日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年12月
11/30 ドイツ連邦環境庁、PFASに関する国際専門家会議を開催 (環境展望台)
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」に関するオンライン会議を開催し、世界各国の専門家と意見を交換した。同庁長官は、「最も知られているPFAS化合物であるPFOSとPFOAはよく研究され、国際的にも規制されているが、その他約5,000種類のPFASのほとんどはそうなっていない。代替物質が見つかるまでは、必要不可欠な用途以外は認めるべきではない」と語った。
UBA Press release (11/30)
12/1 JX金属苫小牧ケミカル、低濃度PCBを無害化処理 (日刊工業新聞)
12/1 PCB処理で適正手続き怠る 嬉野市の男性 (佐賀新聞)
12/16 世界遺産の候補地でコバルト60検出 米軍が不法投棄か (沖縄タイムス)
世界自然遺産登録の候補地となっている国頭村安田の北部訓練場跡地で、返還前に米軍が廃棄したとみられる金属製の部品類から放射性物質のコバルト60が検出されたことが１５日までに分かった。部品と共にあった布や紙のような物からはPCBが検出された。
12/24 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」改正及び意見募集（パブリックコメント）の結果について (環境省報道発表資料)
12/24 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」を改正しました (経済産業省報道発表資料)
【カネミ油症】
12/4 カネミ油症、次世代救済を 被害者らが厚労省に要望 (日本経済新聞)
12/4 カネミ油症、子や孫も救済を 支援団体、厚労副大臣に要望 (神戸新聞)
西日本一帯で1968年に起きた食品公害「カネミ油症」の被害者支援団体などが3日、厚生労働省を訪れ、患者と同様の症状を訴える子や孫世代への救済拡大を要望した。
12/4 カネミ油症2、3世を初調査 複数の病状抱える (長崎新聞)
長崎県などに多いカネミ油症被害者の支援団体、カネミ油症被害者支援センター（YSC、東京）は3日、油症認定患者の子（2世）や孫（3世）ら次世代被害者49人を対象とした健康実態調査の結果を公表した。1968年に発覚した油症事件で、次世代に特化した調査は初めて。
＜カネミ油症被害者支援センター アンケート＞ (長崎新聞)
12/4 (1)「歯ボロボロ」「徐々に肌黒く」…カネミ油症2、3世の『叫び』アンケートに
12/5 (2)原因が分からない…浮かび上がる“多重苦” 被害者の「声」
12/6 (3)行政と医学の「限界」子や孫にどんな症状が出ているのか…「政治を動かすしかない」
12/7 (4)根本的な治療法がない 差別や偏見 口をつぐむ親、子、孫
12/8 (5・終)次世代被害が出ていることを理解して 認定患者の子も認定を
12/7 カネミ油症 次世代未認定者の救済を オンライン集会で訴え ／福岡 (毎日新聞)
12/7 「カネカに救済責任」 カネミ油症オンライン全国集会 初開催 (長崎新聞)
カネミ油症事件の原因物質PCBについて考える全国集会が6日、初めてオンライン開催された。かつてPCBを製造したカネカ（旧鐘淵化学工業）について、元消費者庁事故調査室長で消費者問題に詳しい土庫澄子氏は「（油症事件後に施行された）PL法では法的責任は問えないが、被害者救済に取り組む社会的責任がある」と指摘。被害者と国、PCB混入の食用油を造ったカネミ倉庫に、カネカを加えた「4者協議」の設置を提言した。
12/31 カネミ油症 鹿児島も被害発生地か 「近所で買った」 (朝日新聞)
鹿児島市に住んでいたカネミ油症認定患者の男性が、市内で売られた油で発症していたことが朝日新聞の取材で分かった。鹿児島も、油がその地に流通して患者が出た「被害発生地」に数えられることになる。男性はすでに亡くなっているが、遺族によると周辺に被害が潜在する可能性を訴えていたという。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
12/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社電力テクノシステムズ）
12/8 清水建設、ダイオキシン汚染土壌浄化技術の国際展開を推進 (環境展望台)
清水建設(株)は、自社開発・実用化したダイオキシン汚染土壌を洗浄処理する技術のベトナム展開に関する取組を紹介した。同社は、ベトナム社会主義共和国の東南部に位置するビエンホア空軍基地で計画されているダイオキシン汚染土壌浄化プロジェクトへの参画を目指している。
清水建設(株)ニュースリリース(12/8)
12/8 清水建設、ベトナムで土壌汚染処理を実証 枯れ葉剤由来 (日本経済新聞)
清水建設は8日、ベトナムで実施している枯れ葉剤由来のダイオキシンに汚染された土壌を浄化する実証実験で、有効性が確認できたと発表した。
12/9 枯葉剤汚染の土壌浄化に成功/ベトナムのプロジェクト参画へ/清水建設 (建設通信新聞)
清水建設は、ベトナムでの枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌の浄化実証に成功した。その有効性が確認された土壌洗浄技術により、ベトナムと米国が進めるドンナイ省ビエンホア空軍基地のダイオキシン浄化プロジェクトへの参画を目指す。
12/10 清水建設、ビエンホア空軍基地で枯葉剤汚染土壌の浄化実証に成功 (VIET JO)
清水建設株式会社(東京都中央区)は、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空軍基地において枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌を洗浄処理する技術の有効性を実証実験により検証し、8日にハノイ市内のホテルでベトナムおよび米国の政府関係者を招いてその成果を発表した。
12/9 新潟県長岡市の猿橋川でダイオキシン類濃度が環境基準値を超過 (にいがた経済新聞)
新潟県は9日、県がダイオキシン類対策特別措置法に基づき実施した河川水調査で、猿橋川宮村橋（長岡市）のダイオキシン類濃度が環境基準値（1pg-TEQ/L）を超過したと発表した。
新潟県 報道発表資料(12/10)
12/10 環境省、ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査（平成31年度）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、ゴルフ場で使用される農薬について、平成31年度に地方自治体等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を取りまとめ、公表した。
平成31年度は、全国のゴルフ場1,607か所・231種類（209成分）の農薬を対象に、41,962検体の分析が行われ、茨城県、大阪府、岡山県、徳島県の報告のなかに水産指針値を超過しているものが6検体含まれていた。
環境省 報道発表資料(12/10)
12/21 環境省、化学物質の環境リスク初期評価（第19次取りまとめ）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、化学物質の環境リスク初期評価（第19次取りまとめ）の結果を公表した。
環境省 報道発表資料(12/21)
12/24 環境省、令和元年度農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表 (環境展望台)
環境省は、農用地土壌汚染防止法（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律）に基づく対策地域の指定、常時監視及び土壌汚染対策事業に関する令和元年度の施行状況を公表した。
環境省 報道発表資料(12/24)
12/24 環境省、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査（令和元年度）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査の令和元年度実施結果を公表した。同調査は、震災に伴い流出した化学物質等や、福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある物質の現状および経年変化の把握を目的として、同省が平成23年度から実施しているもの。
環境省 報道発表資料(12/24)
12/25 「令和元年度化学物質環境実態調査結果（概要）」をとりまとめ公表 (EICネット)
環境省は、昭和49年度から一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に、化学物質環境実態調査（黒本調査）を実施している。今回、「令和元年度化学物質環境実態調査結果(概要)」がまとまり、公表した。
環境省 報道発表資料(12/25)
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2020年（令和2年）12月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/30 ドイツ連邦環境庁、PFASに関する国際専門家会議を開催 (環境展望台)
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」に関するオンライン会議を開催し、世界各国の専門家と意見を交換した。同庁長官は、「最も知られているPFAS化合物であるPFOSとPFOAはよく研究され、国際的にも規制されているが、その他約5,000種類のPFASのほとんどはそうなっていない。代替物質が見つかるまでは、必要不可欠な用途以外は認めるべきではない」と語った。
UBA Press release (11/30) | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/1 JX金属苫小牧ケミカル、低濃度PCBを無害化処理 (日刊工業新聞)
12/1 PCB処理で適正手続き怠る 嬉野市の男性 (佐賀新聞)
12/16 世界遺産の候補地でコバルト60検出 米軍が不法投棄か (沖縄タイムス)
世界自然遺産登録の候補地となっている国頭村安田の北部訓練場跡地で、返還前に米軍が廃棄したとみられる金属製の部品類から放射性物質のコバルト60が検出されたことが１５日までに分かった。部品と共にあった布や紙のような物からはPCBが検出された。
12/24 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」改正及び意見募集（パブリックコメント）の結果について (環境省報道発表資料)
12/24 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」を改正しました (経済産業省報道発表資料)
【カネミ油症】
12/4 カネミ油症、次世代救済を 被害者らが厚労省に要望 (日本経済新聞)
12/4 カネミ油症、子や孫も救済を 支援団体、厚労副大臣に要望 (神戸新聞)
西日本一帯で1968年に起きた食品公害「カネミ油症」の被害者支援団体などが3日、厚生労働省を訪れ、患者と同様の症状を訴える子や孫世代への救済拡大を要望した。
12/4 カネミ油症2、3世を初調査 複数の病状抱える (長崎新聞)
長崎県などに多いカネミ油症被害者の支援団体、カネミ油症被害者支援センター（YSC、東京）は3日、油症認定患者の子（2世）や孫（3世）ら次世代被害者49人を対象とした健康実態調査の結果を公表した。1968年に発覚した油症事件で、次世代に特化した調査は初めて。
＜カネミ油症被害者支援センター アンケート＞ (長崎新聞)
12/4 (1)「歯ボロボロ」「徐々に肌黒く」…カネミ油症2、3世の『叫び』アンケートに
12/5 (2)原因が分からない…浮かび上がる“多重苦” 被害者の「声」
12/6 (3)行政と医学の「限界」子や孫にどんな症状が出ているのか…「政治を動かすしかない」
12/7 (4)根本的な治療法がない 差別や偏見 口をつぐむ親、子、孫
12/8 (5・終)次世代被害が出ていることを理解して 認定患者の子も認定を
12/7 カネミ油症 次世代未認定者の救済を オンライン集会で訴え ／福岡 (毎日新聞)
12/7 「カネカに救済責任」 カネミ油症オンライン全国集会 初開催 (長崎新聞)
カネミ油症事件の原因物質PCBについて考える全国集会が6日、初めてオンライン開催された。かつてPCBを製造したカネカ（旧鐘淵化学工業）について、元消費者庁事故調査室長で消費者問題に詳しい土庫澄子氏は「（油症事件後に施行された）PL法では法的責任は問えないが、被害者救済に取り組む社会的責任がある」と指摘。被害者と国、PCB混入の食用油を造ったカネミ倉庫に、カネカを加えた「4者協議」の設置を提言した。
12/31 カネミ油症 鹿児島も被害発生地か 「近所で買った」 (朝日新聞)
鹿児島市に住んでいたカネミ油症認定患者の男性が、市内で売られた油で発症していたことが朝日新聞の取材で分かった。鹿児島も、油がその地に流通して患者が出た「被害発生地」に数えられることになる。男性はすでに亡くなっているが、遺族によると周辺に被害が潜在する可能性を訴えていたという。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
12/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社電力テクノシステムズ）
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/8 清水建設、ダイオキシン汚染土壌浄化技術の国際展開を推進 (環境展望台)
清水建設(株)は、自社開発・実用化したダイオキシン汚染土壌を洗浄処理する技術のベトナム展開に関する取組を紹介した。同社は、ベトナム社会主義共和国の東南部に位置するビエンホア空軍基地で計画されているダイオキシン汚染土壌浄化プロジェクトへの参画を目指している。
清水建設(株)ニュースリリース(12/8)12/8 清水建設、ベトナムで土壌汚染処理を実証 枯れ葉剤由来 (日本経済新聞)
清水建設は8日、ベトナムで実施している枯れ葉剤由来のダイオキシンに汚染された土壌を浄化する実証実験で、有効性が確認できたと発表した。
12/9 枯葉剤汚染の土壌浄化に成功/ベトナムのプロジェクト参画へ/清水建設 (建設通信新聞)
清水建設は、ベトナムでの枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌の浄化実証に成功した。その有効性が確認された土壌洗浄技術により、ベトナムと米国が進めるドンナイ省ビエンホア空軍基地のダイオキシン浄化プロジェクトへの参画を目指す。
12/10 清水建設、ビエンホア空軍基地で枯葉剤汚染土壌の浄化実証に成功 (VIET JO)
清水建設株式会社(東京都中央区)は、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空軍基地において枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌を洗浄処理する技術の有効性を実証実験により検証し、8日にハノイ市内のホテルでベトナムおよび米国の政府関係者を招いてその成果を発表した。
12/9 新潟県長岡市の猿橋川でダイオキシン類濃度が環境基準値を超過 (にいがた経済新聞)
新潟県は9日、県がダイオキシン類対策特別措置法に基づき実施した河川水調査で、猿橋川宮村橋（長岡市）のダイオキシン類濃度が環境基準値（1pg-TEQ/L）を超過したと発表した。
新潟県 報道発表資料(12/10) | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/10 環境省、ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査（平成31年度）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、ゴルフ場で使用される農薬について、平成31年度に地方自治体等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を取りまとめ、公表した。
平成31年度は、全国のゴルフ場1,607か所・231種類（209成分）の農薬を対象に、41,962検体の分析が行われ、茨城県、大阪府、岡山県、徳島県の報告のなかに水産指針値を超過しているものが6検体含まれていた。
環境省 報道発表資料(12/10) | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/21 環境省、化学物質の環境リスク初期評価（第19次取りまとめ）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、化学物質の環境リスク初期評価（第19次取りまとめ）の結果を公表した。
環境省 報道発表資料(12/21) 12/24 環境省、令和元年度農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表 (環境展望台)
環境省は、農用地土壌汚染防止法（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律）に基づく対策地域の指定、常時監視及び土壌汚染対策事業に関する令和元年度の施行状況を公表した。
環境省 報道発表資料(12/24) 12/24 環境省、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査（令和元年度）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査の令和元年度実施結果を公表した。同調査は、震災に伴い流出した化学物質等や、福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある物質の現状および経年変化の把握を目的として、同省が平成23年度から実施しているもの。
環境省 報道発表資料(12/24) 12/25 「令和元年度化学物質環境実態調査結果（概要）」をとりまとめ公表 (EICネット)
環境省は、昭和49年度から一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に、化学物質環境実態調査（黒本調査）を実施している。今回、「令和元年度化学物質環境実態調査結果(概要)」がまとまり、公表した。
環境省 報道発表資料(12/25) 
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