日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2021年11月
11/7 PFOS 多くが気付かず 米軍の環境汚染暴いた英国人ジャーナリスト ジョン・ミッチェルさん (沖縄タイムス)
11/10 PFOS汚染 土壌調査の結果は・・・【SDGs企画】(沖縄テレビ放送) ※Youtube
FNNオンラインによるテキスト
11/21 米国の有機フッ素化合物法案「沖縄の基地も対象に」 海外在住の市民グループ「OLP」が上院議員に要請 (沖縄タイムス)
海外在住の沖縄系市民グループ「オキナワ・リバティー・プロジェクト（OLP）」は16日、アレックス・パディア米上院議員に書簡を送付し、有機フッ素化合物PFAS関連法案の適用対象に沖縄も含めるよう要請した。
11/25 「永遠の化学物質」汚染の現場を訪ねて (Yahoo!ニュース)
自然環境中では極めて分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、人の体内に入ると健康に深刻な影響を及ぼす可能性のある有機フッ素化合物の「PFAS」。その汚染の実態や影響が、日本でも徐々に明らかになりつつある。汚染の深刻な大阪府摂津市を訪ねた。
11/4 福島原発PCB、1月の搬入開始撤回 環境省 (北海道新聞)
11/4 来年1月からの福島PCB処理撤回 環境省「地元理解を前提」 (北海道新聞)
環境省は3日、東京電力福島第１原発周辺の高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処理する計画について、当初説明した来年1月からの処理開始スケジュールを撤回したことを明らかにした。処理開始について時期は未定とし、地元理解を前提にするとした。
11/5 「終わらないPCB処理」（みみより！くらし解説）(NHK)
11/9 環境省、PCB廃棄物の適正処理に向けた課題への対応方針を発表 (環境展望台)
環境省は、「PCB廃棄物の適正処理に向けた更なる処理推進に係る課題への対応方針」を取りまとめたと発表した。PCB廃棄物の適正処理に向けた主な取組として、1)高濃度PCB廃棄物等の掘り起こしの徹底、2)高濃度PCB廃棄物の処分委託の推進、3)高濃度PCB廃棄物の適正処理等、4)低濃度PCB廃棄物の適正処理に係る技術の整備、5)低濃度PCB廃棄物の適正処理に係る枠組みの構築などを掲げており、PCB廃棄物の適正処理に向け、当該取りまとめに基づいて必要な措置を講じていくとしている。
環境省 報道発表資料(11/9)
11/22 JAMSTEC、深海性二枚貝のPOPs汚染実態を解明 (環境展望台)
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、深海性二枚貝から残留性有機汚染物質（POPs）を検出し、過去30年間の汚染実態を明らかにした。
11/23 有害化学物質のPCB 深海の二枚貝から初検出 海洋研究開発機構 (NHK)
有害な化学物質であるPCBを、深海に生息する二枚貝から初めて検出したと海洋研究開発機構が公表し、今後、深海で詳しい調査をする必要があると指摘しています。
JAMSTEC プレスリリース(11/22)
【カネミ油症】
11/7 カネミ油症 被害者同士つながりを 下田氏、リモートで重要性指摘 (長崎新聞)
12月に開かれる「第8回公害資料館連携フォーラムin長崎」のプレ企画「いま改めてカネミ油症を考える」が6日、オンライン形式であり、油症問題を長年研究している下関市立大の下田守名誉教授が講演。「被害者同士などのつながり」の重要性を指摘した。
公害資料館ネットワーク
11/20 カネミ油症「全被害者の救済目指す」 被害者ら集会 基金創設提言も (毎日新聞)
カネミ油症被害者らの集会が20日、兵庫県高砂市であり、認定患者の子や孫を対象とした初の次世代健康調査について、10月末時点で294人分の回答が集まったことが報告された。調査結果は来年1月に報告される見通しで、参加者らは「調査で幕引きではなく、全被害者の救済を目指す」と声を上げ、一体で取り組むことを確認した。
11/21 カネミ油症で全国集会 専門家ら救済基金構想実現を カネカの責任も指摘 (長崎新聞)
カネミ油症事件について考える全国集会が20日、オンラインで開催された。元消費者庁事故調査室長の土庫（とくら）澄子氏は被害者救済を目的とした旧厚生省の基金構想の実現、高崎経済大の宇田和子准教授は新たな食品公害基金の創設を提案。原因物質PCB製造企業カネカの社会的責任も指摘した。
カネミ油症被害者支援センター(YSC)
11/26 カネミ油症 息子に明かした女性 「次世代救済に何かを残したい」 (長崎新聞)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
11/1 搬出ばいじんからダイオキシン類、本格稼働直後の処理場 不完全燃焼原因か (京都新聞)
滋賀県守山市は1日、市環境センターから搬出したばいじん処理物から基準値を超える濃度のダイオキシン類が検出されたため、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）に受け入れを停止されたと発表した。排ガスは基準値以下で、人体や市民生活への影響はないという。
11/3 環境センターのダイオキシン類濃度、基準値超え搬出停止 守山 (中日新聞)
守山市は1日、10月から稼働したごみ処理施設、環境センターのばいじん処理物で、基準値の2.6倍のダイオキシン類濃度を検出し、搬出停止となったと発表した。屋内保管のため飛散はなく、排ガスは規制値内で人体に影響はない。
守山市環境センターから排出したばいじん処理物に係る大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）への搬入停止について(11/5)
11/12 県の20年度ダイオキシン類測定結果 大気・排水の基準超え施設なし 5施設が未報告で指導へ (愛媛新聞)
愛媛県 報道発表資料(11/12)
11/17 スイスの環境汚染 「負の遺産」の浄化 (Swissinfo.ch)
スイス西部のヴォー州ローザンヌで発見された広範囲のダイオキシン類汚染は多くの人々に驚きを与え、健康上の影響や浄化にかかるコスト、その問題の程度についての懸念を高めた。アルプスの小国家スイスは素晴らしい大自然の美しさでその名を馳せているのかもしれないが、数千カ所に及ぶ土地がダイオキシン類以外にも多様な有害物質で汚染され、今なお浄化を必要としている。
11/5 国連環境計画、水俣条約締約国による水銀汚染防止における取り組みの強化を紹介 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、2021年11月に開催された水銀に関する水俣条約第4回締約国会議（COP4）について、情報を公開した。同会議はオンライン形式で実施され、各国政府や団体から1,000人以上が集まり、同条約の進捗状況について交渉し、2022年度の作業プログラムと予算を承認した。
UNEP Press release (11/5)
11/30 環境省、第3次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表 (環境展望台)
環境省は、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第3次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表した。
同報告書は、全42か国が報告、13の国際機関・NGOが参加し、26カ国が国家行動計画策定済、19カ国が取組の進捗を測る指標を設定するなど、海洋プラスチックごみに関する国別行動計画の策定や法規制の整備が各国で進んでいることが確認されたほか、直面する課題として、データ収集、リサイクルシステムの改善、廃棄物処理や技術革新への経済的インセンティブの欠如などが挙げられたという。
環境省 報道発表資料(11/30)
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2021年（令和3年）11月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/7 PFOS 多くが気付かず 米軍の環境汚染暴いた英国人ジャーナリスト ジョン・ミッチェルさん (沖縄タイムス)
11/10 PFOS汚染 土壌調査の結果は・・・【SDGs企画】(沖縄テレビ放送) ※Youtube
FNNオンラインによるテキスト
11/21 米国の有機フッ素化合物法案「沖縄の基地も対象に」 海外在住の市民グループ「OLP」が上院議員に要請 (沖縄タイムス)
海外在住の沖縄系市民グループ「オキナワ・リバティー・プロジェクト（OLP）」は16日、アレックス・パディア米上院議員に書簡を送付し、有機フッ素化合物PFAS関連法案の適用対象に沖縄も含めるよう要請した。
11/25 「永遠の化学物質」汚染の現場を訪ねて (Yahoo!ニュース)
自然環境中では極めて分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、人の体内に入ると健康に深刻な影響を及ぼす可能性のある有機フッ素化合物の「PFAS」。その汚染の実態や影響が、日本でも徐々に明らかになりつつある。汚染の深刻な大阪府摂津市を訪ねた。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/4 福島原発PCB、1月の搬入開始撤回 環境省 (北海道新聞)
11/4 来年1月からの福島PCB処理撤回 環境省「地元理解を前提」 (北海道新聞)
環境省は3日、東京電力福島第１原発周辺の高濃度PCB廃棄物を室蘭市内で処理する計画について、当初説明した来年1月からの処理開始スケジュールを撤回したことを明らかにした。処理開始について時期は未定とし、地元理解を前提にするとした。
11/5 「終わらないPCB処理」（みみより！くらし解説）(NHK)
11/9 環境省、PCB廃棄物の適正処理に向けた課題への対応方針を発表 (環境展望台)
環境省は、「PCB廃棄物の適正処理に向けた更なる処理推進に係る課題への対応方針」を取りまとめたと発表した。PCB廃棄物の適正処理に向けた主な取組として、1)高濃度PCB廃棄物等の掘り起こしの徹底、2)高濃度PCB廃棄物の処分委託の推進、3)高濃度PCB廃棄物の適正処理等、4)低濃度PCB廃棄物の適正処理に係る技術の整備、5)低濃度PCB廃棄物の適正処理に係る枠組みの構築などを掲げており、PCB廃棄物の適正処理に向け、当該取りまとめに基づいて必要な措置を講じていくとしている。
環境省 報道発表資料(11/9) 11/22 JAMSTEC、深海性二枚貝のPOPs汚染実態を解明 (環境展望台)
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、深海性二枚貝から残留性有機汚染物質（POPs）を検出し、過去30年間の汚染実態を明らかにした。
11/23 有害化学物質のPCB 深海の二枚貝から初検出 海洋研究開発機構 (NHK)
有害な化学物質であるPCBを、深海に生息する二枚貝から初めて検出したと海洋研究開発機構が公表し、今後、深海で詳しい調査をする必要があると指摘しています。
JAMSTEC プレスリリース(11/22)【カネミ油症】
11/7 カネミ油症 被害者同士つながりを 下田氏、リモートで重要性指摘 (長崎新聞)
12月に開かれる「第8回公害資料館連携フォーラムin長崎」のプレ企画「いま改めてカネミ油症を考える」が6日、オンライン形式であり、油症問題を長年研究している下関市立大の下田守名誉教授が講演。「被害者同士などのつながり」の重要性を指摘した。
公害資料館ネットワーク 11/20 カネミ油症「全被害者の救済目指す」 被害者ら集会 基金創設提言も (毎日新聞)
カネミ油症被害者らの集会が20日、兵庫県高砂市であり、認定患者の子や孫を対象とした初の次世代健康調査について、10月末時点で294人分の回答が集まったことが報告された。調査結果は来年1月に報告される見通しで、参加者らは「調査で幕引きではなく、全被害者の救済を目指す」と声を上げ、一体で取り組むことを確認した。
11/21 カネミ油症で全国集会 専門家ら救済基金構想実現を カネカの責任も指摘 (長崎新聞)
カネミ油症事件について考える全国集会が20日、オンラインで開催された。元消費者庁事故調査室長の土庫（とくら）澄子氏は被害者救済を目的とした旧厚生省の基金構想の実現、高崎経済大の宇田和子准教授は新たな食品公害基金の創設を提案。原因物質PCB製造企業カネカの社会的責任も指摘した。
カネミ油症被害者支援センター(YSC) 11/26 カネミ油症 息子に明かした女性 「次世代救済に何かを残したい」 (長崎新聞)
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/1 搬出ばいじんからダイオキシン類、本格稼働直後の処理場 不完全燃焼原因か (京都新聞)
滋賀県守山市は1日、市環境センターから搬出したばいじん処理物から基準値を超える濃度のダイオキシン類が検出されたため、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）に受け入れを停止されたと発表した。排ガスは基準値以下で、人体や市民生活への影響はないという。
11/3 環境センターのダイオキシン類濃度、基準値超え搬出停止 守山 (中日新聞)
守山市は1日、10月から稼働したごみ処理施設、環境センターのばいじん処理物で、基準値の2.6倍のダイオキシン類濃度を検出し、搬出停止となったと発表した。屋内保管のため飛散はなく、排ガスは規制値内で人体に影響はない。
守山市環境センターから排出したばいじん処理物に係る大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）への搬入停止について(11/5)11/12 県の20年度ダイオキシン類測定結果 大気・排水の基準超え施設なし 5施設が未報告で指導へ (愛媛新聞)
愛媛県 報道発表資料(11/12)11/17 スイスの環境汚染 「負の遺産」の浄化 (Swissinfo.ch)
スイス西部のヴォー州ローザンヌで発見された広範囲のダイオキシン類汚染は多くの人々に驚きを与え、健康上の影響や浄化にかかるコスト、その問題の程度についての懸念を高めた。アルプスの小国家スイスは素晴らしい大自然の美しさでその名を馳せているのかもしれないが、数千カ所に及ぶ土地がダイオキシン類以外にも多様な有害物質で汚染され、今なお浄化を必要としている。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/5 国連環境計画、水俣条約締約国による水銀汚染防止における取り組みの強化を紹介 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、2021年11月に開催された水銀に関する水俣条約第4回締約国会議（COP4）について、情報を公開した。同会議はオンライン形式で実施され、各国政府や団体から1,000人以上が集まり、同条約の進捗状況について交渉し、2022年度の作業プログラムと予算を承認した。
UNEP Press release (11/5) 11/30 環境省、第3次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表 (環境展望台)
環境省は、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第3次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表した。
同報告書は、全42か国が報告、13の国際機関・NGOが参加し、26カ国が国家行動計画策定済、19カ国が取組の進捗を測る指標を設定するなど、海洋プラスチックごみに関する国別行動計画の策定や法規制の整備が各国で進んでいることが確認されたほか、直面する課題として、データ収集、リサイクルシステムの改善、廃棄物処理や技術革新への経済的インセンティブの欠如などが挙げられたという。
環境省 報道発表資料(11/30) 
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