日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2019年7月
7/15 欧州化学物質庁、EUの残留性有機汚染物質の特定と規制支援に着手 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、2019年6月に改訂された残留性有機汚染物質（POPs）に関するEU規則に基づき、加盟国及び欧州委員会が新たな規制対象としてPOPsを特定する際の支援を開始した。科学、技術、行政面からの支援を行う。
ECHA News (7/15)
7/6 PCBの処分期限が残り千日、室蘭市が再確認呼び掛ける (室蘭民報)
中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北海道PCB処理事業所（室蘭市仲町）が無害化処理している、PCBを含む変圧器とコンデンサーの処分期限（2022年3月末）が5日であと1000日となった。計画的に処理は進んでいるが、市は「節目を機に民間を含め使用中の機器などの再確認を」と呼び掛けている。
7/10 照明器具のPCB、使用有無の調査を支援 東京都 (日本経済新聞)
東京都はPCBの早期処理に向けて、中小企業を対象に、事業所内での使用有無を調査する費用を支援する。1977年3月以前に完成した建物の照明器具には有害物質であるPCBが使われている可能性があり、調査経費の4割を補助する。国はPCBを抱える事業者に早期処理を義務付けており、都は中小の負担軽減を目指す。
7/25 大阪の高校から撤去した低濃度PCB、所在不明に (日本教育新聞)
大阪府教育庁は18日、昨年度に大阪府立園芸高校で撤去された低濃度PCBが所在不明であることを発表した。この低濃度PCBは、変圧器の中で使われていた絶縁油に含まれていた。
大阪府 報道発表資料(7/18)
【カネミ油症】
7/9 専門家集めた「賢人会議」 カネミ油症救済で患者ら開く (朝日新聞)
7/11 カネミ油症51年 「この傷が油症の証拠」 半世紀経て初受診 (長崎新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
7/1 愛知県、2018年度におけるダイオキシン類の環境調査等の結果を公表 (環境展望台)
愛知県 記者発表資料(7/1)
7/1 新潟県、平成30年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
7/2 上越・保倉川で過去最高のダイオキシン 県、18年度環境調査結果発表 (新潟日報)
新潟県は1日、2018年度のダイオキシン類の環境調査結果を発表した。上越市・保倉川の古城橋で01年の調査開始以来、過去最高の1リットル当たり4.1ピコグラムを検出した。環境基準（年平均1ピコグラム以下）の4倍超だが、水道水などでは利用されておらず、人体への影響はないという。
新潟県 報道発表資料(7/1)
7/25 ［リポート'19 読谷発］土壌汚染 遠い原状回復／基地跡地ダイオキシン検出／村「国の責任で対処を」 (沖縄タイムス)
7/26 大阪府、平成30年度のダイオキシン類環境調査結果等を公表 (環境展望台)
大阪府 報道発表資料(7/26)
7/27 豊能・能勢ダイオキシン 当時の両町長と和解へ 処分で組合 ／大阪 (毎日新聞)
豊能、能勢両町で作る豊能郡環境施設組合がダイオキシン汚染物を神戸市の処分場に無断で埋め立てた問題で、組合は26日、組合の幹部だった当時の両町長に廃棄物の埋め立て処理費用9650万円の支払いを求めた大阪地裁での訴訟について、和解することを決めた。
7/31 日田市の新清掃センター、建設予定地白紙に 住民の反発強く (大分合同新聞)
日田市の原田啓介市長は30日の定例会見で、老朽化に伴う新清掃センターの整備計画について「建設予定地を見直す」と明らかにした。
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
7/3 欧州化学物質庁、化学物質データベースの機能を強化 (環境展望台)
ECHA News (7/3)
7/11 欧州環境庁、欧州汚染物質排出・移動登録簿の過去10年の成果を報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、汚染物質排出・移動登録簿（E-PRTR）が、2006年の立ち上げ以降、汚染傾向や環境政策の効果を測る有効な手段になっていると報告した。E-PRTRには、EU加盟28か国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、セルビアの3万4000以上の施設のデータが登録されており、施設および年ごとに、大気、水、土壌に放出された汚染物質量、廃棄物や汚染物質の移動状況を表示できる。
EEA News (7/11)
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2019年（令和元年）7月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/15 欧州化学物質庁、EUの残留性有機汚染物質の特定と規制支援に着手 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、2019年6月に改訂された残留性有機汚染物質（POPs）に関するEU規則に基づき、加盟国及び欧州委員会が新たな規制対象としてPOPsを特定する際の支援を開始した。科学、技術、行政面からの支援を行う。
ECHA News (7/15)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/6 PCBの処分期限が残り千日、室蘭市が再確認呼び掛ける (室蘭民報)
中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)北海道PCB処理事業所（室蘭市仲町）が無害化処理している、PCBを含む変圧器とコンデンサーの処分期限（2022年3月末）が5日であと1000日となった。計画的に処理は進んでいるが、市は「節目を機に民間を含め使用中の機器などの再確認を」と呼び掛けている。
7/10 照明器具のPCB、使用有無の調査を支援 東京都 (日本経済新聞)
東京都はPCBの早期処理に向けて、中小企業を対象に、事業所内での使用有無を調査する費用を支援する。1977年3月以前に完成した建物の照明器具には有害物質であるPCBが使われている可能性があり、調査経費の4割を補助する。国はPCBを抱える事業者に早期処理を義務付けており、都は中小の負担軽減を目指す。
7/25 大阪の高校から撤去した低濃度PCB、所在不明に (日本教育新聞)
大阪府教育庁は18日、昨年度に大阪府立園芸高校で撤去された低濃度PCBが所在不明であることを発表した。この低濃度PCBは、変圧器の中で使われていた絶縁油に含まれていた。
大阪府 報道発表資料(7/18)【カネミ油症】
7/9 専門家集めた「賢人会議」 カネミ油症救済で患者ら開く (朝日新聞)
7/11 カネミ油症51年 「この傷が油症の証拠」 半世紀経て初受診 (長崎新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/1 愛知県、2018年度におけるダイオキシン類の環境調査等の結果を公表 (環境展望台)
愛知県 記者発表資料(7/1)7/1 新潟県、平成30年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
7/2 上越・保倉川で過去最高のダイオキシン 県、18年度環境調査結果発表 (新潟日報)
新潟県は1日、2018年度のダイオキシン類の環境調査結果を発表した。上越市・保倉川の古城橋で01年の調査開始以来、過去最高の1リットル当たり4.1ピコグラムを検出した。環境基準（年平均1ピコグラム以下）の4倍超だが、水道水などでは利用されておらず、人体への影響はないという。
新潟県 報道発表資料(7/1)7/25 ［リポート'19 読谷発］土壌汚染 遠い原状回復／基地跡地ダイオキシン検出／村「国の責任で対処を」 (沖縄タイムス)
7/26 大阪府、平成30年度のダイオキシン類環境調査結果等を公表 (環境展望台)
大阪府 報道発表資料(7/26)7/27 豊能・能勢ダイオキシン 当時の両町長と和解へ 処分で組合 ／大阪 (毎日新聞)
豊能、能勢両町で作る豊能郡環境施設組合がダイオキシン汚染物を神戸市の処分場に無断で埋め立てた問題で、組合は26日、組合の幹部だった当時の両町長に廃棄物の埋め立て処理費用9650万円の支払いを求めた大阪地裁での訴訟について、和解することを決めた。
7/31 日田市の新清掃センター、建設予定地白紙に 住民の反発強く (大分合同新聞)
日田市の原田啓介市長は30日の定例会見で、老朽化に伴う新清掃センターの整備計画について「建設予定地を見直す」と明らかにした。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
7/3 欧州化学物質庁、化学物質データベースの機能を強化 (環境展望台)
ECHA News (7/3)7/11 欧州環境庁、欧州汚染物質排出・移動登録簿の過去10年の成果を報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、汚染物質排出・移動登録簿（E-PRTR）が、2006年の立ち上げ以降、汚染傾向や環境政策の効果を測る有効な手段になっていると報告した。E-PRTRには、EU加盟28か国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、セルビアの3万4000以上の施設のデータが登録されており、施設および年ごとに、大気、水、土壌に放出された汚染物質量、廃棄物や汚染物質の移動状況を表示できる。
EEA News (7/11)
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