日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2021年5月
5/4 泡消火剤流出から1年たっても...宜野湾市でPFAS検出続く 土壌汚染の常態化を懸念 (琉球新報)
米軍普天間飛行場で泡消火剤が流出した事故から1年がたった4月10日、琉球新報は宜野湾市周辺の河川などの水を採取し、京都大学の原田浩二准教授（環境衛生学）に分析を依頼した。暫定指針値を下回りながらもPFASの検出が続いていることに、原田准教授は事故以前からの土壌汚染を懸念した。
5/8 米軍基地周辺の有害フッ素 最大値が指針56倍 沖縄の地下水59地点調査 (沖縄タイムス)
県環境保全課は7日、在沖米軍基地周辺で実施した冬季水質調査の結果を発表した。嘉手納基地周辺の民家地下水で、有機フッ素化合物のPFOSとPFOAを合計した最大値が、指針値の56倍に当たる1リットル当たり2800ナノグラムに上った。
沖縄県環境保全課 報道発表資料(5/7)
5/9 PFAS除去へ沖縄県が3億円増額 米軍基地周辺で汚染 北谷浄水場改良へ (琉球新報)
沖縄県企業局が管理運営する北谷浄水場の設備改良事業を巡り、有機フッ素化合物（PFAS）の除去により特化した仕様とするため、総工費が当初予定の13億円から約16億円に引き上がったことが分かった。北谷浄水場が取水源の一つとする米軍基地周辺の河川では、基地に起因するとみられるPFASの検出が問題となっている。
5/11 環境と健康の深い関係 日本と世界で汚染を広げる「永遠の化学物質」 (毎日新聞)
遠山千春・東京大学名誉教授（環境保健医学）
5/14 泡消火剤が付着した民家洗浄へ 空自、PFOS含有の泡消火剤流出で (琉球新報)
航空自衛隊那覇基地は13日、有害性が指摘される有機フッ素化合物の一種PFOSが含まれた泡消火剤の流出事故に関し、泡が付着した那覇市赤嶺の男性（66）の自宅を洗浄するため事前調査を実施した。
5/17 米軍協力せず汚染源は特定できず PFAS対策、理不尽な県民負担の構図 (沖縄タイムス)
5/26 河川から発がん性物質PFAS 指針値の60倍検出 ／沖縄 (毎日新聞)
5/26 沖縄、川崎川でPFAS60倍 4地点で指針値超え 県が調査 (琉球新報)
沖縄県環境部が2020年度に実施した沖縄市池原の産業廃棄物処理業・倉敷環境（現・倉敷）周辺の河川の水質調査で、倉敷から離れた川崎川の支流から有機フッ素化合物（PFAS）の一種PFOS、PFOAが高濃度で検出されたことが分かった。
5/26 沖縄・川崎川PFAS基準値超え 汚染源は？ 広域調査求める声 (琉球新報)
5/26 沖縄防衛局「人に影響ない」 普天間の泡消火剤流出 保育園など土壌調査 (琉球新報)
有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤が米軍普天間飛行場から流出した昨年4月の事故を受け、沖縄防衛局が実施した飛行場に隣接する宜野湾市内の保育施設や公園の土壌調査で、PFOSとPFOAの合計値が1グラム当たり最小0.2ナノグラムから最大5.8ナノグラム検出されていたことが分かった。
5/27 PFOS・PFOAが国指針値の2倍超 空自那覇基地の泡消火剤流出 水路下流から (琉球新報)
2月に航空自衛隊那覇基地で発生した泡消火剤流出事故を巡り同基地が実施した基地内水路の水質調査で、水路下流から有機フッ素化合物PFOSが1リットル当たり100ナノグラム、PFOA同16ナノグラム（合計116ナノグラム）が検出された。
5/30 浄化後なのにPFAS値上昇…北谷浄水場、設備劣化で 県「安全性は確保」 (琉球新報)
沖縄県企業局と市町村の水道事業者などによる、2021年度水道事業連絡会議が27日、オンラインで開かれた。米軍基地からとされ、有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）について協議した。北谷浄水場の浄化後の水で原水よりもPFASが高濃度であることについて県企業局は、浄化のための活性炭が経年劣化してPFASを保持する能力が低下しているために、いったん吸着したPFASが浄水に混ざることがあると説明した。
5/9 PCB使用製品早期処分を 県が呼び掛け (陸奥新報)
青森県 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について
5/11 PCB保管で伊豆の国の業者に改善命令 静岡県 (静岡新聞)
静岡県は10日、PCB廃棄物処理特措法などに基づき、蓄電器製造の東洋コンデンサ（伊豆の国市南條）に改善命令を出した。PCBの保管事業者に対する改善命令は県内で初めてという。
静岡県 記者提供資料(5/10)
5/24 環境省、PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業（令和3年度）の公募を開始 (環境展望台)
環境省は、令和3年度「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業）」の公募を開始すると発表した(公募期間：令和3年5月24日～令和4年1月31日)。同事業は、使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、事業実施に必要な費用の一部を補助するもの。
環境省 報道発表資料(5/24)
(一財)栃木県環境技術協会 「PCB使用照明器具のLED化」補助金制度
【カネミ油症】
5/12 カネミ油症「メディアが語る」集会 6月12日 オンライン参加者募集 (長崎新聞)
東京の市民団体カネミ油症被害者支援センター（YSC）などは、6月12日午後1時半から都内で開く集会「メディアが語る～53年前のカネミ油症事件に関わる現場を取材して」のオンライン参加者を募集している。無料。
カネミ油症被害者支援センター(YSC)
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
5/13 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（三池製錬株式会社）
5/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
5/12 仏裁判所、枯葉剤被害のベトナム系女性の請求棄却 米化学企業相手に裁判 (VIET JO)
フランス・パリ郊外にあるエブリー(Evry)市の刑事法院は11日、ベトナム戦争時に米軍が使用した「エージェント・オレンジ(Agent Orange)」と呼ばれる有毒な枯葉剤(ダイオキシン)を製造・販売した米国の化学企業14社を相手に、ベトナム系フランス人女性チャン・トー・ガーさん(79歳)が起こしていた訴訟を却下した。
5/18 きょう焼却炉運転再開 宮津のごみ処理施設 地元との協議整い ／京都 (毎日新聞)
宮津与謝環境組合（宮津市、伊根町、与謝野町で構成）は17日、広域ごみ処理施設「宮津与謝クリーンセンター」（宮津市須津）の焼却炉の運転を18日に再開すると発表した。焼却炉内から公害防止基準を上回るダイオキシン類が検出されたとして、2月16日から停止していた。
5/11 環境省、令和2年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、令和2年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査の結果を公表した。この調査は、国内の廃プラスチック類処理の状況把握のため、都道府県等及び廃棄物処理業者に、廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行ったもの。
環境省 報道発表資料(5/11)
5/12 欧州委員会、大気・水・土壌の汚染ゼロを目指したEU行動計画を採択 (EICネット)
欧州委員会(EC)は、「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」と題するEUの行動計画を採択した。同計画は、「欧州グリーンディール」の主な成果でもある。2050年までに全ての人にとっての健全な地球を目指すことを目標に、人々の健康や自然生態系に害のない水準にまで汚染が低減された世界を見据える包括的なビジョンが示されている。
EC Press release (5/12)
5/14 環境省、水銀大気排出に関する資料集・リーフレットを発行 (環境展望台)
環境省は、水銀大気排出実態を取りまとめた資料集と排出抑制を促すリーフレットを公表した。
環境省 報道発表資料(5/14)
我が国の水銀大気排出抑制対策の実態(資料集) [PDF]
水銀大気排出抑制対策リーフレット [PDF]
5/17 環境省、産廃処理施設の設置・産廃処理業の許可等に関する状況（平成30年度実績）を公表 (環境展望台)
環境省は、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況等を公表した。同省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等に関する状況を把握するため調査している。
環境省 報道発表資料(5/17)
5/19 北大など、小児の鉛への曝露が母親の生活の質へ与える影響を解明 (環境展望台)
北海道大学を中心とする研究グループは、鉛曝露リスクが高い地域で暮らす母親の「健康に関わる生活の質（HRQoL）」と母子の「血中鉛濃度（以下『BLL』）」の関係を明らかにした。同大学はザンビア共和国カブウェ地域において、鉛中毒による住民の健康被害を継続的に調査・報告している。
北海道大学 プレスリリース(5/19)
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2021年（令和3年）5月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/4 泡消火剤流出から1年たっても...宜野湾市でPFAS検出続く 土壌汚染の常態化を懸念 (琉球新報)
米軍普天間飛行場で泡消火剤が流出した事故から1年がたった4月10日、琉球新報は宜野湾市周辺の河川などの水を採取し、京都大学の原田浩二准教授（環境衛生学）に分析を依頼した。暫定指針値を下回りながらもPFASの検出が続いていることに、原田准教授は事故以前からの土壌汚染を懸念した。
5/8 米軍基地周辺の有害フッ素 最大値が指針56倍 沖縄の地下水59地点調査 (沖縄タイムス)
県環境保全課は7日、在沖米軍基地周辺で実施した冬季水質調査の結果を発表した。嘉手納基地周辺の民家地下水で、有機フッ素化合物のPFOSとPFOAを合計した最大値が、指針値の56倍に当たる1リットル当たり2800ナノグラムに上った。
沖縄県環境保全課 報道発表資料(5/7) 5/9 PFAS除去へ沖縄県が3億円増額 米軍基地周辺で汚染 北谷浄水場改良へ (琉球新報)
沖縄県企業局が管理運営する北谷浄水場の設備改良事業を巡り、有機フッ素化合物（PFAS）の除去により特化した仕様とするため、総工費が当初予定の13億円から約16億円に引き上がったことが分かった。北谷浄水場が取水源の一つとする米軍基地周辺の河川では、基地に起因するとみられるPFASの検出が問題となっている。
5/11 環境と健康の深い関係 日本と世界で汚染を広げる「永遠の化学物質」 (毎日新聞)
遠山千春・東京大学名誉教授（環境保健医学）
5/14 泡消火剤が付着した民家洗浄へ 空自、PFOS含有の泡消火剤流出で (琉球新報)
航空自衛隊那覇基地は13日、有害性が指摘される有機フッ素化合物の一種PFOSが含まれた泡消火剤の流出事故に関し、泡が付着した那覇市赤嶺の男性（66）の自宅を洗浄するため事前調査を実施した。
5/17 米軍協力せず汚染源は特定できず PFAS対策、理不尽な県民負担の構図 (沖縄タイムス)
5/26 河川から発がん性物質PFAS 指針値の60倍検出 ／沖縄 (毎日新聞)
5/26 沖縄、川崎川でPFAS60倍 4地点で指針値超え 県が調査 (琉球新報)
沖縄県環境部が2020年度に実施した沖縄市池原の産業廃棄物処理業・倉敷環境（現・倉敷）周辺の河川の水質調査で、倉敷から離れた川崎川の支流から有機フッ素化合物（PFAS）の一種PFOS、PFOAが高濃度で検出されたことが分かった。
5/26 沖縄・川崎川PFAS基準値超え 汚染源は？ 広域調査求める声 (琉球新報)
5/26 沖縄防衛局「人に影響ない」 普天間の泡消火剤流出 保育園など土壌調査 (琉球新報)
有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤が米軍普天間飛行場から流出した昨年4月の事故を受け、沖縄防衛局が実施した飛行場に隣接する宜野湾市内の保育施設や公園の土壌調査で、PFOSとPFOAの合計値が1グラム当たり最小0.2ナノグラムから最大5.8ナノグラム検出されていたことが分かった。
5/27 PFOS・PFOAが国指針値の2倍超 空自那覇基地の泡消火剤流出 水路下流から (琉球新報)
2月に航空自衛隊那覇基地で発生した泡消火剤流出事故を巡り同基地が実施した基地内水路の水質調査で、水路下流から有機フッ素化合物PFOSが1リットル当たり100ナノグラム、PFOA同16ナノグラム（合計116ナノグラム）が検出された。
5/30 浄化後なのにPFAS値上昇…北谷浄水場、設備劣化で 県「安全性は確保」 (琉球新報)
沖縄県企業局と市町村の水道事業者などによる、2021年度水道事業連絡会議が27日、オンラインで開かれた。米軍基地からとされ、有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）について協議した。北谷浄水場の浄化後の水で原水よりもPFASが高濃度であることについて県企業局は、浄化のための活性炭が経年劣化してPFASを保持する能力が低下しているために、いったん吸着したPFASが浄水に混ざることがあると説明した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/9 PCB使用製品早期処分を 県が呼び掛け (陸奥新報)
青森県 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物について 5/11 PCB保管で伊豆の国の業者に改善命令 静岡県 (静岡新聞)
静岡県は10日、PCB廃棄物処理特措法などに基づき、蓄電器製造の東洋コンデンサ（伊豆の国市南條）に改善命令を出した。PCBの保管事業者に対する改善命令は県内で初めてという。
静岡県 記者提供資料(5/10) 5/24 環境省、PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業（令和3年度）の公募を開始 (環境展望台)
環境省は、令和3年度「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業）」の公募を開始すると発表した(公募期間：令和3年5月24日～令和4年1月31日)。同事業は、使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、事業実施に必要な費用の一部を補助するもの。
環境省 報道発表資料(5/24) (一財)栃木県環境技術協会 「PCB使用照明器具のLED化」補助金制度
【カネミ油症】
5/12 カネミ油症「メディアが語る」集会 6月12日 オンライン参加者募集 (長崎新聞)
東京の市民団体カネミ油症被害者支援センター（YSC）などは、6月12日午後1時半から都内で開く集会「メディアが語る～53年前のカネミ油症事件に関わる現場を取材して」のオンライン参加者を募集している。無料。
カネミ油症被害者支援センター(YSC) 【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
5/13 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（三池製錬株式会社）
5/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/12 仏裁判所、枯葉剤被害のベトナム系女性の請求棄却 米化学企業相手に裁判 (VIET JO)
フランス・パリ郊外にあるエブリー(Evry)市の刑事法院は11日、ベトナム戦争時に米軍が使用した「エージェント・オレンジ(Agent Orange)」と呼ばれる有毒な枯葉剤(ダイオキシン)を製造・販売した米国の化学企業14社を相手に、ベトナム系フランス人女性チャン・トー・ガーさん(79歳)が起こしていた訴訟を却下した。
5/18 きょう焼却炉運転再開 宮津のごみ処理施設 地元との協議整い ／京都 (毎日新聞)
宮津与謝環境組合（宮津市、伊根町、与謝野町で構成）は17日、広域ごみ処理施設「宮津与謝クリーンセンター」（宮津市須津）の焼却炉の運転を18日に再開すると発表した。焼却炉内から公害防止基準を上回るダイオキシン類が検出されたとして、2月16日から停止していた。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/11 環境省、令和2年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、令和2年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査の結果を公表した。この調査は、国内の廃プラスチック類処理の状況把握のため、都道府県等及び廃棄物処理業者に、廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行ったもの。
環境省 報道発表資料(5/11) 5/12 欧州委員会、大気・水・土壌の汚染ゼロを目指したEU行動計画を採択 (EICネット)
欧州委員会(EC)は、「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」と題するEUの行動計画を採択した。同計画は、「欧州グリーンディール」の主な成果でもある。2050年までに全ての人にとっての健全な地球を目指すことを目標に、人々の健康や自然生態系に害のない水準にまで汚染が低減された世界を見据える包括的なビジョンが示されている。
EC Press release (5/12) 5/14 環境省、水銀大気排出に関する資料集・リーフレットを発行 (環境展望台)
環境省は、水銀大気排出実態を取りまとめた資料集と排出抑制を促すリーフレットを公表した。
環境省 報道発表資料(5/14) 我が国の水銀大気排出抑制対策の実態(資料集) [PDF]
水銀大気排出抑制対策リーフレット [PDF]
5/17 環境省、産廃処理施設の設置・産廃処理業の許可等に関する状況（平成30年度実績）を公表 (環境展望台)
環境省は、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況等を公表した。同省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等に関する状況を把握するため調査している。
環境省 報道発表資料(5/17) 5/19 北大など、小児の鉛への曝露が母親の生活の質へ与える影響を解明 (環境展望台)
北海道大学を中心とする研究グループは、鉛曝露リスクが高い地域で暮らす母親の「健康に関わる生活の質（HRQoL）」と母子の「血中鉛濃度（以下『BLL』）」の関係を明らかにした。同大学はザンビア共和国カブウェ地域において、鉛中毒による住民の健康被害を継続的に調査・報告している。
北海道大学 プレスリリース(5/19) 
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