を求める報告書を公表 (EICネット)
経済協力開発機構（OECD）は、プラスチック廃棄物に関する初の報告書「グローバル・プラスチック・アウトルック」を公表し、プラスチック汚染の拡大と対策の遅れを指摘した。
OECD Newsroom (2/22) 3/1 ボン条約、メコン川・ガンジス川の移動性種へのプラスチック汚染リスクに関する新たな報告書を発表 (EICネット)
ボン条約（移動性野生動物種の保全に関する条約、CMS）は、第5回国連環境総会（UNEA5）で報告書「メコン川・ガンジス川流域における移動性種へのプラスチック汚染のリスク評価」を発表した。同報告書はプラスチックのホットスポットを調査し、メコン川やガンジス川流域のCMSによって保護されている移動性種、特に淡水種や陸生種へのプラスチック汚染の影響に焦点を当てる。
CMS Press release (3/1) 3/4 環境省と経産省、令和2年度PRTRデータの概要等を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、届出対象事業者から届出された令和2年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。令和2年度は、全国の32,890事業所から届出があり、届出排出量124千トン、届出移動量230千トンで、合計は354千トン（前年度比8.2%減）であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和2年度に推計対象とした物質（337物質）の届出外排出量は193,500トンだった。
環境省 報道発表資料(3/4) 環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/4)
経済産業省 集計結果の公表
3/7 東京都、持続可能な土壌汚染対策ガイドブックを発行 (環境展望台)
東京都は、環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染対策ガイドブック（第1.00版）を発行した。都では「東京都環境基本計画（平成28年3月）」において、環境面・経済面・社会面にも配慮した土壌汚染対策を推進することを目標としている。
東京都 報道発表資料(3/7) 
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