日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2021年9月
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2021年(令和3年)9月


9/13 猛禽類の肝臓から農薬類不純物を検出 愛媛大研究グループが独自解析 (毎日新聞)
 愛媛大沿岸環境科学研究センターの国末達也教授、グエン・ミン・テュエ博士研究員らの研究グループは、大阪府の動物病院から提供を受けた猛禽類の肝臓から、残留性有機汚染物質(POPs)と構造が似通う類縁化合物を多数発見した。中でも有機塩素系農薬で、現在は使われないクロルデンの類縁物質とみられる化合物を生物から初めて検出。猛禽類が食物連鎖の上位にあることから、新たに発見した化合物の高い生物濃縮性がうかがえる。
 愛媛大学研究成果ストックサイト「日本に棲息する猛禽類の肝臓から農薬不純物を新たに発見!」 

【沖縄県(米軍/航空自衛隊)泡消化剤】
9/3 空自那覇基地で高濃度のPFOS 検出されないはずの場所から (朝日新聞)
 航空自衛隊那覇基地内の消火に使う水槽の水から今年5月、有機フッ素化合物PFOSなどが1リットルあたり46万ナノグラムの高濃度で検出された。同基地が3日発表した。
 航空自衛隊那覇基地 お知らせ(9/3)[PDF] 
    泡消化薬剤飛散による過去の対応状況[PDF] 

9/8 全国の自衛隊、水槽調査へ 那覇基地でPFOS 基準値の9200倍を検出 (沖縄タイムス)
 岸信夫防衛相は7日の記者会見で、航空自衛隊那覇基地の消火専用水槽から、本来は含まれていないPFOSなどが国の暫定目標値の9200倍に当たる高濃度で検出されたことを受け、全国の自衛隊基地の水槽についても調査していく考えを示した。

9/9 空自基地で流出した泡消火剤 事故と無関係の水槽からもPFAS 逆流して混ざった可能性も (沖縄タイムス)
 航空自衛隊那覇基地で2月に発生した泡消火剤流出事故を受け空自が調査したところ、事故とは無関係の二つの消火専用水槽からも有機フッ素化合物PFOSなどを含むPFASが高濃度で検出された。

9/9 米海兵隊が基地内PFOSを含む消火剤撤去を発表 (琉球朝日放送)
9/10 全ての泡消火剤を交換 沖縄の米軍が発表 代替品名は明らかにせず (沖縄タイムス)
 米海兵隊太平洋基地は9日、沖縄県内全ての海兵隊基地や施設で、有機フッ素化合物PFOSやPFOAを高濃度で含む泡消火剤を全て代替品に交換したと発表した。旧消火剤は、日本政府が認証している日本本土の施設で焼却処理するため輸送したとしている。何らかの理由で生じた泡消火剤を含む汚水は、依然残っているとみられる。

9/10 製品名や総量を明らかにしない米軍発表 払拭されない疑念 (沖縄タイムス)

9/15 PFOS検出で詳細調査を要請へ 那覇市が空自基地に (琉球新報)
 航空自衛隊那覇基地の泡消火専用水槽から高濃度の有機フッ素化合物PFOSなどが検出された問題で、那覇市は14日、原因究明や他の水槽の水質調査を空自那覇基地基地に要請する方針を明らかにした。

9/25 沖縄県9施設に有機フッ素化合物PFOS 本庁舎などで泡消火剤9570リットル保管 (沖縄タイムス)
 沖縄県議会の9月定例会で、松田了環境部長は、県が管理する施設のPFOSなどを含む泡消火剤について、県庁本庁舎や県立看護大、県消防学校、県民広場地下駐車場、下地島空港など9施設に計9570リットル保管されていることを明らかにした。

【金武町地下水PFAS検出】
9/17 沖縄・米基地周辺の排水路に汚水 金武町、立ち入り調査要請へ (共同通信[47NEWS])
9/17 基地近くで高濃度のPFOS、井戸の利用一部停止 沖縄・金武町 (朝日新聞)
9/17 発生源は隣接する米軍基地 町の4地点で高濃度PFOS (沖縄タイムス)
 沖縄県の金武町が県環境科学センターの協力を得て昨年8月からことし1月までに町内15地点で実施した河川などの水質調査で、金武地区公園西側の米軍キャンプ・ハンセンのフェンス沿いから海に続く排水路(琉球病院の上流地点)から有機フッ素化合物PFOSとPFOAが1リットル当たり計165ナノグラム検出されたことが分かった。同センターは「有害な化合物の主要な発生源はキャンプ・ハンセンと確認された」としている。

9/18 金武で地下水からPFAS 国指針超3ヵ所、飲料水源 /沖縄 (毎日新聞)
9/19 指針値上回るPFOSなどを検出 2カ所の取水を停止 沖縄・金武町 (沖縄タイムス)
 沖縄県金武町が2020年6月に実施した町内の水質調査で、PFOSとPFOAの合計値が、地下水源地6カ所のうち3カ所で国の暫定指針値・目標値(1リットル当たり50ナノグラム)を上回っていたことが分かった。うち2カ所については取水を停止。停止していない1カ所については、県企業局が管理する水と混ぜて、暫定指針値以下にしていると説明している。

9/21 PFAS検出「健康調査を」 飲料水用の水源3カ所で指針超え 金武町1年3カ月公表せず (沖縄タイムス)
 沖縄県金武町が昨年6月から今年1月にかけての調査で地下水源などから国の暫定指針値・目標値を超えるPFOSとPFOAを含むPFASを検出した問題で、環境団体らは有害物質の影響を懸念。国内では残留性が高いPFASに対する健康調査の制度はなく、「日本政府が継続的な調査をするべきだ」と訴える。一方で町は調査結果を1年3カ月にわたり公表せず、町民からは批判の声が上がる。

9/23 国に健康被害調査要請 基地周辺 PFAS検出 県議会代表質問 (沖縄タイムス)

9/29 沖縄県、PFOSを毎月調査へ 米軍基地の周辺で高濃度で検出 汚染源を特定へ (沖縄タイムス)
 米軍基地周辺で高濃度の有機フッ素化合物PFOSなどが相次いで検出されている問題を受け、沖縄県が夏と冬に年2回実施している有機フッ素化合物の調査を今月から来年3月まで毎月行うことが28日、分かった。調査地点はPFOSなどの検出濃度が高い普天間飛行場周辺にある4カ所の湧き水が対象。

【米軍PFOS汚染水放出】
9/2 米軍が放出した汚水「健康守れる値ではない」 アメリカの研究者が指摘 (沖縄タイムス)
 在沖米海兵隊が普天間飛行場から有機フッ素化合物PFOSなどを含む汚水を浄化した上で放出した問題で、米環境保護団体エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ上級科学者のターシャ・ストイバー博士は、本紙取材に「汚水には、測定されなかった他のPFASが含まれていた可能性が高い」と指摘した。安全性の確認には、2種類以外のPFAS全体の総量を知る必要があるとの見解を示した。
 Environmental Working Group (EWG) 

9/2 面談出席者が明かす日本側の見解 米軍の汚水放出「安全だとは明言できない」 (沖縄タイムス)
9/2 米軍のPFOS「政府としても安全とは…」 本省の課長が沖縄で謝罪 (朝日新聞)
 沖縄の米海兵隊が、PFOSを含む水を普天間飛行場から下水に放出した問題で、防衛、環境両省の担当課長が2日、宜野湾市役所で松川正則市長と面会し、市民に心配を与えたとして謝罪した。放出をめぐる基準がない中、米軍は安全性を強調するが、政府としても安全とは言えない、と説明した。

9/3 協議放棄、米軍思うまま 沖縄で「PFOS」含む汚水排出 (中日新聞)
9/3 PFOS放出 抗議決議へ 県議会軍特委が調整 9月議会可決目指す (沖縄タイムス)
9/3 宜野湾市 説明求める 国側 米との協議日程示さず (沖縄タイムス)
9/6 「許せない」米軍が汚染水の放出強行 “永遠の化学物質”含み…市民に広がる不安【沖縄発】 (FNNプライムオンライン)

9/7 PFOS「米軍の責任で焼却処分を」 沖縄県が外務省事務所に要請 (琉球新報)
 在沖米海兵隊が普天間飛行場に貯蔵するPFOSなど有機フッ素化合物を含む汚染水を処理して放出した問題で、県の基地対策統括監は那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、含有水を米軍施設外に放出せず、米軍の責任で焼却処理することなどを求めた。

9/10 宜野湾議会が抗議 PFOS放出で日米に (沖縄タイムス)

9/10 宜野湾市下水から指針超PFAS 米軍放出後1リットル数百ナノグラム (琉球新報)
9/10 下水から高濃度のPFOS検出 米軍の放出当日 沖縄・宜野湾市 (朝日新聞)
9/11 米軍流出汚水 基準値の13倍…有機フッ素化合物 (読売新聞)
9/11 下水から国指針の13倍 有害性が指摘されるPFOS・PFOA 普天間飛行場の放出直後 (沖縄タイムス)
 米軍がPFOSなどを含む汚水を独自に処理し普天間飛行場から放出した問題で、宜野湾市は10日、放出直後に採取した下水から検出されたPFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり670ナノグラムだったと発表した。国の暫定指針値・目標値の13.4倍に達し、PFHxSも69ナノグラム含まれていた。
 宜野湾市上下水道局 新着情報 (9/10)

9/11 「やはり出た」高まる海兵隊への不信 汚水を処理していなかったのか、何か別の要因があるのか (沖縄タイムス)
9/11 いったい、どんな水が基地から出ているのか……渦巻く疑念 汚水放出の影響「怖いです」 (沖縄タイムス)
9/11 米軍の下水、実態は不明 市と分割管理の協定 (沖縄タイムス)
 米軍の汚水が集まるマンホールから宜野湾市が採取したサンプルで国の指針値を大幅に上回るPFOS・PFOAが検出された。理由を突き止めるには、米軍がPFOSを含む汚水をどう処理したかだけでなく、PFOS汚水以外の基地汚水の実態を把握する必要がある。だが、米軍普天間飛行場内の下水は米軍が整備・管理しており、市側は構造を含めて実態をつかめていない。

9/14 米軍PFAS含有水排出 沖縄県が環境省に要請 (琉球朝日放送)
 県が環境省の出先機関に要請するのは初めて。普天間基地から有機フッ素化合物PFOSなどを含む処理水を放出した問題で、県は14日、国に基地の外に処理水を放出しないことなどをアメリカ側に働きかけるよう要請した。

9/14 小泉環境相「あってはならない」米を非難 普天間PFOS汚染水放出 (琉球新報)
9/15 小泉環境相、PFOS汚水「情報収集する」 米軍の放出「あってはならない」 (沖縄タイムス)
 小泉進次郎環境相は14日の記者会見で、米軍が有機フッ素化合物PFOSなどを含む汚水を独自処理し公共下水道に放出した問題に関し、宜野湾市の調査で下水から高濃度のPFOSなどが検出されたことついて「関係自治体と連携し、情報収集を行っていく」と述べた。

9/17 【速報】米軍普天間のPFAS汚染水、防衛省が引き取り焼却へ 今後の放出は当面回避 (琉球新報)
9/17 防衛省が引き取り処理 米軍の有機フッ素化合物含む廃水、日本が全額負担 (沖縄タイムス)
9/18 普天間汚水 日本が処分 PFOS含有費用9200万円負担 貯水槽に36万リットル (沖縄タイムス)
9/18 米軍PFAS汚染水、日本が費用負担し処分 格納庫補修費も 再度放出は当面回避 (琉球新報)
 在沖米海兵隊が8月、米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFASを含む汚染水を処理して県内の公共下水道に放出した問題に関連し、政府は17日、普天間飛行場内の格納庫地下貯水槽に残る未処理の汚染水を全て防衛省が引き取り、焼却処分すると発表した。引き取る汚染水の量は36万リットル(一般的なドラム缶1800本分)、費用は約9200万円を見込む。米軍による汚染水のさらなる放出は当面回避される見通しとなった。一方、本来は米軍が自ら負担すべき処理費用を日本の税金で賄う、異例の措置となる。 

9/20 米軍が「処理した汚水」を放出した日 宜野湾では指針値13倍超えを検出 県は調査継続 (沖縄タイムス)
9/21 水道水も湧き水も汚染…「汚水垂れ流すな」米軍基地に反発強める沖縄 (西日本新聞)

9/21 「住民の懸念を払拭するため」普天間飛行場のPFOS汚水を引き取り 岸防衛相が理由を説明 (沖縄タイムス)
 岸信夫防衛相は21日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場に保管されている有機フッ素化合物PFOSなどを含む汚水を、防衛省が引き取り処分することにした理由について「地域住民の懸念を払拭するため、防衛省が緊急的な暫定措置を取ることが必要と考えた」と述べた。

9/22 PFOS汚水、異例の日本全額負担 政府関係者が「最終手段」をとった理由 (沖縄タイムス)
 在沖米海兵隊が普天間飛行場内の有機フッ素化合物PFOSなどを含む汚水を独自処理し放出した問題で、飛行場内に残る汚水は防衛省が引き取り、処分することで決着した。米軍の汚水を日本が負担する異例の措置。高額の処分費用に難色を示す米側に押し込まれ、後手に回った印象は否めない。

9/29 普天間周辺の高濃度PFOS、放出影響か 米軍「特定できず」 (朝日新聞)
 沖縄の米軍がPFOSを含む水を普天間飛行場から下水に放出した問題で、市は29日、新たな水質調査結果を発表した。放出直後は高濃度のPFOSが検出されていたが、2週間後の調査では放出前の水準だった。市は、高濃度の検出は放出が影響した可能性があるとみている。
9/30 米軍普天間のPFAS濃度が低減 汚染水放出から2週間、国指針下回る (琉球新報)
 米軍が普天間飛行場から有機フッ素化合物PFASを含む汚染水を処理し、公共下水道に放出した問題で、宜野湾市は29日、放出から2週間後の9月9日に同一地点で採水した調査の結果を公表した。発がん性が指摘されるPFOSとPFOAを合わせて1リットル当たり19ナノグラムだった。放出当日の8月26日に採水した調査では、国の暫定指針値50ナノグラムの13.4倍に当たる670ナノグラムが確認されていた。今回は指針値の約0.4倍と大幅に低減されている。
 宜野湾市上下水道局 新着情報 (9/29)


9/10 野積み廃車800台以上/おいらせなど3市町 (東奥日報)
 青森県おいらせ町や三沢市、六戸町の複数の土地に廃自動車などが長年野積みされている問題で、県が2020年度に行った現地調査の結果、3市町合わせた廃自動車の台数が800台以上に上ることが、県への情報公開請求で分かった。このうち、おいらせ町は700台超と大半を占め、環境省によると、特定エリアにある廃自動車の不適正保管事案としては全国最大規模。

9/11 上北3市町野積み現場、廃棄物にPCBか (東奥日報)
 青森県おいらせ町や三沢市、六戸町の複数の土地に廃自動車800台以上が野積みされている問題で、2020年度に県が行った現地調査で、毒性の強い規制化学物質PCBを含む可能性がある廃棄物が見つかったことが分かった。

9/22 【独自】北九州の事業所、PCB1400トン処理できず (読売新聞)
 国出資の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)」北九州事業所がPCB を高濃度に含む廃棄物を、来春の期限までに無害化処理できないことが環境省への取材で分かった。新たな廃棄物が次々と見つかり、対応しきれなくなったためだ。処理するまで各事業者による厳重な保管が求められるほか、処理費用などの新たな問題が出てくる。

9/22 PCB処理、最大2年延長 全国5カ所、環境省方針 (共同通信[47NEWS])
 環境省は22日、高濃度PCBを含む廃棄物を巡り、全国5カ所の施設で進めている処理の完了時期を最大2年先延ばしする方針を発表した。企業などの保管分が新たに見つかり、処理量が見込みより増えたため。
9/22 PCB処理の2年継続を 北九州市長に要請―小泉環境相 (時事通信)
9/22 高濃度PCB廃棄物 室蘭市内での処理は26年3月末まで 環境省が道に要請 (北海道新聞)
9/28 室蘭のPCB処理2年延長 市長「25年度末以降認めぬ」 国に早期完了求める方針 (北海道新聞)
 青山剛市長は27日、環境省が高濃度PCB廃棄物の市内での処理を2025年度末まで延長する方針を示したことについて、現行計画内の取り組みだと強調した上で、「25年度末以降の再延長は認められない」と述べ、早期の処理完了を求めていく考えを示した。

9/28 福島県、行政代執行へ 3町村の廃プラスチック不法投棄 (福島民友新聞)
 棚倉、石川、西郷3町村で昨年10月~今年2月に不法投棄された廃プラスチック類が見つかった問題で、県は廃棄物処理法に基づき行政代執行を行うと発表した。原因者が不明だったため県は撤去、処分を求めて公告していたが、期限内に撤去が行われなかった。不法投棄があったのは旧白河高原スキー場跡地(西郷村)など計6カ所。有害物質検査では、PCBが4カ所、カドミウムは2カ所で基準値を上回っていた。

【カネミ油症】
9/5 カネミ油症、被害者の子や孫対象の「次世代調査」開始 認定基準の見直し視野 (神戸新聞)
 1968年に発生した食品公害カネミ油症事件で、全国油症治療研究班(事務局・九州大医学部)は被害者の子や孫を対象にした初めての「次世代調査」を始めた。対象は全国で約300人を見込み、調査票を発送。健康状態や病歴などを調べ、患者認定基準の見直しも視野に、健康被害の実態把握を進める。

9/5 カネミ油症「死んで終わりにさせない」 差別恐れ伝えられなかった被害を息子に告白 (神戸新聞)

9/13 カネミ油症 次世代調査記入開始 世間の無理解今も 県内2世ら「診断基準 改定を」 (長崎新聞)
 長崎県などに多いカネミ油症認定患者の子(2世)と孫(3世)の健康実態調査について、国の全国油症治療研究班(事務局・九州大)は調査票を発送。県内の2世ら次世代被害者が記入を始めている。多様な症状に苦しみながらも影響が未解明の次世代を対象にした初の公的調査。「診断基準の改定につなげて」。大半が油症認定されず救済策もない次世代たちは切実な思いで調査と向き合っている。

9/21 「早期認定へ基準改定を」 カネミ油症次世代調査 未認定女性が思い語る (長崎新聞)

9/25 カネミ油症、国が初の健康調査 食品公害、半世紀経て実態把握へ (共同通信[47NEWS])
9/26 「カネミ油症」国が子・孫を初調査、症状聞き取りや検診 (日本経済新聞)
 国は8月から認定患者の子や孫を対象にした初の健康調査を始めた。調査票で症状を聞き取るほか、油症検診の受診も求め、患者に認定するかどうか判断する。早期の実態把握を求めてきた患者側は、偏見への懸念など複雑な事情を抱えながら調査の進展を見守っている。

9/29 食品公害「カネミ油症」 認定患者数 県内は983人 /長崎 (毎日新聞)

 厚生労働省 カネミ油症について~正しく知る。温かく支える。~ 
    長崎新聞 カネミ油症を追う 


9/2 奈良市清美工場 ごみ、他市焼却施設に搬出 (奈良新聞)
 奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)の煤煙(ばいえん)から基準値を超える有害物質のダイオキシン類が検出され、先月23日から全炉の焼却活動を停止している問題で、市は1日、環境清美工場に集積されている可燃ごみ(生ごみ)の一部を、他市の焼却施設に搬出する作業を先月31日から開始したと明らかにした。

9/4 住宅団地から基準値4倍超ダイオキシン 南箕輪村開発公社が販売 (中日新聞)
 南箕輪村の第三セクター村土地開発公社が今年7月に宅地として販売した南原住宅団地内の分譲地に、基準値の4倍を超えるダイオキシンを含む焼却灰が埋設されていたことが分かった。

9/5 掘削調査、補償の方針 南箕輪村長、ダイオキシン問題 (中日新聞)
 南箕輪村の第三セクター村土地開発公社が販売した南原住宅団地の分譲地に、ダイオキシンを含む焼却灰が埋設されていた問題で、公社理事長の藤城栄文村長らは4日、村役場で会見し、分譲地のボーリング調査を実施した上で、地権者への補償を進める方針を示した。

9/10 浮遊粒子状物質 13測定局で基準超過 3月の黄砂影響か 長崎県環境調査 (長崎新聞)
 長崎県 報道発表資料(9/9)

9/15 土壌からダイオキシン 佐賀市・西川副公民館の建設予定地 (佐賀新聞)
 佐賀市川副町の西川副公民館の建設予定地から、土壌の検体検査で基準値を超えるダイオキシンが検出されたことが分かった。

9/18 村長10%減給案を可決 南箕輪ダイオキシン問題で引責 (中日新聞)

9/22 ダイオキシン類、基準値の20倍超 奈良市、公表せず 清美工場 /奈良 (毎日新聞)
9/22 奈良市、清美工場の有毒物質独自調査 基準値の21倍以上 (奈良新聞)
 奈良市環境清美工場の煤塵から基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題で、大阪府内の処理施設から基準値超えの「通知」を受けた翌日の先月18日に市が独自に行った検体採取で、64ナノグラムの高い数値が出ていたことが分かった。


9/8 ドイツ 改正農薬使用令が施行。グリホサートの使用を段階的に廃止へ。 (EICネット)
 ドイツ連邦環境省(BMU)は、改正農薬使用令が9月8日に施行したことを公表した。これは、2019年以降実施されている昆虫保護行動プログラムの一部であり、農薬の使用に関する明確な制限に加えて、グリホサートの使用を2023年末までに段階的に廃止することを定めている。
 BMU Press release (9/8)

9/30 環境省、ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査(令和2年度)の結果を公表 (環境展望台)
 環境省は、ゴルフ場で使用される農薬について、令和2年度に地方自治体等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を公表した。令和2年度は、全国のゴルフ場1,539か所・220種類(204成分)の農薬を対象に、38,964検体の分析が行われ、茨城県、山梨県、滋賀県、兵庫県の報告のなかに水産指針値を超過しているものが6検体含まれていた。
 環境省 報道発表資料(9/30) 


9/28 環境省、令和2年度大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を発表 (EICネット)
 環境省は、国内外の水銀対策に資するため、国内の発生源による影響を直接受けにくい地点(バックグラウンド地点)である沖縄県辺戸岬及び秋田県男鹿半島において、水銀の大気中濃度等のモニタリング調査を実施している。
 環境省 報道発表資料(9/28) 

9/28 環境省、令和2年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査結果を公表 (EICネット)
 環境省は、東日本大震災を受け、平成23年度から毎年度、被災地における海洋環境モニタリング調査を実施している。 令和2年度の調査結果では、環境基準又は暫定除去基準が設定されている項目(PCB及びダイオキシン類)は、いずれも基準値より1桁以上低い値であった。
 環境省 報道発表資料(9/28)