日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2021年6月
6/11 嘉手納基地、飲料水の汚染を隠蔽か 2016年「泡消火剤の可能性」→17年「さびや油分」に変更→19年は削除 (沖縄タイムス)
米軍当局が沖縄県内の米兵とその家族に対し、基地内の飲料水が有機フッ素化合物PFOSに汚染されているとの情報を隠蔽していることが、沖縄タイムスが入手した文書で分かった。
KADENA AIR BASE Water Quality Reports
6/11 燃やすと有害物質が拡散する泡消火剤 米軍から知らされないまま焼却 千葉の民間施設で (沖縄タイムス)
米軍が2016年1月、有機フッ素化合物PFOSを含む濃縮泡消火剤550キロを廃棄のため千葉県にある民間焼却施設に送った際、産業廃棄物管理票（マニフェスト）にPFOSの存在を記載せず、特別な処理を必要としない通常の産廃とのみ表記していたことが分かった。
6/16 化粧品の潜在的有害成分PFAS、禁止求める法案を米上下両院に提出 (CNN)
ファンデーションやマスカラといった化粧品の成分に含まれる有害な有機フッ素化合物（PFAS）をめぐり、米上下両院で15日、化粧品へのPFAS添加を禁止するよう求める法案が提出された。これに先立ち発表された研究結果では、米国とカナダで販売された化粧品231品目の52％で高濃度のPFASが検出されていた。
6/22 環境省、有機フッ素化合物全国存在状況把握調査（令和2年）結果を発表 (環境展望台)
環境省は、令和2年度有機フッ素化合物（PFCs）であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）全国存在状況把握調査の結果を公表した。同調査では、各都道府県の有機フッ素化合物の排出源となり得る施設周辺等の計143地点において、PFOS及びPFOAは全地点、PFHxSはそのうち各都道府県の１地点を対象に調査を実施したもの。
環境省 報道発表資料(6/22)
6/23 嘉手納基地周辺の湧水で有機フッ素化合物、基準の22倍 環境省調査 (沖縄タイムス)
環境省は22日、有機フッ素化合物PFOS、PFOA、PFHxSの排出源となり得る施設周辺の河川や湧水などを対象にした2020年度全国調査の結果を発表した。米軍嘉手納基地周辺の湧水シリーガーでは、PFOS・PFOAの合算値で１リットル当たり約1100ナノグラムを検出。国の暫定指針値（合算値50ナノグラム）の22倍に上った。
6/26 有機フッ素化合物含む泡消火剤 沖縄に4.8万リットル残留 発がん性が指摘 (沖縄タイムス)
発がん性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSを含む泡消火剤が、県内の空港や屋内駐車場などに約4万8千リットル残っていることが25日までに、環境省への取材で分かった。国は2010年にPFOSを含む泡消火剤などの製造・使用を禁止しており、PFOSを含まない泡消火剤への切り替えを進めている。
6/27 自衛隊員5人、那覇の民家2軒を洗浄 泡消火剤の流出で住民の要望受け (沖縄タイムス)
航空自衛隊は26日、那覇基地（沖縄県）から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した事故で、泡が飛散した那覇市内の住宅2軒を洗浄した。住民の要望を受けたもので、今年2月の事故後こうした対応は初めて。
6/27 有害性指摘の有機フッ素化合物 12都府県21地点目標値超え (NHK)
有害性が指摘されている有機フッ素化合物について、環境省が全国の河川や地下水などの濃度を調べた結果、12都府県の21地点で水質管理の暫定的な目標値を超えていることが分かり、付近の住民に地下水などを飲まないよう注意を促しています。
【沖縄県うるま市 消化汚水流出】
6/11 【速報】米軍施設でPFOSなど流出か 防火用水あふれる 沖縄・うるま (琉球新報)
10日夕、沖縄県うるま市などにある米軍の「陸軍貯油施設」で、防火用の貯水が流出した。有害性が指摘される有機フッ素化合物のPFOSやPFOAを含む消火用水が基地の外に流れ出た可能性がある。沖縄防衛局は11日、県やうるま市に報告した。うるま市の具志川消防によると、現場は同市昆布付近。
6/12 米軍施設 PFOS漏出 うるま 消火汚水2400リットル 大雨で (沖縄タイムス)
うるま市の天願桟橋に近い陸軍貯油施設「金武湾タンクファーム3」から10日、有機フッ素化合物PFOS・PFOAを含む消火汚水が施設外に漏れ出た可能性があることが11日、分かった。11日夕に米側から防衛省を通じ、県やうるま市に連絡があった。
6/12 うるま市長「大変遺憾」 米軍PFOS汚染水流出 国が基地内立ち入り調査へ (琉球新報)
沖縄県うるま市などにある米軍施設から、PFOSやPFOAを含む水が基地外へ流出した可能性があることを受け、中村正人うるま市長が12日午前、市昆布の発生現場周辺を視察した。中村市長は、米軍ヘリのうるま市津堅島不時着に続く事案に「大変遺憾に思っている」と怒りをあらわにした。市側は、国が日米地位協定の環境補足協定に基づく基地内立ち入り調査を予定していることも明らかにした。
6/12 国、沖縄県、うるま市が基地内立ち入り調査 米軍PFOS汚染水流出 (琉球新報)
沖縄県うるま市昆布周辺の米軍の「陸軍貯油施設」の金武湾第3タンクファームで消火用水が流出した事故を受け、日本政府と県、うるま市は12日午後3時から、基地内に立ち入り調査を始めた。
6/12 県職員が水路や河川で水質調査 米軍タンク汚水漏出で 沖縄・うるま (沖縄タイムス)
沖縄県は12日午後、うるま市の陸軍貯油施設「金武湾タンクファーム3」からPFOS・PFOAを含む消火汚水が施設外に漏れ出た問題を受けて、同施設周辺の生活用水路や河川で水質調査を実施した。調査結果は週明けにも判明する見込み。
6/13 貯水槽劣化 原因か うるま米軍施設PFOS漏出 国や県・市、立ち入り (沖縄タイムス)
うるま市昆布の米陸軍貯油施設から10日にPFOSやPFOAを含む汚水が漏出した事故で、国や県、うるま市の職員らが12日、環境補足協定に基づき施設内に立ち入った。政府は、まずは現場確認の必要があるとして、土壌採取までは求めなかった。
6/13 米軍「貯水槽あふれた」うるまPFOS流出 国、沖縄県、市が立ち入り【動画】 (琉球新報)
沖縄県うるま市昆布にある米陸軍貯油施設金武湾第3タンクファームから、泡消火剤を含んだ汚染水が流出したとの通報を米側から受けた問題で、日本政府と県、うるま市は12日午後、日米間の「環境補足協定」に基づいて基地内に立ち入り、現場を視察した。米軍は日本側に、大雨の影響で消火用貯水槽があふれ、PFOSやPFOAを含むとみられる汚染水が、排水路に流れたと説明した。
6/13 うるまPFOS流出で地位協定補足協定2度目の適用 米軍の制約多く依然課題も (琉球新報)
米陸軍貯油施設（うるま市）からの消火用水流出を巡って12日に日本側関係者が基地内で受けた説明は、2020年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）から大量の泡消火剤が漏出した際の調査に続く、2例目の環境補足協定に基づく立ち入りとなった。
6/14 沖縄のデニー知事「遺憾と言わざるを得ない」 米軍PFOS漏出事故の連絡遅れに (沖縄タイムス)
沖縄県の玉城デニー知事は14日午前、うるま市昆布の陸軍貯油施設からPFOSなどを含む消火汚水が漏出した事故で、米軍からの連絡が1日遅れだったことに関し、「（情報共有が）徹底されていないのは遺憾と言わざるをえない」と不快感を示した。
6/15 米軍施設流出のPFOSは指針以下 沖縄県「影響断定できず」 発生2日後調査 (琉球新報)
沖縄県は14日、うるま市昆布の陸軍貯油施設金武湾第３タンクファームでの有機フッ素化合物を含む消火用水流出事故を受け、12日に基地周辺で実施した水質調査結果（速報値）を発表した。水路など基地の外5カ所で測定したPFOS、PFOAの合計値は天願橋で1リットル当たり最大44ナノグラムと、環境省が設定している暫定指針値（50ナノグラム）を下回った。県環境部は「発生から2日以上たっており、今回の調査で影響について断定できない」とした。
沖縄県 報道提供資料(6/14)
6/15 PFOS基準値以下に安堵…でもぬぐえぬ不安 うるま米軍汚染水流出 (琉球新報)
沖縄県うるま市昆布の米軍施設内から有機フッ素化合物を含んだ汚染水が流出した事故に関し、県の調査で人体に影響を及ぼさないとされる基準値以下だったことを受け、昆布の住民からは安堵の声が上がった。一方で、汚染水が流れ出た排水路が市内を通る天願川へ合流することに対して、不安がぬぐえない様子もあった。
6/15 「政府としても遺憾」岸防衛相、米軍タンク汚水漏れの報告遅れに (沖縄タイムス)
うるま市の米陸軍貯油施設からPFOSを含む消火汚水が漏出した事故に関し、岸信夫防衛相は15日の記者会見で、日本側への連絡が遅れたことに遺憾の意を示した。「政府としても遺憾で、米側に強く抗議している」と述べた。
6/16 「貯油施設、撤去を」 うるまPFOS 市長が防衛局に抗議 (琉球新報)
中村正人うるま市長は15日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、同市昆布の米陸軍貯油施設から有機フッ素化合物を含む消火用水が流出した事故について抗議した。
6/16 通報遅れ「遺憾」 防衛相 (沖縄タイムス)
岸信夫防衛相は15日の記者会見で、うるま市の米陸軍貯油施設からPFOSを含む消火汚水が流出した事故に関し、日本側への通報遅れは「政府としても遺憾で、米側に強く抗議している」と述べた。事故は10日に起きたが、日本政府への通報は1日遅れの11日夕だった。
6/18 事故連絡の改善 社民県連が要求 PFOS漏出 防衛局に (沖縄タイムス)
うるま市昆布の米陸軍貯油施設の貯水槽からPFOSなどを含む消火汚水が漏出した事故で、社民党県連（照屋大河代表）は15日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪ね、事故後の連絡体制の改善や、老朽化した貯水槽が他にないか調査するよう求めた。
6/22 PFOS・PFOA基準超え 米軍流出現場の下流、うるま市調査 (琉球新報)
沖縄県うるま市の米陸軍貯油施設から泡消火剤を含む汚染水が流出した事故で、うるま市は21日、事故現場周辺の3カ所で採水した水質の調査結果（速報値）を発表した。有害性が指摘される有機フッ素化合物PFOS、PFOAの合計値が、発生現場下流の天願橋上流接続水路で、1リットル当たり130ナノグラムと、環境省が設定している暫定指針値50ナノグラムを上回った。
うるま市 新着情報(6/21)
6/25 PFOS漏出に抗議 うるま市議会「憤りや不安頂点」 (沖縄タイムス)
うるま市議会（幸地政和議長）は24日、市昆布にある米陸軍貯油施設の貯水槽から有機フッ素化合物PFOSなどを含む消火汚水が漏出した事故に対する抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。
6/28 沖縄の米軍基地に立ち入り調査 PFOS含む汚水漏れ事故 環境協定に基づき県と市【動画あり】 (沖縄タイムス)
沖縄県うるま市昆布の米陸軍貯油施設「金武湾タンクファーム3」からPFOSなどを含む消火汚水が漏出した事故を受けて、県とうるま市が28日午後2時ごろ、環境補足協定に基づき施設への立ち入り調査を行った。環境補足協定に基づく立ち入り調査は、昨年4月に米軍普天間飛行場から泡消火剤が流出した事故に続き、2例目。
6/28 米陸軍貯油施設 週明けにも調査 防衛省や県、汚染水流出で (琉球新報)
沖縄県うるま市昆布にある米陸軍貯油施設金武湾第3タンクファームから有機フッ素化合物を含む消火用水が流出した事故を受け、防衛省や県は週明けにも、日米間の「環境補足協定」に基づいて施設内への立ち入り調査を実施する方向で調整している。
6/1 JR貨物、保管中のPCBが漏えい＝外部流出なし (乗りものニュース)
JR貨物は1日、東京貨物ターミナル駅で保管していたPCB廃棄物の一部から、低濃度PCBが漏えいしたと発表した。保管区域外への流出はしていないという。
6/11 利府の機関車「解体撤去」か「産業遺産」か (河北新報)
宮城県利府町の森郷児童遊園に設置されている電気機関車（EL）と蒸気機関車（SL）を巡り、劣化や危険性を理由に撤去する町の方針に対し、鉄道愛好家や町民有志が保存を訴えている。町によると、SLにはアスベスト（石綿）が使われ、ELには製造年から推測してアスベストとPCBが含まれている可能性が高いという。安全確保のため、現在は周囲を柵で囲っている。
6/21 PCB、期限内の無害化処理見通せず 北九州市「国は約束順守を」 (西日本新聞)
規制化学物質・PCBを高濃度に含む安定器などの廃棄物を無害化処理する国出資会社「中間貯蔵・環境安全事業」の北九州事業所（若松区）が2021年度末、処理期限を迎える。ところが、受け入れ見込みの全量を期限内に処理できる見通しは立っていない状態だ。
6/30 室蘭に搬入の福島第1PCB廃棄物 苫小牧で再処理方針 (北海道新聞)
東京電力福島第１原発周辺の汚染廃棄物対策地域の高濃度PCB廃棄物をめぐり、中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所が、PCB除去後の金属くずなどを室蘭市外に搬出して再処理する方針であることが29日、わかった。
6/30 ［道あり］前北九州市長 末吉興一さん＜1＞街の再生挑んだ20年 (読売新聞)
市長の在任中、最も厳しい判断を迫られたのは2000年、PCBの処理施設建設を国から打診された時だ。1960年代に「公害の街」と呼ばれた鉄都はこの時、「環境ビジネスの街」に生まれ変わろうとしていた。国からの提案は、まさに飛躍の好機だった。
【カネミ油症】
6/14 カネミ油症「現在進行形」 被害者置き去りの構図も 記者ら指摘 (長崎新聞)
カネミ油症被害者関東連絡会とカネミ油症被害者支援センター（東京）は12日、イベント「メディアが語る～53年前のカネミ油症事件に関わる現場を取材して」を、東京を主会場にオンライン形式で開催。油症問題の現状や課題を考えた。
カネミ油症被害者支援センター(YSC)
6/25 カネミ油症 国の健康実態調査、認定患者の孫世代も対象に (Yahoo!ニュース /毎日新聞)
6/26 カネミ油症健康調査、3世代対象に今夏実施へ (朝日新聞)
6/26 カネミ患者の子や孫の健康調査 8月にも開始、認定基準の再検討も視野 (西日本新聞)
6/26 「カネミ油症」次世代調査 被害者の孫も対象 8月、同意書など送付 (長崎新聞)
長崎県など西日本一帯で1968年に発覚したカネミ油症事件を巡り、厚生労働省や被害者団体などが出席する油症対策委員会が25日開かれ、救済策のない次世代被害者の健康状態などを把握する調査の対象者に認定患者の子ども（2世）だけでなく、被害者側が強く求めていた孫（3世）も加える方針を決めた。対象の2世は約300人を想定。3世の規模は不明。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
6/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社富山環境整備）
6/24 「健康被害の恐れなし」 鳥栖市が衛生処理場敷地の土壌汚染調査結果を公表 (佐賀新聞)
鳥栖市は23日、同市真木町の市衛生処理場敷地で2019年度から00年間実施した土壌・地下水調査の結果を公表した。土壌や地下水から環境基準値を超える鉛やホウ素などが検出されたが、汚染物質が地中にあることや、周囲に拡散していないことから「健康被害の恐れがないことを確認した」としている。
6/25 環境省、令和元年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表 (環境展望台)
環境省は、令和元年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表した。同省では、毎年度、都道府県及び政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況（都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等）について調査を行っている。
環境省 報道発表資料(6/25)
6/29 環境省、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸入の実施状況（令和2年）を公表 (環境展望台)
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可の令和2年における実施状況をとりまとめて公表した。
環境省 報道発表資料(6/29)
6/29 環境省と経産省、バーゼル法の施行状況（令和2年）を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）に規定する、特定有害廃棄物等の令和2年における輸出及び輸入の実績をとりまとめて公表した。
環境省 報道発表資料(6/29)
6/29 環境省、海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等を公表 (環境展望台)
環境省は、海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等を公表した。同省は、海洋ごみ対策については、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号、海岸漂着物処理推進法）」等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められている。
環境省 報道発表資料(6/29)
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2021年（令和3年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/11 嘉手納基地、飲料水の汚染を隠蔽か 2016年「泡消火剤の可能性」→17年「さびや油分」に変更→19年は削除 (沖縄タイムス)
米軍当局が沖縄県内の米兵とその家族に対し、基地内の飲料水が有機フッ素化合物PFOSに汚染されているとの情報を隠蔽していることが、沖縄タイムスが入手した文書で分かった。
KADENA AIR BASE Water Quality Reports 6/11 燃やすと有害物質が拡散する泡消火剤 米軍から知らされないまま焼却 千葉の民間施設で (沖縄タイムス)
米軍が2016年1月、有機フッ素化合物PFOSを含む濃縮泡消火剤550キロを廃棄のため千葉県にある民間焼却施設に送った際、産業廃棄物管理票（マニフェスト）にPFOSの存在を記載せず、特別な処理を必要としない通常の産廃とのみ表記していたことが分かった。
6/16 化粧品の潜在的有害成分PFAS、禁止求める法案を米上下両院に提出 (CNN)
ファンデーションやマスカラといった化粧品の成分に含まれる有害な有機フッ素化合物（PFAS）をめぐり、米上下両院で15日、化粧品へのPFAS添加を禁止するよう求める法案が提出された。これに先立ち発表された研究結果では、米国とカナダで販売された化粧品231品目の52％で高濃度のPFASが検出されていた。
6/22 環境省、有機フッ素化合物全国存在状況把握調査（令和2年）結果を発表 (環境展望台)
環境省は、令和2年度有機フッ素化合物（PFCs）であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）全国存在状況把握調査の結果を公表した。同調査では、各都道府県の有機フッ素化合物の排出源となり得る施設周辺等の計143地点において、PFOS及びPFOAは全地点、PFHxSはそのうち各都道府県の１地点を対象に調査を実施したもの。
環境省 報道発表資料(6/22) 6/23 嘉手納基地周辺の湧水で有機フッ素化合物、基準の22倍 環境省調査 (沖縄タイムス)
環境省は22日、有機フッ素化合物PFOS、PFOA、PFHxSの排出源となり得る施設周辺の河川や湧水などを対象にした2020年度全国調査の結果を発表した。米軍嘉手納基地周辺の湧水シリーガーでは、PFOS・PFOAの合算値で１リットル当たり約1100ナノグラムを検出。国の暫定指針値（合算値50ナノグラム）の22倍に上った。
6/26 有機フッ素化合物含む泡消火剤 沖縄に4.8万リットル残留 発がん性が指摘 (沖縄タイムス)
発がん性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSを含む泡消火剤が、県内の空港や屋内駐車場などに約4万8千リットル残っていることが25日までに、環境省への取材で分かった。国は2010年にPFOSを含む泡消火剤などの製造・使用を禁止しており、PFOSを含まない泡消火剤への切り替えを進めている。
6/27 自衛隊員5人、那覇の民家2軒を洗浄 泡消火剤の流出で住民の要望受け (沖縄タイムス)
航空自衛隊は26日、那覇基地（沖縄県）から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した事故で、泡が飛散した那覇市内の住宅2軒を洗浄した。住民の要望を受けたもので、今年2月の事故後こうした対応は初めて。
6/27 有害性指摘の有機フッ素化合物 12都府県21地点目標値超え (NHK)
有害性が指摘されている有機フッ素化合物について、環境省が全国の河川や地下水などの濃度を調べた結果、12都府県の21地点で水質管理の暫定的な目標値を超えていることが分かり、付近の住民に地下水などを飲まないよう注意を促しています。
【沖縄県うるま市 消化汚水流出】
6/11 【速報】米軍施設でPFOSなど流出か 防火用水あふれる 沖縄・うるま (琉球新報)
10日夕、沖縄県うるま市などにある米軍の「陸軍貯油施設」で、防火用の貯水が流出した。有害性が指摘される有機フッ素化合物のPFOSやPFOAを含む消火用水が基地の外に流れ出た可能性がある。沖縄防衛局は11日、県やうるま市に報告した。うるま市の具志川消防によると、現場は同市昆布付近。
6/12 米軍施設 PFOS漏出 うるま 消火汚水2400リットル 大雨で (沖縄タイムス)
うるま市の天願桟橋に近い陸軍貯油施設「金武湾タンクファーム3」から10日、有機フッ素化合物PFOS・PFOAを含む消火汚水が施設外に漏れ出た可能性があることが11日、分かった。11日夕に米側から防衛省を通じ、県やうるま市に連絡があった。
6/12 うるま市長「大変遺憾」 米軍PFOS汚染水流出 国が基地内立ち入り調査へ (琉球新報)
沖縄県うるま市などにある米軍施設から、PFOSやPFOAを含む水が基地外へ流出した可能性があることを受け、中村正人うるま市長が12日午前、市昆布の発生現場周辺を視察した。中村市長は、米軍ヘリのうるま市津堅島不時着に続く事案に「大変遺憾に思っている」と怒りをあらわにした。市側は、国が日米地位協定の環境補足協定に基づく基地内立ち入り調査を予定していることも明らかにした。
6/12 国、沖縄県、うるま市が基地内立ち入り調査 米軍PFOS汚染水流出 (琉球新報)
沖縄県うるま市昆布周辺の米軍の「陸軍貯油施設」の金武湾第3タンクファームで消火用水が流出した事故を受け、日本政府と県、うるま市は12日午後3時から、基地内に立ち入り調査を始めた。
6/12 県職員が水路や河川で水質調査 米軍タンク汚水漏出で 沖縄・うるま (沖縄タイムス)
沖縄県は12日午後、うるま市の陸軍貯油施設「金武湾タンクファーム3」からPFOS・PFOAを含む消火汚水が施設外に漏れ出た問題を受けて、同施設周辺の生活用水路や河川で水質調査を実施した。調査結果は週明けにも判明する見込み。
6/13 貯水槽劣化 原因か うるま米軍施設PFOS漏出 国や県・市、立ち入り (沖縄タイムス)
うるま市昆布の米陸軍貯油施設から10日にPFOSやPFOAを含む汚水が漏出した事故で、国や県、うるま市の職員らが12日、環境補足協定に基づき施設内に立ち入った。政府は、まずは現場確認の必要があるとして、土壌採取までは求めなかった。
6/13 米軍「貯水槽あふれた」うるまPFOS流出 国、沖縄県、市が立ち入り【動画】 (琉球新報)
沖縄県うるま市昆布にある米陸軍貯油施設金武湾第3タンクファームから、泡消火剤を含んだ汚染水が流出したとの通報を米側から受けた問題で、日本政府と県、うるま市は12日午後、日米間の「環境補足協定」に基づいて基地内に立ち入り、現場を視察した。米軍は日本側に、大雨の影響で消火用貯水槽があふれ、PFOSやPFOAを含むとみられる汚染水が、排水路に流れたと説明した。
6/13 うるまPFOS流出で地位協定補足協定2度目の適用 米軍の制約多く依然課題も (琉球新報)
米陸軍貯油施設（うるま市）からの消火用水流出を巡って12日に日本側関係者が基地内で受けた説明は、2020年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）から大量の泡消火剤が漏出した際の調査に続く、2例目の環境補足協定に基づく立ち入りとなった。
6/14 沖縄のデニー知事「遺憾と言わざるを得ない」 米軍PFOS漏出事故の連絡遅れに (沖縄タイムス)
沖縄県の玉城デニー知事は14日午前、うるま市昆布の陸軍貯油施設からPFOSなどを含む消火汚水が漏出した事故で、米軍からの連絡が1日遅れだったことに関し、「（情報共有が）徹底されていないのは遺憾と言わざるをえない」と不快感を示した。
6/15 米軍施設流出のPFOSは指針以下 沖縄県「影響断定できず」 発生2日後調査 (琉球新報)
沖縄県は14日、うるま市昆布の陸軍貯油施設金武湾第３タンクファームでの有機フッ素化合物を含む消火用水流出事故を受け、12日に基地周辺で実施した水質調査結果（速報値）を発表した。水路など基地の外5カ所で測定したPFOS、PFOAの合計値は天願橋で1リットル当たり最大44ナノグラムと、環境省が設定している暫定指針値（50ナノグラム）を下回った。県環境部は「発生から2日以上たっており、今回の調査で影響について断定できない」とした。
沖縄県 報道提供資料(6/14) 6/15 PFOS基準値以下に安堵…でもぬぐえぬ不安 うるま米軍汚染水流出 (琉球新報)
沖縄県うるま市昆布の米軍施設内から有機フッ素化合物を含んだ汚染水が流出した事故に関し、県の調査で人体に影響を及ぼさないとされる基準値以下だったことを受け、昆布の住民からは安堵の声が上がった。一方で、汚染水が流れ出た排水路が市内を通る天願川へ合流することに対して、不安がぬぐえない様子もあった。
6/15 「政府としても遺憾」岸防衛相、米軍タンク汚水漏れの報告遅れに (沖縄タイムス)
うるま市の米陸軍貯油施設からPFOSを含む消火汚水が漏出した事故に関し、岸信夫防衛相は15日の記者会見で、日本側への連絡が遅れたことに遺憾の意を示した。「政府としても遺憾で、米側に強く抗議している」と述べた。
6/16 「貯油施設、撤去を」 うるまPFOS 市長が防衛局に抗議 (琉球新報)
中村正人うるま市長は15日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、同市昆布の米陸軍貯油施設から有機フッ素化合物を含む消火用水が流出した事故について抗議した。
6/16 通報遅れ「遺憾」 防衛相 (沖縄タイムス)
岸信夫防衛相は15日の記者会見で、うるま市の米陸軍貯油施設からPFOSを含む消火汚水が流出した事故に関し、日本側への通報遅れは「政府としても遺憾で、米側に強く抗議している」と述べた。事故は10日に起きたが、日本政府への通報は1日遅れの11日夕だった。
6/18 事故連絡の改善 社民県連が要求 PFOS漏出 防衛局に (沖縄タイムス)
うるま市昆布の米陸軍貯油施設の貯水槽からPFOSなどを含む消火汚水が漏出した事故で、社民党県連（照屋大河代表）は15日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪ね、事故後の連絡体制の改善や、老朽化した貯水槽が他にないか調査するよう求めた。
6/22 PFOS・PFOA基準超え 米軍流出現場の下流、うるま市調査 (琉球新報)
沖縄県うるま市の米陸軍貯油施設から泡消火剤を含む汚染水が流出した事故で、うるま市は21日、事故現場周辺の3カ所で採水した水質の調査結果（速報値）を発表した。有害性が指摘される有機フッ素化合物PFOS、PFOAの合計値が、発生現場下流の天願橋上流接続水路で、1リットル当たり130ナノグラムと、環境省が設定している暫定指針値50ナノグラムを上回った。
うるま市 新着情報(6/21) 6/25 PFOS漏出に抗議 うるま市議会「憤りや不安頂点」 (沖縄タイムス)
うるま市議会（幸地政和議長）は24日、市昆布にある米陸軍貯油施設の貯水槽から有機フッ素化合物PFOSなどを含む消火汚水が漏出した事故に対する抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。
6/28 沖縄の米軍基地に立ち入り調査 PFOS含む汚水漏れ事故 環境協定に基づき県と市【動画あり】 (沖縄タイムス)
沖縄県うるま市昆布の米陸軍貯油施設「金武湾タンクファーム3」からPFOSなどを含む消火汚水が漏出した事故を受けて、県とうるま市が28日午後2時ごろ、環境補足協定に基づき施設への立ち入り調査を行った。環境補足協定に基づく立ち入り調査は、昨年4月に米軍普天間飛行場から泡消火剤が流出した事故に続き、2例目。
6/28 米陸軍貯油施設 週明けにも調査 防衛省や県、汚染水流出で (琉球新報)
沖縄県うるま市昆布にある米陸軍貯油施設金武湾第3タンクファームから有機フッ素化合物を含む消火用水が流出した事故を受け、防衛省や県は週明けにも、日米間の「環境補足協定」に基づいて施設内への立ち入り調査を実施する方向で調整している。
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6/1 JR貨物、保管中のPCBが漏えい＝外部流出なし (乗りものニュース)
JR貨物は1日、東京貨物ターミナル駅で保管していたPCB廃棄物の一部から、低濃度PCBが漏えいしたと発表した。保管区域外への流出はしていないという。
6/11 利府の機関車「解体撤去」か「産業遺産」か (河北新報)
宮城県利府町の森郷児童遊園に設置されている電気機関車（EL）と蒸気機関車（SL）を巡り、劣化や危険性を理由に撤去する町の方針に対し、鉄道愛好家や町民有志が保存を訴えている。町によると、SLにはアスベスト（石綿）が使われ、ELには製造年から推測してアスベストとPCBが含まれている可能性が高いという。安全確保のため、現在は周囲を柵で囲っている。
6/21 PCB、期限内の無害化処理見通せず 北九州市「国は約束順守を」 (西日本新聞)
規制化学物質・PCBを高濃度に含む安定器などの廃棄物を無害化処理する国出資会社「中間貯蔵・環境安全事業」の北九州事業所（若松区）が2021年度末、処理期限を迎える。ところが、受け入れ見込みの全量を期限内に処理できる見通しは立っていない状態だ。
6/30 室蘭に搬入の福島第1PCB廃棄物 苫小牧で再処理方針 (北海道新聞)
東京電力福島第１原発周辺の汚染廃棄物対策地域の高濃度PCB廃棄物をめぐり、中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB処理事業所が、PCB除去後の金属くずなどを室蘭市外に搬出して再処理する方針であることが29日、わかった。
6/30 ［道あり］前北九州市長 末吉興一さん＜1＞街の再生挑んだ20年 (読売新聞)
市長の在任中、最も厳しい判断を迫られたのは2000年、PCBの処理施設建設を国から打診された時だ。1960年代に「公害の街」と呼ばれた鉄都はこの時、「環境ビジネスの街」に生まれ変わろうとしていた。国からの提案は、まさに飛躍の好機だった。
【カネミ油症】
6/14 カネミ油症「現在進行形」 被害者置き去りの構図も 記者ら指摘 (長崎新聞)
カネミ油症被害者関東連絡会とカネミ油症被害者支援センター（東京）は12日、イベント「メディアが語る～53年前のカネミ油症事件に関わる現場を取材して」を、東京を主会場にオンライン形式で開催。油症問題の現状や課題を考えた。
カネミ油症被害者支援センター(YSC) 6/25 カネミ油症 国の健康実態調査、認定患者の孫世代も対象に (Yahoo!ニュース /毎日新聞)
6/26 カネミ油症健康調査、3世代対象に今夏実施へ (朝日新聞)
6/26 カネミ患者の子や孫の健康調査 8月にも開始、認定基準の再検討も視野 (西日本新聞)
6/26 「カネミ油症」次世代調査 被害者の孫も対象 8月、同意書など送付 (長崎新聞)
長崎県など西日本一帯で1968年に発覚したカネミ油症事件を巡り、厚生労働省や被害者団体などが出席する油症対策委員会が25日開かれ、救済策のない次世代被害者の健康状態などを把握する調査の対象者に認定患者の子ども（2世）だけでなく、被害者側が強く求めていた孫（3世）も加える方針を決めた。対象の2世は約300人を想定。3世の規模は不明。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
6/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社富山環境整備）
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6/24 「健康被害の恐れなし」 鳥栖市が衛生処理場敷地の土壌汚染調査結果を公表 (佐賀新聞)
鳥栖市は23日、同市真木町の市衛生処理場敷地で2019年度から00年間実施した土壌・地下水調査の結果を公表した。土壌や地下水から環境基準値を超える鉛やホウ素などが検出されたが、汚染物質が地中にあることや、周囲に拡散していないことから「健康被害の恐れがないことを確認した」としている。
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6/25 環境省、令和元年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表 (環境展望台)
環境省は、令和元年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表した。同省では、毎年度、都道府県及び政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況（都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等）について調査を行っている。
環境省 報道発表資料(6/25) 6/29 環境省、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸入の実施状況（令和2年）を公表 (環境展望台)
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可の令和2年における実施状況をとりまとめて公表した。
環境省 報道発表資料(6/29) 6/29 環境省と経産省、バーゼル法の施行状況（令和2年）を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）に規定する、特定有害廃棄物等の令和2年における輸出及び輸入の実績をとりまとめて公表した。
環境省 報道発表資料(6/29) 6/29 環境省、海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等を公表 (環境展望台)
環境省は、海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等を公表した。同省は、海洋ごみ対策については、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号、海岸漂着物処理推進法）」等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められている。
環境省 報道発表資料(6/29) 
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