日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2019年4月
4/14 環境保護対策の後進国・中国の選択 (Viewpoint)
4/23 地球の「汚染拡大」知ろう 田辺・愛大教授らが書籍 ／愛媛 (毎日新聞)
環境問題の先進的研究者が人と自然の関わりを考え、持続可能な未来の社会を展望する書籍「人と自然の環境学」（東京大学出版会）が出版された。愛媛大沿岸環境科学研究センター長の田辺信介・特別栄誉教授ら環境学や環境法、生物多様性などの研究者14人が執筆。
東京大学出版会「人と自然の環境学」
4/30 汚れた廃プラの輸出規制協議 バーゼル条約会議が開幕 (日本経済新聞)
有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の締結国会議が29日、スイス・ジュネーブで始まった。焦点は、汚れたままの廃プラスチックを規制の対象に加えるかどうかの協議だ。条約改正に向け、日本とノルウェーが共同提案をしており、対象になれば、相手国の同意なしに輸出ができなくなる。廃プラによる環境汚染が深刻化するなか、規制の必要性や実施に伴う課題などを話し合う。
今回は、ポリ塩化ビフェニール（PCB）など残留性汚染物質を排除する「ストックホルム条約」、有害化学物質の輸出入を規制する「ロッテルダム条約」の締結国会議も併せて開く。
4/5 基地が去り、汚染が残った がんに苦しむ先住民の島 アメリカ (共同通信[47NEWS])
4/14 米軍訓練場、半分は返還されたが 跡地に薬莢や毒性物質 (朝日新聞)
4/18 桑名市 道路ストック対策事業 (建通新聞)
桑名市は、道路ストック対策事業の一環として、橋梁の塗膜PCB含有調査や上之輪嘉例川線と坂井多度線の舗装工などを計画している。
4/25 北勢国道 名阪国道橋梁点検PCB調査など (建通新聞)
国土交通省北勢国道事務所は、「名阪国道橋梁点検業務」を中央復建・中部復建設計共同体に委託した。履行期間は2021年3月31日。
4/30 照明器具リニューアルのおすすめ (日本教育新聞)
(一社)日本照明工業会は、LED照明リニューアルを推進するツールとして、パンフレット「照明器具カエルBOOK2019『照明器具リニューアルのおすすめ』」を改定し、ホームページで公開している。安全、省エネ、快適の3つのコンセプトで、オフィスや工場、街路灯などに加え、学校・体育館の照明器具の省エネ化について、適正交換時期も踏まえたリニューアル手法を紹介している。
(一社)日本照明工業会：照明器具カエルBOOK2019「照明器具リニューアルのおすすめ」
【カネミ油症】
4/6 カネミ油症事件50年―記念誌発行を五島市が計画 事件の経緯や課題まとめる [長崎県] (西日本新聞)
五島市は5日、同市などで被害が相次ぎ、昨年発覚から50年を迎えた国内最大の食品公害「カネミ油症」について、事件の経緯や課題などをまとめた「油症事件発生50年記念誌」を作成すると発表した。来年3月までに800部を発行する予定という。
五島市：カネミ油症被害者に対する支援行動計画
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
4/1 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ＪＦＥ環境株式会社）
環境省 報道発表資料(4/1)
4/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(4/26)
4/17 豊能ダイオキシン問題、前町長らの刑事告発受理 (産経ニュース)
大阪府豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含んだ廃棄物を無断で神戸市に埋め立てていた問題で、同組合は17日、当時の組合管理者で元豊能町長の田中龍一氏（現・豊能町議）や副町長ら3人に対する地方自治法違反（虚偽証言）罪の告発が大阪地検に受理されたと発表した。
4/19 ダイオキシン・鉛…米軍の環境汚染示す文書、沖縄で公開 (朝日新聞)
在日米軍基地の環境汚染の実情を訴えてきた英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん＝川崎市在住＝が、これまでに入手した米公文書を沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）に寄贈した。汚染についての記録や言及がある米政府や軍の内部文書で、計5500ページ以上。今月から大学で一般公開されている。
4/20 ベトナム南部で枯れ葉剤除染開始 最大汚染地、米国が協力 (共同通信[47NEWS])
ベトナム南部ドンナイ省のビエンホア軍用空港で20日、ベトナム戦争中に米軍が使った枯れ葉剤で汚染された土壌の除染事業が始まった。枯れ葉剤に含まれていたダイオキシンによる汚染が残る最大の地域とされ、米国が支援する。
4/21 米、ベトナムで枯れ葉剤の浄化開始 205億円規模 完了までに10年 (AFP)
4/23 米国、ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトを始動 (VIET JO)
4/23 2019年度農薬危害防止運動を実施 (EICネット)
環境省は、厚生労働省、農林水産省等と共同で、「農薬危害防止運動」を実施する。
この運動は、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等の関係法令に基づき、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬使用、農薬の適正販売等について周知を徹底することにより、農薬の使用に伴う人畜への危害を防止することを目的としたもの。
実施期間：2019年6月1日（土）～8月31日（土）
環境省 報道発表資料(4/23)
環境省 2019年度農薬危害防止運動の実施について
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
4/5 欧州委員会、加盟国の環境政策実施状況をレビュー (EICネット)
欧州委員会(EC)は、EUの環境政策と法令が加盟国においてどのように実施されているかを示した「環境実施レビュー（EIR）」パッケージを公表した。これは、2017年2月に公表された第1回EIRに続く2回目で、加盟国28か国の状況を分析した国別報告のほか、各国共通の傾向や課題をEUレベルで総括し、改善のための主要優先行動の勧告も加えた報告書などで構成される。
EC Press release (4/5)
4/12 「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」を公表 (EICネット)
環境省は、環境報告の背景情報や考え方などの基礎知識のほか、環境報告ガイドラインに沿った環境報告を行う際の手順、書き方、開示例や難解な事項についての解説などをまとめた「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」を作成し公表した。併せて「環境報告ガイドライン2018年版」の英文版も公表している。
環境省 報道発表資料(4/12)
環境報告ガイドライン2018年版
4/15 平成28年度産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況調査を公表 (EICネット)
環境省は、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査の平成28年度実施分について、とりまとめ公表した。
環境省 報道発表資料(4/15)
4/15 北欧諸国の環境大臣ら、海洋ごみ対策の国際ガバナンス強化を求め閣僚宣言を採択 (EICネット)
アイスランドのレイキャビクで開催された北欧諸国の環境・気候閣僚理事会は、海洋ごみの発生抑制と削減には世界規模の枠組みが必要だとして、海洋ごみに関する世界協定に向け協力して取り組むことで合意した。
4/17 欧州化学物質庁、登録化学物質の全体像を見える化 (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）は、化学物質の統合規制戦略の初の年次報告書2019年版を発表した。報告書は、EUの化学物質の総合的評価・管理政策であるREACH規則とCLP規則のこれまでの成果と今後の課題を図表を使ってまとめた。ECHAは、2018年5月に対策優先度別に登録化学物質を3分類して発表した。報告書では、これをわかりやすく図解して示している。
ECHA News (4/17)
4/18 水産庁、「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」を公表 (環境展望台)
水産庁は、「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」を公表した。今回、漁業者、漁業関係団体、同庁、地方公共団体等、漁業に関係する各主体が実施・推進していくべき取組が取りまとめられた。
同庁では、ホームページに「プラスチック資源循環（漁業における取組）」のページを新たに開設し、関連情報を発信していくという。
水産庁 報道発表資料(4/18)
プラスチック資源循環（漁業における取組）
4/24 欧州化学物質庁、危険有害性のある混合物届出文書の作成・提出支援ポータルを公開 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、危険有害性のある混合物の情報を記載する文書の作成と提出を支援するポータルサイトを公開した。この提出はEUのCLP（化学品の分類・表示・包装）規則で義務付けられている。提出された情報は加盟各国の毒物センター等に提供される。
ECHA News (4/24)
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2019年（平成31年）4月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/14 環境保護対策の後進国・中国の選択 (Viewpoint)
4/23 地球の「汚染拡大」知ろう 田辺・愛大教授らが書籍 ／愛媛 (毎日新聞)
環境問題の先進的研究者が人と自然の関わりを考え、持続可能な未来の社会を展望する書籍「人と自然の環境学」（東京大学出版会）が出版された。愛媛大沿岸環境科学研究センター長の田辺信介・特別栄誉教授ら環境学や環境法、生物多様性などの研究者14人が執筆。
東京大学出版会「人と自然の環境学」4/30 汚れた廃プラの輸出規制協議 バーゼル条約会議が開幕 (日本経済新聞)
有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の締結国会議が29日、スイス・ジュネーブで始まった。焦点は、汚れたままの廃プラスチックを規制の対象に加えるかどうかの協議だ。条約改正に向け、日本とノルウェーが共同提案をしており、対象になれば、相手国の同意なしに輸出ができなくなる。廃プラによる環境汚染が深刻化するなか、規制の必要性や実施に伴う課題などを話し合う。
今回は、ポリ塩化ビフェニール（PCB）など残留性汚染物質を排除する「ストックホルム条約」、有害化学物質の輸出入を規制する「ロッテルダム条約」の締結国会議も併せて開く。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/5 基地が去り、汚染が残った がんに苦しむ先住民の島 アメリカ (共同通信[47NEWS])
4/14 米軍訓練場、半分は返還されたが 跡地に薬莢や毒性物質 (朝日新聞)
4/18 桑名市 道路ストック対策事業 (建通新聞)
桑名市は、道路ストック対策事業の一環として、橋梁の塗膜PCB含有調査や上之輪嘉例川線と坂井多度線の舗装工などを計画している。
4/25 北勢国道 名阪国道橋梁点検PCB調査など (建通新聞)
国土交通省北勢国道事務所は、「名阪国道橋梁点検業務」を中央復建・中部復建設計共同体に委託した。履行期間は2021年3月31日。
4/30 照明器具リニューアルのおすすめ (日本教育新聞)
(一社)日本照明工業会は、LED照明リニューアルを推進するツールとして、パンフレット「照明器具カエルBOOK2019『照明器具リニューアルのおすすめ』」を改定し、ホームページで公開している。安全、省エネ、快適の3つのコンセプトで、オフィスや工場、街路灯などに加え、学校・体育館の照明器具の省エネ化について、適正交換時期も踏まえたリニューアル手法を紹介している。
(一社)日本照明工業会：照明器具カエルBOOK2019「照明器具リニューアルのおすすめ」 【カネミ油症】
4/6 カネミ油症事件50年―記念誌発行を五島市が計画 事件の経緯や課題まとめる [長崎県] (西日本新聞)
五島市は5日、同市などで被害が相次ぎ、昨年発覚から50年を迎えた国内最大の食品公害「カネミ油症」について、事件の経緯や課題などをまとめた「油症事件発生50年記念誌」を作成すると発表した。来年3月までに800部を発行する予定という。
五島市：カネミ油症被害者に対する支援行動計画長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
4/1 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ＪＦＥ環境株式会社）
環境省 報道発表資料(4/1)4/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(4/26)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/17 豊能ダイオキシン問題、前町長らの刑事告発受理 (産経ニュース)
大阪府豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含んだ廃棄物を無断で神戸市に埋め立てていた問題で、同組合は17日、当時の組合管理者で元豊能町長の田中龍一氏（現・豊能町議）や副町長ら3人に対する地方自治法違反（虚偽証言）罪の告発が大阪地検に受理されたと発表した。
4/19 ダイオキシン・鉛…米軍の環境汚染示す文書、沖縄で公開 (朝日新聞)
在日米軍基地の環境汚染の実情を訴えてきた英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん＝川崎市在住＝が、これまでに入手した米公文書を沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）に寄贈した。汚染についての記録や言及がある米政府や軍の内部文書で、計5500ページ以上。今月から大学で一般公開されている。
4/20 ベトナム南部で枯れ葉剤除染開始 最大汚染地、米国が協力 (共同通信[47NEWS])
ベトナム南部ドンナイ省のビエンホア軍用空港で20日、ベトナム戦争中に米軍が使った枯れ葉剤で汚染された土壌の除染事業が始まった。枯れ葉剤に含まれていたダイオキシンによる汚染が残る最大の地域とされ、米国が支援する。
4/21 米、ベトナムで枯れ葉剤の浄化開始 205億円規模 完了までに10年 (AFP)
4/23 米国、ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトを始動 (VIET JO)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/23 2019年度農薬危害防止運動を実施 (EICネット)
環境省は、厚生労働省、農林水産省等と共同で、「農薬危害防止運動」を実施する。
この運動は、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等の関係法令に基づき、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬使用、農薬の適正販売等について周知を徹底することにより、農薬の使用に伴う人畜への危害を防止することを目的としたもの。
実施期間：2019年6月1日（土）～8月31日（土）
環境省 報道発表資料(4/23)環境省 2019年度農薬危害防止運動の実施について
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
4/5 欧州委員会、加盟国の環境政策実施状況をレビュー (EICネット)
欧州委員会(EC)は、EUの環境政策と法令が加盟国においてどのように実施されているかを示した「環境実施レビュー（EIR）」パッケージを公表した。これは、2017年2月に公表された第1回EIRに続く2回目で、加盟国28か国の状況を分析した国別報告のほか、各国共通の傾向や課題をEUレベルで総括し、改善のための主要優先行動の勧告も加えた報告書などで構成される。
EC Press release (4/5)4/12 「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」を公表 (EICネット)
環境省は、環境報告の背景情報や考え方などの基礎知識のほか、環境報告ガイドラインに沿った環境報告を行う際の手順、書き方、開示例や難解な事項についての解説などをまとめた「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」を作成し公表した。併せて「環境報告ガイドライン2018年版」の英文版も公表している。
環境省 報道発表資料(4/12)環境報告ガイドライン2018年版
4/15 平成28年度産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況調査を公表 (EICネット)
環境省は、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査の平成28年度実施分について、とりまとめ公表した。
環境省 報道発表資料(4/15)4/15 北欧諸国の環境大臣ら、海洋ごみ対策の国際ガバナンス強化を求め閣僚宣言を採択 (EICネット)
アイスランドのレイキャビクで開催された北欧諸国の環境・気候閣僚理事会は、海洋ごみの発生抑制と削減には世界規模の枠組みが必要だとして、海洋ごみに関する世界協定に向け協力して取り組むことで合意した。
4/17 欧州化学物質庁、登録化学物質の全体像を見える化 (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）は、化学物質の統合規制戦略の初の年次報告書2019年版を発表した。報告書は、EUの化学物質の総合的評価・管理政策であるREACH規則とCLP規則のこれまでの成果と今後の課題を図表を使ってまとめた。ECHAは、2018年5月に対策優先度別に登録化学物質を3分類して発表した。報告書では、これをわかりやすく図解して示している。
ECHA News (4/17)4/18 水産庁、「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」を公表 (環境展望台)
水産庁は、「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」を公表した。今回、漁業者、漁業関係団体、同庁、地方公共団体等、漁業に関係する各主体が実施・推進していくべき取組が取りまとめられた。
同庁では、ホームページに「プラスチック資源循環（漁業における取組）」のページを新たに開設し、関連情報を発信していくという。
水産庁 報道発表資料(4/18)プラスチック資源循環（漁業における取組）
4/24 欧州化学物質庁、危険有害性のある混合物届出文書の作成・提出支援ポータルを公開 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、危険有害性のある混合物の情報を記載する文書の作成と提出を支援するポータルサイトを公開した。この提出はEUのCLP（化学品の分類・表示・包装）規則で義務付けられている。提出された情報は加盟各国の毒物センター等に提供される。
ECHA News (4/24)
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