日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2019年6月
6/5 有機フッ素化合物PFOA、国連が禁止決議 遅れる実態調査 (ニッポン消費者新聞)
国連の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締約国会議は5月3日、世界規模の環境・人体汚染物質PFOAの製造・使用禁止を決議した。日本でも今後、禁止の動きが加速化する。
6/17 沖縄）南城の川から検出の化合物 県「毒性低い可能性」 (朝日新聞)
南城市の瑞慶覧長敏市長は14日、同市の雄樋川から高濃度で検出された有機フッ素化合物PFBSの毒性がPFOSやPFOAに比べて低い可能性があるとの回答を県から得たことを明らかにした。
6/5 有害物質含む蛍光灯安定器５基を紛失 閉校の兵庫商高 (神戸新聞)
閉校前の神戸市立兵庫商業高校で蛍光灯に使われ、PCBを含む安定器5基が、保管していた旧校舎からなくなっていたことが5日、分かった。市教育委員会は「PCBは鉄製容器に収められ、流出は考えにくく、人体への影響はほぼないはず」としている。
6/14 厚狭駅、構内電気設備から油漏れが発生 低濃度PCBが外部に流失か (レイルラボ)
JR西日本は12日に、山陽新幹線と山陽本線、美祢線が乗り入れる厚狭駅の構内の電気設備から油漏れが発生したと陳謝した。
JR西日本ニュースリリース(6/12)
6/22 保管のPCB不適切処理 (佐賀新聞)
佐賀県は21日、佐賀市内の倉庫に保管されていたPCBを含む蛍光灯の安定器が、専門の処理機関を通さず、不適切に処理されていたと発表した。運搬や処理の過程で漏れ出た可能性は低く、県は「生活環境に影響を及ぼす可能性は低い」としている。
佐賀県 プレスリリース(6/21)
6/24 東京都、PCB含有安定器調査支援事業の受付を開始 (環境展望台)
東京都は、PCB含有安定器調査支援事業の受付を開始すると発表した（事業期間：令和元年6月24日～令和5年3月31日）。同事業は、高濃度PCB廃棄物の期限内処理の達成に向けて、PCB含有安定器の調査に要する費用を助成するもの。
東京都 報道発表資料(6/24)
【カネミ油症】
6/5 カネミ油症51年 次世代救済へ症状調査を 被害者面会 坂口元厚労相が助言 (長崎新聞)
6/7 福岡）「過去ではない」カネミ油症の患者ら、東京でデモ (朝日新聞)
汚染された食用油によって引き起こされたカネミ油症の各地の患者や支援者が5日、東京都であった「第44回全国公害被害者総行動」に参加した。事件発覚から半世紀たった今も続く被害の実情を訴える一方、一向に進まない患者認定や救済の見直しを国会議員らに働きかけた。
6/12 福岡）潜在するカネミ油症患者、体を蝕まれ、生活は困窮 (朝日新聞)
6/13 福岡）底知れぬカネミ油症の潜在被害、動かぬ行政 (朝日新聞)
6/14 福岡）被害の散在 運動の団結に腐心 (朝日新聞)
6/16 カネミ油症51年 縦割りの〝壁〟 司法が追認 (長崎新聞)
6/16 カネミ油症51年 唯一の「勝訴」を拠り所に カネカ「尽くすべきは尽くした」 進まぬ本格救済 責任どこに (長崎新聞)
6/29 カネミ油症51年 全国連絡会が初総会 研究者ら協力関係強化 (長崎新聞)
1月に設立された「カネミ油症被害者全国連絡会」の総会が28日、福岡市内で初めて開かれた。大阪府の曽我部和弘さん（54）＝油症被害者関西連絡会＝を世話人会代表に承認。総会には油症に詳しい医師や大学教授らも参加し、次世代被害者の歯科学的な調査研究の推進や国などの責任を考えていく上で協力関係を強化することを確認した。
6/29 カネミ油症患者情報のDB整備へ 国と患者団体、原因企業3者協議 (徳島新聞)
6/30 カネミ油症被害者情報 システムで一元管理へ 2021年度の運用開始目指す (長崎新聞)
カネミ油症被害者と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）が意見を交わす第14回3者協議が29日、福岡市内であった。国は、全国油症治療研究班（事務局・九州大）や都道府県、同社などがそれぞれの支援施策や調査の過程で得た被害者の情報を、一元的に管理するシステムを構築する方針を示した。支援施策を円滑に進めるため情報共有するという。2021年度の運用開始を目指す。
6/30 「検診手帳」作成を提案 国、カネミ油症3者協議で (西日本新聞)
カネミ油症の患者と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）が集まり、支援策を考える「3者協議」が29日、福岡市であった。国は新たに患者の検診結果を記す「検診手帳」を作成する方針を示した。ただ、未認定患者の救済に向けた認定基準の見直しや医療費の拡充についての議論は、具体的な進展はなかった。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
6/25 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
環境省 報道発表資料(6/25)
6/27 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
環境省 報道発表資料(6/27)
6/12 釜山都心の返還米軍基地で“ダイオキシン”検出 (ハンギョレ新聞)
4年前に返還された釜山の旧米軍基地跡から、1級発がん物質のダイオキシンが検出されたとの指摘が出た。 返還米軍基地からダイオキシンが検出されたのは、仁川市富平(プピョン)の「キャンプ・マーケット」に続き二番目。
6/15 公害防止協定見直しへ 廃プラ類焼却で意見交換 (八重山毎日新聞)
老朽化が進むクリーンセンター（ごみ焼却施設）の延命化に伴い、廃プラスチック焼却処分を計画している石垣市は13日までに、現施設の建設時に周辺3地区と交わした公害防止協定の変更に向け、名蔵とバラビドー、嵩田で相次いで説明会・意見交換会を行った。協定には「廃プラスチック類は焼却しない」などの項目が盛り込まれているが、市は住民の理解は得られたとしており、今後、各地区代表と協定の見直し作業に入る。2023年度中の設備更新を目指している。
6/19 宮崎県、大気及び水質の測定結果・ダイオキシン類調査結果（平成30年度）を公表 (環境展望台)
宮崎県 記者発表資料(6/19)
6/23 三幸電機、紙混合のプラスチック柔らかく (日本経済新聞)
プラスチック成型の三幸電機製作所（東京都武蔵村山市）は紙素材とポリプロピレンを混ぜた「燃やしやすいプラスチック」で、柔軟性を高めた新製品を開発した。弾性を高くする樹脂を混ぜ、チューブなどにも使えるようにした。プラスチックごみ（廃プラ）削減が課題となる中、代替素材としての需要を開拓する。
6/24 丹波篠山の清掃センター問題 地元で市が説明会 (神戸新聞)
2027年度以降の操業場所が検討されている「丹波篠山市清掃センター」について、市は23日、味間北公民館であった味間北自治会（76世帯）の臨時総会で、現施設を長寿命化して引き続き使用したいという意向を説明した。
6/27 環境省、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を公表 (環境展望台)
6/27 「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を公表 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を自主的に実施する際の参考となるよう、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を取りまとめ公表した。
この手引きは、ダイオキシン類対策特別措置法第２条第２項に定める特定施設を設置している事業者やその土地の所有者、過去に同施設を設置していた土地の所有者等が、自主的にダイオキシン類に係る土壌汚染対策に取り組む際や、事業者からダイオキシン類による土壌汚染の相談を受けた自治体が対応を検討する際の参考となるよう、調査・措置の考え方や留意事項を取りまとめたもの。
環境省 報道発表資料(6/27)
6/30 新刊「地球をめぐる不都合な物質」深刻な途上国の化学汚染 愛媛大環境センター教授・田辺さん、国末さん警鐘 ／愛媛 (毎日新聞)
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
5/22 イギリス環境・食糧・農村地域省、プラスチック製ストロー等の使用禁止を確認 (EICネット)
イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、イングランドでのプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒（軸がプラスチック製）の使用禁止の方針を確認した。この方針は意見公募で回答者の8割以上の支持を受けた。禁止措置は2020年4月に発効するが、例外として、医療用や障害のある人のプラスチック製ストローの使用、医療用や科学的調査などのための綿棒の使用は認められる。
DEFRA Press release(5/22)
6/3 欧州環境庁、欧州におけるプラスチック廃棄物削減の取組を報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、欧州におけるプラスチック廃棄物削減の取組を分析した報告書を公表した。キプロスを除くEU加盟27カ国とこれ以外でEEAに加盟している4カ国を対象に国や自治体の取組を調査し、実施または計画中の173の具体策も取り上げている。
EEA News(6/3)
6/3 「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定 (EICネット)
環境省は、地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されている海洋プラスチックごみ問題について、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定した。
環境省 報道発表資料(6/3)
6/4 環境省、水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する国際ワークショップ（令和元年度）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、5月30日・31日に大阪で開催された、令和元年度水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する国際ワークショップの結果を公表した。同ワークショップは、環境省の支援により、水俣条約事務局及び国連環境計画国際環境技術センター（UNEP IETC）が開催したもの。
環境省 報道発表資料(6/4)
6/7 令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発行 (EICネット)
環境省は、今年度の環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書を発行した。
今年の白書は、「持続可能な未来のための地域循環共生圏-気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組-」をテーマとして、第5次環境基本計画で提唱した「地域循環共生圏」の観点を交え、気候変動への適応とプラスチック資源循環について、各地域、各主体の取組や、ライフスタイルの転換に向けた取組事例等を紹介している。
環境省 報道発表資料(6/7)
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
6/11 マイクロプラスチック 有害物質、貝に蓄積 臓器から高濃度確認 (東京新聞)
海の微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」に元々含まれていたり、表面に吸着されたりした有害化学物質が、貝などの生物の体内に取り込まれ、生殖器官などに蓄積することを東京農工大などの研究グループが野外調査と室内実験で確かめた。
6/23 マイクロプラスチック、日本の海は世界平均の27倍…人体に影響ないのか？(AERA.dot)
プラスチック製ストローの使用中止やレジ袋有料化の動きが目立ってきた。背景には、プラスチックが細かく砕けた「マイクロプラスチック」（MP）が海や川に増えていることがある。日本周辺の海に漂う量は世界平均の27倍という。ヒトが取り込むことで健康への影響も心配される。有効な対策はあるのか。
6/24 欧州化学物質庁、REACH規則の登録一式文書の遵守徹底へ (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則の下で提出される不適格な登録一式文書（ドシエ）に対処するために、欧州委員会と共同で規則改正を含む行動計画を発表した。規則改正案として、遵守チェックのための登録一式文書の割合を、各トン数帯域について現在の5%以上から20%に引き上げる。
ECHA News(6/24)
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2019年（令和元年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/5 有機フッ素化合物PFOA、国連が禁止決議 遅れる実態調査 (ニッポン消費者新聞)
国連の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締約国会議は5月3日、世界規模の環境・人体汚染物質PFOAの製造・使用禁止を決議した。日本でも今後、禁止の動きが加速化する。
6/17 沖縄）南城の川から検出の化合物 県「毒性低い可能性」 (朝日新聞)
南城市の瑞慶覧長敏市長は14日、同市の雄樋川から高濃度で検出された有機フッ素化合物PFBSの毒性がPFOSやPFOAに比べて低い可能性があるとの回答を県から得たことを明らかにした。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/5 有害物質含む蛍光灯安定器５基を紛失 閉校の兵庫商高 (神戸新聞)
閉校前の神戸市立兵庫商業高校で蛍光灯に使われ、PCBを含む安定器5基が、保管していた旧校舎からなくなっていたことが5日、分かった。市教育委員会は「PCBは鉄製容器に収められ、流出は考えにくく、人体への影響はほぼないはず」としている。
6/14 厚狭駅、構内電気設備から油漏れが発生 低濃度PCBが外部に流失か (レイルラボ)
JR西日本は12日に、山陽新幹線と山陽本線、美祢線が乗り入れる厚狭駅の構内の電気設備から油漏れが発生したと陳謝した。
JR西日本ニュースリリース(6/12) 6/22 保管のPCB不適切処理 (佐賀新聞)
佐賀県は21日、佐賀市内の倉庫に保管されていたPCBを含む蛍光灯の安定器が、専門の処理機関を通さず、不適切に処理されていたと発表した。運搬や処理の過程で漏れ出た可能性は低く、県は「生活環境に影響を及ぼす可能性は低い」としている。
佐賀県 プレスリリース(6/21)6/24 東京都、PCB含有安定器調査支援事業の受付を開始 (環境展望台)
東京都は、PCB含有安定器調査支援事業の受付を開始すると発表した（事業期間：令和元年6月24日～令和5年3月31日）。同事業は、高濃度PCB廃棄物の期限内処理の達成に向けて、PCB含有安定器の調査に要する費用を助成するもの。
東京都 報道発表資料(6/24) 【カネミ油症】
6/5 カネミ油症51年 次世代救済へ症状調査を 被害者面会 坂口元厚労相が助言 (長崎新聞)
6/7 福岡）「過去ではない」カネミ油症の患者ら、東京でデモ (朝日新聞)
汚染された食用油によって引き起こされたカネミ油症の各地の患者や支援者が5日、東京都であった「第44回全国公害被害者総行動」に参加した。事件発覚から半世紀たった今も続く被害の実情を訴える一方、一向に進まない患者認定や救済の見直しを国会議員らに働きかけた。
6/12 福岡）潜在するカネミ油症患者、体を蝕まれ、生活は困窮 (朝日新聞)
6/13 福岡）底知れぬカネミ油症の潜在被害、動かぬ行政 (朝日新聞)
6/14 福岡）被害の散在 運動の団結に腐心 (朝日新聞)
6/16 カネミ油症51年 縦割りの〝壁〟 司法が追認 (長崎新聞)
6/16 カネミ油症51年 唯一の「勝訴」を拠り所に カネカ「尽くすべきは尽くした」 進まぬ本格救済 責任どこに (長崎新聞)
6/29 カネミ油症51年 全国連絡会が初総会 研究者ら協力関係強化 (長崎新聞)
1月に設立された「カネミ油症被害者全国連絡会」の総会が28日、福岡市内で初めて開かれた。大阪府の曽我部和弘さん（54）＝油症被害者関西連絡会＝を世話人会代表に承認。総会には油症に詳しい医師や大学教授らも参加し、次世代被害者の歯科学的な調査研究の推進や国などの責任を考えていく上で協力関係を強化することを確認した。
6/29 カネミ油症患者情報のDB整備へ 国と患者団体、原因企業3者協議 (徳島新聞)
6/30 カネミ油症被害者情報 システムで一元管理へ 2021年度の運用開始目指す (長崎新聞)
カネミ油症被害者と国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）が意見を交わす第14回3者協議が29日、福岡市内であった。国は、全国油症治療研究班（事務局・九州大）や都道府県、同社などがそれぞれの支援施策や調査の過程で得た被害者の情報を、一元的に管理するシステムを構築する方針を示した。支援施策を円滑に進めるため情報共有するという。2021年度の運用開始を目指す。
6/30 「検診手帳」作成を提案 国、カネミ油症3者協議で (西日本新聞)
カネミ油症の患者と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）が集まり、支援策を考える「3者協議」が29日、福岡市であった。国は新たに患者の検診結果を記す「検診手帳」を作成する方針を示した。ただ、未認定患者の救済に向けた認定基準の見直しや医療費の拡充についての議論は、具体的な進展はなかった。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
6/25 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
環境省 報道発表資料(6/25)6/27 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
環境省 報道発表資料(6/27)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/12 釜山都心の返還米軍基地で“ダイオキシン”検出 (ハンギョレ新聞)
4年前に返還された釜山の旧米軍基地跡から、1級発がん物質のダイオキシンが検出されたとの指摘が出た。 返還米軍基地からダイオキシンが検出されたのは、仁川市富平(プピョン)の「キャンプ・マーケット」に続き二番目。
6/15 公害防止協定見直しへ 廃プラ類焼却で意見交換 (八重山毎日新聞)
老朽化が進むクリーンセンター（ごみ焼却施設）の延命化に伴い、廃プラスチック焼却処分を計画している石垣市は13日までに、現施設の建設時に周辺3地区と交わした公害防止協定の変更に向け、名蔵とバラビドー、嵩田で相次いで説明会・意見交換会を行った。協定には「廃プラスチック類は焼却しない」などの項目が盛り込まれているが、市は住民の理解は得られたとしており、今後、各地区代表と協定の見直し作業に入る。2023年度中の設備更新を目指している。
6/19 宮崎県、大気及び水質の測定結果・ダイオキシン類調査結果（平成30年度）を公表 (環境展望台)
宮崎県 記者発表資料(6/19)6/23 三幸電機、紙混合のプラスチック柔らかく (日本経済新聞)
プラスチック成型の三幸電機製作所（東京都武蔵村山市）は紙素材とポリプロピレンを混ぜた「燃やしやすいプラスチック」で、柔軟性を高めた新製品を開発した。弾性を高くする樹脂を混ぜ、チューブなどにも使えるようにした。プラスチックごみ（廃プラ）削減が課題となる中、代替素材としての需要を開拓する。
6/24 丹波篠山の清掃センター問題 地元で市が説明会 (神戸新聞)
2027年度以降の操業場所が検討されている「丹波篠山市清掃センター」について、市は23日、味間北公民館であった味間北自治会（76世帯）の臨時総会で、現施設を長寿命化して引き続き使用したいという意向を説明した。
6/27 環境省、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を公表 (環境展望台)
6/27 「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を公表 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を自主的に実施する際の参考となるよう、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を取りまとめ公表した。
この手引きは、ダイオキシン類対策特別措置法第２条第２項に定める特定施設を設置している事業者やその土地の所有者、過去に同施設を設置していた土地の所有者等が、自主的にダイオキシン類に係る土壌汚染対策に取り組む際や、事業者からダイオキシン類による土壌汚染の相談を受けた自治体が対応を検討する際の参考となるよう、調査・措置の考え方や留意事項を取りまとめたもの。
環境省 報道発表資料(6/27)6/30 新刊「地球をめぐる不都合な物質」深刻な途上国の化学汚染 愛媛大環境センター教授・田辺さん、国末さん警鐘 ／愛媛 (毎日新聞)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
5/22 イギリス環境・食糧・農村地域省、プラスチック製ストロー等の使用禁止を確認 (EICネット)
イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、イングランドでのプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒（軸がプラスチック製）の使用禁止の方針を確認した。この方針は意見公募で回答者の8割以上の支持を受けた。禁止措置は2020年4月に発効するが、例外として、医療用や障害のある人のプラスチック製ストローの使用、医療用や科学的調査などのための綿棒の使用は認められる。
DEFRA Press release(5/22)6/3 欧州環境庁、欧州におけるプラスチック廃棄物削減の取組を報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、欧州におけるプラスチック廃棄物削減の取組を分析した報告書を公表した。キプロスを除くEU加盟27カ国とこれ以外でEEAに加盟している4カ国を対象に国や自治体の取組を調査し、実施または計画中の173の具体策も取り上げている。
EEA News(6/3)6/3 「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定 (EICネット)
環境省は、地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されている海洋プラスチックごみ問題について、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定した。
環境省 報道発表資料(6/3)6/4 環境省、水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する国際ワークショップ（令和元年度）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、5月30日・31日に大阪で開催された、令和元年度水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する国際ワークショップの結果を公表した。同ワークショップは、環境省の支援により、水俣条約事務局及び国連環境計画国際環境技術センター（UNEP IETC）が開催したもの。
環境省 報道発表資料(6/4)6/7 令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発行 (EICネット)
環境省は、今年度の環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書を発行した。
今年の白書は、「持続可能な未来のための地域循環共生圏-気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組-」をテーマとして、第5次環境基本計画で提唱した「地域循環共生圏」の観点を交え、気候変動への適応とプラスチック資源循環について、各地域、各主体の取組や、ライフスタイルの転換に向けた取組事例等を紹介している。
環境省 報道発表資料(6/7)環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
6/11 マイクロプラスチック 有害物質、貝に蓄積 臓器から高濃度確認 (東京新聞)
海の微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」に元々含まれていたり、表面に吸着されたりした有害化学物質が、貝などの生物の体内に取り込まれ、生殖器官などに蓄積することを東京農工大などの研究グループが野外調査と室内実験で確かめた。
6/23 マイクロプラスチック、日本の海は世界平均の27倍…人体に影響ないのか？(AERA.dot)
プラスチック製ストローの使用中止やレジ袋有料化の動きが目立ってきた。背景には、プラスチックが細かく砕けた「マイクロプラスチック」（MP）が海や川に増えていることがある。日本周辺の海に漂う量は世界平均の27倍という。ヒトが取り込むことで健康への影響も心配される。有効な対策はあるのか。
6/24 欧州化学物質庁、REACH規則の登録一式文書の遵守徹底へ (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則の下で提出される不適格な登録一式文書（ドシエ）に対処するために、欧州委員会と共同で規則改正を含む行動計画を発表した。規則改正案として、遵守チェックのための登録一式文書の割合を、各トン数帯域について現在の5%以上から20%に引き上げる。
ECHA News(6/24)
Copyright © 2004 Japan POPs Network