日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年10月
10/10 泡消火剤流出、3人が触れて皮膚炎や吐き気 (琉球新報)
米軍の事故調査報告書によると、米軍普天間飛行場で格納庫から泡消火剤があふれ出た4月10日、海兵隊員3人が消火剤に接触して皮膚炎や吐き気、呼吸困難を訴えた。米兵らは海外展開から普天間飛行場に戻り、再び米揚陸艦に配備される際に新型コロナウイルスを持ち込まないようにするための隔離期間中だった。
10/10 普天間泡消火剤流出 米軍報告書「非常停止作動せず」 米兵証言、不具合か (琉球新報)
琉球新報は9日までに、米軍が作成した事故報告書を米情報公開請求に基づき入手した。それによると、放出を止めるために必要な非常停止ボタンの「長押し」を試みたが、放出は止まらず、ボタンが「作動していなかった」と、現場の米海兵隊員らが証言していたことが分かった。
10/12 防衛省が在日米軍の環境対策で新ポスト 普天間飛行場の汚染事故受け (毎日新聞)
防衛省は在日米軍や自衛隊駐屯地周辺の環境汚染対策を強化するため、来夏にも二つの部局にまたがっている課室を統合し、局次長級の担当審議官を新設する方針を固めた。今年4月に米軍普天間飛行場で泡消火剤の大量流出事故が発生しており、再発防止に取り組む。
10/17 米軍消防と宜野湾市消防「協約」適用せず 普天間泡消火剤流出 情報共有もなし (琉球新報)
米軍普天間飛行場で4月に泡消火剤が流出した事故で、宜野湾市消防本部と米軍消防が、災害時などに活動を相互に支援する「消防相互援助協約」を結んでいるにもかかわらず協約を適用せず、除去活動に必要な情報の共有や協力要請をしていなかったことが分かった。
10/29 【独自】有害物質の血中濃度が府中は2倍、国分寺は1.5倍 昨年、浄水所で指針値超え (東京新聞)
10/29 有機フッ素化合物、多摩地域住民から高濃度検出 NPOが健康調査要請 (毎日新聞)
発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOSについて、NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は29日、国の暫定目標値を超える濃度の水道水を利用していた東京・多摩地域2市の住民22人の血漿中濃度の平均が全国平均を上回っていたと発表した。同会議は国と都に対し、多摩地域の住民の健康調査を求める提言書を提出した。
NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
東京都多摩地域住民の血液中の有機フッ素化合物検査結果と、環境省への政策提言／提言書[PDF]
10/9 PCB含有機器が行方不明 ／愛媛 (毎日新聞)
10/23 古い溶接機の廃棄期限迫る,電気溶接機部会が注意喚起 (SANPO WEB)
日本溶接協会電気溶接機部会は、PCBを含有した古いコンデンサーを使用した溶接機種の早期処理について注意喚起を行っている。
(一社)日本溶接協会 電気溶接機部会
PCB含有コンデンサーの早期処理（環境省からのお知らせ）に関するご案内
【カネミ油症】
10/8 カネミ油症52年 東海地方に被害者団体発足「声上げなければ忘れ去られる」 (毎日新聞)
1968年に西日本一帯で確認された国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者団体が、名古屋市に設立された。被害者団体は九州や中国地方など全国に13あるが、東海地方での設立は初めて。
10/10 カネミ油症発覚から52年 被害の実相、広く社会に 12月に初のオンライン集会 (長崎新聞)
全国のカネミ油症被害者らが、油症や原因物質PCBについて考える集会を12月6日、初めてオンラインで開く。集会は、PCBをかつて製造したカネカの大規模工場がある兵庫県高砂市で3年前から開催。今年は新型コロナウイルス対策として会場を同市や被害者が多い五島市など数カ所に分散し、各会場や個人をテレビ会議システムでつなぐ。
10/10 カネミ油症検診 五島、長崎で2、3世の受診目立つ (長崎新聞)
カネミ油症被害者の健康状態を調べる本年度検診が、9日までに五島市と長崎市の計4カ所で実施された。今回は新型コロナウイルス対策で「密」を防ぐため認定患者を対象から外し、新たに認定を求める人のみとした。20～80代の男女計42人が受診。検診項目を減らし時間が短縮されたことなどから、仕事を持つ若い世代の受診が目立った。
10/20 カネミ油症 東海の被害者が初会合 (中日新聞)
「カネミ油症」の東海地方の被害者らでつくる「カネミ油症被害者東海連絡会」の初会合が19日、名古屋市内であった。
カネミ油症を巡っては国と原因企業、被害者側の3者による協議が定期的に開かれているが、東海地方の被害者が協議に参加できていなかった。
10/28 「食べもの通信」創刊50年 安全性検証から献立まで 正確な情報伝え続ける (東京新聞)
栄養士らでつくる「家庭栄養研究会」（東京）が編集する月刊誌「食べもの通信」が創刊から50年を迎えた。創刊は1970年7月。当時、森永ヒ素ミルク事件の被害者の深刻な後遺症が明らかになったり、胎児の障害なども招いたカネミ油症事件が起きたりと、食の安全が大きく揺らぐ事態が相次いでいた。
食べもの通信公式ホームページ
10/30 最大級の「食品公害」発覚から52年、新たに被害者の会 (朝日新聞)
カネミ油症の被害者連絡会が東海地域に発足し、共同代表の男性が29日、愛知県庁で記者会見した。国内最大規模の「食品公害」の発覚から今月で52年。被害者支援が「空白」だった地域で、未認定患者の掘り起こしや幅広い救済を求め、全国の被害者団体と連携して活動する。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
10/9 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社電力テクノシステムズ）
環境省 報道発表資料(10/9)
10/22 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
環境省 報道発表資料(10/22)
10/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（北海道電力ネットワーク株式会社）
環境省 報道発表資料(10/26)
10/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(10/26)
10/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
環境省 報道発表資料(10/30)
10/6 フエ：アーソー空港のダイオキシン除染プロジェクトが始動 (VIET JO)
ベトナム国防省は2日、北中部地方トゥアティエン・フエ省アールオイ郡にあるアーソー空港のダイオキシン除染プロジェクトを始動した。投資額は700億VND(約3億2000万円)で、2020年から2022年にかけて実施する。フエ市中心部から約100km離れたところに位置するアーソー空港は、ベトナム戦争によるダイオキシン除染が深刻な地域の1つとなっている。
10/27 大牟田RDF JFE継承 自治体に解体費求めず 28年春までは運営 (西日本新聞)
福岡県などが第三セクター方式で運営している同県大牟田市でのごみ固形化燃料（RDF）発電事業について、JFEエンジニアリング（横浜市）が事業継承を提案していることが26日、分かった。三セクは2022年度末での事業終了を決定したが、約11億円とされる解体費が課題となっていた。
10/30 廃棄物仮置き延長要請 ダイオキシン問題、大阪 (東京新聞)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が2016年、ダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、搬出後に豊能町内に仮置きしている廃棄物が31日、保管期限を迎えた。最終処分場の選定が難航しており、組合は同日、同町で住民説明会を開いて3度目の保管延長を要請した。
豊能郡環境施設組合からのお知らせ（仮置きしている廃棄物の今後について）
9/21 ドイツ連邦環境庁、ドイツ統一から30年で環境が大きく改善したと報告 (環境展望台)
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、1990年のドイツ統一から30年となることから、統一前と比べて環境がどのように変わったかを報告した。統一前、東ドイツの河川はヨーロッパで最も汚染が激しい状況だったが、統一後、老朽化した工場は閉鎖または改修され、水質は大きく改善された。例えば、水銀や残留性有機化学物質などの重金属汚染は95%以上減少した。
UBA Press release (9/21)
9/24 欧州化学物質庁、REACHとCLP規則に不適合な輸入製品の調査結果を報告 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則の執行に関する情報交換フォーラム（REF）がEUへの輸入製品を調査した結果、23%がREACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）とCLP（化学品の分類・表示・包装）規則に準拠していなかったと報告した。
ECHA News (9/24)
10/1 特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令の公布及びバーゼル法該非判断基準の公表 (EICネット)
環境省は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」の公布及び「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」の公表について発表した。
環境省 報道発表資料(10/1)
10/2 富山大など、妊婦の血中Cd濃度と新生児の体格の関連について報告 (環境展望台)
富山大学などの研究チームは、子どもの健康と環境に関する全国調査(愛称：エコチル調査、事務局：国立環境研究所、国立成育医療研究センター)のデータを用いて、妊娠中の母親の血中カドミウム(Cd)濃度と新生児の出生時体重、身長、頭囲及び胸囲との関連について分析・検討した。
富山大学 ニュース(10/2)
国立環境研究所 新着情報(10/2)
10/2 環境省、平成31年度大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表 (環境展望台)
環境省は、平成31年度大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表した。同省では、国連環境計画（UNEP）が取り組む国際的な水銀対策に役立てるため、国内の発生源による影響を直接受けない地点（バックグラウンド地点）である沖縄県の辺戸岬（国立環境研究所大気・エアロゾル観測ステーション）および秋田県の男鹿半島において、水銀の大気中濃度等のモニタリングを実施している。
環境省 報道発表資料(10/2)
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2020年（令和2年）10月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/10 泡消火剤流出、3人が触れて皮膚炎や吐き気 (琉球新報)
米軍の事故調査報告書によると、米軍普天間飛行場で格納庫から泡消火剤があふれ出た4月10日、海兵隊員3人が消火剤に接触して皮膚炎や吐き気、呼吸困難を訴えた。米兵らは海外展開から普天間飛行場に戻り、再び米揚陸艦に配備される際に新型コロナウイルスを持ち込まないようにするための隔離期間中だった。
10/10 普天間泡消火剤流出 米軍報告書「非常停止作動せず」 米兵証言、不具合か (琉球新報)
琉球新報は9日までに、米軍が作成した事故報告書を米情報公開請求に基づき入手した。それによると、放出を止めるために必要な非常停止ボタンの「長押し」を試みたが、放出は止まらず、ボタンが「作動していなかった」と、現場の米海兵隊員らが証言していたことが分かった。
10/12 防衛省が在日米軍の環境対策で新ポスト 普天間飛行場の汚染事故受け (毎日新聞)
防衛省は在日米軍や自衛隊駐屯地周辺の環境汚染対策を強化するため、来夏にも二つの部局にまたがっている課室を統合し、局次長級の担当審議官を新設する方針を固めた。今年4月に米軍普天間飛行場で泡消火剤の大量流出事故が発生しており、再発防止に取り組む。
10/17 米軍消防と宜野湾市消防「協約」適用せず 普天間泡消火剤流出 情報共有もなし (琉球新報)
米軍普天間飛行場で4月に泡消火剤が流出した事故で、宜野湾市消防本部と米軍消防が、災害時などに活動を相互に支援する「消防相互援助協約」を結んでいるにもかかわらず協約を適用せず、除去活動に必要な情報の共有や協力要請をしていなかったことが分かった。
10/29 【独自】有害物質の血中濃度が府中は2倍、国分寺は1.5倍 昨年、浄水所で指針値超え (東京新聞)
10/29 有機フッ素化合物、多摩地域住民から高濃度検出 NPOが健康調査要請 (毎日新聞)
発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOSについて、NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は29日、国の暫定目標値を超える濃度の水道水を利用していた東京・多摩地域2市の住民22人の血漿中濃度の平均が全国平均を上回っていたと発表した。同会議は国と都に対し、多摩地域の住民の健康調査を求める提言書を提出した。
NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 東京都多摩地域住民の血液中の有機フッ素化合物検査結果と、環境省への政策提言／提言書[PDF]
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/9 PCB含有機器が行方不明 ／愛媛 (毎日新聞)
10/23 古い溶接機の廃棄期限迫る,電気溶接機部会が注意喚起 (SANPO WEB)
日本溶接協会電気溶接機部会は、PCBを含有した古いコンデンサーを使用した溶接機種の早期処理について注意喚起を行っている。
(一社)日本溶接協会 電気溶接機部会PCB含有コンデンサーの早期処理（環境省からのお知らせ）に関するご案内
【カネミ油症】
10/8 カネミ油症52年 東海地方に被害者団体発足「声上げなければ忘れ去られる」 (毎日新聞)
1968年に西日本一帯で確認された国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者団体が、名古屋市に設立された。被害者団体は九州や中国地方など全国に13あるが、東海地方での設立は初めて。
10/10 カネミ油症発覚から52年 被害の実相、広く社会に 12月に初のオンライン集会 (長崎新聞)
全国のカネミ油症被害者らが、油症や原因物質PCBについて考える集会を12月6日、初めてオンラインで開く。集会は、PCBをかつて製造したカネカの大規模工場がある兵庫県高砂市で3年前から開催。今年は新型コロナウイルス対策として会場を同市や被害者が多い五島市など数カ所に分散し、各会場や個人をテレビ会議システムでつなぐ。
10/10 カネミ油症検診 五島、長崎で2、3世の受診目立つ (長崎新聞)
カネミ油症被害者の健康状態を調べる本年度検診が、9日までに五島市と長崎市の計4カ所で実施された。今回は新型コロナウイルス対策で「密」を防ぐため認定患者を対象から外し、新たに認定を求める人のみとした。20～80代の男女計42人が受診。検診項目を減らし時間が短縮されたことなどから、仕事を持つ若い世代の受診が目立った。
10/20 カネミ油症 東海の被害者が初会合 (中日新聞)
「カネミ油症」の東海地方の被害者らでつくる「カネミ油症被害者東海連絡会」の初会合が19日、名古屋市内であった。
カネミ油症を巡っては国と原因企業、被害者側の3者による協議が定期的に開かれているが、東海地方の被害者が協議に参加できていなかった。
10/28 「食べもの通信」創刊50年 安全性検証から献立まで 正確な情報伝え続ける (東京新聞)
栄養士らでつくる「家庭栄養研究会」（東京）が編集する月刊誌「食べもの通信」が創刊から50年を迎えた。創刊は1970年7月。当時、森永ヒ素ミルク事件の被害者の深刻な後遺症が明らかになったり、胎児の障害なども招いたカネミ油症事件が起きたりと、食の安全が大きく揺らぐ事態が相次いでいた。
食べもの通信公式ホームページ 10/30 最大級の「食品公害」発覚から52年、新たに被害者の会 (朝日新聞)
カネミ油症の被害者連絡会が東海地域に発足し、共同代表の男性が29日、愛知県庁で記者会見した。国内最大規模の「食品公害」の発覚から今月で52年。被害者支援が「空白」だった地域で、未認定患者の掘り起こしや幅広い救済を求め、全国の被害者団体と連携して活動する。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
10/9 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社電力テクノシステムズ）
環境省 報道発表資料(10/9)10/22 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
環境省 報道発表資料(10/22)10/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（北海道電力ネットワーク株式会社）
環境省 報道発表資料(10/26)10/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(10/26)10/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
環境省 報道発表資料(10/30)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/6 フエ：アーソー空港のダイオキシン除染プロジェクトが始動 (VIET JO)
ベトナム国防省は2日、北中部地方トゥアティエン・フエ省アールオイ郡にあるアーソー空港のダイオキシン除染プロジェクトを始動した。投資額は700億VND(約3億2000万円)で、2020年から2022年にかけて実施する。フエ市中心部から約100km離れたところに位置するアーソー空港は、ベトナム戦争によるダイオキシン除染が深刻な地域の1つとなっている。
10/27 大牟田RDF JFE継承 自治体に解体費求めず 28年春までは運営 (西日本新聞)
福岡県などが第三セクター方式で運営している同県大牟田市でのごみ固形化燃料（RDF）発電事業について、JFEエンジニアリング（横浜市）が事業継承を提案していることが26日、分かった。三セクは2022年度末での事業終了を決定したが、約11億円とされる解体費が課題となっていた。
10/30 廃棄物仮置き延長要請 ダイオキシン問題、大阪 (東京新聞)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が2016年、ダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、搬出後に豊能町内に仮置きしている廃棄物が31日、保管期限を迎えた。最終処分場の選定が難航しており、組合は同日、同町で住民説明会を開いて3度目の保管延長を要請した。
豊能郡環境施設組合からのお知らせ（仮置きしている廃棄物の今後について） | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
9/21 ドイツ連邦環境庁、ドイツ統一から30年で環境が大きく改善したと報告 (環境展望台)
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、1990年のドイツ統一から30年となることから、統一前と比べて環境がどのように変わったかを報告した。統一前、東ドイツの河川はヨーロッパで最も汚染が激しい状況だったが、統一後、老朽化した工場は閉鎖または改修され、水質は大きく改善された。例えば、水銀や残留性有機化学物質などの重金属汚染は95%以上減少した。
UBA Press release (9/21)9/24 欧州化学物質庁、REACHとCLP規則に不適合な輸入製品の調査結果を報告 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則の執行に関する情報交換フォーラム（REF）がEUへの輸入製品を調査した結果、23%がREACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）とCLP（化学品の分類・表示・包装）規則に準拠していなかったと報告した。
ECHA News (9/24)10/1 特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令の公布及びバーゼル法該非判断基準の公表 (EICネット)
環境省は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」の公布及び「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」の公表について発表した。
環境省 報道発表資料(10/1)10/2 富山大など、妊婦の血中Cd濃度と新生児の体格の関連について報告 (環境展望台)
富山大学などの研究チームは、子どもの健康と環境に関する全国調査(愛称：エコチル調査、事務局：国立環境研究所、国立成育医療研究センター)のデータを用いて、妊娠中の母親の血中カドミウム(Cd)濃度と新生児の出生時体重、身長、頭囲及び胸囲との関連について分析・検討した。
富山大学 ニュース(10/2) 国立環境研究所 新着情報(10/2)
10/2 環境省、平成31年度大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表 (環境展望台)
環境省は、平成31年度大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表した。同省では、国連環境計画（UNEP）が取り組む国際的な水銀対策に役立てるため、国内の発生源による影響を直接受けない地点（バックグラウンド地点）である沖縄県の辺戸岬（国立環境研究所大気・エアロゾル観測ステーション）および秋田県の男鹿半島において、水銀の大気中濃度等のモニタリングを実施している。
環境省 報道発表資料(10/2) 
Copyright © 2004 Japan POPs Network