日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2021年2月
2/1 紫外線吸収剤のリスク評価へ 国際条約、生物内検出増で規制検討 (Sankei Biz)
プラスチック製品が劣化するのを防ぐために加えられる紫外線吸収剤の一種の「UV328」という物質が、生物や環境に悪影響を与える懸念があるとして、国際条約での規制も視野に入れたリスク評価が始まることが分かった。
2/18 米軍基地内のPFAS調査を 県と宜野湾市が再要請 ／沖縄 (毎日新聞)
発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が米軍嘉手納飛行場や米軍普天間飛行場の周辺で高濃度で検出され続けている問題で、県と宜野湾市は連名で、在日米軍や日本の関係閣僚などに基地内の立ち入り調査許可や汚染除去を求める要請文を提出した。2019年6月にも要請したが、調査は実現しておらず、再度の要請となった。
2/19 国環研など、化学物質管理における新たな国際組織の必要性を提唱 (環境展望台)
国立環境研究所、スイス連邦工科大学、ヨーテボリ大学、トロント大学、ボストン大学およびマサリク大学の研究チームは、現行組織の限界を超える化学物質管理政策と支援組織の必要性を裏付ける総合的な検討結果を発表した。
同研究チームは、最新の科学的知見と化学物質管理政策の一層の連携を図るために、化学物質と廃棄物に関する既存の取り組みに着目し、ウィーン条約とモントリオール議定書、バーゼル条約、ストックホルム条約などの多国間条約や、UNEP、WHO、FAOなどにおける科学と政策に関する取組をレビューした。
国立環境研究所 報道発表資料(2/19)
2/8 シップリサイクル×SDGs、船の墓場から再生工場へ (日本海事新聞)
防護具も付けない労働者たちが素手や素足で解体された船舶の鉄を運ぶ。解体場ではアスベストやPCBなどの有害物質が垂れ流されている――。これは1990年代のバングラデシュやインドなどで多く見られた船舶解撤（スクラップ）の光景だ。
【カネミ油症】
2/6 カネミ油症次世代調査 油症認定の基準見直し 研究班長が方針 (長崎新聞)
カネミ油症患者の子ら「次世代被害者」を対象に、国の研究費を受けて影響調査を今後実施する全国油症治療研究班（事務局・九州大）の辻学班長が5日までに、長崎新聞社の単独インタビューに応じ、「次世代で際立つ病状などを統計的に把握し油症認定の基準に加えていく」と、積極的に早期救済を目指す考えを示した。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
2/5 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（三池製錬株式会社）
2/8 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社富山環境整備）
2/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
2/10 毎日フォーラム・特集 変わるごみ焼却 (毎日新聞)
「臭い」「汚い」などと長らく迷惑施設とみられてきたごみ焼却施設のイメージが大きく変わりつつある。地球温暖化や海洋プラスチックなど世界的な環境問題を背景に、温室効果ガス削減のため焼却エネルギーを利用した発電施設として注目され、さらに災害発生時の災害廃棄物の処理や一時避難所としての役割も期待されている。
2/17 ごみ処理施設から基準値超えのダイオキシン類 焼却炉の運転を停止 (京都新聞)
宮津与謝環境組合は17日、京都府宮津市須津の広域ごみ処理施設「宮津与謝クリーンセンター」で、基準値を超えるダイオキシン類を検出したため、焼却炉の運転を停止したと発表した。
宮津与謝環境組合
宮津与謝環境組合プレスリリース(2/17) [PDF]
2/23 家庭ごみ、焼却処分停止 基準値超え ダイオキシン検出 宮津の施設 ／京都 (毎日新聞)
宮津与謝環境組合（宮津市、伊根町、与謝野町で構成）が設置・運営する広域ごみ処理施設「宮津与謝クリーンセンター」（宮津市須津）が、16日から家庭ごみなどの焼却処分を停止している。組合が定めた公害防止基準値を上回るダイオキシン類が焼却炉内から検出されたため。再開の見通しは立っていない。
2/23 出荷量10カ月連続プラス 塩ビ需要 感染防止で急増 (Sankei Biz)
新型コロナウイルス感染拡大を受け、硬質塩化ビニール板の需要が急増している。飛沫感染を防ぐ対策として、間仕切り板を設置するオフィスや店舗が増えており、出荷量は昨年3月から10カ月連続で前年同月を上回り、生産する企業は対応に追われている。ただ今後感染拡大が収まってくれば、不要になって廃棄される事態も想定される。塩化ビニールなどの化学素材は、焼却によってダイオキシンの発生が心配される。
1/28 欧州環境庁、循環型経済に向けたプラスチック資源の循環に関する報告書を公開 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、循環型経済に向けてのプラスチックの資源循環に関する報告書を公開し、現の生産・消費システムは持続可能ではないため、循環型で持続可能なプラスチック使用の必要性を報告した。
EEA News (1/28)
2/1 欧州化学物質庁、REACH規則の認可制度の好影響を示す報告書を公表 (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）は、化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規則（REACH規則）の認可制度は、企業が高懸念物質（SVHC）の使用を回避する動きを促進し、人の健康と環境へのリスク低下に寄与しているとする報告書を公表した。
ECHA News (2/1)
2/4 国環研、日韓中による環境研究機関長会合（TPM17）の結果を公表 (環境展望台)
国立環境研究所は、2020年12月16日にオンラインで開催された、日本、韓国、中国の中核的環境研究機関による「日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM）」の結果を公表した。
国立環境研究所 報道発表資料(2/4)
2/4 欧州環境庁、化学物質の汚染防止には安全で持続可能な製品を設計する新しい手法が必要と報告 (環境展望台)
EEA News (2/4)
2/12 「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を策定 (FNNプライムオンライン)
2/15 「脱プラ推進基本法」提唱 NGO23団体 (ニッポン消費者新聞)
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議や容器包装の3Rを進める全国ネットワークなどNGO23団体はこのほど、「脱プラスチック戦略推進基本法案」を提示し、法案賛同への呼びかけ運動を推進していくことを明らかにした。政府が今国会で成立をめざす「プラスチック資源循環促進法案」（仮称）の不十分性を踏まえ、より実効性あるNGO作成法案としている。
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 新着情報 (2/12)
2/15 環境省、令和3年度予算案における環境保全経費の概要を公表 (環境展望台)
環境省は、令和3年度予算案における環境保全経費の概要を公表した。同省では、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年取りまとめを行っている。今回、令和3年度予算案における総額は、1兆6,049億円（対前年度3,853億円減）となった。
環境省 報道発表資料(2/15)
2/17 21年度予算案「環境保全経費」、総額1兆6千億円 中間貯蔵事業で大幅減 (環境ビジネスオンライン)
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2021年（令和3年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/1 紫外線吸収剤のリスク評価へ 国際条約、生物内検出増で規制検討 (Sankei Biz)
プラスチック製品が劣化するのを防ぐために加えられる紫外線吸収剤の一種の「UV328」という物質が、生物や環境に悪影響を与える懸念があるとして、国際条約での規制も視野に入れたリスク評価が始まることが分かった。
2/18 米軍基地内のPFAS調査を 県と宜野湾市が再要請 ／沖縄 (毎日新聞)
発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が米軍嘉手納飛行場や米軍普天間飛行場の周辺で高濃度で検出され続けている問題で、県と宜野湾市は連名で、在日米軍や日本の関係閣僚などに基地内の立ち入り調査許可や汚染除去を求める要請文を提出した。2019年6月にも要請したが、調査は実現しておらず、再度の要請となった。
2/19 国環研など、化学物質管理における新たな国際組織の必要性を提唱 (環境展望台)
国立環境研究所、スイス連邦工科大学、ヨーテボリ大学、トロント大学、ボストン大学およびマサリク大学の研究チームは、現行組織の限界を超える化学物質管理政策と支援組織の必要性を裏付ける総合的な検討結果を発表した。
同研究チームは、最新の科学的知見と化学物質管理政策の一層の連携を図るために、化学物質と廃棄物に関する既存の取り組みに着目し、ウィーン条約とモントリオール議定書、バーゼル条約、ストックホルム条約などの多国間条約や、UNEP、WHO、FAOなどにおける科学と政策に関する取組をレビューした。
国立環境研究所 報道発表資料(2/19) | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/8 シップリサイクル×SDGs、船の墓場から再生工場へ (日本海事新聞)
防護具も付けない労働者たちが素手や素足で解体された船舶の鉄を運ぶ。解体場ではアスベストやPCBなどの有害物質が垂れ流されている――。これは1990年代のバングラデシュやインドなどで多く見られた船舶解撤（スクラップ）の光景だ。
【カネミ油症】
2/6 カネミ油症次世代調査 油症認定の基準見直し 研究班長が方針 (長崎新聞)
カネミ油症患者の子ら「次世代被害者」を対象に、国の研究費を受けて影響調査を今後実施する全国油症治療研究班（事務局・九州大）の辻学班長が5日までに、長崎新聞社の単独インタビューに応じ、「次世代で際立つ病状などを統計的に把握し油症認定の基準に加えていく」と、積極的に早期救済を目指す考えを示した。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
2/5 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（三池製錬株式会社）
2/8 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社富山環境整備）
2/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/10 毎日フォーラム・特集 変わるごみ焼却 (毎日新聞)
「臭い」「汚い」などと長らく迷惑施設とみられてきたごみ焼却施設のイメージが大きく変わりつつある。地球温暖化や海洋プラスチックなど世界的な環境問題を背景に、温室効果ガス削減のため焼却エネルギーを利用した発電施設として注目され、さらに災害発生時の災害廃棄物の処理や一時避難所としての役割も期待されている。
2/17 ごみ処理施設から基準値超えのダイオキシン類 焼却炉の運転を停止 (京都新聞)
宮津与謝環境組合は17日、京都府宮津市須津の広域ごみ処理施設「宮津与謝クリーンセンター」で、基準値を超えるダイオキシン類を検出したため、焼却炉の運転を停止したと発表した。
宮津与謝環境組合 宮津与謝環境組合プレスリリース(2/17) [PDF]
2/23 家庭ごみ、焼却処分停止 基準値超え ダイオキシン検出 宮津の施設 ／京都 (毎日新聞)
宮津与謝環境組合（宮津市、伊根町、与謝野町で構成）が設置・運営する広域ごみ処理施設「宮津与謝クリーンセンター」（宮津市須津）が、16日から家庭ごみなどの焼却処分を停止している。組合が定めた公害防止基準値を上回るダイオキシン類が焼却炉内から検出されたため。再開の見通しは立っていない。
2/23 出荷量10カ月連続プラス 塩ビ需要 感染防止で急増 (Sankei Biz)
新型コロナウイルス感染拡大を受け、硬質塩化ビニール板の需要が急増している。飛沫感染を防ぐ対策として、間仕切り板を設置するオフィスや店舗が増えており、出荷量は昨年3月から10カ月連続で前年同月を上回り、生産する企業は対応に追われている。ただ今後感染拡大が収まってくれば、不要になって廃棄される事態も想定される。塩化ビニールなどの化学素材は、焼却によってダイオキシンの発生が心配される。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/28 欧州環境庁、循環型経済に向けたプラスチック資源の循環に関する報告書を公開 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、循環型経済に向けてのプラスチックの資源循環に関する報告書を公開し、現の生産・消費システムは持続可能ではないため、循環型で持続可能なプラスチック使用の必要性を報告した。
EEA News (1/28) 2/1 欧州化学物質庁、REACH規則の認可制度の好影響を示す報告書を公表 (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）は、化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規則（REACH規則）の認可制度は、企業が高懸念物質（SVHC）の使用を回避する動きを促進し、人の健康と環境へのリスク低下に寄与しているとする報告書を公表した。
ECHA News (2/1) 2/4 国環研、日韓中による環境研究機関長会合（TPM17）の結果を公表 (環境展望台)
国立環境研究所は、2020年12月16日にオンラインで開催された、日本、韓国、中国の中核的環境研究機関による「日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM）」の結果を公表した。
国立環境研究所 報道発表資料(2/4) 2/4 欧州環境庁、化学物質の汚染防止には安全で持続可能な製品を設計する新しい手法が必要と報告 (環境展望台)
EEA News (2/4) 2/12 「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を策定 (FNNプライムオンライン)
2/15 「脱プラ推進基本法」提唱 NGO23団体 (ニッポン消費者新聞)
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議や容器包装の3Rを進める全国ネットワークなどNGO23団体はこのほど、「脱プラスチック戦略推進基本法案」を提示し、法案賛同への呼びかけ運動を推進していくことを明らかにした。政府が今国会で成立をめざす「プラスチック資源循環促進法案」（仮称）の不十分性を踏まえ、より実効性あるNGO作成法案としている。
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 新着情報 (2/12)2/15 環境省、令和3年度予算案における環境保全経費の概要を公表 (環境展望台)
環境省は、令和3年度予算案における環境保全経費の概要を公表した。同省では、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年取りまとめを行っている。今回、令和3年度予算案における総額は、1兆6,049億円（対前年度3,853億円減）となった。
環境省 報道発表資料(2/15) 2/17 21年度予算案「環境保全経費」、総額1兆6千億円 中間貯蔵事業で大幅減 (環境ビジネスオンライン)
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