日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年5月
5/11 欧州化学物質庁、欧州の5カ国が広範囲なPFAS規制に関するエビデンスの提供を要請 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）によれば、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの各国当局が、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の使用に関するエビデンスや情報を、2020年7月31日までに提供するよう関係者に要請している。同要請の対象は、PFASを製造または使用している企業、これらの物質を含む混合物や製品を販売している企業、PFASの代替物質を使用している企業、および科学者やNGOなどである。
ECHA News (5/11)
5/13 アメリカ環境保護庁、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物への対策を継続 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）に対処する具体的活動を今後も重視すると報じた。2019年2月に発表したPFAS行動計画の下、PFAS革新的処理チーム（PITT）を立ち上げ、研究努力と能力を拡大する。
EPA News release (5/13)
5/13 ドイツ パーフルオロアルキル化合物（PFAS）に関する調査を開始 (EICネット)
ドイツ、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの化学物質を担当する政府機関は、パーフルオロアルキル化合物（PFAS）の全面的な禁止に向けた提案を作成中である。これは、化学物質規制REACHの枠組みで実施されるもので、これらの物質の「社会全体にとって必要」ではないとみなされる利用については、今後、禁止される。PFASを使用する企業は、2020年7月31日までに所轄官庁に対し、その見解を通知することができる。
BMU Press release (5/13)
【普天間基地 泡消化剤流出】
5/1 在日米軍、除去済み土壌は提供せず 普天間泡消火剤流出 (朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性の疑われる有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、在日米軍は1日、防衛省などが求めていた土壌のサンプリング調査に応じた。県と市は漏出元の周辺から除去した土の提供を求めているが、米側は応じていない。
5/2 流出PFOSなど国指針超え 県が採取の河川一地点で (琉球新報)
県環境保全課は基地外の河川で採取した水に含まれる有害物質の濃度を測定し、速報値を発表した。河川1地点でPFOS・PFOAの合計値が1リットル当たり58ナノグラムで、環境省が定める水質の暫定指針値案の同50ナノグラムを超えた。
5/8 小学校の池で指針値超える有害物 泡消火剤の流出事故 (琉球新報)
沖縄県宜野湾市は7日、市内で採取した水質検査の結果を公表した。泡が滞留した宇地泊川（比屋良川）に隣接し、泡が浮いていたという大謝名小学校内の池の一つでは、PFOSとPFOAの合計が1リットル当たり51ナノグラムとなり、米国の暫定指標値（同40ナノグラム）と日本の暫定指針値案（同50ナノグラム）を超えた。
5/8 小学校の池、指針値8.4倍の有害物質 “発がん性”指摘の泡消火剤漏れ (沖縄タイムス)
宜野湾市は7日、米軍普天間飛行場から泡消火剤が漏出した河川や周辺の湧き水など、計8地点の水質調査結果を公表した。有機フッ素化合物PFOSとPFOAの合計値が8地点中4地点で環境省の暫定指針値案（1リットル当たり50ナノグラム）を上回り、はごろも小学校内の池（ビオトープ）では指針値の約8.4倍に達した。
宜野湾市 普天間飛行場における泡消火剤漏出事故に係る水質検査について(5/7)
5/8 米軍普天間飛行場「泡消火剤」流出事故の活動基準策定 宜野湾消防 隊員アンケート 12人「泡と接触」 (琉球新報)
沖縄県宜野湾市消防本部（浜川秀雄消防長）は7日、PFOSなどが河川へ流出した際の活動基準を策定した。同本部が流出現場で対応に当たった職員に実施したアンケート調査では、不安を訴える声が上がった。
5/10 普天間泡流出、原因不明なまま1カ月 米と調整難航 (琉球新報)
5/10 宜野湾市の広範囲で有害物質 普天間消火剤流出 米軍、原因明らかにせず (琉球新報)
5/10 普天間泡消火剤流出 収束するまで監視を 原田京大准教授インタビュー (琉球新報)
5/11 米軍、汚染可能性の除去土を提供 普天間泡消火剤流出 (朝日新聞)
在日米軍は11日、消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土を日本側に提供した。米側は応じていなかったが、汚染の実態を調べるには必要だとして県と市が求めていた。
5/12 米軍が汚染土壌提出 国など普天間飛行場立ち入り 泡消火剤流出 (毎日新聞)
政府、県、市の関係者が11日、立ち入り調査し、米軍から汚染土壌の提供を受けた。日米地位協定の「環境補足協定」に基づく計5回の立ち入りで県などが求めた水と土壌の採取を終え、日米双方は今後、土壌などに含まれる化学物質を分析する。
5/15 防衛省、水質調査で「問題ない」 普天間泡消火剤流出 (朝日新聞)
防衛省は15日、飛行場の敷地外の海や河川など14地点で採取した水質の調査結果（速報値）を発表した。PFOSなどの含有量の数値は、水道水としての基準内で、問題なかったとしている。
5/19 泡消火剤流出 有害物質PFASは指標下回る 一部代替化合物は増加も 普天間周辺 (琉球新報)
琉球新報は事故から1カ月後の今月10日に川周辺の水を採取し、京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）に分析を依頼した。その結果、水に含む化合物のPFOSとPFOAの合計値は日本の暫定指針値案（1リットル当たり50ナノグラム）や米国の暫定指標値（同40ナノグラム）を下回った。一方、有害の恐れがある一定量の他の有機フッ素化合物も引き続き検出され、原田准教授は継続的な環境調査の必要性を指摘している。
5/27 河川や地下水の暫定目標値 米軍基地の泡消火剤問題 (朝日新聞)
環境省は26日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から漏れた泡消火剤に含まれる有害物質について、河川や地下水などの暫定目標値を決めた。地下水なども人体に入る可能性があるため、水道水と同じ厳しい基準にしたという。
環境省 報道発表資料(5/28)
5/21 青木環境事業（新潟市）が新潟県初の産業廃棄物発電施設を完成 (にいがた経済新聞)
産業廃棄物の収集運搬・処理などを手がける青木環境事業株式会社（新潟市北区）は今年3月に本社敷地内に新潟県初となる産業廃棄物発電施設を新設し、5月20日に本格稼働を開始した。
メーカーは株式会社タクマで、PCB、水銀、シアン化合物を除く、ほぼすべての産業廃棄物に対応する処理能力を有する。
5/22 廃棄物エネルギーを自家消費、余剰電力はフォークリフトにも 青木環境事業 (環境ビジネスオンライン)
5/26 企業から排出されるごみを水素に (PR TIMES)
5/11 千葉大、妊娠中の農薬摂取と子どもの自閉症に関わる研究成果を発表 (環境展望台)
千葉大学は、妊娠中の農薬(グリホサート)摂取と、子どもの自閉症スペクトラム障害(ASD)などの神経発達障害の関連について研究成果を発表した。ASDの病因については解明されていないが、多くの疫学研究から、農薬や環境化学物質など環境要因が寄与している可能性が指摘されていた。
千葉大学 ニュースリリース(5/11)[PDF]
（一部海外の記事は前月分も掲載することがあります）
5/20 漁業者の協力による海底ごみ回収実証地域を選定 (EICネット)
環境省は、海洋プラスチックごみ対策として、漁業者の協力を得て、操業時に回収した海底ごみを持ち帰ることなどを促進している。この取組について、より効果的な取組を促進するため、「漁業者の協力による海底ごみ回収実証地域」として7地域を決定した。
実証地域：
加賀市沿岸域、金沢市沿岸域、東京湾、淡路島沿岸域、宗像市沿岸域、八代海、青島沿岸域
環境省 報道発表資料(5/20)
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2020年（令和2年）5月
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5/11 欧州化学物質庁、欧州の5カ国が広範囲なPFAS規制に関するエビデンスの提供を要請 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）によれば、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの各国当局が、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の使用に関するエビデンスや情報を、2020年7月31日までに提供するよう関係者に要請している。同要請の対象は、PFASを製造または使用している企業、これらの物質を含む混合物や製品を販売している企業、PFASの代替物質を使用している企業、および科学者やNGOなどである。
ECHA News (5/11)5/13 アメリカ環境保護庁、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物への対策を継続 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）に対処する具体的活動を今後も重視すると報じた。2019年2月に発表したPFAS行動計画の下、PFAS革新的処理チーム（PITT）を立ち上げ、研究努力と能力を拡大する。
EPA News release (5/13) 5/13 ドイツ パーフルオロアルキル化合物（PFAS）に関する調査を開始 (EICネット)
ドイツ、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの化学物質を担当する政府機関は、パーフルオロアルキル化合物（PFAS）の全面的な禁止に向けた提案を作成中である。これは、化学物質規制REACHの枠組みで実施されるもので、これらの物質の「社会全体にとって必要」ではないとみなされる利用については、今後、禁止される。PFASを使用する企業は、2020年7月31日までに所轄官庁に対し、その見解を通知することができる。
BMU Press release (5/13)【普天間基地 泡消化剤流出】
5/1 在日米軍、除去済み土壌は提供せず 普天間泡消火剤流出 (朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性の疑われる有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、在日米軍は1日、防衛省などが求めていた土壌のサンプリング調査に応じた。県と市は漏出元の周辺から除去した土の提供を求めているが、米側は応じていない。
5/2 流出PFOSなど国指針超え 県が採取の河川一地点で (琉球新報)
県環境保全課は基地外の河川で採取した水に含まれる有害物質の濃度を測定し、速報値を発表した。河川1地点でPFOS・PFOAの合計値が1リットル当たり58ナノグラムで、環境省が定める水質の暫定指針値案の同50ナノグラムを超えた。
5/8 小学校の池で指針値超える有害物 泡消火剤の流出事故 (琉球新報)
沖縄県宜野湾市は7日、市内で採取した水質検査の結果を公表した。泡が滞留した宇地泊川（比屋良川）に隣接し、泡が浮いていたという大謝名小学校内の池の一つでは、PFOSとPFOAの合計が1リットル当たり51ナノグラムとなり、米国の暫定指標値（同40ナノグラム）と日本の暫定指針値案（同50ナノグラム）を超えた。
5/8 小学校の池、指針値8.4倍の有害物質 “発がん性”指摘の泡消火剤漏れ (沖縄タイムス)
宜野湾市は7日、米軍普天間飛行場から泡消火剤が漏出した河川や周辺の湧き水など、計8地点の水質調査結果を公表した。有機フッ素化合物PFOSとPFOAの合計値が8地点中4地点で環境省の暫定指針値案（1リットル当たり50ナノグラム）を上回り、はごろも小学校内の池（ビオトープ）では指針値の約8.4倍に達した。
宜野湾市 普天間飛行場における泡消火剤漏出事故に係る水質検査について(5/7)5/8 米軍普天間飛行場「泡消火剤」流出事故の活動基準策定 宜野湾消防 隊員アンケート 12人「泡と接触」 (琉球新報)
沖縄県宜野湾市消防本部（浜川秀雄消防長）は7日、PFOSなどが河川へ流出した際の活動基準を策定した。同本部が流出現場で対応に当たった職員に実施したアンケート調査では、不安を訴える声が上がった。
5/10 普天間泡流出、原因不明なまま1カ月 米と調整難航 (琉球新報)
5/10 宜野湾市の広範囲で有害物質 普天間消火剤流出 米軍、原因明らかにせず (琉球新報)
5/10 普天間泡消火剤流出 収束するまで監視を 原田京大准教授インタビュー (琉球新報)
5/11 米軍、汚染可能性の除去土を提供 普天間泡消火剤流出 (朝日新聞)
在日米軍は11日、消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土を日本側に提供した。米側は応じていなかったが、汚染の実態を調べるには必要だとして県と市が求めていた。
5/12 米軍が汚染土壌提出 国など普天間飛行場立ち入り 泡消火剤流出 (毎日新聞)
政府、県、市の関係者が11日、立ち入り調査し、米軍から汚染土壌の提供を受けた。日米地位協定の「環境補足協定」に基づく計5回の立ち入りで県などが求めた水と土壌の採取を終え、日米双方は今後、土壌などに含まれる化学物質を分析する。
5/15 防衛省、水質調査で「問題ない」 普天間泡消火剤流出 (朝日新聞)
防衛省は15日、飛行場の敷地外の海や河川など14地点で採取した水質の調査結果（速報値）を発表した。PFOSなどの含有量の数値は、水道水としての基準内で、問題なかったとしている。
5/19 泡消火剤流出 有害物質PFASは指標下回る 一部代替化合物は増加も 普天間周辺 (琉球新報)
琉球新報は事故から1カ月後の今月10日に川周辺の水を採取し、京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）に分析を依頼した。その結果、水に含む化合物のPFOSとPFOAの合計値は日本の暫定指針値案（1リットル当たり50ナノグラム）や米国の暫定指標値（同40ナノグラム）を下回った。一方、有害の恐れがある一定量の他の有機フッ素化合物も引き続き検出され、原田准教授は継続的な環境調査の必要性を指摘している。
5/27 河川や地下水の暫定目標値 米軍基地の泡消火剤問題 (朝日新聞)
環境省は26日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から漏れた泡消火剤に含まれる有害物質について、河川や地下水などの暫定目標値を決めた。地下水なども人体に入る可能性があるため、水道水と同じ厳しい基準にしたという。
環境省 報道発表資料(5/28)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/21 青木環境事業（新潟市）が新潟県初の産業廃棄物発電施設を完成 (にいがた経済新聞)
産業廃棄物の収集運搬・処理などを手がける青木環境事業株式会社（新潟市北区）は今年3月に本社敷地内に新潟県初となる産業廃棄物発電施設を新設し、5月20日に本格稼働を開始した。
メーカーは株式会社タクマで、PCB、水銀、シアン化合物を除く、ほぼすべての産業廃棄物に対応する処理能力を有する。
5/22 廃棄物エネルギーを自家消費、余剰電力はフォークリフトにも 青木環境事業 (環境ビジネスオンライン)
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5/11 千葉大、妊娠中の農薬摂取と子どもの自閉症に関わる研究成果を発表 (環境展望台)
千葉大学は、妊娠中の農薬(グリホサート)摂取と、子どもの自閉症スペクトラム障害(ASD)などの神経発達障害の関連について研究成果を発表した。ASDの病因については解明されていないが、多くの疫学研究から、農薬や環境化学物質など環境要因が寄与している可能性が指摘されていた。
千葉大学 ニュースリリース(5/11)[PDF]| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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5/20 漁業者の協力による海底ごみ回収実証地域を選定 (EICネット)
環境省は、海洋プラスチックごみ対策として、漁業者の協力を得て、操業時に回収した海底ごみを持ち帰ることなどを促進している。この取組について、より効果的な取組を促進するため、「漁業者の協力による海底ごみ回収実証地域」として7地域を決定した。
実証地域：
加賀市沿岸域、金沢市沿岸域、東京湾、淡路島沿岸域、宗像市沿岸域、八代海、青島沿岸域
環境省 報道発表資料(5/20)
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