日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年7月
7/1 欧州化学物質庁、消費者向け製品への新たな有害物質検査を計画 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、消費者向け製品が「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH）」で選定された有害物質規制に準拠しているか、また「残留性有機汚染物質（POPs）」規制の下で定義された難分解性有機汚染物質の存在に関する規制に準拠しているかについて2022年から検査することを決定した。
ECHA News (7/1)
7/2 普天間OK、嘉手納基地は「保留」 有害PFOS調査「米軍さじ加減」の事情 (琉球新報)
7/28 身近な有機フッ素化合物 「有害」で規制強化へ 代替物質なく対応苦慮 (毎日新聞)
在日米軍基地や工場周辺の地下水などが、発がん性も指摘される有機フッ素化合物のPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）に汚染されている実態が環境省の全国調査で明らかになった。国はPFOS、PFOAについて規制を強化する方針だが、課題は山積する。
7/29 森川の湧水地 水質調査改善 普天間泡消火剤漏出 (沖縄タイムス)
沖縄県 報道提供資料 (7/28)
7/6 ドイツ連邦環境庁、ドイツの子供の血液中からPFASが高濃度で検出されたと報告 (環境展望台)
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、ドイツの青少年を対象にした環境調査（GerES V）に参加した3歳から17歳までの子供の血液中から難分解性化学物質である「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」が閾値を超える濃度で検出されたと報告した。
UBA Press release (7/6)
7/11 コスモ石油が解決金 油流出で県に６億円 民事調停 ／三重 (毎日新聞)
7/11 油流出問題 三重県、コスモ石油との調停成立 6億解決金受け取りへ (伊勢新聞)
桑名市五反田源十郎新田の河川敷にPCBを含む油が流出した問題で、三重県は10日、コスモ石油（東京）から6億円の解決金を受け取る民事調停が成立したと発表した。
三重県 報道発表資料(7/11)
7/16 環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布 (環境展望台)
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が、令和2年7月16日に公布されたと発表した。改正の概要は、1)産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物の処理を可能とする特例の創設、2)PCB廃棄物の一般廃棄物処理施設設置に係る特例対象への追加、となっている。
環境省 報道発表資料(7/16)
7/20 環境省、産廃処理施設に災害廃棄物の処理で特例創設 一廃PCB対策も (環境ビジネスオンライン)
環境省は、非常災害により生じた廃棄物と、PCBを含有する安定器を適正に処理するため、既存の産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設の設置に係る特例について所要の措置を講じた廃棄物処理法改正省令を7月16日に公布・施行した。現に効力を有する災害関係の特例省令については廃止する。
7/1 中国、排出基準違反の廃棄物発電所は補助金削減か停止へ (朝日新聞)
中国政府は排出ガスの基準を満たしていない廃棄物発電（WTE）施設に対する補助金を削減するか停止する方針だ。大気汚染対策の一環。財政、生態環境の両省が30日遅くに発表した。WTEプラントの環境水準を向上し、悪臭やダイオキシンなどの有害ガス排出を巡る市民の懸念を和らげる狙いがある。
7/1 愛知県、2019年度におけるダイオキシン類の環境調査等の結果を公表 (環境展望台)
愛知県 記者発表資料(7/1)
7/1 新潟県、令和元年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
新潟県 報道発表資料(7/1)
7/1 上越市の関川稲田橋と保倉川古城橋で基準値超えるダイオキシン類検出 (上越タウンジャーナル)
国土交通省北陸地方整備局は7月1日、2019年度の河川のダイオキシン類の実態調査結果を発表した。新潟県上越市の関川稲田橋と保倉川古城橋では、ダイオキシン類の年間平均値が環境基準を超えた。
北陸地方整備局 令和元年度ダイオキシン類に関する実態調査結果(7/1)
7/14 さまよったダイオキシン汚染物 「脱法行為」の末にいま (朝日新聞)
大阪府豊能、能勢両町のごみを処理する「豊能郡環境施設組合」の焼却施設で高濃度のダイオキシン類が検出され、汚染物の処理を行政が住民に約束した公害調停が成立してから14日で20年を迎えた。施設は解体され、がれきや周辺土壌など9割以上は7年で処理を終えたが、焼却灰などの高濃度汚染物は各地をさまよった後、再び豊能町に戻され、静かにその時を待つ。
7/21 愛媛県、令和元年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
愛媛県 新着情報(7/21)
7/21 村田・竹の内の焼却施設31日に撤去完了 稼働停止から19年 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場に隣接する焼却施設の解体撤去工事が今月31日で完了することが20日、分かった。基準値の約230倍のダイオキシンなど有害物質が検出された焼却炉などの施設は2001年の稼働停止から19年でようやく解体撤去に至り、一つの節目を迎える。
7/31 村田・竹の内産廃「早期に廃止を」 焼却施設撤去説明会で住民から意見 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場に隣接する焼却施設を巡り、県は30日、現地で住民説明会を開き、昨年9月から本格化した撤去など基本工事が完了したことを報告した。住民からは早期の処分場廃止に向け、県に適切な無害化対策を求める意見などが出た。
7/27 神戸大など、農薬が有する「有機汚染物質」低減効果を実証 (環境展望台)
神戸大学、理化学研究所(理研)および(公財)ひょうご環境創造協会の研究グループは、農薬が害虫のみならず、有機汚染物質から作物を守っていることを実証した。
神戸大学 研究ニュース(7/27)
神戸大学 (国研)理化学研究所 (公財)ひょうご環境創造協会
6/25 欧州環境庁、緊急かつ一貫した行動を取らなければ、欧州の海の先行きは不透明と報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、海洋生態系に関する新しい報告書「Marine Messages II」を公表した。
EEA News (6/25)
7/6 フィンランド環境研究所、効率的な廃水処理で環境に放出される医薬品の影響を軽減可能と報告 (環境展望台)
フィンランド環境研究所（SYKE）は、人口増加と高齢化により医薬品の使用量が増加しているが、その結果、下水中の残留量が増加しているとして、この問題の課題と、適切な処理方法を報告した。
SYKE Press release (7/6)
7/8 欧州化学物質庁、制限と認可が有害化学物質の代替促進につながると報告 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、業界団体と80社以上の企業を対象とした有害化学物質の代替に関する「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH）」の影響の調査結果と、代替品に置き換えるための同庁による支援活動をまとめた2つの報告書を公開した。
ECHA News (7/8)
7/14 環境省とベトナム天然資源環境省、海洋ごみモニタリングの分野における協力に関する基本合意書を締結 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(7/14)
7/17 環境省、海洋プラスチックごみ削減のためのOECDとの共同ワークショップの結果を公表 (環境展望台)
環境省は、経済協力開発機構（OECD）との共催により、令和2年6月11日から12日にウェブで開催されたワークショップ「海洋プラスチックごみの削減：現状の政策の集約と長期的目標への道筋の開拓」の結果概要を公表した。
環境省 報道発表資料(7/17)
7/30 環境省、平成30年度海洋環境モニタリング調査結果を公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(7/30)
7/30 環境省、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査（平成30年度）の結果を公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(7/30)
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2020年（令和2年）7月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/1 欧州化学物質庁、消費者向け製品への新たな有害物質検査を計画 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、消費者向け製品が「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH）」で選定された有害物質規制に準拠しているか、また「残留性有機汚染物質（POPs）」規制の下で定義された難分解性有機汚染物質の存在に関する規制に準拠しているかについて2022年から検査することを決定した。
ECHA News (7/1)7/2 普天間OK、嘉手納基地は「保留」 有害PFOS調査「米軍さじ加減」の事情 (琉球新報)
7/28 身近な有機フッ素化合物 「有害」で規制強化へ 代替物質なく対応苦慮 (毎日新聞)
在日米軍基地や工場周辺の地下水などが、発がん性も指摘される有機フッ素化合物のPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）に汚染されている実態が環境省の全国調査で明らかになった。国はPFOS、PFOAについて規制を強化する方針だが、課題は山積する。
7/29 森川の湧水地 水質調査改善 普天間泡消火剤漏出 (沖縄タイムス)
沖縄県 報道提供資料 (7/28)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/6 ドイツ連邦環境庁、ドイツの子供の血液中からPFASが高濃度で検出されたと報告 (環境展望台)
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、ドイツの青少年を対象にした環境調査（GerES V）に参加した3歳から17歳までの子供の血液中から難分解性化学物質である「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」が閾値を超える濃度で検出されたと報告した。
UBA Press release (7/6)7/11 コスモ石油が解決金 油流出で県に６億円 民事調停 ／三重 (毎日新聞)
7/11 油流出問題 三重県、コスモ石油との調停成立 6億解決金受け取りへ (伊勢新聞)
桑名市五反田源十郎新田の河川敷にPCBを含む油が流出した問題で、三重県は10日、コスモ石油（東京）から6億円の解決金を受け取る民事調停が成立したと発表した。
三重県 報道発表資料(7/11)7/16 環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布 (環境展望台)
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が、令和2年7月16日に公布されたと発表した。改正の概要は、1)産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物の処理を可能とする特例の創設、2)PCB廃棄物の一般廃棄物処理施設設置に係る特例対象への追加、となっている。
環境省 報道発表資料(7/16)7/20 環境省、産廃処理施設に災害廃棄物の処理で特例創設 一廃PCB対策も (環境ビジネスオンライン)
環境省は、非常災害により生じた廃棄物と、PCBを含有する安定器を適正に処理するため、既存の産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設の設置に係る特例について所要の措置を講じた廃棄物処理法改正省令を7月16日に公布・施行した。現に効力を有する災害関係の特例省令については廃止する。
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7/1 中国、排出基準違反の廃棄物発電所は補助金削減か停止へ (朝日新聞)
中国政府は排出ガスの基準を満たしていない廃棄物発電（WTE）施設に対する補助金を削減するか停止する方針だ。大気汚染対策の一環。財政、生態環境の両省が30日遅くに発表した。WTEプラントの環境水準を向上し、悪臭やダイオキシンなどの有害ガス排出を巡る市民の懸念を和らげる狙いがある。
7/1 愛知県、2019年度におけるダイオキシン類の環境調査等の結果を公表 (環境展望台)
愛知県 記者発表資料(7/1)7/1 新潟県、令和元年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
新潟県 報道発表資料(7/1)7/1 上越市の関川稲田橋と保倉川古城橋で基準値超えるダイオキシン類検出 (上越タウンジャーナル)
国土交通省北陸地方整備局は7月1日、2019年度の河川のダイオキシン類の実態調査結果を発表した。新潟県上越市の関川稲田橋と保倉川古城橋では、ダイオキシン類の年間平均値が環境基準を超えた。
北陸地方整備局 令和元年度ダイオキシン類に関する実態調査結果(7/1) 7/14 さまよったダイオキシン汚染物 「脱法行為」の末にいま (朝日新聞)
大阪府豊能、能勢両町のごみを処理する「豊能郡環境施設組合」の焼却施設で高濃度のダイオキシン類が検出され、汚染物の処理を行政が住民に約束した公害調停が成立してから14日で20年を迎えた。施設は解体され、がれきや周辺土壌など9割以上は7年で処理を終えたが、焼却灰などの高濃度汚染物は各地をさまよった後、再び豊能町に戻され、静かにその時を待つ。
7/21 愛媛県、令和元年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
愛媛県 新着情報(7/21)7/21 村田・竹の内の焼却施設31日に撤去完了 稼働停止から19年 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場に隣接する焼却施設の解体撤去工事が今月31日で完了することが20日、分かった。基準値の約230倍のダイオキシンなど有害物質が検出された焼却炉などの施設は2001年の稼働停止から19年でようやく解体撤去に至り、一つの節目を迎える。
7/31 村田・竹の内産廃「早期に廃止を」 焼却施設撤去説明会で住民から意見 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場に隣接する焼却施設を巡り、県は30日、現地で住民説明会を開き、昨年9月から本格化した撤去など基本工事が完了したことを報告した。住民からは早期の処分場廃止に向け、県に適切な無害化対策を求める意見などが出た。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/27 神戸大など、農薬が有する「有機汚染物質」低減効果を実証 (環境展望台)
神戸大学、理化学研究所(理研)および(公財)ひょうご環境創造協会の研究グループは、農薬が害虫のみならず、有機汚染物質から作物を守っていることを実証した。
神戸大学 研究ニュース(7/27)神戸大学 (国研)理化学研究所 (公財)ひょうご環境創造協会
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/25 欧州環境庁、緊急かつ一貫した行動を取らなければ、欧州の海の先行きは不透明と報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、海洋生態系に関する新しい報告書「Marine Messages II」を公表した。
EEA News (6/25)7/6 フィンランド環境研究所、効率的な廃水処理で環境に放出される医薬品の影響を軽減可能と報告 (環境展望台)
フィンランド環境研究所（SYKE）は、人口増加と高齢化により医薬品の使用量が増加しているが、その結果、下水中の残留量が増加しているとして、この問題の課題と、適切な処理方法を報告した。
SYKE Press release (7/6) 7/8 欧州化学物質庁、制限と認可が有害化学物質の代替促進につながると報告 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、業界団体と80社以上の企業を対象とした有害化学物質の代替に関する「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH）」の影響の調査結果と、代替品に置き換えるための同庁による支援活動をまとめた2つの報告書を公開した。
ECHA News (7/8)7/14 環境省とベトナム天然資源環境省、海洋ごみモニタリングの分野における協力に関する基本合意書を締結 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(7/14)7/17 環境省、海洋プラスチックごみ削減のためのOECDとの共同ワークショップの結果を公表 (環境展望台)
環境省は、経済協力開発機構（OECD）との共催により、令和2年6月11日から12日にウェブで開催されたワークショップ「海洋プラスチックごみの削減：現状の政策の集約と長期的目標への道筋の開拓」の結果概要を公表した。
環境省 報道発表資料(7/17)7/30 環境省、平成30年度海洋環境モニタリング調査結果を公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(7/30)7/30 環境省、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査（平成30年度）の結果を公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(7/30)
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