日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2021年1月
1/14 アメリカ環境保護庁、新たなPFAS汚染に関する情報を公開 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、蚊防除用殺虫剤の保管・輸送に使用されるフッ素加工高密度ポリエチレン（HDPE）容器には、殺虫剤に溶出する「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」化合物が含まれていると判断し、情報を公開した。
USEPA Press release (1/14)
1/19 アメリカ環境保護庁、PFAS行動計画の実施に向けて進めてきた行動を報告 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、懸念される新しい化学物質に対処するためのこれまでで最も包括的な省庁横断的な計画である「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」行動計画の実施に向けて同庁が進めてきた行動を報告した。
USEPA Press release (1/19)
1/22 PFAS過去最悪の高濃度 嘉手納基地周辺の地下水 基準値60倍も (琉球新報)
沖縄県環境保全課は18日、昨年9月に米軍基地周辺で実施した有機フッ素化合物（PFAS）汚染に関する夏季水質調査の結果を発表した。国際的に使用・製造が規制されているPFOS、PFOAの合計値で、米軍嘉手納基地周辺の民家地下水で1リットル当たり3千ナノグラムを検出した。この値は環境省が定める暫定指針値（同50ナノグラム）の60倍で、2016年度の調査開始以降で最も高かった。
沖縄県 報道提供資料(1/21)
1/22 経産省と環境省、残留性有機汚染物質検討委員会第16回会合（POPRC16）の結果を公表 (環境展望台)
経済産業省と環境省は、令和3年1月11日から16日まで、オンラインで開催された「ストックホルム条約（POPs条約）残留性有機汚染物質検討委員会第16回会合（POPRC16）」の結果を公表した。
＜決定事項＞
1)デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及びanti-異性体について、更なる情報収集を行い、引き続き検討すること
2)メトキシクロルについては、リスク管理に関する評価を検討する段階に進めること
3)新たに提案されたUV-328については、リスクプロファイル案を作成する段階に進めること
環境省 報道発表資料(1/22)
経済産業省 ニュースリリース(1/22)
1/23 プラスチック添加剤、評価へ 生物・環境に悪影響の懸念 (毎日新聞)
プラスチック製品の劣化を防ぐために加えられる紫外線吸収剤の一種の「UV328」という物質が、生物や環境に悪影響を与える懸念があるとして、国際条約での規制も視野に入れたリスク評価が始まることが判明した。
1/4 海の震災がれき490トン超回収 宮城・福島、19年度以降 (日本経済新聞)
東日本大震災で海に流れたがれきについて、宮城、福島両県の漁業者が2019年度以降、490トン超を回収していたことが自治体や漁協への取材で分かった。人体に有害なPCBを含むコンデンサーなどが津波で流失した点にも触れ「魚やその餌となる生き物への調査も、継続していく必要がある」と指摘する。
1/23 桑名で回収したPCB試料紛失 県の行政代執行 (中日新聞)
1/23 有害物質入り油紛失 三重県、誤廃棄の可能性 桑名の河川敷 (伊勢新聞)
三重県は22日、行政代執行で有害物質を除去している桑名市源十郎新田の河川敷で回収した低濃度PCBを含んだ油を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性がある。県によると、紛失した油は約2リットル。油の粘度などを分析するため、回収した地点ごとに10本のガラス瓶に小分けして保管していた。これらの瓶を段ボール箱に梱包した状態で紛失したとみられる。
三重県 報道発表資料(1/23)
1/25 世界中の生物を後世に 愛媛大の生物環境試料バンク (朝日新聞)
愛媛大学沿岸環境科学研究センターは、化学物質が人体や生物に与える影響を調べ、汚染の実態解明を進めている。研究を支えるのが、生物環境試料バンク（es―BANK）。半世紀にわたり、世界各地から集めた生物の「試料」が巨大な冷凍庫で冷凍保存されている。昨夏、バンクの試料を活用した、化学物質の代表例であるPCBの霊長類への影響についての研究成果が発表された。
愛媛大学沿岸環境科学研究センター
愛媛大学沿岸環境科学研究センター 生物環境試料バンク（es-BANK）
【カネミ油症】
1/7 カネミ油症、子や孫らの健康調査 全国規模で厚労省方針 (朝日新聞)
1/7 次世代被害 初の調査へ カネミ油症で全国研究班 (長崎新聞)
1/7 カネミ油症、子や孫世代の調査検討 厚労省研究班、被害の実態探る (西日本新聞)
西日本一帯で1968年に起きた大規模な食品公害「カネミ油症」で、厚生労働省の研究班が認定患者の子など次世代に対し、健康実態調査を検討していることが分かった。これまでの調査は認定患者に限られており、次世代まで続くカネミ油症の被害実態の調査を被害者支援団体などが求めていた。
厚労省によると、調査は医師らでつくる全国油症治療研究班（代表・辻学九州大准教授）が実施する。認定患者の子などのうち、同意が得られた人の健康状態を調べる。調査結果を踏まえ、未認定患者の救済に向けた認定基準の見直しも含めて検討するという。
1/9 「カネミ油症」子の影響調査実施へ 患者認定基準、変更の可能性も (神戸新聞)
食品公害「カネミ油症」で、健康被害を受けた親から生まれた子どもらを対象に、全国油症治療研究班（事務局・九州大）が実態調査を行う方針を固めたことが、厚生労働省などへの取材で分かった。研究班の辻学班長は「次世代への影響はあるように思える。調査結果を受け、患者の認定基準が変わる可能性もある」としている。
1/11 カネミ油症被害、次世代調査へ 研究班が国の助成受け 患者の子・孫の救済に期待 (毎日新聞)
医師らでつくる全国油症治療研究班（事務局・九州大）が、認定患者の子を対象に健康実態調査を実施する方針であることが、厚生労働省への取材で判明した。公的な組織が次世代に着目した調査をするのは初めてで、支援団体などからは未認定者救済へ期待の声が出ている。
1/30 患者の子ら健康実態調査へ カネミ油症、国が方針 (時事通信)
1/30 被害者側、孫世代対象を要望 カネミ油症3者協議、次世代調査手法で (毎日新聞)
カネミ油症の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議が30日、オンラインで開かれた。国側は、医師らで構成する全国油症治療研究班（事務局・九州大）が認定患者の子の健康被害を調査する方針を説明。被害者側は、患者と認定されていない次世代の早期救済に向け、孫も調査対象にすることなどを要望した。
1/30 カネミ油症は終わってない 31歳の私に起きている不調 (朝日新聞)
カネミ油症で初めて行われる認定患者の「次世代」に特化した健康調査について、厚生労働省は30日、対象は患者の子を想定していると、患者側に伝えた。推計で300～400人にのぼるという。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～
長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
1/22 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社イオン）
1/22 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
1/22 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（北電テクノサービス株式会社）
1/29 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
1/19 ダイオキシン類確認 昨年１１月、旭化成工場 (宮崎日日新聞)
旭化成延岡支社は18日、昨年10月に火災が発生した延岡市の半導体製造工場「旭化成マイクロシステム」延岡事業所について、クリーンルーム内で昨年11月、ダイオキシン類が確認されたと発表した。同支社は検出された濃度について数値を明らかにしていないが、敷地境界付近の大気や土壌の濃度は、環境基準を満たしているという。
旭化成(株)発表資料(1/18)[PDF]
1/25 ビエンホア空港のダイオキシン除染、開始1年の結果発表 (VIET JO)
東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港で20日、同空港と周辺地域のダイオキシン除染プロジェクト(第1期)開始から1年の結果を発表する式典が開催された。プロジェクトは、米国国際開発庁(USAID)がベトナム国防省から空港敷地の引き渡しを受けて、第1期は2019年12月から実施されている。10年かけて数十万m3の汚染土壌を処理する予定で、開始から1年余りで同空港第2坑の汚染土壌2100m3を除染した。
1/25 最終処分場に地元反対 決着遠く 豊能ダイオキシン問題 (朝日新聞)
大阪府豊能、能勢両町で構成する豊能郡環境施設組合が、ダイオキシン類を含む廃棄物を仮置きしている豊能町の旧保育所に最終処分場を造る方針に、地元の自治会が反対姿勢を鮮明にした。20年以上続く廃棄物問題が最終決着するめどはいまなお見えない。
1/26 猛毒含む除草剤、42市町村に埋設のまま 流出を懸念 (朝日新聞)
猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤約26トンが、15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められたままになっていることが、林野庁への取材でわかった。うち12道県20市町村の約18トンは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままという。
1/29 枯葉剤被害のベトナム系フランス人、米化学企業相手に裁判 (VIET JO)
フランス・パリ郊外にあるエブリー(Evry)市の刑事法院で25日、ベトナム戦争中に米軍によって使用された枯葉剤(ダイオキシン)を生産した米国の化学企業17社を相手取ってベトナム系フランス人チャン・トー・ガーさんが起こした裁判が開かれた。枯葉剤でガーさん自身を含め、数百万人のベトナム人が健康被害を受けている。
1/29 重要な岐路を迎える自治体のRDF発電～家庭ごみ処理施設、廃棄物発電はどうなる？（前）(Net IB News)
1/30 重要な岐路を迎える自治体のRDF発電～家庭ごみ処理施設、廃棄物発電はどうなる？（後）(Net IB News)
家庭から出るごみの有効活用を目的に生まれた廃棄物発電。1990年代に「ダイオキシン問題」で焼却炉の排出基準が大幅に強化され、ごみ処理の広域化からRDF（ごみ固形燃料）発電所がつくられた。RDF発電はごみの長距離輸送を容易にし、安定発電できるメリットがあり、石川、・広島・福岡で稼働しているが、一方で重要な岐路を迎えている。
1/8 環境省、産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）について公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(1/8)
1/11 欧州化学物質庁、SCIP義務化開始に伴う成形品に含まれる有害化学物質の届け出状況を公表 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、廃棄物枠組指令（WFD）に基づく高懸念物質（SVHC）に関するデータの提出義務が2021年1月5日から適用されたことを受けて、REACH規則認可対象候補物質リストに収載された化学物質を含有する成形品（SCIP）データベースへの届出がすでに500万件以上寄せられたことを明らかにした。
ECHA News (1/11)
1/12 欧州化学物質庁、EUの改正飲料水指令が発効したことを発表 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、改正飲料水指令が発効したことを発表した。同指令は、人々を保護し、水へのアクセスを改善し、産業界の統一的な安全基準を確保することを目的としている。
ECHA News (1/12)
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2021年（令和3年）1月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/14 アメリカ環境保護庁、新たなPFAS汚染に関する情報を公開 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、蚊防除用殺虫剤の保管・輸送に使用されるフッ素加工高密度ポリエチレン（HDPE）容器には、殺虫剤に溶出する「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」化合物が含まれていると判断し、情報を公開した。
USEPA Press release (1/14) 1/19 アメリカ環境保護庁、PFAS行動計画の実施に向けて進めてきた行動を報告 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、懸念される新しい化学物質に対処するためのこれまでで最も包括的な省庁横断的な計画である「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」行動計画の実施に向けて同庁が進めてきた行動を報告した。
USEPA Press release (1/19) 1/22 PFAS過去最悪の高濃度 嘉手納基地周辺の地下水 基準値60倍も (琉球新報)
沖縄県環境保全課は18日、昨年9月に米軍基地周辺で実施した有機フッ素化合物（PFAS）汚染に関する夏季水質調査の結果を発表した。国際的に使用・製造が規制されているPFOS、PFOAの合計値で、米軍嘉手納基地周辺の民家地下水で1リットル当たり3千ナノグラムを検出した。この値は環境省が定める暫定指針値（同50ナノグラム）の60倍で、2016年度の調査開始以降で最も高かった。
沖縄県 報道提供資料(1/21) 1/22 経産省と環境省、残留性有機汚染物質検討委員会第16回会合（POPRC16）の結果を公表 (環境展望台)
経済産業省と環境省は、令和3年1月11日から16日まで、オンラインで開催された「ストックホルム条約（POPs条約）残留性有機汚染物質検討委員会第16回会合（POPRC16）」の結果を公表した。
＜決定事項＞
1)デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及びanti-異性体について、更なる情報収集を行い、引き続き検討すること
2)メトキシクロルについては、リスク管理に関する評価を検討する段階に進めること
3)新たに提案されたUV-328については、リスクプロファイル案を作成する段階に進めること
環境省 報道発表資料(1/22) 経済産業省 ニュースリリース(1/22)
1/23 プラスチック添加剤、評価へ 生物・環境に悪影響の懸念 (毎日新聞)
プラスチック製品の劣化を防ぐために加えられる紫外線吸収剤の一種の「UV328」という物質が、生物や環境に悪影響を与える懸念があるとして、国際条約での規制も視野に入れたリスク評価が始まることが判明した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/4 海の震災がれき490トン超回収 宮城・福島、19年度以降 (日本経済新聞)
東日本大震災で海に流れたがれきについて、宮城、福島両県の漁業者が2019年度以降、490トン超を回収していたことが自治体や漁協への取材で分かった。人体に有害なPCBを含むコンデンサーなどが津波で流失した点にも触れ「魚やその餌となる生き物への調査も、継続していく必要がある」と指摘する。
1/23 桑名で回収したPCB試料紛失 県の行政代執行 (中日新聞)
1/23 有害物質入り油紛失 三重県、誤廃棄の可能性 桑名の河川敷 (伊勢新聞)
三重県は22日、行政代執行で有害物質を除去している桑名市源十郎新田の河川敷で回収した低濃度PCBを含んだ油を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性がある。県によると、紛失した油は約2リットル。油の粘度などを分析するため、回収した地点ごとに10本のガラス瓶に小分けして保管していた。これらの瓶を段ボール箱に梱包した状態で紛失したとみられる。
三重県 報道発表資料(1/23)1/25 世界中の生物を後世に 愛媛大の生物環境試料バンク (朝日新聞)
愛媛大学沿岸環境科学研究センターは、化学物質が人体や生物に与える影響を調べ、汚染の実態解明を進めている。研究を支えるのが、生物環境試料バンク（es―BANK）。半世紀にわたり、世界各地から集めた生物の「試料」が巨大な冷凍庫で冷凍保存されている。昨夏、バンクの試料を活用した、化学物質の代表例であるPCBの霊長類への影響についての研究成果が発表された。
愛媛大学沿岸環境科学研究センター 愛媛大学沿岸環境科学研究センター 生物環境試料バンク（es-BANK）
【カネミ油症】
1/7 カネミ油症、子や孫らの健康調査 全国規模で厚労省方針 (朝日新聞)
1/7 次世代被害 初の調査へ カネミ油症で全国研究班 (長崎新聞)
1/7 カネミ油症、子や孫世代の調査検討 厚労省研究班、被害の実態探る (西日本新聞)
西日本一帯で1968年に起きた大規模な食品公害「カネミ油症」で、厚生労働省の研究班が認定患者の子など次世代に対し、健康実態調査を検討していることが分かった。これまでの調査は認定患者に限られており、次世代まで続くカネミ油症の被害実態の調査を被害者支援団体などが求めていた。
厚労省によると、調査は医師らでつくる全国油症治療研究班（代表・辻学九州大准教授）が実施する。認定患者の子などのうち、同意が得られた人の健康状態を調べる。調査結果を踏まえ、未認定患者の救済に向けた認定基準の見直しも含めて検討するという。
1/9 「カネミ油症」子の影響調査実施へ 患者認定基準、変更の可能性も (神戸新聞)
食品公害「カネミ油症」で、健康被害を受けた親から生まれた子どもらを対象に、全国油症治療研究班（事務局・九州大）が実態調査を行う方針を固めたことが、厚生労働省などへの取材で分かった。研究班の辻学班長は「次世代への影響はあるように思える。調査結果を受け、患者の認定基準が変わる可能性もある」としている。
1/11 カネミ油症被害、次世代調査へ 研究班が国の助成受け 患者の子・孫の救済に期待 (毎日新聞)
医師らでつくる全国油症治療研究班（事務局・九州大）が、認定患者の子を対象に健康実態調査を実施する方針であることが、厚生労働省への取材で判明した。公的な組織が次世代に着目した調査をするのは初めてで、支援団体などからは未認定者救済へ期待の声が出ている。
1/30 患者の子ら健康実態調査へ カネミ油症、国が方針 (時事通信)
1/30 被害者側、孫世代対象を要望 カネミ油症3者協議、次世代調査手法で (毎日新聞)
カネミ油症の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議が30日、オンラインで開かれた。国側は、医師らで構成する全国油症治療研究班（事務局・九州大）が認定患者の子の健康被害を調査する方針を説明。被害者側は、患者と認定されていない次世代の早期救済に向け、孫も調査対象にすることなどを要望した。
1/30 カネミ油症は終わってない 31歳の私に起きている不調 (朝日新聞)
カネミ油症で初めて行われる認定患者の「次世代」に特化した健康調査について、厚生労働省は30日、対象は患者の子を想定していると、患者側に伝えた。推計で300～400人にのぼるという。
厚生労働省 カネミ油症について～正しく知る。温かく支える。～ 長崎新聞 カネミ油症を追う
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
1/22 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社イオン）
1/22 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
1/22 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（北電テクノサービス株式会社）
1/29 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/19 ダイオキシン類確認 昨年１１月、旭化成工場 (宮崎日日新聞)
旭化成延岡支社は18日、昨年10月に火災が発生した延岡市の半導体製造工場「旭化成マイクロシステム」延岡事業所について、クリーンルーム内で昨年11月、ダイオキシン類が確認されたと発表した。同支社は検出された濃度について数値を明らかにしていないが、敷地境界付近の大気や土壌の濃度は、環境基準を満たしているという。
旭化成(株)発表資料(1/18)[PDF]1/25 ビエンホア空港のダイオキシン除染、開始1年の結果発表 (VIET JO)
東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港で20日、同空港と周辺地域のダイオキシン除染プロジェクト(第1期)開始から1年の結果を発表する式典が開催された。プロジェクトは、米国国際開発庁(USAID)がベトナム国防省から空港敷地の引き渡しを受けて、第1期は2019年12月から実施されている。10年かけて数十万m3の汚染土壌を処理する予定で、開始から1年余りで同空港第2坑の汚染土壌2100m3を除染した。
1/25 最終処分場に地元反対 決着遠く 豊能ダイオキシン問題 (朝日新聞)
大阪府豊能、能勢両町で構成する豊能郡環境施設組合が、ダイオキシン類を含む廃棄物を仮置きしている豊能町の旧保育所に最終処分場を造る方針に、地元の自治会が反対姿勢を鮮明にした。20年以上続く廃棄物問題が最終決着するめどはいまなお見えない。
1/26 猛毒含む除草剤、42市町村に埋設のまま 流出を懸念 (朝日新聞)
猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤約26トンが、15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められたままになっていることが、林野庁への取材でわかった。うち12道県20市町村の約18トンは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままという。
1/29 枯葉剤被害のベトナム系フランス人、米化学企業相手に裁判 (VIET JO)
フランス・パリ郊外にあるエブリー(Evry)市の刑事法院で25日、ベトナム戦争中に米軍によって使用された枯葉剤(ダイオキシン)を生産した米国の化学企業17社を相手取ってベトナム系フランス人チャン・トー・ガーさんが起こした裁判が開かれた。枯葉剤でガーさん自身を含め、数百万人のベトナム人が健康被害を受けている。
1/29 重要な岐路を迎える自治体のRDF発電～家庭ごみ処理施設、廃棄物発電はどうなる？（前）(Net IB News)
1/30 重要な岐路を迎える自治体のRDF発電～家庭ごみ処理施設、廃棄物発電はどうなる？（後）(Net IB News)
家庭から出るごみの有効活用を目的に生まれた廃棄物発電。1990年代に「ダイオキシン問題」で焼却炉の排出基準が大幅に強化され、ごみ処理の広域化からRDF（ごみ固形燃料）発電所がつくられた。RDF発電はごみの長距離輸送を容易にし、安定発電できるメリットがあり、石川、・広島・福岡で稼働しているが、一方で重要な岐路を迎えている。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/8 環境省、産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）について公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(1/8) 1/11 欧州化学物質庁、SCIP義務化開始に伴う成形品に含まれる有害化学物質の届け出状況を公表 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、廃棄物枠組指令（WFD）に基づく高懸念物質（SVHC）に関するデータの提出義務が2021年1月5日から適用されたことを受けて、REACH規則認可対象候補物質リストに収載された化学物質を含有する成形品（SCIP）データベースへの届出がすでに500万件以上寄せられたことを明らかにした。
ECHA News (1/11) 1/12 欧州化学物質庁、EUの改正飲料水指令が発効したことを発表 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、改正飲料水指令が発効したことを発表した。同指令は、人々を保護し、水へのアクセスを改善し、産業界の統一的な安全基準を確保することを目的としている。
ECHA News (1/12) 
Copyright © 2004 Japan POPs Network