日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年4月
4/10 PFOS含む泡消火剤、基地外へ 米軍普天間飛行場から漏れ出す (琉球新報)
4/10 米軍普天間飛行場 泡消火剤が基地の外に漏出 発がん性物質含む (毎日新聞)
10日午後4時40分ごろ、沖縄県宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場で使用されていた泡消火剤が基地外に流れ出た。泡消火剤には発がん性が疑われる化学物質のPFOSが含まれている。米軍から「かなりの量が基地外に漏れ出した」と連絡を受けた防衛省沖縄防衛局が明らかにした。
宜野湾市 普天間飛行場からの泡消火剤の漏出について(4/10)
4/11 発がん性含む疑いの消火剤、普天間周辺の住宅街に飛散 (朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住宅街で11日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が飛散しているのが確認された。10日夕に米軍から地元自治体に基地外に流出したと通報があったが、一夜明けても完全に除去できず、住民に不安が広がった。
4/11 普天間基地の外に泡消火剤 発がん性PFOS含有、風で近所の園児頭上にも (琉球新報)
4/11 【写真】住宅地の様子・泡消火剤流出 一夜明けても大量飛散 住民「怖い」 (琉球新報)
4/11 【動画】住宅地、川に大量の泡… 米軍普天間飛行場から消火剤流出、一夜明けても飛散 (琉球新報)
4/11 「普天間基地内の立ち入り調査求める」消火剤泡流出で沖縄知事 有害物質含み飛散 (琉球新報)
4/12 泡消火剤 市街地に拡散 流出一夜明け 米軍、除去せず放置 (琉球新報)
4/12 有害な物質含む泡消火剤の流出に 米司令官「雨降れば収まる」 基地内の対策を優先 (琉球新報)
4/12 日米政府締結の環境補足協定に該当か 普天間消火剤漏出 (琉球新報)
4/12 街に飛散、流出、見守るだけの米軍、防衛局 泡消火剤 (琉球新報)
4/12 「泡には触れないで」 川に浮かび、街に舞う 米軍消火剤流出に市民が恐れ (琉球新報)
4/14 防衛省、米軍に初の立ち入り要求 普天間で有毒剤22万リットル流出 (時事通信)
防衛省は14日、米軍普天間飛行場から有毒物質PFOSを含む泡消火剤約22万7100リットルが流出したと発表した。同省は同日、在日米軍に厳重に抗議するとともに、日米地位協定の環境調査に関する補足協定に基づき立ち入り調査を要求した。
4/14 泡消火剤 普天間基地の外に14万リットル流出 ドラム缶719本分 (琉球新報)
米軍普天間飛行場から有害物質PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、基地外に流れた量が約14万3830リットル（200リットル入りドラム缶719本分）に上ることが14日、分かった。沖縄防衛局が県や宜野湾市に知らせた。普天間飛行場内の消火設備から流出した全体量が約22万7100リットル、うち米軍が基地内で回収したのは約8万3270リットルだった。防衛省はいずれも消火剤原液ではなく、水で薄めた量と説明している。
宜野湾市 普天間飛行場からの泡消火剤流出量等について(4/15)
4/14 有害の泡消火剤、牧港漁港に到達か 米軍回収せず海へ (琉球新報)
4/14 「米側対応せず 強い怒り」 宜野湾市長、防衛・外務へ抗議 泡消火剤基地外流出 (琉球新報)
4/14 有害の泡流出、沖縄県が防衛局長らに抗議 普天間司令官発言には「県民感情逆なで」 (琉球新報)
4/14 「県民に大きな不安」 発がん性が指摘されるPFOS含む泡消火剤流出で 沖縄県、国に抗議 (沖縄タイムス)
4/15 普天間流出の泡、PFOS濃度を分析へ 沖縄県と宜野湾市が川から採取 (琉球新報)
4/17 防衛省など普天間立ち入り調査 泡消火剤が流出 (日本経済新聞)
河野防衛相は17日、防衛省などが16日に立ち入り調査を実施したと発表した。日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入りは、2015年の補足協定発効後初めて。
4/17 日本政府が初の立ち入り調査 普天間基地の消火剤流出で (朝日新聞)
4/17 政府が普天間飛行場立ち入り 泡消火剤流出の現場を調査 (琉球新報)
4/19 保育園の砂を交換 泡消火剤の大量流出で 泡が付着した恐れ (琉球新報)
4/20 こども園の遊び場 砂2トン入れ替え 沖縄防衛局 発がん性が指摘される物質含む泡消火剤の大量漏出で (沖縄タイムス)
4/21 沖縄県、普天間に立ち入り調査 有毒剤漏れ、サンプル採取 (時事通信)
4/22 普天間3地点で水採取 泡消火剤流出 国・県・市が初の立ち入り (琉球新報)
国と県、宜野湾市の3者は21日、基地内への立ち入り調査を実施した。国と県、米軍が基地内3地点で水をサンプル採取した。
採水したのは滑走路南側沿いにある排水路3地点。防衛省と県でそれぞれ2リットルずつ、計4リットルの水を持ち帰った。土壌は採取していない。防衛省は「土壌のサンプリングを実施する必要もあると認識している」との見解を示した。
4/23 普天間飛行場に2度目の立ち入り 消火剤流出事故 (朝日新聞)
4/23 発がん性物質を含んだ泡消火剤、普天間基地から大量に (朝日新聞WEBRONZA)
4/24 普天間流出の泡消火剤に多量有害物 宇地泊川で米指標の6倍超 本紙・京大調査 (琉球新報)
琉球新報社は11～13日に付近の河川など5地点から水を採取し、京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）に有機フッ素化合物含有の分析を依頼した。その結果、地下水汚染を判断する米国の暫定指標値PFOS・PFOA合計40ナノグラム（1リットル当たり）の6倍に当たる247・2ナノグラムが宜野湾市の宇地泊川で採取した水から検出されるなど、4地点で多量の有機フッ素化合物が検出された。米軍が泡消火剤への含有を明言しているPFOSのほかにも、PFOAやPFHxSなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出された。
4/24 流出泡消火剤 PFOS以外も高濃度 13種類を選び調査 (琉球新報)
4/24 原則禁止のPFOS 環境省が近く目標値 超過はしても罰則なし (琉球新報)
4/24 「事故の影響表れた」 国指針案5倍に県 泡消火剤流出 (琉球新報)
米軍普天間飛行場からの泡消火剤流出事故で、基地周辺の河川から環境省の諮問機関による暫定指針値案の約5倍に当たるPFOSとPFOAが検出された。沖縄県環境保全課は「事故の影響が表れたのだろう。県が測定した値ではないので、それ以上の評価はできない」とした。その上で「値の上昇が一過性であるかどうかも重要だ。一定期間を置いて県も再び水を分析し、影響を調べていく」と述べた。
4/24 普天間消火剤流出、米軍が土壌除去 県・市には提供せず (朝日新聞)
在日米軍は24日、消火剤が漏れ出した現場周辺の土壌を取り除く作業を行った。県と市は成分を調査するため土壌の提供を求めたが、米側は応じなかった。
4/25 米軍、土壌採取を拒否 県申請に「調整つかず」 泡消火剤流出 (琉球新報)
4/25 河野防衛相、米に「強い遺憾の意」 普天間消火剤流出 (朝日新聞)
4/30 普天間流出の泡、海域にも高濃度有害物 河口周辺調査 (琉球新報)
米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤が10日に宜野湾市の宇地泊川などへ流出した事故を受け、日本環境化学会評議員の田代豊氏は流出事故翌日の11日、川の河口周辺で海水を採取し、専門家に分析を依頼した。分析の結果、有機フッ素化合物PFOSとPFOAの合計値は1リットル当たり最大255.4ナノグラムで、地下水汚染を判断する米国の暫定指標値40ナノグラム（1リットル当たり）の6倍超だった。河川だけではなく、沿岸海域にも汚染が広がった実態が浮き彫りになった。
【カネミ油症】
4/3 （取材考記）発覚から半世紀、現在進行形の問題 カネミ油症、「2世」も健康被害 (朝日新聞)
4/16 カネミ油症 50年記念誌発行 五島市「理解や関心深めて」 (長崎新聞)
長崎県五島市は、1968年に発覚し本県など西日本一帯で被害が広がったカネミ油症の経過や被害者の証言などをまとめた「カネミ油症事件50年記念誌」（A4判、120ページ）を発行した。原因の汚染食用油が大量に流通した同市は被害者数が県内で最も多いが、発覚から半世紀以上経過し、高齢化で事件の風化も懸念される。市は「二度と繰り返されないよう、関心や理解を深めてほしい」と呼び掛けている。
4/21 石川県、平成30年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
石川県 ダイオキシン類環境調査結果について(4/21)
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
3/24 フィンランド環境研究所、マイクロプラスチックの発生源を報告 (環境展望台)
3/24 フィンランド環境研究所、海洋マイクロプラスチックごみの最大発生源は道路交通と報告 (EICネット)
フィンランド環境研究所（SYKE）は、フィンランドの海洋ごみに関する報告書を発表した。
マイクロプラスチックについては、外洋より沿岸部の海域に多く、道路交通が最大の発生源と考えられる。タイヤの摩滅により、年5000～1万トンのマイクロプラスチックが発生している。また、人工芝充填材のゴムチップも摩滅や圧縮等した分の年1000～6000トンが補填されている。
SYKE Press release (3/24)
4/8 持続可能な消費生産センター、持続可能な化学物質管理プロジェクトを発足 (環境展望台)
持続可能な消費生産センター（CSCP）は、ドイツ連邦環境庁（UBA）が助成する「持続可能な化学物質管理」プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトでは、製品のライフサイクルにおける化学物質の透明性の欠如や、有害物質に関する明確な規制がないなどの課題に取り組むことを目的としている。
CSCP News(4/8)
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2020年（令和2年）4月
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4/10 PFOS含む泡消火剤、基地外へ 米軍普天間飛行場から漏れ出す (琉球新報)
4/10 米軍普天間飛行場 泡消火剤が基地の外に漏出 発がん性物質含む (毎日新聞)
10日午後4時40分ごろ、沖縄県宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場で使用されていた泡消火剤が基地外に流れ出た。泡消火剤には発がん性が疑われる化学物質のPFOSが含まれている。米軍から「かなりの量が基地外に漏れ出した」と連絡を受けた防衛省沖縄防衛局が明らかにした。
宜野湾市 普天間飛行場からの泡消火剤の漏出について(4/10)4/11 発がん性含む疑いの消火剤、普天間周辺の住宅街に飛散 (朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住宅街で11日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が飛散しているのが確認された。10日夕に米軍から地元自治体に基地外に流出したと通報があったが、一夜明けても完全に除去できず、住民に不安が広がった。
4/11 普天間基地の外に泡消火剤 発がん性PFOS含有、風で近所の園児頭上にも (琉球新報)
4/11 【写真】住宅地の様子・泡消火剤流出 一夜明けても大量飛散 住民「怖い」 (琉球新報)
4/11 【動画】住宅地、川に大量の泡… 米軍普天間飛行場から消火剤流出、一夜明けても飛散 (琉球新報)
4/11 「普天間基地内の立ち入り調査求める」消火剤泡流出で沖縄知事 有害物質含み飛散 (琉球新報)
4/12 泡消火剤 市街地に拡散 流出一夜明け 米軍、除去せず放置 (琉球新報)
4/12 有害な物質含む泡消火剤の流出に 米司令官「雨降れば収まる」 基地内の対策を優先 (琉球新報)
4/12 日米政府締結の環境補足協定に該当か 普天間消火剤漏出 (琉球新報)
4/12 街に飛散、流出、見守るだけの米軍、防衛局 泡消火剤 (琉球新報)
4/12 「泡には触れないで」 川に浮かび、街に舞う 米軍消火剤流出に市民が恐れ (琉球新報)
4/14 防衛省、米軍に初の立ち入り要求 普天間で有毒剤22万リットル流出 (時事通信)
防衛省は14日、米軍普天間飛行場から有毒物質PFOSを含む泡消火剤約22万7100リットルが流出したと発表した。同省は同日、在日米軍に厳重に抗議するとともに、日米地位協定の環境調査に関する補足協定に基づき立ち入り調査を要求した。
4/14 泡消火剤 普天間基地の外に14万リットル流出 ドラム缶719本分 (琉球新報)
米軍普天間飛行場から有害物質PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、基地外に流れた量が約14万3830リットル（200リットル入りドラム缶719本分）に上ることが14日、分かった。沖縄防衛局が県や宜野湾市に知らせた。普天間飛行場内の消火設備から流出した全体量が約22万7100リットル、うち米軍が基地内で回収したのは約8万3270リットルだった。防衛省はいずれも消火剤原液ではなく、水で薄めた量と説明している。
宜野湾市 普天間飛行場からの泡消火剤流出量等について(4/15)4/14 有害の泡消火剤、牧港漁港に到達か 米軍回収せず海へ (琉球新報)
4/14 「米側対応せず 強い怒り」 宜野湾市長、防衛・外務へ抗議 泡消火剤基地外流出 (琉球新報)
4/14 有害の泡流出、沖縄県が防衛局長らに抗議 普天間司令官発言には「県民感情逆なで」 (琉球新報)
4/14 「県民に大きな不安」 発がん性が指摘されるPFOS含む泡消火剤流出で 沖縄県、国に抗議 (沖縄タイムス)
4/15 普天間流出の泡、PFOS濃度を分析へ 沖縄県と宜野湾市が川から採取 (琉球新報)
4/17 防衛省など普天間立ち入り調査 泡消火剤が流出 (日本経済新聞)
河野防衛相は17日、防衛省などが16日に立ち入り調査を実施したと発表した。日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入りは、2015年の補足協定発効後初めて。
4/17 日本政府が初の立ち入り調査 普天間基地の消火剤流出で (朝日新聞)
4/17 政府が普天間飛行場立ち入り 泡消火剤流出の現場を調査 (琉球新報)
4/19 保育園の砂を交換 泡消火剤の大量流出で 泡が付着した恐れ (琉球新報)
4/20 こども園の遊び場 砂2トン入れ替え 沖縄防衛局 発がん性が指摘される物質含む泡消火剤の大量漏出で (沖縄タイムス)
4/21 沖縄県、普天間に立ち入り調査 有毒剤漏れ、サンプル採取 (時事通信)
4/22 普天間3地点で水採取 泡消火剤流出 国・県・市が初の立ち入り (琉球新報)
国と県、宜野湾市の3者は21日、基地内への立ち入り調査を実施した。国と県、米軍が基地内3地点で水をサンプル採取した。
採水したのは滑走路南側沿いにある排水路3地点。防衛省と県でそれぞれ2リットルずつ、計4リットルの水を持ち帰った。土壌は採取していない。防衛省は「土壌のサンプリングを実施する必要もあると認識している」との見解を示した。
4/23 普天間飛行場に2度目の立ち入り 消火剤流出事故 (朝日新聞)
4/23 発がん性物質を含んだ泡消火剤、普天間基地から大量に (朝日新聞WEBRONZA)
4/24 普天間流出の泡消火剤に多量有害物 宇地泊川で米指標の6倍超 本紙・京大調査 (琉球新報)
琉球新報社は11～13日に付近の河川など5地点から水を採取し、京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）に有機フッ素化合物含有の分析を依頼した。その結果、地下水汚染を判断する米国の暫定指標値PFOS・PFOA合計40ナノグラム（1リットル当たり）の6倍に当たる247・2ナノグラムが宜野湾市の宇地泊川で採取した水から検出されるなど、4地点で多量の有機フッ素化合物が検出された。米軍が泡消火剤への含有を明言しているPFOSのほかにも、PFOAやPFHxSなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出された。
4/24 流出泡消火剤 PFOS以外も高濃度 13種類を選び調査 (琉球新報)
4/24 原則禁止のPFOS 環境省が近く目標値 超過はしても罰則なし (琉球新報)
4/24 「事故の影響表れた」 国指針案5倍に県 泡消火剤流出 (琉球新報)
米軍普天間飛行場からの泡消火剤流出事故で、基地周辺の河川から環境省の諮問機関による暫定指針値案の約5倍に当たるPFOSとPFOAが検出された。沖縄県環境保全課は「事故の影響が表れたのだろう。県が測定した値ではないので、それ以上の評価はできない」とした。その上で「値の上昇が一過性であるかどうかも重要だ。一定期間を置いて県も再び水を分析し、影響を調べていく」と述べた。
4/24 普天間消火剤流出、米軍が土壌除去 県・市には提供せず (朝日新聞)
在日米軍は24日、消火剤が漏れ出した現場周辺の土壌を取り除く作業を行った。県と市は成分を調査するため土壌の提供を求めたが、米側は応じなかった。
4/25 米軍、土壌採取を拒否 県申請に「調整つかず」 泡消火剤流出 (琉球新報)
4/25 河野防衛相、米に「強い遺憾の意」 普天間消火剤流出 (朝日新聞)
4/30 普天間流出の泡、海域にも高濃度有害物 河口周辺調査 (琉球新報)
米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤が10日に宜野湾市の宇地泊川などへ流出した事故を受け、日本環境化学会評議員の田代豊氏は流出事故翌日の11日、川の河口周辺で海水を採取し、専門家に分析を依頼した。分析の結果、有機フッ素化合物PFOSとPFOAの合計値は1リットル当たり最大255.4ナノグラムで、地下水汚染を判断する米国の暫定指標値40ナノグラム（1リットル当たり）の6倍超だった。河川だけではなく、沿岸海域にも汚染が広がった実態が浮き彫りになった。
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【カネミ油症】
4/3 （取材考記）発覚から半世紀、現在進行形の問題 カネミ油症、「2世」も健康被害 (朝日新聞)
4/16 カネミ油症 50年記念誌発行 五島市「理解や関心深めて」 (長崎新聞)
長崎県五島市は、1968年に発覚し本県など西日本一帯で被害が広がったカネミ油症の経過や被害者の証言などをまとめた「カネミ油症事件50年記念誌」（A4判、120ページ）を発行した。原因の汚染食用油が大量に流通した同市は被害者数が県内で最も多いが、発覚から半世紀以上経過し、高齢化で事件の風化も懸念される。市は「二度と繰り返されないよう、関心や理解を深めてほしい」と呼び掛けている。
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4/21 石川県、平成30年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
石川県 ダイオキシン類環境調査結果について(4/21)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
3/24 フィンランド環境研究所、マイクロプラスチックの発生源を報告 (環境展望台)
3/24 フィンランド環境研究所、海洋マイクロプラスチックごみの最大発生源は道路交通と報告 (EICネット)
フィンランド環境研究所（SYKE）は、フィンランドの海洋ごみに関する報告書を発表した。
マイクロプラスチックについては、外洋より沿岸部の海域に多く、道路交通が最大の発生源と考えられる。タイヤの摩滅により、年5000～1万トンのマイクロプラスチックが発生している。また、人工芝充填材のゴムチップも摩滅や圧縮等した分の年1000～6000トンが補填されている。
SYKE Press release (3/24)4/8 持続可能な消費生産センター、持続可能な化学物質管理プロジェクトを発足 (環境展望台)
持続可能な消費生産センター（CSCP）は、ドイツ連邦環境庁（UBA）が助成する「持続可能な化学物質管理」プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトでは、製品のライフサイクルにおける化学物質の透明性の欠如や、有害物質に関する明確な規制がないなどの課題に取り組むことを目的としている。
CSCP News(4/8) 
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