日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2022年2月
2/2 高濃度の有機フッ素化合物 米軍の普天間飛行場周辺で掘削調査へ 汚染源特定で沖縄県 (沖縄タイムス)
高濃度の有機フッ素化合物PFOSなどを含むPFASが米軍普天間飛行場周辺から相次いで検出されている問題で、県が汚染源の特定に向けて2022年度中に同飛行場周辺でボーリング調査を実施する方針であることが分かった。地下水の水位や構造、汚染状況などを調べる。地下水をモニタリングする「観測井戸」も設置する。
2/7 米軍基地周辺をボーリング調査へ PFOS問題で初 沖縄県 (朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の河川などで、有機フッ素化合物PFOSなどが高濃度で検出されている問題で、沖縄県は4月以降、基地周辺で初のボーリング調査をする方針を決めた。基地内の調査は、基地の管理権は米国にあると定めた日米地位協定が壁となって実現していない。県は、基地の外で地下水などを調べることで実態解明を目指す。
2/8 ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第17回会合（POPRC17）が開催されました (経済産業省)
1月24日から28日にかけて、残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第17回会合が対面とオンラインのハイブリッド形式で開催された。
本会合では、メトキシクロルの条約上の廃絶対象物質（附属書A）への追加を締約国会議に勧告することが決定されました。また、デクロランプラス及びUV-328について、リスク管理に関する評価を検討する段階に進めることが決定された。さらに、新たに提案されたクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（炭素数14で塩素化率45重量%以上のもの）並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸(PFCA)とその塩及び関連物質について、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定された。
同時発表：環境省
2/9 普天間PFOS、沖縄県が初のボーリング調査 22年度実施、汚染源特定へ (琉球新報)
2/12 PFAS汚染は「物語」 米軍、危険性を矮小化か 沖縄県の調査に嫌悪感 (沖縄タイムス)
米情報公開法を通じて得られた電子メールには「いかなる文書も期日までに提供しない」と記述されるなど、PFAS汚染に関連する情報を得ようとする沖縄県の試みを、在沖米軍がいかに邪魔と感じていたかを示している。また、発がん性も指摘されている有害物質について米軍内部のメールで「物語」と表現するなど、危険性を矮小化しようとする意図も見てとれる。
2/22 環境省、第14回東アジアPOPsモニタリングWSの開催概要を紹介 (環境展望台)
環境省は、第14回東アジアPOPsモニタリングワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）の開催概要を紹介した（開催日：令和4年3月2日～4日、開催方法：オンライン）。
環境省 報道発表資料(2/22)
2/23 空自・那覇基地から流出した泡消火剤のPFOS 1月の水路調査でまた基準値超え (沖縄タイムス)
航空自衛隊那覇基地で昨年2月に発生した泡消火剤流出事故で、同基地は22日までに、今年1月の調査結果について基地内水路下流で有機フッ素化合物PFOSとPFOAが合計で１リットル当たり63.7ナノグラム検出されたと発表した。
2/19 PCB監視会議 国が3月末での処理残量値示す ／福岡 (毎日新聞)
2/20 PCBの処理期限 国「再々延長ない」 北九州で市民説明会 (朝日新聞)
北九州市若松区で行われているPCB無害化処理で、国が2021年度末までの作業期限の2年延長を求めていることを受け、有識者らの市PCB処理監視会議と市民説明会が18日、それぞれ開かれた。 市は「再延長はしない」ことなどを条件に期限延長を14年に1度受け入れた経緯がある。市民から「2年の延長で処理が完了できなければ、再々延長するのではないか」などとする懸念が寄せられていたことについて、国は「今後の見込み量は相当の余裕を加えて算定し、2年間で処理が可能な量であり、再々延長はない」などと明言した。
北九州市PCB処理監視会議
北九州PCB処理事業に関する市民説明会
2/22 青森県、22年度完全処分へ 高濃度PCB含む変圧器など (東奥日報)
PCBを高濃度に含む変圧器やコンデンサー類の廃棄物が、2022年3月末、PCB特別措置法が定める処分期限を迎える。産業廃棄物行政を所管する県は22年度、期限までに高濃度PCB廃棄物の処分を行わなかった保管事業者へ改善命令を出し、同年度内の処分を徹底する。
青森県 ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物について
【カネミ油症】
2/8 カネミ油症患者 子や孫、4割が倦怠感 医師ら研究班が中間報告 (毎日新聞)
国内最大級の食品公害「カネミ油症」の研究などに取り組む医師らで作る全国油症治療研究班（事務局・九州大）は8日、油症患者の子や孫を対象にした健康調査で、回答者の約4割が、患者と同様の倦怠感を訴えたなどとする中間報告を明らかにした。研究班は「次世代にも油症特有の症状が強く出ていた。今後検診を受けてもらい、解析を進める」としている。
2/8 カネミ油症認定患者の子や孫 乾燥肌、倦怠感、頭痛など訴え 初の「次世代調査」(神戸新聞)
2/8 カネミ油症で初の次世代調査、中間報告「患者特有の症状目立つ」 (朝日新聞)
2/9 カネミ油症特有の症状 子や孫の4割にも 研究班が中間報告 (西日本新聞)
2/9 子、孫の半数近くが倦怠感…カネミ油症調査、中間報告 (読売新聞)
2/9 想定を超える回答数 カネミ油症次世代調査 「苦しむ人が多い証」 (長崎新聞)
2/9 カネミ油症・次世代調査中間報告 子や孫 倦怠感や頭痛4割 「健康状況に悪影響」 (長崎新聞)
2/24 カネミ油症 次世代の健康影響調査「ほとんどに体の不調」 研究班「新基準作り救済を」 (長崎新聞)
長崎県などに多いカネミ油症患者の子や孫ら「次世代被害者」を対象に、本年度から健康影響を調べている全国油症治療研究班（事務局・九州大）の辻学班長（45）が21日までに、長崎新聞社の単独インタビューに応じた。調査に回答した388人について「ほとんどに何らかの体の不調がある」と指摘。一方、現在の油症認定の仕組みは次世代の健康実態に合っていないとし、「認定の新しい基準を作り、次世代救済につなげることが研究班の最終的な目標」と語った。
2/24 カネミ油症 次世代の健康影響調査 全国油症治療研究班・辻学班長インタビュー 新基準策定へ「根拠資料出す」 (長崎新聞)
カネミ油症2、3世らの救済策を探ろうと、全国油症治療研究班が取り組む次世代の健康影響調査。九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター准教授の辻学班長（45）がオンライン取材に、調査の手応えや進捗などを語った。
2/27 カネミ油症3者協議 「認定患者の食事代補助を」 (西日本新聞)
2/27 入院食費支援、平行線 カネミ油症三者協議 患者側要望、回答得られず ／福岡 (毎日新聞)
国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による三者協議が26日、オンラインであった。患者団体が要望した議題の議論は平行線に終わり、参加者は「患者に寄り添った形の対応をとってほしい」と訴えた。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
2/11 ごみ焼却後のダイオキシン類が基準値超え 東播2市2町の広域ごみ処理施設 (神戸新聞)
兵庫県の東播2市2町が高砂市梅井で建設した広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」で、試運転中の可燃ごみ処理施設で発生するばいじん処理物のダイオキシン類含有量が基準値を超え、現状では最終処分場に受け入れてもらえない状況になっていることが10日、各市町長の連絡会議で報告された。
2/11 奈良市が市環境清美工場業務全般の民間委託検討 (奈良新聞)
奈良市は10日、老朽化が進む市環境清美工場の継続した安定運営を目指し、焼却炉の運転管理を含む業務全般の「民間委託」を検討することを明らかにした。市環境清美工場は昨年、煤煙から基準値を超える有害物質のダイオキシン類を検出。炉の一時全面停止により市外施設でのごみ処理を余儀なくされるなど、安全管理の取り組みが問われている。
2/17 山中に半世紀眠るダイオキシン入り除草剤 林野庁が撤去の可否を調査 (朝日新聞)
猛毒のダイオキシンを含む除草剤約26トンが15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められている問題で、林野庁は撤去に向けた方策の調査を始めたことを17日、国会で明らかにした。これまでは安全性に問題がないとして撤去に消極的だったが、災害リスクの高まりを懸念する自治体の声を踏まえ、方針を転換した。同庁は年度内にまとめる調査結果を踏まえ、撤去の可否を判断するとしている。
2/25 猛毒の除草剤 撤去の可否は？ 林野庁、佐賀や熊本で調査 災害リスク懸念に配慮 (西日本新聞)
猛毒のダイオキシンを含む除草剤が全国46カ所の山林に埋設されている問題で、林野庁は、除草剤の掘削や撤去に向けて調査している。これまで「安全性に問題はない」と説明してきたが、豪雨災害や地震の頻発を受け、自治体や住民が抱える災害リスクの懸念に配慮した。
【京都 宮津与謝クリーンセンターのダイオキシン基準超過】
2/6 基準値超ダイオキシン、ごみ処理施設が再開へ準備 住民に募る不信感の理由 (京都新聞)
2/12 宮津与謝クリーンセンター ダイオキシン類発生 地元区が運転再開了承 ／京都 (毎日新聞)
2/17 ごみ処理施設 再開打診 宮津与謝 地元区了承で24日から ／京都 (毎日新聞)
基準値を超えるダイオキシン類が検出されたため、焼却炉の運転を停止している広域ごみ処理施設「宮津与謝クリーンセンター」（宮津市須津）について、管轄する「宮津与謝環境組合」は16日、「2月24日に再開したい」との意向を地元区や最終処分場の立地地区に打診した。地元区の一つ、与謝野町石川区の環境対策委員会は16日、再開を了承した。すべての関係自治区の了解が得られた場合、24日に再開する見通しとなった。
2/23 ごみ処理施設、あす再開 関係自治区了解得て 宮津与謝 ／京都 (毎日新聞)
2/24 ダイオキシン基準値超の宮津与謝クリーンセンター、運転を再開 (京都新聞)
宮津与謝環境組合
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
2/1 国環研、日韓中三カ国環境研究機関長会合の概要を報告 (環境展望台)
国立環境研究所は、第18回「日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM）」の開催概要と共同声明のポイントを発表した。TPMは、中国環境科学研究院（CRAES）の呼びかけにより、同研究所と韓国の国立環境科学院およびCRAESが定期的に開催している会合。
国立環境研究所 報道発表資料(2/1)
2/15 環境省、令和元年度「産業廃棄物」排出・処理状況を公表 (環境展望台)
環境省は、令和元年度における産業廃棄物の排出及び処理状況等の実績を公表した。全国の産業廃棄物の総排出量は約3億8,596万トンで、前年度比で約700万トン（約1.9%）増加した。業種別排出量では、前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上を占めた。
環境省 報道発表資料(2/15)
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2022年（令和4年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/2 高濃度の有機フッ素化合物 米軍の普天間飛行場周辺で掘削調査へ 汚染源特定で沖縄県 (沖縄タイムス)
高濃度の有機フッ素化合物PFOSなどを含むPFASが米軍普天間飛行場周辺から相次いで検出されている問題で、県が汚染源の特定に向けて2022年度中に同飛行場周辺でボーリング調査を実施する方針であることが分かった。地下水の水位や構造、汚染状況などを調べる。地下水をモニタリングする「観測井戸」も設置する。
2/7 米軍基地周辺をボーリング調査へ PFOS問題で初 沖縄県 (朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の河川などで、有機フッ素化合物PFOSなどが高濃度で検出されている問題で、沖縄県は4月以降、基地周辺で初のボーリング調査をする方針を決めた。基地内の調査は、基地の管理権は米国にあると定めた日米地位協定が壁となって実現していない。県は、基地の外で地下水などを調べることで実態解明を目指す。
2/8 ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第17回会合（POPRC17）が開催されました (経済産業省)
1月24日から28日にかけて、残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第17回会合が対面とオンラインのハイブリッド形式で開催された。
本会合では、メトキシクロルの条約上の廃絶対象物質（附属書A）への追加を締約国会議に勧告することが決定されました。また、デクロランプラス及びUV-328について、リスク管理に関する評価を検討する段階に進めることが決定された。さらに、新たに提案されたクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（炭素数14で塩素化率45重量%以上のもの）並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸(PFCA)とその塩及び関連物質について、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定された。
同時発表：環境省 2/9 普天間PFOS、沖縄県が初のボーリング調査 22年度実施、汚染源特定へ (琉球新報)
2/12 PFAS汚染は「物語」 米軍、危険性を矮小化か 沖縄県の調査に嫌悪感 (沖縄タイムス)
米情報公開法を通じて得られた電子メールには「いかなる文書も期日までに提供しない」と記述されるなど、PFAS汚染に関連する情報を得ようとする沖縄県の試みを、在沖米軍がいかに邪魔と感じていたかを示している。また、発がん性も指摘されている有害物質について米軍内部のメールで「物語」と表現するなど、危険性を矮小化しようとする意図も見てとれる。
2/22 環境省、第14回東アジアPOPsモニタリングWSの開催概要を紹介 (環境展望台)
環境省は、第14回東アジアPOPsモニタリングワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）の開催概要を紹介した（開催日：令和4年3月2日～4日、開催方法：オンライン）。
環境省 報道発表資料(2/22) 2/23 空自・那覇基地から流出した泡消火剤のPFOS 1月の水路調査でまた基準値超え (沖縄タイムス)
航空自衛隊那覇基地で昨年2月に発生した泡消火剤流出事故で、同基地は22日までに、今年1月の調査結果について基地内水路下流で有機フッ素化合物PFOSとPFOAが合計で１リットル当たり63.7ナノグラム検出されたと発表した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/19 PCB監視会議 国が3月末での処理残量値示す ／福岡 (毎日新聞)
2/20 PCBの処理期限 国「再々延長ない」 北九州で市民説明会 (朝日新聞)
北九州市若松区で行われているPCB無害化処理で、国が2021年度末までの作業期限の2年延長を求めていることを受け、有識者らの市PCB処理監視会議と市民説明会が18日、それぞれ開かれた。 市は「再延長はしない」ことなどを条件に期限延長を14年に1度受け入れた経緯がある。市民から「2年の延長で処理が完了できなければ、再々延長するのではないか」などとする懸念が寄せられていたことについて、国は「今後の見込み量は相当の余裕を加えて算定し、2年間で処理が可能な量であり、再々延長はない」などと明言した。
北九州市PCB処理監視会議北九州PCB処理事業に関する市民説明会
2/22 青森県、22年度完全処分へ 高濃度PCB含む変圧器など (東奥日報)
PCBを高濃度に含む変圧器やコンデンサー類の廃棄物が、2022年3月末、PCB特別措置法が定める処分期限を迎える。産業廃棄物行政を所管する県は22年度、期限までに高濃度PCB廃棄物の処分を行わなかった保管事業者へ改善命令を出し、同年度内の処分を徹底する。
青森県 ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物について 【カネミ油症】
2/8 カネミ油症患者 子や孫、4割が倦怠感 医師ら研究班が中間報告 (毎日新聞)
国内最大級の食品公害「カネミ油症」の研究などに取り組む医師らで作る全国油症治療研究班（事務局・九州大）は8日、油症患者の子や孫を対象にした健康調査で、回答者の約4割が、患者と同様の倦怠感を訴えたなどとする中間報告を明らかにした。研究班は「次世代にも油症特有の症状が強く出ていた。今後検診を受けてもらい、解析を進める」としている。
2/8 カネミ油症認定患者の子や孫 乾燥肌、倦怠感、頭痛など訴え 初の「次世代調査」(神戸新聞)
2/8 カネミ油症で初の次世代調査、中間報告「患者特有の症状目立つ」 (朝日新聞)
2/9 カネミ油症特有の症状 子や孫の4割にも 研究班が中間報告 (西日本新聞)
2/9 子、孫の半数近くが倦怠感…カネミ油症調査、中間報告 (読売新聞)
2/9 想定を超える回答数 カネミ油症次世代調査 「苦しむ人が多い証」 (長崎新聞)
2/9 カネミ油症・次世代調査中間報告 子や孫 倦怠感や頭痛4割 「健康状況に悪影響」 (長崎新聞)
2/24 カネミ油症 次世代の健康影響調査「ほとんどに体の不調」 研究班「新基準作り救済を」 (長崎新聞)
長崎県などに多いカネミ油症患者の子や孫ら「次世代被害者」を対象に、本年度から健康影響を調べている全国油症治療研究班（事務局・九州大）の辻学班長（45）が21日までに、長崎新聞社の単独インタビューに応じた。調査に回答した388人について「ほとんどに何らかの体の不調がある」と指摘。一方、現在の油症認定の仕組みは次世代の健康実態に合っていないとし、「認定の新しい基準を作り、次世代救済につなげることが研究班の最終的な目標」と語った。
2/24 カネミ油症 次世代の健康影響調査 全国油症治療研究班・辻学班長インタビュー 新基準策定へ「根拠資料出す」 (長崎新聞)
カネミ油症2、3世らの救済策を探ろうと、全国油症治療研究班が取り組む次世代の健康影響調査。九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター准教授の辻学班長（45）がオンライン取材に、調査の手応えや進捗などを語った。
2/27 カネミ油症3者協議 「認定患者の食事代補助を」 (西日本新聞)
2/27 入院食費支援、平行線 カネミ油症三者協議 患者側要望、回答得られず ／福岡 (毎日新聞)
国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による三者協議が26日、オンラインであった。患者団体が要望した議題の議論は平行線に終わり、参加者は「患者に寄り添った形の対応をとってほしい」と訴えた。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/11 ごみ焼却後のダイオキシン類が基準値超え 東播2市2町の広域ごみ処理施設 (神戸新聞)
兵庫県の東播2市2町が高砂市梅井で建設した広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」で、試運転中の可燃ごみ処理施設で発生するばいじん処理物のダイオキシン類含有量が基準値を超え、現状では最終処分場に受け入れてもらえない状況になっていることが10日、各市町長の連絡会議で報告された。
2/11 奈良市が市環境清美工場業務全般の民間委託検討 (奈良新聞)
奈良市は10日、老朽化が進む市環境清美工場の継続した安定運営を目指し、焼却炉の運転管理を含む業務全般の「民間委託」を検討することを明らかにした。市環境清美工場は昨年、煤煙から基準値を超える有害物質のダイオキシン類を検出。炉の一時全面停止により市外施設でのごみ処理を余儀なくされるなど、安全管理の取り組みが問われている。
2/17 山中に半世紀眠るダイオキシン入り除草剤 林野庁が撤去の可否を調査 (朝日新聞)
猛毒のダイオキシンを含む除草剤約26トンが15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められている問題で、林野庁は撤去に向けた方策の調査を始めたことを17日、国会で明らかにした。これまでは安全性に問題がないとして撤去に消極的だったが、災害リスクの高まりを懸念する自治体の声を踏まえ、方針を転換した。同庁は年度内にまとめる調査結果を踏まえ、撤去の可否を判断するとしている。
2/25 猛毒の除草剤 撤去の可否は？ 林野庁、佐賀や熊本で調査 災害リスク懸念に配慮 (西日本新聞)
猛毒のダイオキシンを含む除草剤が全国46カ所の山林に埋設されている問題で、林野庁は、除草剤の掘削や撤去に向けて調査している。これまで「安全性に問題はない」と説明してきたが、豪雨災害や地震の頻発を受け、自治体や住民が抱える災害リスクの懸念に配慮した。
【京都 宮津与謝クリーンセンターのダイオキシン基準超過】
2/6 基準値超ダイオキシン、ごみ処理施設が再開へ準備 住民に募る不信感の理由 (京都新聞)
2/12 宮津与謝クリーンセンター ダイオキシン類発生 地元区が運転再開了承 ／京都 (毎日新聞)
2/17 ごみ処理施設 再開打診 宮津与謝 地元区了承で24日から ／京都 (毎日新聞)
基準値を超えるダイオキシン類が検出されたため、焼却炉の運転を停止している広域ごみ処理施設「宮津与謝クリーンセンター」（宮津市須津）について、管轄する「宮津与謝環境組合」は16日、「2月24日に再開したい」との意向を地元区や最終処分場の立地地区に打診した。地元区の一つ、与謝野町石川区の環境対策委員会は16日、再開を了承した。すべての関係自治区の了解が得られた場合、24日に再開する見通しとなった。
2/23 ごみ処理施設、あす再開 関係自治区了解得て 宮津与謝 ／京都 (毎日新聞)
2/24 ダイオキシン基準値超の宮津与謝クリーンセンター、運転を再開 (京都新聞)
宮津与謝環境組合 | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
2/1 国環研、日韓中三カ国環境研究機関長会合の概要を報告 (環境展望台)
国立環境研究所は、第18回「日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM）」の開催概要と共同声明のポイントを発表した。TPMは、中国環境科学研究院（CRAES）の呼びかけにより、同研究所と韓国の国立環境科学院およびCRAESが定期的に開催している会合。
国立環境研究所 報道発表資料(2/1) 2/15 環境省、令和元年度「産業廃棄物」排出・処理状況を公表 (環境展望台)
環境省は、令和元年度における産業廃棄物の排出及び処理状況等の実績を公表した。全国の産業廃棄物の総排出量は約3億8,596万トンで、前年度比で約700万トン（約1.9%）増加した。業種別排出量では、前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上を占めた。
環境省 報道発表資料(2/15) 
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