日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2021年12月
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2021年(令和3年)12月


12/21 国環研、新たなPOPs分析評価技術の国際的な基盤づくりに貢献 (環境展望台)
 国立環境研究所は、新たな「残留性有機汚染物質(POPs: Persistent Organic Pollutants)」を取り巻く課題や、それらを含有する廃棄物の適正管理に向けた技術的な方向性を世界15か国の学識経験者、行政担当者等と共有した。
 国立環境研究所 報道発表(12/21) 

【米軍によるPFAS汚染関連】
12/2 「PFASは子の体に多大な影響」ジョン・ミッチェル氏、知事を訪問 大統領への手紙など提案 (沖縄タイムス)
 米軍基地から派生する有機フッ素化合物PFAS汚染の問題や、1955年に幼女暴行殺害事件を起こした米陸軍軍曹のその後を明らかにした本紙特約通信員のジョン・ミッチェル氏が1日、県庁で玉城デニー知事を表敬訪問した。「PFASは子どもの体に多大な影響を与える」と述べ、県民の血液検査などを通じて問題の証拠を積み上げることを知事に提案した。
 ジョン・ミッチェル特約通信員記事一覧

12/6 米軍が沖縄のPFAS汚染を矮小化 検出値や汚染源 国防関係の米有力議員に不誠実な回答 (沖縄タイムス)
 米軍が2018年、米上院軍事委員会の有力議員から沖縄のPFAS汚染状況の報告を求められ、矮小化した不正確な回答をしていたことが分かった。本紙が米情報公開法でメールを入手した。軍事委は米軍に関する大きな権限を持っており、有力議員への不誠実な対応は問題になりそうだ。

12/7 神奈川の米軍3基地でも高濃度PFAS 横浜の軍消防署で1リットル当たり121億ナノグラム (沖縄タイムス)
 米軍厚木基地など神奈川県の米軍3施設で、高レベルのPFASが検出されていたことが6日までに分かった。PFASの一種、PFOSの値は横浜市内にある根岸住宅地区の軍消防署が最高で、1リットル当たり121億ナノグラムを計測。PFOAは、厚木基地内の貯油施設が最高で、1億8500万ナノグラムを計測していた。

12/7 厚木基地の高濃度PFAS、下水に放出 米海軍の報告書で判明 2009年~2016年 (沖縄タイムス)
 本紙が入手した米海軍報告書は、厚木基地で検出された高レベルのPFASが、基地外の環境にも影響を与えた可能性を示している。同基地では、2009年から16年までに、泡消火剤が絡む大規模事故が少なくとも5件発生し、その一部にPFOSや同様の化学物質が含まれていた可能性がある。

12/9 小学校近くに有機フッ素化合物の汚水 米軍がPFAS放出 2018年作成の経路図で判明 沖縄・宜野湾市 (沖縄タイムス)
 米軍が普天間飛行場の消火訓練施設のPFAS汚水を、普天間第二小学校に近接する水路を使って民間地に放出していたことが8日、分かった。米軍が2018年に作成した水路の地図を、本紙が米情報公開法で入手した。民間地へのPFAS放出経路を示す地図が明らかになったのは初めて。

12/10 有機フッ素化合物PFAS廃棄を禁止 米下院可決「米兵や家族の健康を守るため」 (沖縄タイムス)
 米下院は7日、2022米会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決した。国防総省に、PFASが含まれている泡消火剤の廃棄を禁じる条項などが盛り込まれた。

12/11 米軍が嘉手納基地で泡消火剤放出 防衛局「非PFAS」だが「水生生物にリスクの可能性」 (琉球新報)
 米軍嘉手納基地で10日、新たに設置した消火装置の安全試験が実施され、泡消火剤が放出された。沖縄防衛局から通告を受けた県が公表した。県によると、防衛局は「非PFAS、有機フッ素化合物)」と強調したが「水生生物へリスクをもたらす可能性がある」と説明した。近くの排水路を封鎖し、泡をせき止めるための障壁を設置したという。

12/16 環境汚染をめぐって巨大企業との闘う弁護士の実話に基づく物語『ダーク・ウォーターズ』 (Newsweek)
12/16 「信じてくれる人がいるから戦えた」 映画「ダーク・ウォーターズ」主人公のモデルにインタビュー (朝日新聞)
 12月17日公開の映画『ダーク・ウォーターズ』は、米大手化学薬品メーカーによる水質汚染を暴いた弁護士の孤独で長い闘いを描いた作品だ。サブタイトルは「巨大企業が恐れた男」。その主人公のモデルとなった実在の弁護士、ロバート・ビロット氏にインタビューした。

12/24 沖縄県、米軍基地への立ち入り申請 水道水の高濃度PFOSめぐり (朝日新聞)
 沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンを抱える4自治体の一つ、金武町の水道水からPFOSなどが検出された問題で、県と町は24日、基地内での採水や土壌採取のため米軍に立ち入りを申請した。日米地位協定の運用を決める日米合同委員会合意に基づく申請だが、許可の判断は米軍の裁量に任されている。

12/27 米軍基地周辺の水からPFOS、目標値の46倍も 沖縄県調査で検出 (朝日新聞)
 沖縄県は27日、米軍基地周辺の水質調査結果をまとめ、49地点のうち7割超の38地点で、PFOSなどの濃度が環境省の暫定目標値を超えたと発表した。
 沖縄県 報道発表資料(12/27)

【沖縄県うるま市 消化汚水流出】
12/3 米軍PFAS汚水、国指針値の1600倍だった 6月に沖縄で漏出事故 調査後公表せず (沖縄タイムス)
 6月に沖縄県うるま市昆布の米陸軍貯油施設「金武湾タンクファーム3」からPFASを含む消火汚水が漏出した事故で、県と国、米軍の3者が事故後実施した調査の結果、汚水のPFAS含有量は1リットル当たり約8万ナノグラム(ナノは10億分の1)に上っていたことが2日、関係者への取材で分かった。国の暫定指針値((1リットル当たり50ナノグラム))の約1600倍に当たる。
12/3 「健康への影響は?」指針値の1600倍に驚く住民 米軍PFAS汚水 排水溝は天願川へ (沖縄タイムス)
12/3 米軍汚水に基準1600倍PFAS 事故から半年、公表せず 政府・米軍と沖縄県 (琉球新報)
12/3 沖縄米軍施設汚水流出 有機フッ素化合物濃度 指針値の約1600倍 (NHK)
12/3 米軍汚水、目標値1600倍の有害物質 公表されず 沖縄・うるま (毎日新聞)
12/4 米軍汚水から高濃度1600倍の有害PFAS 米軍合意得られず、沖縄県も公表遅れる (琉球新報)
12/4 沖縄県、調査結果公表せず 国・県・米軍、分析数値にずれ うるま米軍PFAS汚水漏出 (沖縄タイムス)

12/28 米軍基地のPFOS流出、調査値やっと発表 日米の合意待ち4カ月 (朝日新聞)
 沖縄県は28日、うるま市の米軍基地内で、PFOSが国の水質管理の目安の1660倍の濃度で検出されるなどしたと発表した。県の結果は約4カ月前に防衛省に報告していたが、公表に必要な日米両政府の合意が得られずにいたという。
12/28 国・沖縄県・米軍で別々にサンプリングした汚水 指針値を大幅に上回る 米軍施設から漏出 (沖縄タイムス)
 政府は28日、今年6月にうるま市の米陸軍貯油施設からPFOS・PFOAを含む汚水が漏出した事故を巡り、国、県、米軍がそれぞれ実施したサンプリングの分析結果を公表した。1リットル当たりのPFOSとPFOAの合計値は国8万7千ナノグラム、県8万3千ナノグラム、米軍7万5千ナノグラムだった。いずれも国の暫定指針値を大幅に上回った。
12/28 汚水流出の米軍貯水槽、基準の1740倍の有害物質 沖縄・うるま (毎日新聞)
 沖縄県うるま市にある米陸軍貯油施設で6月、PFOSとPFOAを含む汚水が貯水槽から基地外に流れ出した事故で、国と県は28日、貯水槽に残った水を採取し、分析した結果を正式に公表した。PFOSとPFOAの1リットル当たりの合計値の最大は国の分析で8万7000ナノグラムで、暫定目標値の1740倍。事故直後に高濃度の有害物質を含む水が基地外に流れた可能性がある。
 沖縄県 報道発表資料(12/28)
    防衛省 報道発表資料(12/28)[PDF]

12/29 漏出した有機フッ素化合物、指針値の1700倍 沖縄の事故で政府が結果公表 (沖縄タイムス)
12/29 住民の不安置き去り 「3者一斉公表」足かせに 有機フッ素化合物 6カ月経てようやく (沖縄タイムス)
 国、県、米軍は28日、うるま市昆布の米陸軍貯油施設からPFASを含む汚水が漏出した貯水槽の水の調査結果を6カ月かけようやく公表した。3者で数値が異なり分析手法の整理に時間を要したためだが、最も数値が低かった米軍の値でも国の暫定目標値の1500倍で高濃度であることに変わりない。米軍がつけた「3者一斉公表」の調査条件が足かせとなる一方、住民の不安は置き去りにされた。

12/29 PFOS、目安の1600倍 (朝日新聞)


12/15 環境省、JESCOにおける高濃度PCB廃棄物処理事業の今後の方針に関する説明会を開催 (環境展望台)
 環境省は、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)における高濃度PCB廃棄物処理事業の今後の方針に関する説明会を開催すると発表した。
 環境省 報道発表資料(12/15) 

12/24 不法投棄27カ所 撤去命令 有害物質検出、代執行も 栃木県と宇都宮市 (下野新聞)
 不法投棄された産業廃棄物から基準値を超える有害物質が検出されたとして、県と宇都宮市は23日、投棄した同市、解体業受刑者の男(54)=廃棄物処理法違反罪で懲役2年6月、罰金200万円確定=に対し、投棄物の撤去や処分などを命じる措置命令を出したと発表した。県と同市によると、命令の対象は県内12市町の山林内などを中心とした計27カ所、計1485立方メートルで、PCBの含有基準値1キログラム当たり0.5ミリグラムを超える廃棄物が確認された。

12/24 PCBを誤って一般廃棄物として処理 北陸電力「少量で環境への影響はない 再発防止に取り組む」 (FNNプライムオンライン)
 北陸電力は3つのダムや発電所施設で変圧器の絶縁油に含まれていたPCBを誤って一般廃棄物として処理していたと発表しました。北陸電力によりますと、有峰ダム見張所にある変圧器の絶縁油の試験で、PCBが含まれているのを確認せずに行い、作業で使った布などを一般廃棄物として処理したということです。

12/27 深海に及ぶPCB汚染 二枚貝被害「もう一つの生態系」に影響も (毎日新聞)
 PCBによる深海の汚染が予想以上に広がっている。餌を食べずに生きる貝からも検出され、陸から遠く離れた海域でも見つかった。浅い海とは独立した生態系を持つ深海で今、何が起きているのか。

12/31 利府の電気機関車、年明け早々に解体か 保存協会とJRの協議難航 (河北新報)
 宮城県利府町の森郷児童遊園にある電気機関車(EL)ED91形11号の解体が間近に迫っている。児童遊園を管理する町が解体方針を決めた後、保存を求める団体が所有者のJR東日本と協議を重ねてきたが難航。解体工事は2022年早々にも進むとみられる。

【室蘭市の福島PCB受け入れ】
12/1 PCB廃棄物受け入れ可否、室蘭市が判断 学識者の答申もとに決定 (北海道新聞)
 東京電力福島第1原発周辺の高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処理する環境省の計画について、室蘭市は30日、受け入れの可否を市として判断する考えを初めて表明した。学識者に処理の安全性などを諮問したうえで決める。

12/10 室蘭市が福島PCB受け入れ 青山市長「総合的に判断」 (北海道新聞)
 東京電力福島第1原発周辺の高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処理する環境省の計画について、青山剛市長は10日の市議会民生委員会で、受け入れを表明した。市長は「住民理解や事業の意義などを踏まえ、国の安全対策などを条件に総合的に判断した」と述べた。
12/11 福島のPCB廃棄物、北海道・室蘭の処理施設へ 市長受け入れ表明 (朝日新聞)
12/11 福島PCB、室蘭市長は安全性強調 受け入れ判断、市議会委で説明 (北海道新聞)

12/12 室蘭での福島PCB受け入れに反発 地元や札幌の市民団体 (北海道新聞)
 東京電力福島第1原発の周辺で出た高濃度PCB廃棄物の処分を巡り、室蘭市が市内での受け入れを表明したことについて、地元や札幌などの市民団体が反発している。PCB廃棄物は人体に有害なほか、原発事故による放射性物質で汚染された可能性があり、「市民の声を聞かずに方針を決めた」として、市に判断の撤回を求めている。

12/13 福島PCB、受け入れ表明の室蘭市長一問一答 「推進派多い」「慎重意見に独自対応」 (北海道新聞)

12/13 室蘭市の放射能汚染PCB廃棄物受け入れ 「拙速に進めるべきではない」 学識者ら声明 (北海道新聞)
 東京電力福島第1原発周辺で回収された人体に有害な高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処分する環境省の計画について室蘭市が受け入れたことを巡り、脱原発を目指す学者らでつくる「原子力市民委員会」(座長・大島堅一龍谷大教授)は13日、オンライン記者会見を開き、「処理は拙速に進めるべきではない」として受け入れの撤回を求める声明を出した。

12/14 室蘭の福島第1原発PCB処理、道容認へ 知事が14日にも表明 (北海道新聞)
12/15 福島PCB、室蘭での処理計画受け入れ (朝日新聞)
 放射性物質で汚染された可能性のあるPCB廃棄物を北海道室蘭市内で受け入れて処理する国の計画について、鈴木直道知事は14日、道議会予算特別委員会で答弁し、認める考えを示した。

12/22 室蘭PCB処理 53団体が抗議書 市長宛て (北海道新聞)
 室蘭市の市民団体「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」は21日、東京電力福島第1原発周辺で出た高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処分する環境省の計画について、市が受け入れたことに抗議する文書を市内外の53団体・15個人の連名で青山剛市長に宛てて提出した。

12/23 室蘭での福島PCB処理で放射線モニタリング 環境省が方針示す (朝日新聞)
 東京電力福島第一原発周辺の自治体で出た高濃度PCB廃棄物を北海道室蘭市で処理する計画で、環境省は23日、処理作業後の放射線量を一定期間チェックする方針を明らかにした。

12/23 PCB廃棄物の陸上輸送検討 環境省 室蘭市と道、線量モニタリング要求 (北海道新聞)
 環境省は23日、東京電力福島第1原発周辺で出た高濃度PCB廃棄物を室蘭市内の施設で処理する国の計画に関連し、鉄道とトラックによる陸上輸送で廃棄物の搬入を検討していることを明らかにした。

12/23 福島PCB受け入れ 「助言」提出の有識者名公開 室蘭市と道 (北海道新聞)
 室蘭市と道は23日、東京電力福島第1原発周辺の高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処理する環境省の計画を受け入れる判断をした際、重要な根拠とした「助言」を提出した有識者2人の氏名を非公表から公表に転換した。室蘭市は「議会や市民の要望を受け公開が必要と判断した」と説明している。
 室蘭市:福島県対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理について

【カネミ油症】
12/13 「このままでは資料が消える」 長崎で公害フォーラム 被爆者運動の経過など保存を (長崎新聞)
 全国の公害の記憶継承や資料保存について、研究者らが意見を交わす「公害資料館連携フォーラム」が11日、長崎市内で始まった。長崎原爆やカネミ油症の被害地である本県開催は初めて。カネミ油症の分科会では五島、諫早両市の油症患者と五島市職員が健康被害や経過を報告。同市の患者、岩村定子さん(72)は「一番怖いのは次世代まで(ダイオキシン類などの)影響があること」と訴えた。
 公害資料館ネットワーク

 厚生労働省 カネミ油症について~正しく知る。温かく支える。~ 
    長崎新聞 カネミ油症を追う 


12/7 三重県、令和2年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (環境展望台)
 三重県 報道発表資料(12/7) 

12/8 佐賀県、令和2年度水質・大気及びダイオキシン類の測定結果を公表 (環境展望台)
 佐賀県 報道発表資料(12/8)水質 大気 ダイオキシン 

12/23 2021回顧(3) 奈良市ごみ処理施設 (奈良新聞)
 8月、奈良市環境部内に緊張が走った。市のごみ処理施設「環境清美工場」(同市左京5丁目)の煤塵から、基準値を超える有害物質のダイオキシン類が検出された。煤塵は大阪府内にある関連施設に搬出されており、検出の報告は同施設からだった。


12/5 川越市、麦生川で発生したジクロロメタン基準値超過について公表 (環境展望台)
 川越市は、入間川支川麦生川で発生したジクロロメタン基準値超過について公表した。麦生川(古谷樋管)、八幡川(麦生橋)、鴨田農業集落排水処理施設(最終槽)で採水したところ、鴨田農業集落排水処理施設の最終槽より採水した検体から、高濃度のジクロロメタンの検出があり、同処理施設から排出されていることが判明した。
 埼玉県 報道発表資料(12/4) 
    川越市 新着情報(12/6)
    荒川上流河川事務所 記者発表 

12/3 国連環境計画、農業用プラスチックによる土壌汚染の問題を指摘 (環境展望台)
 国連環境計画(UNEP)は、農地の土壌には、海よりも大量のマイクロプラスチックが混入している可能性があるという研究結果を発表した。温室用のパネルなど、あらゆるものが徐々に劣化していく過程で生じるこのプラスチックは、世界中の土壌に溶け込み、土壌の質を低下させ、食物連鎖にも影響を与えている。
 UNEP News, Stories & Speeches (12/3)

12/17 フィンランド環境研究所、産業界における有害化学物質の管理強化の必要性を強調 (環境展望台)
 フィンランド環境研究所(SYKE)は、産業部門で使用されている有害化学物質の管理強化の必要性を強調した。欧州連合(EU)では産業排出指令により産業界からの排出が管理されているが、排出削減に成功している重金属やダイオキシンなど、従来の有害物質以外の化学物質にも目を向けるべきである。
 SYKE Press release (12/17) 

12/21 環境省、令和2年度化学物質環境実態調査結果(概要)を公表 (環境展望台)
 環境省は、令和2年度化学物質環境実態調査結果(概要)を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。
 環境省 報道発表資料(12/21) 

12/21 環境省、化学物質の環境リスク初期評価(第20次取りまとめ)の結果を公表 (環境展望台)
 環境省は、化学物質の環境リスク初期評価(第20次取りまとめ)の結果を公表した。
 環境省 報道発表資料(12/21) 

12/24 環境省、令和2年度農用地土壌汚染防止法の施行状況を発表 (環境展望台)
 環境省は、令和2年度農用地土壌汚染防止法(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律)の施行状況を公表した。
 環境省 報道発表資料(12/24) 

12/24 「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」の点検結果を発表 (EICネット)
 環境省は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律に基づき、平成29年10月16日に策定・公表した水銀等による環境の汚染の防止に関する計画について、今回、実施状況の点検作業を行った。
 環境省 報道発表資料(12/24)