日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年1月
1/6 沖縄県、令和元年度有機フッ素化合物環境中実態調査（夏季結果）を報告 (環境展望台)
沖縄県は、令和元年度有機フッ素化合物環境中実態調査の夏季結果を公表した。
令和元年9月に採取した夏季18地点の水質調査では、14地点で米国環境保護庁が設定した飲料水に関する生涯健康勧告値を超過した。PFHxSは、1)が14～540ng/L、2)が410～890ng/L、3)が19～950ng/Lの濃度範囲で検出された。
沖縄県 報道提供資料(1/6)
1/6 横田基地近くの井戸から有害物質 米の飲用水基準19倍 (朝日新聞)
米軍横田基地（東京都福生市など）周辺で有害物質の漏出の有無を調べるため、都が監視地点に定めている井戸で昨年1月、高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことがわかった。うち1カ所の濃度は、米国での飲み水についての勧告値の19倍の値だった。都によると、検出時、井戸の所有者は飲用に使っていなかったという。
1/7 アメリカ環境保護庁、「パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物行動計画」の進捗を報告 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2019年2月に発表した「パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）行動計画」の2019年12月の進捗を報告した。対処指針として「パーフルオロオクタン酸（PFOA）及びパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）による地下水汚染に対処するための暫定提言書」を発表し、暫定浄化目標値としてPFOAとPFOSの個別又は合計濃度を70pptとすることとした。
EPA News release (1/7)
1/8 東京・多摩の水道で高濃度有害物質 井戸のくみ上げ停止 (朝日新聞)
東京・多摩地区にある一部の浄水所で、水道水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとして、東京都が昨年6月、水源の井戸からのくみ上げを止めたことがわかった。水源を川の水などに切り替えて濃度を下げたという。専門家は「（検出された値は）すぐ健康に影響が出るものではないが、体内に長く残る」として実態把握の必要性を指摘している。
東京都水道局 トピックス(1/8)
1/10 東京の水道原水から有機フッ素化合物 地下水汚染は時空を超える (Yahoo!ニュース)
東京・多摩地区にある一部の浄水所の水道水、米軍横田基地（東京都福生市など）周辺の東京都の観測用井戸から、有機フッ素化合物が検出されたと朝日新聞が伝えている。
1/23 第13回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催について
環境省は、第13回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、令和2年1月29日（水）から1月31日（金）までの3日間の日程で、バンコク（タイ）において開催します。ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。
環境省 報道発表資料(1/23)
1/24 PCB含む廃棄物の処分期限近づき 都内で説明会 (NHK)
1/25 PCB廃棄処理漏れ82件 九州・中四国期限切れ以降 (西日本新聞)
PCBを高濃度に含む変圧器やコンデンサー類の処理を巡り、九州・中四国・沖縄17県のうち15県17市で、処理期限の2019年3月末以降、82件（23日時点）が新たに見つかったことが環境省への取材で分かった。
【カネミ油症】
1/13 油症患者支援道半ば PCB処理費倍増 救済拡充が課題 (西日本新聞)
1/13 PCB処理費倍増9300億円 カネミ油症事件機に規制 (西日本新聞)
1/17 「カネミ油症」被害者支援団体が次世代救済目指し健康調査へ (毎日新聞)
1/18 カネミ油症、次世代影響を調査へ (共同通信[47NEWS])
1/18 カネミ油症 次世代調査へ 五島市など全国で症状聞き取り (長崎新聞)
1968年に発覚したカネミ油症事件で救済が遅れている次世代の健康被害について、支援団体カネミ油症被害者支援センター（YSC、東京）が全国的な実態調査に乗り出す。五島市や福岡市などで汚染食用油を食べた人の子や孫を対象に症状や疾病を聞き取って集計し、油症ではない人の平均的な健康状況とも比較。科学的に被害を明らかにすることで、油症認定制度改正などの救済策を国や与野党に求めていく考えだ。
1/19 認定判断の透明化を カネミ油症3者協議で被害者側要求 (長崎新聞)
カネミ油症事件の被害者と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）が救済策について意見を交わす第15回3者協議が18日、福岡市内であった。被害者側は、油症認定を行う都道府県からの諮問を受けて認定の可否を専門的に判断する「診定委員会」について、診査過程などを公開するよう要求。国は「（対応を）検討する」と述べるにとどめた。
1/19 カネミ油症 国側、諮問委員名把握せず 3者協議で判明 被害者側に不信感 ／福岡 (毎日新聞)
国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議が18日、博多区であった。未認定患者の救済を被害者側が求める中、認定に関わる諮問機関の委員名などを厚生労働省が把握していないことが判明。被害者側は「認定でもめているのに国が知らなかったという事実は許しがたい」と批判した。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
1/16 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社クレハ環境）
環境省 報道発表資料(1/16)
1/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（エコシステム秋田株式会社）
環境省 報道発表資料(1/17)
1/20 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（神戸環境クリエート株式会社）
環境省 報道発表資料(1/20)
1/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(1/30)
1/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(1/30)
1/6 枯葉剤汚染を洗浄へ、清水建設が実証完了 (NNA ASIA)
清水建設は2019年12月26日、ベトナム南部ドンナイ省のビエンホア空港で実施していた、枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の浄化実証試験のうち、プラントによる洗浄処理試験が完了したと発表した。
1/7 新発田川（聖籠町）においてダイオキシン類濃度が環境基準値を超過 (にいがた経済新聞)
新潟県は7日、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき実施した河川水調査で、新発田川東港新橋（聖籠町）におけるダイオキシン類濃度が環境基準値（1pg-TEQ/L）を超過していた、と発表した。環境基準値（1以下）に対し、検出した濃度は1.3だった。
新潟県 報道発表資料(1/7)
1/7 ベトナムのダイオキシン汚染土壌の分析・評価の実施能力向上を支援 (ASEAN PORTAL)
日本政府はベトナムに対して、ハロン湾地域の公衆衛生環境改善のための円借款と、ダイオキシン汚染土壌の分析・評価の実施能力向上のための無償資金協力を実施することを発表した。
1/8 日本政府、ハロン湾公衆衛生環境改善とダイオキシン汚染土壌分析を支援 (VIET JO)
外務省 新着情報(1/6)
1/10 ダイオキシンなどで廃止ごみ焼却施設 道内85施設解体進まず (北海道新聞)
道内のごみ焼却施設で、国のダイオキシン排出規制の強化などで廃止されたものの、解体されていない施設が85カ所に上る。多額の費用がかかるため、自治体の対応が遅れている。廃止から20年近く経過した施設も多く、災害などで崩壊すれば内部の有害物質が拡散する恐れもある。
1/16 長崎市/日量240t、26年度供用ごみ焼却施設新東工場建て替え (建設通信新聞)
長崎市は、一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の新東工場の建て替えを計画している。建設候補地は現東工場（戸石町）の北側隣接地で、施設規模は日量240トン。2026年度の供用開始を目指している。事業実施に当たり、環境影響評価方法書を作成し、市役所などで2月14日まで縦覧している。
長崎市 お知らせ(1/15)
1/17 竹の内産廃・焼却施設解体に遅れ 宮城県が村田で説明会 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場に隣接する焼却施設の解体撤去を巡り、県は16日、現地で開いた住民説明会で、当初予定していた工期の終了が今年3月31日から数カ月遅れるとの見通しを明らかにした。昨年10月の台風19号被害の影響で、ダイオキシンの除去や施設解体などの各工程がそれぞれ延びているのが要因。
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
1/17 世界経済フォーラム、環境関連リスクが初めて長期的な懸念事項のトップ5を占めたと報告 (環境展望台)
UNFCCC News (1/17)
WEF: The Grobal Risks Report 2020 [PDF]
1/20 欧州化学物質庁、オンラインで販売される製品中の化学物質を調査へ (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則等の執行に関する情報交換フォーラム第8次プロジェクト（REF-8）が、準備段階を終え調査活動に入ったと発表した。REF-8は、危険有害性のある化学物質、混合物、殺生物性製品、成形品をオンライン上で販売している企業のREACH規則等の順守状況を調査する。
ECHA News (1/20)
1/23 環境省、産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度実績）を公表 (環境展望台)
環境省は、平成29年度における産業廃棄物の排出及び処理状況等の実績を公表した。全国の産業廃棄物の総排出量は約3億8,354万トンで、前年度比で約349万トン（約0.9%）減少した。業種別排出量では、前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上を占めた。
環境省 報道発表資料(1/23)
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2020年（令和2年）1月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/6 沖縄県、令和元年度有機フッ素化合物環境中実態調査（夏季結果）を報告 (環境展望台)
沖縄県は、令和元年度有機フッ素化合物環境中実態調査の夏季結果を公表した。
令和元年9月に採取した夏季18地点の水質調査では、14地点で米国環境保護庁が設定した飲料水に関する生涯健康勧告値を超過した。PFHxSは、1)が14～540ng/L、2)が410～890ng/L、3)が19～950ng/Lの濃度範囲で検出された。
沖縄県 報道提供資料(1/6) 1/6 横田基地近くの井戸から有害物質 米の飲用水基準19倍 (朝日新聞)
米軍横田基地（東京都福生市など）周辺で有害物質の漏出の有無を調べるため、都が監視地点に定めている井戸で昨年1月、高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことがわかった。うち1カ所の濃度は、米国での飲み水についての勧告値の19倍の値だった。都によると、検出時、井戸の所有者は飲用に使っていなかったという。
1/7 アメリカ環境保護庁、「パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物行動計画」の進捗を報告 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2019年2月に発表した「パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）行動計画」の2019年12月の進捗を報告した。対処指針として「パーフルオロオクタン酸（PFOA）及びパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）による地下水汚染に対処するための暫定提言書」を発表し、暫定浄化目標値としてPFOAとPFOSの個別又は合計濃度を70pptとすることとした。
EPA News release (1/7)1/8 東京・多摩の水道で高濃度有害物質 井戸のくみ上げ停止 (朝日新聞)
東京・多摩地区にある一部の浄水所で、水道水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとして、東京都が昨年6月、水源の井戸からのくみ上げを止めたことがわかった。水源を川の水などに切り替えて濃度を下げたという。専門家は「（検出された値は）すぐ健康に影響が出るものではないが、体内に長く残る」として実態把握の必要性を指摘している。
東京都水道局 トピックス(1/8)1/10 東京の水道原水から有機フッ素化合物 地下水汚染は時空を超える (Yahoo!ニュース)
東京・多摩地区にある一部の浄水所の水道水、米軍横田基地（東京都福生市など）周辺の東京都の観測用井戸から、有機フッ素化合物が検出されたと朝日新聞が伝えている。
1/23 第13回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催について
環境省は、第13回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、令和2年1月29日（水）から1月31日（金）までの3日間の日程で、バンコク（タイ）において開催します。ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。
環境省 報道発表資料(1/23)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/24 PCB含む廃棄物の処分期限近づき 都内で説明会 (NHK)
1/25 PCB廃棄処理漏れ82件 九州・中四国期限切れ以降 (西日本新聞)
PCBを高濃度に含む変圧器やコンデンサー類の処理を巡り、九州・中四国・沖縄17県のうち15県17市で、処理期限の2019年3月末以降、82件（23日時点）が新たに見つかったことが環境省への取材で分かった。
【カネミ油症】
1/13 油症患者支援道半ば PCB処理費倍増 救済拡充が課題 (西日本新聞)
1/13 PCB処理費倍増9300億円 カネミ油症事件機に規制 (西日本新聞)
1/17 「カネミ油症」被害者支援団体が次世代救済目指し健康調査へ (毎日新聞)
1/18 カネミ油症、次世代影響を調査へ (共同通信[47NEWS])
1/18 カネミ油症 次世代調査へ 五島市など全国で症状聞き取り (長崎新聞)
1968年に発覚したカネミ油症事件で救済が遅れている次世代の健康被害について、支援団体カネミ油症被害者支援センター（YSC、東京）が全国的な実態調査に乗り出す。五島市や福岡市などで汚染食用油を食べた人の子や孫を対象に症状や疾病を聞き取って集計し、油症ではない人の平均的な健康状況とも比較。科学的に被害を明らかにすることで、油症認定制度改正などの救済策を国や与野党に求めていく考えだ。
1/19 認定判断の透明化を カネミ油症3者協議で被害者側要求 (長崎新聞)
カネミ油症事件の被害者と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）が救済策について意見を交わす第15回3者協議が18日、福岡市内であった。被害者側は、油症認定を行う都道府県からの諮問を受けて認定の可否を専門的に判断する「診定委員会」について、診査過程などを公開するよう要求。国は「（対応を）検討する」と述べるにとどめた。
1/19 カネミ油症 国側、諮問委員名把握せず 3者協議で判明 被害者側に不信感 ／福岡 (毎日新聞)
国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議が18日、博多区であった。未認定患者の救済を被害者側が求める中、認定に関わる諮問機関の委員名などを厚生労働省が把握していないことが判明。被害者側は「認定でもめているのに国が知らなかったという事実は許しがたい」と批判した。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
1/16 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社クレハ環境）
環境省 報道発表資料(1/16)1/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（エコシステム秋田株式会社）
環境省 報道発表資料(1/17)1/20 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（神戸環境クリエート株式会社）
環境省 報道発表資料(1/20)1/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(1/30)1/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(1/30)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/6 枯葉剤汚染を洗浄へ、清水建設が実証完了 (NNA ASIA)
清水建設は2019年12月26日、ベトナム南部ドンナイ省のビエンホア空港で実施していた、枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の浄化実証試験のうち、プラントによる洗浄処理試験が完了したと発表した。
1/7 新発田川（聖籠町）においてダイオキシン類濃度が環境基準値を超過 (にいがた経済新聞)
新潟県は7日、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき実施した河川水調査で、新発田川東港新橋（聖籠町）におけるダイオキシン類濃度が環境基準値（1pg-TEQ/L）を超過していた、と発表した。環境基準値（1以下）に対し、検出した濃度は1.3だった。
新潟県 報道発表資料(1/7)1/7 ベトナムのダイオキシン汚染土壌の分析・評価の実施能力向上を支援 (ASEAN PORTAL)
日本政府はベトナムに対して、ハロン湾地域の公衆衛生環境改善のための円借款と、ダイオキシン汚染土壌の分析・評価の実施能力向上のための無償資金協力を実施することを発表した。
1/8 日本政府、ハロン湾公衆衛生環境改善とダイオキシン汚染土壌分析を支援 (VIET JO)
外務省 新着情報(1/6) 1/10 ダイオキシンなどで廃止ごみ焼却施設 道内85施設解体進まず (北海道新聞)
道内のごみ焼却施設で、国のダイオキシン排出規制の強化などで廃止されたものの、解体されていない施設が85カ所に上る。多額の費用がかかるため、自治体の対応が遅れている。廃止から20年近く経過した施設も多く、災害などで崩壊すれば内部の有害物質が拡散する恐れもある。
1/16 長崎市/日量240t、26年度供用ごみ焼却施設新東工場建て替え (建設通信新聞)
長崎市は、一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の新東工場の建て替えを計画している。建設候補地は現東工場（戸石町）の北側隣接地で、施設規模は日量240トン。2026年度の供用開始を目指している。事業実施に当たり、環境影響評価方法書を作成し、市役所などで2月14日まで縦覧している。
長崎市 お知らせ(1/15) 1/17 竹の内産廃・焼却施設解体に遅れ 宮城県が村田で説明会 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場に隣接する焼却施設の解体撤去を巡り、県は16日、現地で開いた住民説明会で、当初予定していた工期の終了が今年3月31日から数カ月遅れるとの見通しを明らかにした。昨年10月の台風19号被害の影響で、ダイオキシンの除去や施設解体などの各工程がそれぞれ延びているのが要因。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
1/17 世界経済フォーラム、環境関連リスクが初めて長期的な懸念事項のトップ5を占めたと報告 (環境展望台)
UNFCCC News (1/17)WEF: The Grobal Risks Report 2020 [PDF]
1/20 欧州化学物質庁、オンラインで販売される製品中の化学物質を調査へ (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則等の執行に関する情報交換フォーラム第8次プロジェクト（REF-8）が、準備段階を終え調査活動に入ったと発表した。REF-8は、危険有害性のある化学物質、混合物、殺生物性製品、成形品をオンライン上で販売している企業のREACH規則等の順守状況を調査する。
ECHA News (1/20)1/23 環境省、産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度実績）を公表 (環境展望台)
環境省は、平成29年度における産業廃棄物の排出及び処理状況等の実績を公表した。全国の産業廃棄物の総排出量は約3億8,354万トンで、前年度比で約349万トン（約0.9%）減少した。業種別排出量では、前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上を占めた。
環境省 報道発表資料(1/23)
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