日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年6月
6/11 環境省、令和元年度PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、令和元年度PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査について、結果を取りまとめ公表した。同調査は、有機フッ素化合物のうちPFOS及びPFOAについて水環境中における存在状況を調査し、目標値等の検討に必要な情報を収集し、整理することを目的とするもの。
環境省 報道発表資料(6/11)
6/12 全国37地点で基準を超過 泡消火剤などの有害物質 (朝日新聞)
6/12 13都府県の河川で基準超過 有機フッ素化合物、国調査 (日本経済新聞)
6/18 二枚貝から未知の化合物 愛媛大・国末教授、後藤研究員ら発見 論文、国際誌表紙に ／愛媛 (毎日新聞)
愛媛大沿岸環境科学研究センターの国末達也教授、後藤哲智博士研究員ら研究グループは広島湾に生息する二枚貝の「イガイ」から、未知の有機ハロゲン化合物（OHCs）を発見した。人体への悪影響が指摘され、地球全体に広がるPOPsと同等の生物蓄積性を示すことも分かり、このほど論文を掲載した国際学術誌「Environmental science & technology 」の表紙を飾った。
愛媛大学研究成果ストックサイト(6/2)
Environmental science & technology
【普天間基地 泡消化剤流出】
6/6 普天間の泡消火剤流出 大謝名橋上流で基準超す 県5月調査 (琉球新報)
4月10日に米軍普天間飛行場で発生した泡消火剤流出事故について、沖縄県環境保全課は5日、4月11日と14日に同飛行場周辺の河川や湧き水で実施した水質調査の結果（確定値）を発表した。調査した10地点のうち「大謝名橋上流200メートル」の1地点で、発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物「PFOS」と「PFOA」の合計値が、環境省が定める水質の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）を超えた。同地点は同83ナノグラムで、残る9地点での値は同2・8～41ナノグラムだった。
沖縄県 報道提供資料(6/5に発表したものを6/18に訂正)
6/15 地下水蓄える「帯水層」の危機 北谷浄水場PFOS汚染の実態 (琉球朝日放送)
6/22 有害性不明な物質、最も高く 4月の普天間の泡消火剤流出、京大准教授が分析 (琉球新報)
4月にあった米軍普天間飛行場の泡消火剤流出で、琉球新報が採取した泡を京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が有機フッ素化合物（PFAS）の濃度を調べた結果、有害性が不明な「6：2FTS」の値が最も高かったことが21日までに分かった。1リットル当たり950万ナノグラム含まれていた。
6/27 宜野湾・大謝名小の池、有機フッ素濃度が26日までに指針値以下に 4月の普天閒飛行場の泡消火剤流出事故 (琉球新報)
4月にあった米軍普天間飛行場の泡消火剤流出事故を受け宜野湾市が実施した水質調査で、国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出された市立大謝名小学校の池の値が、26日までに指針値以下になった。
6/15 有害PCB含有 部品1個誤廃棄 陸自古河 (茨城新聞)
6/15 PCB含む部品誤廃棄 陸自関東補給処の古河支処 (産経ニュース)
陸上自衛隊関東補給処は15日、古河支処で低濃度のPCBを含む電子部品のコンデンサー1個を誤廃棄したと発表した。健康や環境に影響はないという。
6/25 バイエル、米除草剤訴訟の大部分を決着－モンサント買収の負の遺産 (Bloomberg)
ドイツのバイエルは24日、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国内の多くの訴訟を決着させる合意に達したと発表した。 発表資料によると、今回の合意は最大109億ドル（約１兆1670億円）を支出してラウンドアップ訴訟を全て決着させる計画の一環。同社はこれとは別に、PCBによる水質汚染問題の決着でも最大8億2000万ドル、除草剤ジカンバによる被害を巡る訴訟の和解で４億ドルを支払う。
5/29 和歌山県、令和元年度ダイオキシン類常時監視結果を公表 (環境展望台)
わかやま県政ニュース(5/29)
6/16 北谷基地跡地廃棄物問題 町の買い取り地以外の地主も交渉 「ごみを全部取り出して」 (琉球新報)
沖縄県北谷町上勢頭の米軍基地返還跡地からダイオキシン類を含む廃棄物が発見され、北谷町が買い取りを決めた問題で、そのほかに上勢頭地区の地権者が町や沖縄防衛局に対応を求めて交渉している事例が少なくとも3件あることが15日、分かった。地権者の一人は防衛局に電話で「ごみを全部取り出してくれ」と訴えていた。訴訟を起こした地権者もいる。
6/16 北谷基地跡地廃棄物問題 「密室」で補償施策を決定 黒塗り開示で協議内容は不透明 (琉球新報)
北谷町上勢頭の米軍基地返還跡地で地中からダイオキシンを含む廃棄物が発見された問題で、町と沖縄防衛局は補償について協議を重ねてきた。インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）の河村雅美代表が防衛局から入手した資料で協議の経過が読み取れる。ただ、補償を巡る具体的な協議内容はほとんど黒塗りで、開示しなかった。
6/19 宮崎県、大気及び水質の測定結果・ダイオキシン類調査結果（令和元年度）を公表 (環境展望台)
宮崎県 記者発表(6/19)
6/24 鳥栖市の旧ごみ処理予定地、環境調査 健康被害の恐れなし 中間報告 ／佐賀 (毎日新聞)
6/24 「健康被害恐れなし」 鳥栖の市衛生処理場敷地 (佐賀新聞)
鳥栖市は23日、鳥栖市真木町の市衛生処理場敷地で実施している土壌調査の中間結果を公表した。土壌や地下のたまり水から環境基準値を超える鉛やヒ素などが検出されたが、地中にあることなどから健康被害の恐れはないと説明した。
鳥栖市 報道発表資料(6/23)
6/26 食品加工センター建設予定地に産廃 長崎県、大村に整備中 (長崎新聞)
長崎県は25日、大村市に整備中の県食品加工センター建設地から、今年4月に産業廃棄物やアスベスト（石綿）が見つかったと明らかにした。産業廃棄物はダイオキシンが含まれる可能性もあり調査中。
5/15 農林水産省、国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果を公表 (EICネット)
農林水産省は、農薬の適正使用を推進し、安全な農作物の生産に資すること等を目的として、農家における農薬の使用状況及び生産段階における農産物での農薬の残留状況について調査を実施し、平成30年度の国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況について取りまとめた。
農林水産省 報道発表資料(5/15)
6/25 農林水産省、平成30年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について公表 (EICネット)
農林水産省は、厚生労働省と連携して、毎年、農薬事故や被害の実態調査を実施している。
今回、平成30年4月から平成31年3月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県からの情報を取りまとめ公表した。
農林水産省 報道発表資料(6/25)
5/26 世界資源研究所、プラスチックごみと海洋汚染を同時に減らす方法を紹介 (環境展望台)
世界資源研究所（WRI）によると、毎年、最大1,300万トンのプラスチックが海に流れ込んでおり、これは毎分1台のごみ収集車が廃棄する量に相当する。また、窒素やリン、抗生物質、重金属、殺虫剤、油やその他の廃棄物といったプラスチック以外の汚染物質も海に流入している。多くの場合、双方は共通の経路と原因を持つため、海に流入するプラスチックごみを減らせば、汚染物質も同時に減らせることになる。
WRI News (5/26)
5/27 イギリス環境・食糧・農村地域省、タイヤの粒子が川や海を汚染していると報告 (環境展望台)
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、自動車のタイヤから生じる粒子が、海洋マイクロプラスチックの重要な供給源である可能性が示されたと報告した。タイヤの粒子は大気中を通って直接海に運ばれたり、雨水によって河川や下水道に運ばれたりして、汚水の処理過程を迂回することが示された。
DEFRA Press release (5/27)
5/29 環境省、海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業（令和2年度）を実施 (環境展望台)
環境省は、令和2年度海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業を実施すると発表した。同事業は、国内における海洋ごみの発生抑制対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体、民間団体等沿岸域のほか内陸部を含めた様々な主体の幅広い参画・連携のもとで海洋ごみの発生抑制対策等を推進するためモデル事業を開始するもの。
環境省 報道発表資料(5/29)
6/2 環境省、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成29年度実績）を公表 (環境展望台)
環境省は、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況等を公表した。同省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置等に関する状況を調査している。
環境省 報道発表資料(6/2)
6/3 国連環境計画、化学物質の安全な使用は、生物多様性の保護に役立つと報告 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、化学物質や廃棄物による環境汚染は、世界的な生物多様性の損失の主な原因の一つであり、化学物質や廃棄物の製品ライフサイクル全体に対応した法的枠組みを構築することで、化学物質が生物多様性に及ぼす影響を抑制できると報告した。
UNEP News (6/2)
6/9 環境省、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」（令和2年度2～3月）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」調査（令和2年度2～3月）の結果を公表した。この調査は、平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、国内の状況を把握し、廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。
環境省 報道発表資料(6/9)
6/10 欧州化学物質庁、マイクロプラスチックの添加制限に向けて協議 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、欧州連合（EU）市場と欧州経済領域（EEA）市場の製品に対して、重量の0.01%を超えるマイクロプラスチックの添加に関する制限を2019年1月に提案した。
ECHA News (6/10)
6/29 欧州化学物質庁リスク評価委員会、マイクロプラスチックの意図的利用の制限を支持する意見を採択 (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）のリスク評価委員会（RAC）は、製品中に意図的に添加されるマイクロプラスチックについて、重量比で0.01％を超えてはならないとするECHAの提案を支持する意見を次の3項目の提言を含め採択した。
ECHA News (6/29)
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2020年（令和2年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/11 環境省、令和元年度PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、令和元年度PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査について、結果を取りまとめ公表した。同調査は、有機フッ素化合物のうちPFOS及びPFOAについて水環境中における存在状況を調査し、目標値等の検討に必要な情報を収集し、整理することを目的とするもの。
環境省 報道発表資料(6/11)6/12 全国37地点で基準を超過 泡消火剤などの有害物質 (朝日新聞)
6/12 13都府県の河川で基準超過 有機フッ素化合物、国調査 (日本経済新聞)
6/18 二枚貝から未知の化合物 愛媛大・国末教授、後藤研究員ら発見 論文、国際誌表紙に ／愛媛 (毎日新聞)
愛媛大沿岸環境科学研究センターの国末達也教授、後藤哲智博士研究員ら研究グループは広島湾に生息する二枚貝の「イガイ」から、未知の有機ハロゲン化合物（OHCs）を発見した。人体への悪影響が指摘され、地球全体に広がるPOPsと同等の生物蓄積性を示すことも分かり、このほど論文を掲載した国際学術誌「Environmental science & technology 」の表紙を飾った。
愛媛大学研究成果ストックサイト(6/2)Environmental science & technology
【普天間基地 泡消化剤流出】
6/6 普天間の泡消火剤流出 大謝名橋上流で基準超す 県5月調査 (琉球新報)
4月10日に米軍普天間飛行場で発生した泡消火剤流出事故について、沖縄県環境保全課は5日、4月11日と14日に同飛行場周辺の河川や湧き水で実施した水質調査の結果（確定値）を発表した。調査した10地点のうち「大謝名橋上流200メートル」の1地点で、発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物「PFOS」と「PFOA」の合計値が、環境省が定める水質の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）を超えた。同地点は同83ナノグラムで、残る9地点での値は同2・8～41ナノグラムだった。
沖縄県 報道提供資料(6/5に発表したものを6/18に訂正)6/15 地下水蓄える「帯水層」の危機 北谷浄水場PFOS汚染の実態 (琉球朝日放送)
6/22 有害性不明な物質、最も高く 4月の普天間の泡消火剤流出、京大准教授が分析 (琉球新報)
4月にあった米軍普天間飛行場の泡消火剤流出で、琉球新報が採取した泡を京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が有機フッ素化合物（PFAS）の濃度を調べた結果、有害性が不明な「6：2FTS」の値が最も高かったことが21日までに分かった。1リットル当たり950万ナノグラム含まれていた。
6/27 宜野湾・大謝名小の池、有機フッ素濃度が26日までに指針値以下に 4月の普天閒飛行場の泡消火剤流出事故 (琉球新報)
4月にあった米軍普天間飛行場の泡消火剤流出事故を受け宜野湾市が実施した水質調査で、国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出された市立大謝名小学校の池の値が、26日までに指針値以下になった。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/15 有害PCB含有 部品1個誤廃棄 陸自古河 (茨城新聞)
6/15 PCB含む部品誤廃棄 陸自関東補給処の古河支処 (産経ニュース)
陸上自衛隊関東補給処は15日、古河支処で低濃度のPCBを含む電子部品のコンデンサー1個を誤廃棄したと発表した。健康や環境に影響はないという。
6/25 バイエル、米除草剤訴訟の大部分を決着－モンサント買収の負の遺産 (Bloomberg)
ドイツのバイエルは24日、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国内の多くの訴訟を決着させる合意に達したと発表した。 発表資料によると、今回の合意は最大109億ドル（約１兆1670億円）を支出してラウンドアップ訴訟を全て決着させる計画の一環。同社はこれとは別に、PCBによる水質汚染問題の決着でも最大8億2000万ドル、除草剤ジカンバによる被害を巡る訴訟の和解で４億ドルを支払う。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/29 和歌山県、令和元年度ダイオキシン類常時監視結果を公表 (環境展望台)
わかやま県政ニュース(5/29) 6/16 北谷基地跡地廃棄物問題 町の買い取り地以外の地主も交渉 「ごみを全部取り出して」 (琉球新報)
沖縄県北谷町上勢頭の米軍基地返還跡地からダイオキシン類を含む廃棄物が発見され、北谷町が買い取りを決めた問題で、そのほかに上勢頭地区の地権者が町や沖縄防衛局に対応を求めて交渉している事例が少なくとも3件あることが15日、分かった。地権者の一人は防衛局に電話で「ごみを全部取り出してくれ」と訴えていた。訴訟を起こした地権者もいる。
6/16 北谷基地跡地廃棄物問題 「密室」で補償施策を決定 黒塗り開示で協議内容は不透明 (琉球新報)
北谷町上勢頭の米軍基地返還跡地で地中からダイオキシンを含む廃棄物が発見された問題で、町と沖縄防衛局は補償について協議を重ねてきた。インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）の河村雅美代表が防衛局から入手した資料で協議の経過が読み取れる。ただ、補償を巡る具体的な協議内容はほとんど黒塗りで、開示しなかった。
6/19 宮崎県、大気及び水質の測定結果・ダイオキシン類調査結果（令和元年度）を公表 (環境展望台)
宮崎県 記者発表(6/19)6/24 鳥栖市の旧ごみ処理予定地、環境調査 健康被害の恐れなし 中間報告 ／佐賀 (毎日新聞)
6/24 「健康被害恐れなし」 鳥栖の市衛生処理場敷地 (佐賀新聞)
鳥栖市は23日、鳥栖市真木町の市衛生処理場敷地で実施している土壌調査の中間結果を公表した。土壌や地下のたまり水から環境基準値を超える鉛やヒ素などが検出されたが、地中にあることなどから健康被害の恐れはないと説明した。
鳥栖市 報道発表資料(6/23) 6/26 食品加工センター建設予定地に産廃 長崎県、大村に整備中 (長崎新聞)
長崎県は25日、大村市に整備中の県食品加工センター建設地から、今年4月に産業廃棄物やアスベスト（石綿）が見つかったと明らかにした。産業廃棄物はダイオキシンが含まれる可能性もあり調査中。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/15 農林水産省、国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果を公表 (EICネット)
農林水産省は、農薬の適正使用を推進し、安全な農作物の生産に資すること等を目的として、農家における農薬の使用状況及び生産段階における農産物での農薬の残留状況について調査を実施し、平成30年度の国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況について取りまとめた。
農林水産省 報道発表資料(5/15)6/25 農林水産省、平成30年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について公表 (EICネット)
農林水産省は、厚生労働省と連携して、毎年、農薬事故や被害の実態調査を実施している。
今回、平成30年4月から平成31年3月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県からの情報を取りまとめ公表した。
農林水産省 報道発表資料(6/25)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/26 世界資源研究所、プラスチックごみと海洋汚染を同時に減らす方法を紹介 (環境展望台)
世界資源研究所（WRI）によると、毎年、最大1,300万トンのプラスチックが海に流れ込んでおり、これは毎分1台のごみ収集車が廃棄する量に相当する。また、窒素やリン、抗生物質、重金属、殺虫剤、油やその他の廃棄物といったプラスチック以外の汚染物質も海に流入している。多くの場合、双方は共通の経路と原因を持つため、海に流入するプラスチックごみを減らせば、汚染物質も同時に減らせることになる。
WRI News (5/26)5/27 イギリス環境・食糧・農村地域省、タイヤの粒子が川や海を汚染していると報告 (環境展望台)
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、自動車のタイヤから生じる粒子が、海洋マイクロプラスチックの重要な供給源である可能性が示されたと報告した。タイヤの粒子は大気中を通って直接海に運ばれたり、雨水によって河川や下水道に運ばれたりして、汚水の処理過程を迂回することが示された。
DEFRA Press release (5/27)5/29 環境省、海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業（令和2年度）を実施 (環境展望台)
環境省は、令和2年度海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業を実施すると発表した。同事業は、国内における海洋ごみの発生抑制対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体、民間団体等沿岸域のほか内陸部を含めた様々な主体の幅広い参画・連携のもとで海洋ごみの発生抑制対策等を推進するためモデル事業を開始するもの。
環境省 報道発表資料(5/29)6/2 環境省、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成29年度実績）を公表 (環境展望台)
環境省は、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況等を公表した。同省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置等に関する状況を調査している。
環境省 報道発表資料(6/2)6/3 国連環境計画、化学物質の安全な使用は、生物多様性の保護に役立つと報告 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、化学物質や廃棄物による環境汚染は、世界的な生物多様性の損失の主な原因の一つであり、化学物質や廃棄物の製品ライフサイクル全体に対応した法的枠組みを構築することで、化学物質が生物多様性に及ぼす影響を抑制できると報告した。
UNEP News (6/2)6/9 環境省、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」（令和2年度2～3月）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」調査（令和2年度2～3月）の結果を公表した。この調査は、平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、国内の状況を把握し、廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。
環境省 報道発表資料(6/9)6/10 欧州化学物質庁、マイクロプラスチックの添加制限に向けて協議 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、欧州連合（EU）市場と欧州経済領域（EEA）市場の製品に対して、重量の0.01%を超えるマイクロプラスチックの添加に関する制限を2019年1月に提案した。
ECHA News (6/10)6/29 欧州化学物質庁リスク評価委員会、マイクロプラスチックの意図的利用の制限を支持する意見を採択 (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）のリスク評価委員会（RAC）は、製品中に意図的に添加されるマイクロプラスチックについて、重量比で0.01％を超えてはならないとするECHAの提案を支持する意見を次の3項目の提言を含め採択した。
ECHA News (6/29)
Copyright © 2004 Japan POPs Network