日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2019年5月
5/9 赤ちゃんクジラから殺虫剤の成分 鎌倉の海に漂着 (朝日新聞)
神奈川県鎌倉市の海水浴場に昨年8月、シロナガスクジラの赤ちゃんの死骸が打ち上げられた。日本で漂着が確認されたのは初めてという貴重な絶滅危惧種の分析から、生前の暮らしぶりや生息海域の汚染状況がわかってきた。
5/11 化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、プラスチックを含む廃棄物と化学物質の規制強化に合意 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、スイスのジュネーブで2019年4月29日から5月10日まで合同で開催された化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議で、新たな規制と取組みが決定されたと報じた。
UNEP Press release (5/11)
5/14 環境省と経産省、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議の結果を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、2019年4月29日から5月10日までスイスのジュネーブで開催された、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議の結果を公表した。今回開催されたのは、1)ストックホルム条約第9回締約国会議、2)バーゼル条約第14回締約国会議、3)ロッテルダム条約第9回締約国会議、4)3条約締約国会議合同セッション。
環境省 報道発表資料(5/14)
経済産業省ニュースリリース(5/14)※ストックホルム条約
経済産業省ニュースリリース(5/14)※バーゼル条約
5/23 倉敷で高濃度PFOA 地下水調査 産業廃棄物関係か (琉球新報)
県環境部が2018年度に沖縄市池原の産業廃棄物処理業・倉敷環境（現・倉敷）周辺で実施した地下水調査で、複数の調査地点から高濃度の有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）が検出されたことが22日、分かった。特にPFOAが高かった。
5/23 水道水から有害物質検出 那覇・新都心で26・86ナノグラム 名護の100倍 2007年に岩手の研究所が調査 原因、米軍基地の可能性も (沖縄タイムス)
2007年に全国124カ所で実施された水道水調査で、北谷浄水場が給水元となる那覇市新都心公園の水道水の有機フッ素化合物PFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり26.86ナノグラムとなり、名護浄水場が給水する名護市久志の同0.25ナノグラムの約100倍だったことが分かった。浄水場を管理する県企業局がPFOS・PFOAの計測を始めた16年以前から、県民に供給されていた水道水に有害物質が流出していた可能性がある。
5/24 ＜社説＞PFOS水源汚染 安全の確保は至上命令だ (琉球新報)
5/5 ［グアムルポ 米軍環境汚染］（上）浄化費用 米軍が負担 作業20年、今も残る影響 (沖縄タイムス)
5/5 ［グアムルポ 米軍環境汚染］（中）飲み水「本当に安全か」 健康被害の不安消えず (沖縄タイムス)
5/6 ［グアムルポ 米軍環境汚染］（下）「島は米国の植民地状態」 基地建設で深刻な被害 (沖縄タイムス)
5/21 三重県 県管理の橋梁などでPCB調査 (建通新聞)
三重県県土整備部は、県管理の橋梁、横断歩道橋、鋼製シェッドの塗膜を対象にした有害物質の含有調査を進めている。県が管理する橋梁などの道路施設のうち、1974年以前に建設した鋼構造物の378施設を7地区に分けて、「三重県管理道路三重県管理橋梁他塗膜調査業務」を委託した。
5/24 環境省、低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験を実施 (環境展望台)
5/24 PCB廃棄物の焼却実証試験を6月に実施 (EICネット)
環境省は、地方自治体および民間事業者の協力を得て、全国４カ所にてPCB廃棄物の焼却実証試験を実施すると発表した。
従来の実証試験ではPCB濃度が0.5%程度までのものであったが、今後0.5%から10%程度のものも処理対象として増加する可能性があることから、対応する処理体制を構築する必要がある。
環境省 報道発表資料(5/24)
5/27 PCB汚染物 処理体制構築へ 環境省 (建通新聞)
環境省は、PCB汚染物（PCB濃度0.5%～10%程度）の処理体制構築に向けて、全国の4か所でPCB廃棄物の焼却実証試験を実施する。焼却後の燃え殻、ばいじん、排ガス、排水、周辺大気中のPCB濃度などを分析。周辺環境に影響を及ぼすことなくPCBが安全、確実に無害化処理されているかどうかを確認する。
【カネミ油症】
5/4 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・1 復員、結婚 そして異変 救済運動けん引 2月死去 (長崎新聞)
5/5 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・2 出口の見えない苦悶 (長崎新聞)
5/7 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・3 民間療法で“ゲリラ戦” (長崎新聞)
5/8 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・4 国の請求で地獄に (長崎新聞)
5/9 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・5完 まっとうな人生 求め (長崎新聞)
5/12 カネミ油症認定基準緩和求める 被害者五島市の会が活動計画 [長崎県] (西日本新聞)
5/12 坂口元厚労相と面会へ 五島市の会 来月、本格救済に向け (長崎新聞)
5/19 カネミ油症51年 被害者の高齢化 「せめて下の世代の救済を」 新認定訴訟の元原告団長 (長崎新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
5/16 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(5/16)
5/5 「グアムなら米軍が浄化費用」 基地汚染、課題は沖縄と共通でも… (沖縄タイムス)
米グアム政府環境保護局のウォルター・ゲレーロ局長がこのほど、グアムの事務所で本紙の取材に応じた。共通の課題である米軍による環境汚染に関連して、沖縄県民が日本政府の責任を追及することが重要だと助言した。太平洋地域環境計画事務局など国際機関に訴えることも有効だと語った。
5/9 ごみ処理、住民団体と協定 西多摩衛生組合 (読売新聞)
羽村市や瑞穂町など4市町でつくる可燃ごみ処理の一部事務組合「西多摩衛生組合」は8日、ごみ処理施設周辺の住民らでつくる2団体との間で新たな公害防止協定を結んだ。ダイオキシン類の排出濃度を、国基準の20分の1にする。
5/12 ごみ処理課題、住民ら勉強会 前潟・専門家招く (岩手日報)
盛岡市のごみ処理広域化計画の撤回を求める太田の会（黒沢誠代表）と盛岡インター付近の環境問題と町づくり振興対策協議会（斉藤好孝代表）は10日夜、同市前潟の土淵地区活動センターで、ごみ処理に関する勉強会を開き、約80人が焼却炉や資源管理などの課題を学んだ。
5/13 葉山町 クリーンセンター再整備へ土壌調査 (建通新聞)
葉山町は、クリーンセンターの再整備に向けて、2019年度に切土、盛土の造成計画（対象面積6500平方メートル）を策定する他、県条例に基づいたダイオキシンなどの土壌調査を実施する。
5/14 久留米のダイオキシン検出 ごみ施設、操作ミスと不具合で超過 ／福岡 (毎日新聞)
久留米市宮ノ陣町のごみ処理施設「宮ノ陣クリーンセンター」の固化灰から国の基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、市は13日、人為的な操作ミスとソフトの不具合が重なり、焼却停止時に炉内を高温に維持できていなかったことが原因と発表した。
5/17 ベトナム枯葉剤被害者協会がウェブサイトを開設 (VIET JO)
ベトナム枯葉剤被害者協会(ダイオキシン被害者協会)は15日、ハノイ市でウェブサイト「ベトナムダイオキシン新聞」の開設に関する記念式典を開催した。
ベトナムダイオキシン新聞（ベトナム語）
5/31 ＮＹ市の水道水、州で最良 最悪はロングアイランド＝調査 (DAILYSUN)
ニューヨーク州内で最も水質の良い水道水は、ニューヨーク市内のものであることが、非営利団体、ＮＹパブリック・インタレスト・リサーチ・グループが28日に発表した調査報告書から明らかになった。
同団体は州内の水道水に含まれる汚染物質の量を地域別に調べ、数値化して集計。ニューヨーク市で汚染物質の量が最も少なく、ロングアイランドが最も多かった。他に、ハドソンバレー、オールバニ周辺のキャピタルリージョン、州北西部でも汚染物質が多く検出された。
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
5/13 汚れたプラごみ輸出規制へ バーゼル条約、21年発効 (Swissinfo.ch)
有害廃棄物の輸出入を規制する「バーゼル条約」の締約国会議がジュネーブで開かれ、汚れた廃プラスチックを規制対象とする改正条約を採択した。2021年1月に発効する。
5/15 欧州環境庁、欧州海域の汚染物質の減少は未だ不十分と報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、欧州海域の汚染を一貫した方法でマッピングし、主な有害物質の動向を調査した初の評価報告書を公表した。
EEA News (5/15)
5/20 環境省、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」（平成31年度下期）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」調査（平成31年度下期）の結果を公表した。この調査は、平成29年末より外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施している。今回、平成30年８月の調査に引き続き、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。
環境省 報道発表資料(5/20)
5/21 EU理事会、使い捨てプラスチック削減への指令を採択 (環境展望台)
EU理事会は、プラスチックによる環境、特に海洋の汚染を抑制するため欧州委員会(EC)が提案していた使い捨てプラスチック指令案を最終的に採択した。
EC Press relesase (5/21)
5/27 環境省、中小廃棄物処理施設における先進的廃棄物処理システム化等評価・検証事業(令和元年度)を公募 (環境展望台)
環境省は、令和元年度中小廃棄物処理施設における先進的廃棄物処理システム化等評価・検証事業の公募を開始すると発表した（公募期間：令和元年5月27日～6月24日）。同事業は、中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用を促進する観点から、中小廃棄物処理施設を有する自治体と先導的な廃棄物処理技術を有する企業が共同・連携した先導的廃棄物処理システム化等を評価・検証するもの。
環境省 報道発表資料(5/27)
5/28 環境省、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成30年）の実施状況を公表 (環境展望台)
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可の平成30年における実施状況をとりまとめて公表した。これによると、平成30年1月から12月までの間に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に日本から輸出された廃棄物の量は1,388,452トン（平成29年は1,455,077トン）であり、日本に輸入された廃棄物の量は1,833トン（平成29年は1,623トン）であった。
環境省 報道発表資料(5/28)
5/28 環境省と経産省、バーゼル法の施行状況（平成30年）を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）に規定する、特定有害廃棄物等の平成30年における輸出及び輸入の実績をとりまとめて公表した。これによると、平成30年1月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て、実際に日本から輸出された特定有害廃棄物等の量は215,890トン（平成29年は249,006トン）であり、日本に輸入された特定有害廃棄物等の量は27,910トン（平成29年は20,363トン）であった。
環境省 報道発表資料(5/28)
経済産業省ニュースリリース(5/28)
5/31 環境省、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の策定を発表 (環境展望台)
環境省は、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の策定を発表した。同プランは、平成31年2月26日に開催された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係府省会議において検討し、令和元年5月31日に開催された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において策定されたもの。
環境省 報道発表資料(5/31)
5/31 政府、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の変更案を閣議決定 (環境展望台)
環境省は、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の変更案が令和元年5月31日に閣議決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(5/31)
5/31 政府、「プラスチック資源循環戦略」の策定を発表 (環境展望台)
環境省は、「環境インフラ海外展開基本戦略」の策定を発表した。同基本戦略は、第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、3R＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を取りまとめたもの。
環境省 報道発表資料(5/31)
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2019年（令和元年）5月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/9 赤ちゃんクジラから殺虫剤の成分 鎌倉の海に漂着 (朝日新聞)
神奈川県鎌倉市の海水浴場に昨年8月、シロナガスクジラの赤ちゃんの死骸が打ち上げられた。日本で漂着が確認されたのは初めてという貴重な絶滅危惧種の分析から、生前の暮らしぶりや生息海域の汚染状況がわかってきた。
5/11 化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、プラスチックを含む廃棄物と化学物質の規制強化に合意 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、スイスのジュネーブで2019年4月29日から5月10日まで合同で開催された化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議で、新たな規制と取組みが決定されたと報じた。
UNEP Press release (5/11)5/14 環境省と経産省、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議の結果を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、2019年4月29日から5月10日までスイスのジュネーブで開催された、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議の結果を公表した。今回開催されたのは、1)ストックホルム条約第9回締約国会議、2)バーゼル条約第14回締約国会議、3)ロッテルダム条約第9回締約国会議、4)3条約締約国会議合同セッション。
環境省 報道発表資料(5/14)経済産業省ニュースリリース(5/14)※ストックホルム条約
経済産業省ニュースリリース(5/14)※バーゼル条約
5/23 倉敷で高濃度PFOA 地下水調査 産業廃棄物関係か (琉球新報)
県環境部が2018年度に沖縄市池原の産業廃棄物処理業・倉敷環境（現・倉敷）周辺で実施した地下水調査で、複数の調査地点から高濃度の有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）が検出されたことが22日、分かった。特にPFOAが高かった。
5/23 水道水から有害物質検出 那覇・新都心で26・86ナノグラム 名護の100倍 2007年に岩手の研究所が調査 原因、米軍基地の可能性も (沖縄タイムス)
2007年に全国124カ所で実施された水道水調査で、北谷浄水場が給水元となる那覇市新都心公園の水道水の有機フッ素化合物PFOSとPFOAの合計値が1リットル当たり26.86ナノグラムとなり、名護浄水場が給水する名護市久志の同0.25ナノグラムの約100倍だったことが分かった。浄水場を管理する県企業局がPFOS・PFOAの計測を始めた16年以前から、県民に供給されていた水道水に有害物質が流出していた可能性がある。
5/24 ＜社説＞PFOS水源汚染 安全の確保は至上命令だ (琉球新報)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/5 ［グアムルポ 米軍環境汚染］（上）浄化費用 米軍が負担 作業20年、今も残る影響 (沖縄タイムス)
5/5 ［グアムルポ 米軍環境汚染］（中）飲み水「本当に安全か」 健康被害の不安消えず (沖縄タイムス)
5/6 ［グアムルポ 米軍環境汚染］（下）「島は米国の植民地状態」 基地建設で深刻な被害 (沖縄タイムス)
5/21 三重県 県管理の橋梁などでPCB調査 (建通新聞)
三重県県土整備部は、県管理の橋梁、横断歩道橋、鋼製シェッドの塗膜を対象にした有害物質の含有調査を進めている。県が管理する橋梁などの道路施設のうち、1974年以前に建設した鋼構造物の378施設を7地区に分けて、「三重県管理道路三重県管理橋梁他塗膜調査業務」を委託した。
5/24 環境省、低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験を実施 (環境展望台)
5/24 PCB廃棄物の焼却実証試験を6月に実施 (EICネット)
環境省は、地方自治体および民間事業者の協力を得て、全国４カ所にてPCB廃棄物の焼却実証試験を実施すると発表した。
従来の実証試験ではPCB濃度が0.5%程度までのものであったが、今後0.5%から10%程度のものも処理対象として増加する可能性があることから、対応する処理体制を構築する必要がある。
環境省 報道発表資料(5/24)5/27 PCB汚染物 処理体制構築へ 環境省 (建通新聞)
環境省は、PCB汚染物（PCB濃度0.5%～10%程度）の処理体制構築に向けて、全国の4か所でPCB廃棄物の焼却実証試験を実施する。焼却後の燃え殻、ばいじん、排ガス、排水、周辺大気中のPCB濃度などを分析。周辺環境に影響を及ぼすことなくPCBが安全、確実に無害化処理されているかどうかを確認する。
【カネミ油症】
5/4 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・1 復員、結婚 そして異変 救済運動けん引 2月死去 (長崎新聞)
5/5 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・2 出口の見えない苦悶 (長崎新聞)
5/7 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・3 民間療法で“ゲリラ戦” (長崎新聞)
5/8 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・4 国の請求で地獄に (長崎新聞)
5/9 生きて カネミ油症51年の証言 矢口哲雄の闘い・5完 まっとうな人生 求め (長崎新聞)
5/12 カネミ油症認定基準緩和求める 被害者五島市の会が活動計画 [長崎県] (西日本新聞)
5/12 坂口元厚労相と面会へ 五島市の会 来月、本格救済に向け (長崎新聞)
5/19 カネミ油症51年 被害者の高齢化 「せめて下の世代の救済を」 新認定訴訟の元原告団長 (長崎新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
5/16 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(5/16)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/5 「グアムなら米軍が浄化費用」 基地汚染、課題は沖縄と共通でも… (沖縄タイムス)
米グアム政府環境保護局のウォルター・ゲレーロ局長がこのほど、グアムの事務所で本紙の取材に応じた。共通の課題である米軍による環境汚染に関連して、沖縄県民が日本政府の責任を追及することが重要だと助言した。太平洋地域環境計画事務局など国際機関に訴えることも有効だと語った。
5/9 ごみ処理、住民団体と協定 西多摩衛生組合 (読売新聞)
羽村市や瑞穂町など4市町でつくる可燃ごみ処理の一部事務組合「西多摩衛生組合」は8日、ごみ処理施設周辺の住民らでつくる2団体との間で新たな公害防止協定を結んだ。ダイオキシン類の排出濃度を、国基準の20分の1にする。
5/12 ごみ処理課題、住民ら勉強会 前潟・専門家招く (岩手日報)
盛岡市のごみ処理広域化計画の撤回を求める太田の会（黒沢誠代表）と盛岡インター付近の環境問題と町づくり振興対策協議会（斉藤好孝代表）は10日夜、同市前潟の土淵地区活動センターで、ごみ処理に関する勉強会を開き、約80人が焼却炉や資源管理などの課題を学んだ。
5/13 葉山町 クリーンセンター再整備へ土壌調査 (建通新聞)
葉山町は、クリーンセンターの再整備に向けて、2019年度に切土、盛土の造成計画（対象面積6500平方メートル）を策定する他、県条例に基づいたダイオキシンなどの土壌調査を実施する。
5/14 久留米のダイオキシン検出 ごみ施設、操作ミスと不具合で超過 ／福岡 (毎日新聞)
久留米市宮ノ陣町のごみ処理施設「宮ノ陣クリーンセンター」の固化灰から国の基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、市は13日、人為的な操作ミスとソフトの不具合が重なり、焼却停止時に炉内を高温に維持できていなかったことが原因と発表した。
5/17 ベトナム枯葉剤被害者協会がウェブサイトを開設 (VIET JO)
ベトナム枯葉剤被害者協会(ダイオキシン被害者協会)は15日、ハノイ市でウェブサイト「ベトナムダイオキシン新聞」の開設に関する記念式典を開催した。
ベトナムダイオキシン新聞（ベトナム語）5/31 ＮＹ市の水道水、州で最良 最悪はロングアイランド＝調査 (DAILYSUN)
ニューヨーク州内で最も水質の良い水道水は、ニューヨーク市内のものであることが、非営利団体、ＮＹパブリック・インタレスト・リサーチ・グループが28日に発表した調査報告書から明らかになった。
同団体は州内の水道水に含まれる汚染物質の量を地域別に調べ、数値化して集計。ニューヨーク市で汚染物質の量が最も少なく、ロングアイランドが最も多かった。他に、ハドソンバレー、オールバニ周辺のキャピタルリージョン、州北西部でも汚染物質が多く検出された。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
5/13 汚れたプラごみ輸出規制へ バーゼル条約、21年発効 (Swissinfo.ch)
有害廃棄物の輸出入を規制する「バーゼル条約」の締約国会議がジュネーブで開かれ、汚れた廃プラスチックを規制対象とする改正条約を採択した。2021年1月に発効する。
5/15 欧州環境庁、欧州海域の汚染物質の減少は未だ不十分と報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、欧州海域の汚染を一貫した方法でマッピングし、主な有害物質の動向を調査した初の評価報告書を公表した。
EEA News (5/15)5/20 環境省、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」（平成31年度下期）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケート」調査（平成31年度下期）の結果を公表した。この調査は、平成29年末より外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施している。今回、平成30年８月の調査に引き続き、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。
環境省 報道発表資料(5/20)5/21 EU理事会、使い捨てプラスチック削減への指令を採択 (環境展望台)
EU理事会は、プラスチックによる環境、特に海洋の汚染を抑制するため欧州委員会(EC)が提案していた使い捨てプラスチック指令案を最終的に採択した。
EC Press relesase (5/21)5/27 環境省、中小廃棄物処理施設における先進的廃棄物処理システム化等評価・検証事業(令和元年度)を公募 (環境展望台)
環境省は、令和元年度中小廃棄物処理施設における先進的廃棄物処理システム化等評価・検証事業の公募を開始すると発表した（公募期間：令和元年5月27日～6月24日）。同事業は、中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用を促進する観点から、中小廃棄物処理施設を有する自治体と先導的な廃棄物処理技術を有する企業が共同・連携した先導的廃棄物処理システム化等を評価・検証するもの。
環境省 報道発表資料(5/27)5/28 環境省、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成30年）の実施状況を公表 (環境展望台)
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可の平成30年における実施状況をとりまとめて公表した。これによると、平成30年1月から12月までの間に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に日本から輸出された廃棄物の量は1,388,452トン（平成29年は1,455,077トン）であり、日本に輸入された廃棄物の量は1,833トン（平成29年は1,623トン）であった。
環境省 報道発表資料(5/28)5/28 環境省と経産省、バーゼル法の施行状況（平成30年）を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（バーゼル法）に規定する、特定有害廃棄物等の平成30年における輸出及び輸入の実績をとりまとめて公表した。これによると、平成30年1月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て、実際に日本から輸出された特定有害廃棄物等の量は215,890トン（平成29年は249,006トン）であり、日本に輸入された特定有害廃棄物等の量は27,910トン（平成29年は20,363トン）であった。
環境省 報道発表資料(5/28)経済産業省ニュースリリース(5/28)
5/31 環境省、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の策定を発表 (環境展望台)
環境省は、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の策定を発表した。同プランは、平成31年2月26日に開催された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係府省会議において検討し、令和元年5月31日に開催された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において策定されたもの。
環境省 報道発表資料(5/31)5/31 政府、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の変更案を閣議決定 (環境展望台)
環境省は、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の変更案が令和元年5月31日に閣議決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(5/31)5/31 政府、「プラスチック資源循環戦略」の策定を発表 (環境展望台)
環境省は、「環境インフラ海外展開基本戦略」の策定を発表した。同基本戦略は、第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、3R＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を取りまとめたもの。
環境省 報道発表資料(5/31)
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