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2021年(令和3年)10月
10/28 フッ素化合物からフッ素のみ除去へ 名古屋工業大チームが手法開発 (
朝日新聞)
フライパンの被膜などに使われる「フッ素化合物」のフッ素を取り除く技術を開発したと、名古屋工業大の研究チームが発表した。フッ素化合物にはフロンガスなども含まれるが、頑丈なために分解させにくかった。取り除いたフッ素の再利用にもつながるという。
名古屋工業大学プレスリリース(6/21)
【金武町地下水PFAS検出】
10/2 金武町の水道水に「PFAS」2300人超に給水か 昨年6月 2カ所で指針値超え (
沖縄タイムス)
10/2 金武町の水道水からPFAS 指針値1.4倍 町は昨年把握、公表せず (
琉球新報)
沖縄県金武町の水道水から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFASのPFOSやPFOAが、70ナノグラム検出されていたことが分かった。町が同日公表した。国の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)の1.4倍となる。町は昨年7月に検出を把握していたが公表していなかった。指針値を超える水道水を町民が飲み水などとして使用していたことになる。
10/3 「命の水を汚さないで」町民らハンセン前抗議 金武町の水道水からPFAS検出 (
琉球新報)
沖縄県金武町の河川や水道水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFASのPFOSやPFOAが検出された問題で、金武町民ら有志14人が2日、同町の米軍キャンプ・ハンセンゲート前で抗議した。
10/4 水道水から目安上回るPFOS 昨夏把握も未公表 沖縄・金武町 (
朝日新聞)
沖縄県金武町(きんちょう)は1日、町内の水道水から昨年、PFOSなどの濃度が、国の目安を上回る値で検出されていたと発表した。町は昨年7月の時点で調査結果を把握しながら公表していなかった。
10/5 金武町、基地内の立ち入り調査要請へ 水道水からPFAS (
琉球新報)
沖縄県金武町の水道水や地下水源、河川からPFASが国の暫定指針値を超える値で検出された問題で、仲間一町長は4日、「原因究明のため、米軍キャンプ・ハンセンへの立ち入り調査を防衛省に求めていきたい」と述べた。
10/6 水道水PFAS、沖縄県も昨年把握 企業局「公表は金武町判断」 (
琉球新報)
沖縄県金武町の水道水から昨年6月に、国の暫定指針値を超える有機フッ素化合物PFASのPFOSやPFOAが検出されていた問題で、県企業局が昨年12月の段階で、水道水から指針値超過の値が検出されていたことを把握していたことが分かった。県企業局は「蛇口の水の安全性は町に責務がある。公表の仕方も含め、町で判断すべきだ」との見解を示し、他部への情報共有や公表をしていなかった。
10/28 金武町の琉球病院 水道市から指針値超える有機フッ素化合物 (
NHK)
金武町にある国立病院機構琉球病院は、院内に供給していた水道水を検査した結果、国の暫定指針値を超える有機フッ素化合物が検出されたことを明らかにしました。
病院は、患者などから健康被害についての情報は寄せられていないとしています。
10/28 沖縄の病院の地下水から「PFAS」 国の目標値の2.34倍 飲料水にも使用 判明当日に取水停止 (
沖縄タイムス)
10/29 琉球病院の地下水からPFAS検出 国指針値の2.34倍 飲料水に使用、取水を停止 (
琉球新報)
琉球病院(沖縄県金武町)は27日、院内の専用水道水と地下水から、国の暫定指針値を超える有機フッ素化合物のPFASを検出したと発表した。地下水は指針値の2.34倍の117ナノグラム、水道水は1.56倍の78ナノグラムだった。専用水道水は敷地内の井戸から地下水を取水して浄化し、町の水道水と混合して使っていた。指針値超えを把握した今月8日に地下水の取水を停止した。
【米軍PFOS汚染水放出】
10/6 在沖米軍、高濃度汚水の責任否定 宜野湾市長に「浄化処理した」説明 (
毎日新聞)
10/7 普天間基地周辺のPFAS、米軍「放出原因ではない」 高濃度検出に見解 (
琉球新報)
宜野湾市の松川正則市長は6日、沖縄防衛局と米海兵隊太平洋基地政務外交部を訪れ、米軍が普天間飛行場から有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水を公共下水道に放出した問題などについて意見交換した。松川市長によると、市の調査で下水道から高濃度の値が検出されたことについて米軍側は「(汚染水は)しっかりと浄化しており、(値の高さは)放出が原因とは考えられない」との認識を示したという。
10/10 普天間飛行場の汚染水、引き取り完了 PFAS県外搬出へ (
琉球新報)
米軍普天間飛行場に保管していた有機フッ素化合物PFAS汚染水の防衛省による引き取りについて、沖縄防衛局は7日に完了して飛行場外へ搬出したと回答した。今後、県外の処分場へ搬出する予定で、準備を進めている。搬出時期のめどは明らかにしなかった。
10/3 若松でのPCB処理期限延長、国が地元説明に着手 (
西日本新聞)
PCBを高濃度に含む廃棄物の無害化処理を巡り、環境省は1日、国の全額出資法人が若松区で進める処理作業の期限を2年延長する方針について、住民向け説明を始めた。
10/7 イルカの神経で知る環境汚染物質の有毒性 愛媛大の研究グループ (
毎日新聞)
愛媛大沿岸環境科学研究センターの落合真理・特任助教(環境毒性学)ら研究グループはイルカの一種・カズハゴンドウの体細胞を神経細胞へとダイレクトリプログラミング(直接分化誘導)することに初めて成功した。さらに、誘導で得た神経細胞をPCBsの代謝物に曝露した結果、8割以上の細胞で「アポトーシス(細胞死)」を確認。神経毒性調査の進展につながる技術となりそうだ。
愛媛大学 プレスリリース(7/27)
10/11 プラ添加剤汚染広がる 世界の半数の海鳥から成分検出 国際チーム (
朝日新聞)
日米などの国際研究チームが世界16カ所で海鳥145匹を調べたところ、半数以上の76匹の体内から、プラスチックの耐久性を高めるために加えられた添加剤の成分が見つかった。一部の添加剤は生物の免疫などに影響することが指摘されており、研究チームはプラスチックごみの削減や無害な添加剤への転換を訴えている。
10/20 国が延長経緯を説明 北九州市PCB処理監視会議 /福岡 (
毎日新聞)
10/20 PCB廃棄物、忘れずに処理を 期限近づき豊田市が呼び掛け (
中日新聞)
PCBの高濃度廃棄物の処理期限が来年3月末に迫っているのを受け、豊田市は市内の事業者に確実な処理を呼び掛けている。
10/22 PCB廃棄物 未処理を掘り起こし (
産業新聞)
環境省は21日、PCB廃棄物の適正処理を推進するための対応方針案をまとめた。高濃度PCB廃棄物は業界団体などと連携しながら未処理廃棄物の掘り起こしに注力し、中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)での計画的処理につなげたい考えだ。
10/28 環境省、高濃度PCB廃棄物の処理方針に対する意見の募集の結果を発表 (
環境展望台)
環境省は、福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理方針に対するパブリックコメントの結果を公表した。同省は、ホームページにおいて意見を公表するとともに、福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理について(修正版)を公表している。
環境省 報道発表資料(10/28)
【カネミ油症】
10/10 カネミ油症、認定患者の子や孫を初調査 国が実態把握へ…発覚53年、 「ようやく」「基準見直しつながれば」 (
読売新聞)
食カネミ油症 の発覚から53年となる今年、認定患者の子どもや孫ら「次世代」を対象にした初の健康調査が始まっている。国は8月から病歴や自覚症状を尋ねる調査票を発送しており、今月末までの回答を求めている。
10/11 カネミ油症事件発覚から53年 「次世代調査」の動画公開 自ら被害語るきっかけに (
長崎新聞)
長崎県などに被害者が多いカネミ油症事件が新聞報道で発覚して10日で53年。全国油症治療研究班(事務局・九州大)は今夏、汚染油を直接食べた認定患者の、子や孫の健康状態を調べる「次世代調査」を始めている。これに合わせカネミ油症被害者支援センター(東京、YSC)は今月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で同調査のポイントなどを紹介。次世代被害者らが調査の意義に理解を深め、被害を自ら語るきっかけになれば、としている。
カネミ油症被害者支援センター(YSC)
カネミ油症被害者支援センターYSC YouTubeチャンネル
10/31 油症次世代調査に294人回答 締め切り延長で来月中旬まで (
長崎新聞)
カネミ油症の次世代被害者(認定患者の子、孫)を対象とした全国油症治療研究班(事務局・九州大)の健康実態調査について、当初の予想を超える294人分(28日現在)の調査票が回収されたことが30日、分かった。内訳は子254人、孫40人。今月末予定の調査票回収の締め切りは11月中旬まで延長する方針。
厚生労働省 カネミ油症について~正しく知る。温かく支える。~
長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
10/15 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(東芝環境ソリューション株式会社)
10/2 奈良市環境清美工場が全面再開 /奈良 (
毎日新聞)
10/7 環境省、水質汚濁に係る環境基準を見直し (
EICネット)
環境省は、令和3年10月7日に公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正について告示した。 告示により、人の健康の保護に関する環境基準のうち、六価クロムについて基準値を見直すとともに、生活環境の保全に関する環境基準のうち、大腸菌群数を新たな衛生微生物指標として大腸菌数へ見直す。施行期日は令和4年4月1日。
環境省 報道発表資料(10/7)
10/21 国連環境計画、海洋ごみとプラスチック汚染に関する早急な世界規模の対応の必要性を確認 (
環境展望台)
国連環境計画(UNEP)は、世界的な環境汚染の危機に対処するためには、プラスチックを大幅に削減することが不可欠であるという報告書を発表した。水生生態系へのプラスチック汚染は近年急激に増加しており、2030年までに2倍以上に増加すると予測されている。
UNEP Press release (10/21)