日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年2月
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2020年(令和2年)2月


2/13 環境省、「第13回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果を公表 (環境展望台)
 環境省は、令和2年1月29日から31日にタイ・バンコクで開催された「第13回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及び残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(POPs条約)の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的とするもの。
 環境省 報道発表資料(2/13)
    東アジアPOPsモニタリングワークショップ 

2/16 沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」 (朝日新聞WEBRONZA)

2/20 セルビアに再びコウノトリを 兵庫県、地元機関と連携 環境再生へ、技術移転図る (産経ニュース)
 国の特別天然記念物、コウノトリの野生復帰を豊岡市で成功させた兵庫県は、東欧のセルビアで、ヨーロッパコウノトリ(シュバシコウ)の生息環境を再生させるプロジェクトに乗り出す。プロジェクトは今月からの3カ年計画で、首都ベオグラードに隣接したパンチェボ市で進められる。同市では1999年のコソボ紛争に伴う空爆で化学工場が破壊され、毒性の強い物質が流出。土壌や地下水が汚染され市民生活に深刻な影響をもたらした。
 兵庫県環境研究センター 記者発表資料(2/3)[PDF]
    兵庫県環境研究センター JICAセルビアプロジェクト

2/27 東富士演習場で消火剤回収怠る 陸自、18年の訓練で /静岡 (毎日新聞)
 陸上自衛隊陸上総隊(東京都練馬区)は25日、2018年4月18日に東富士演習場横塚地区(御殿場市中畑)で行った消火訓練で、省令で回収が義務づけられている残留性有機汚染物質のPFOSが含まれる消火剤の回収を怠ったと発表した。今後、土壌や水質への影響を調べる。


2/3 知多建設 PCB調査を東海分析化研に委託 (建通新聞)
 愛知県知多建設事務所は、高濃度PCBを使用している可能性のある2樋門の塗膜調査業務を、東海分析化学研究所(豊川市)に委託した。

2/10 動く塗り絵すごい、室蘭・科学館でこども環境フェスタ (室蘭民報)
 室蘭市青少年科学館主催の室蘭こども環境フェスタ特別企画「室蘭の自然をたのしく学ぼう・PCBを知ろう」が9日、本町の同科学館で開かれた PCB廃棄物処理事業をはじめとする市の環境・エネルギー・ものづくり産業などを楽しく学ぶ目的で実施。開館と同時に多くの親子が訪れた。
 室蘭市青少年科学館

2/12 私有地にPCB廃棄物「不法投棄」 県職員が発見、変圧器など (福島民友)
 福島県は11日、喜多方市の私有地にPCBが使用されているコンデンサーが不法投棄されていたと発表した。同日、コンデンサーなどを会津若松市の県会津若松合同庁舎に運搬し、仮保管した。これまでのところ、人体への影響は確認されていないという。

2/21 PCB受け入れ効率化 室蘭・JESCO、設備導入へ (室蘭民報)
 北海道PCB廃棄物処理事業の第49回監視円卓会議が20日、室蘭市御崎町のPCB処理情報センターで開かれた。中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)は、廃安定器処理の効率化の一環で検討している分離処理について、2020年度(令和2年度)に切断機等の設備を設置することを明らかにした。

2/26 処分宙に浮いたPCB廃棄物 九州・中国・四国で処理期限後に保管発覚90件 (毎日新聞)
 PCBが高濃度に含まれた変圧器や蓄電器(コンデンサー)の廃棄処理をめぐり、国が定めた中四国・九州・沖縄地域の処理完了期限となった2019年3月末以降、未処分のまま保管されている機器や試薬90件が見つかったことが環境省のまとめで判明した。北九州市内にある同地域の無害化処理施設はすでに解体が始まっており、処分は宙に浮いている。

【カネミ油症】
2/13 カネミ油症次世代被害調査 支援センター、五島で聞き取り (長崎新聞)
 カネミ油症患者の子(2世)や孫(3世)ら次世代被害者の健康実態を把握するため、カネミ油症被害者支援センター(YSC、東京)は12日、長崎県五島市内で聞き取り調査を始めた。15日まで本人や親ら十数人に、出生からの症状などを主に対面で聴取。調査は来月以降も全国各地で継続する。

2/17 カネミ油症座談会 次世代被害者が多様な症状証言 (長崎新聞)
2/17 カネミ油症次世代座談会<1>常に恐怖感ある 悔しいが諦めも (長崎新聞)
2/17 カネミ油症次世代座談会<2>結婚や子ども 名乗り出られない人もたくさん (長崎新聞)
2/17 カネミ油症次世代座談会<3>誤解から偏見に くぎ打ち続ける (長崎新聞)


2/25 ダイオキシン無断埋め立て 大阪・豊能町が元事務局長を懲戒処分 (産経ニュース)
 大阪府の豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てていた問題で、豊能町は25日、当時の組合事務局長を務めていた建設環境部の男性理事(59)を、戒告の懲戒処分にした。

2/26 静岡)ヘドロ、ダイオキシン経て 田子の浦に公園 (朝日新聞)
 静岡県が富士市の田子の浦港東岸で整備を進めていた「鈴川海浜スポーツ公園」が10年がかりの工事を終え、まもなく完成する。広々とした芝生広場の下には、港の浚渫(しゅんせつ)土が埋まっている。過去の工場排水に起因するダイオキシン類を含むとして埋め立て前には反対運動もあった。




(一部海外の記事は先月分も掲載することがあります)

2/11 アメリカ環境保護庁、2018年有害化学物質排出目録制度報告書を公表 (環境展望台)
 アメリカ環境保護庁(EPA)は2018年版有害化学物質排出目録(TRI)分析報告書を発表した。TRI掲載の有害化学物質を取扱う企業と政府施設は、毎年、管理と放出の状況を報告する。2018年の実績を報告したのは2万2000施設で、製造業からの環境への放出量は、景況に基づく予測を下回った。
 EPA News release (2/11)

2/14 環境省、「水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」(平成30年度)を公表 (環境展望台)
 環境省は、平成30年度水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理を公表した。同報告は「水銀に関する『水俣条約』」発効と同日付けで施行された「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」の規定に基づく、「水銀等を一定量以上貯蔵した者」および「水銀含有再生資源を管理した者」の義務のひとつ。
 環境省 報道発表資料(2/14)

2/14 バマコ条約第3回締約国会議、アフリカ諸国の有害廃棄物輸入の状況改善に合意 (環境展望台)
 国連環境計画(UNEP)によると、バマコ条約第3回締約国会議(COP3)は、アフリカ諸国が望まざる有害廃棄物を受領しないよう条約強化に取組むことを再確認し、同地域で生成される化学物質と廃棄物の適正な処理を促進することで合意した。
 UNEP Press release (2/14)

2/17 欧州化学物質庁、SCIPデータベースの試用版を公開 (環境展望台)
 欧州化学物質庁(ECHA)は、高懸念物質(SVHC)としてREACH規則認可対象候補物質リストに収載された化学物質を含有する成形品(SCIP)のデータベースの試用版を公開した。データベース使用方法の周知を目的とし、企業に試験的なSCIP届出とフィードバックを促す。
 ECHA News (2/17)

2/18 環境省と日本財団、海洋ごみ対策に関する取組みを紹介 (環境展望台)
 環境省と(公財)日本財団は、海洋ごみ対策に関する取組みを紹介した。同省と日本財団は、増加し続ける海洋ごみの対策を目的とした共同事業を実施しており、この取組の一環として、1)「海ごみゼロウィーク」、2)「海ごみゼロアワード」を実施している。
 環境省 報道発表資料(2/18)
    (公財)日本財団

2/21 ペットの化学物質汚染 飼い主にも影響? 愛媛大准教授ら8カ国研究者が学術書 (毎日新聞)
 飼いイヌやネコに忍び寄る化学物質の汚染。それはヒトの健康への影響を探ることにもつながる。こうした問題意識から、世界の研究者が先駆的な学術書を英文で発表した。アジアからは愛媛大の水川葉月准教授(34)、野見山桂准教授(40)が参加している。
 Pets as Sentinels, Forecasters and Promoters of Human Health 

2/28 環境省、「SAICM国内実施計画の進捗状況について」の取りまとめを公表 (環境展望台)
 環境省は、「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(Strategic Approach to International Chemicals Management:SAICM)国内実施計画の進捗状況について」を公表した。
 環境省 報道発表資料(2/28)