日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2019年3月
3/9 北部訓練場跡からPCB 世界遺産推薦地 ドラム缶発見地点で (琉球新報)
2016年12月に部分返還された米軍北部訓練場の跡地からPCBが検出されたことが8日までに分かった。名桜大学の田代豊教授（環境科学）が返還後にドラム缶が見つかった国頭村安田の地点の土壌を調べた。現場は国有林で世界自然遺産に推薦された地域。
3/26 環境省、PCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成29年度）を公表 (環境展望台)
環境省は、PCB廃棄物特別措置法(正式名称：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づく、平成30年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況を公表した。これは、都道府県等においてPCB廃棄物を保管する事業者から届出のあったPCB廃棄物の1)変圧器、コンデンサー等の種類ごとの保管量、２)PCB使用製品の種類ごとの使用量を同省が全国集計したもの。
環境省 報道発表資料(3/26)
3/27[PDF] 青森県 PCB廃棄物 本格調査へ (NHK)
かつて電気機器などに広く使用されていた、有害物質のPCBを含む廃棄物の処分を進めるため、青森県は新年度からこうした廃棄物の所在を確認する本格的な調査に乗り出すことになった。
青森県 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けて
3/28 クレハ環境、低濃度PCB廃棄物の前処理センター 来月完成 (日刊工業新聞)
【カネミ油症】
3/7 新年度のカネミ油症検診 福江でも実施へ (長崎新聞)
3/11 カネミ油症患者に1人認定 福岡、16年度以来 (日本経済新聞)
福岡県は11日、同県宗像市の50代女性を2月28日付で患者に認定したと発表した。県によると、県内で新たに患者が認定されたのは2016年度以来。
3/12 カネミ油症 患者、新たに3人認定 県発表 ／長崎 (毎日新聞)
3/12 カネミ油症51年 長崎県、新たに3人認定 14年連続1桁かゼロ 診断基準が壁に (長崎新聞)
長崎県は11日、カネミ油症の本年度検診を受けた県内の未認定60人のうち、新たに五島市玉之浦町の60代女性と同市奈留町の50代と70代の各男性、計3人を油症認定し、6人を保留（経過観察）、51人は認定に至らなかったと発表した。
3/13 カネミ油症51年の証言 「私たちをなかったことに」 半世紀経て初受診「認定至らず」 (長崎新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
3/4 大阪・豊能町長選、大阪維新の塩川氏が初当選 (産経ニュース)
町長の死去に伴う大阪府豊能町長選が3日投開票され、大阪維新の会新人の元自治会長、塩川恒敏氏（66）が、いずれも無所属新人の元町議、橋本謙司氏（47）と西川隆夫氏（83）を破り、初当選を決めた。塩川氏は、町役場近くの仮置き場にあるダイオキシンを含む廃棄物については「慎重に埋設場所を検討する」と述べた。
3/7 昭島の焼却炉延命「説明を」 (朝日新聞)
東京都昭島市清掃センターをめぐり、石森孝志・八王子市長は、センター隣接地の同市丸山町の住民に焼却炉の環境対策などについて説明するよう、臼井伸介・昭島市長に文書で申し入れた。同市は昨年、老朽化に伴い2019年度までに廃止する予定だった焼却炉を修繕して使い続ける方針に転じている。
3/13 高島市環境センター ダイオキシン問題 市損賠請求 控訴の業者と和解へ ／滋賀 (毎日新聞)
高島市環境センターが基準を超えるダイオキシンを含む焼却灰を違法搬出した問題を巡り、市がセンターの技術指導をした業者に1150万円の損害賠償を求めた訴訟で、業者が市に100万円を支払うよう大阪高裁が和解を勧告していたことが分かった。
3/14 平成とは＠埼玉 ダイオキシン「風評被害」 (朝日新聞)
3/16 静岡 産廃施設計画白紙訴え 御前崎の住民団体が県に手紙 (中日新聞)
御前崎市池新田地区で計画されている産業廃棄物処理施設「御前崎リサイクルエネルギープラザ」に反対する住民団体が15日、産廃処理施設の許認可権を持つ知事に向けた、計画白紙を訴える手紙1127通を県の担当者に手渡した。
3/22 平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成29年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質（水底の底質を含む）、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめ公表した。
調査の結果、大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点があった。
環境省 報道発表資料(3/22)
3/22 平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (EICネット)
環境省では、都道府県等117地方公共団体からの報告に基づき、平成29年度を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
環境省 報道発表資料(3/22)
3/22 平成29年度ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表 (EICネット)
環境省は、平成29年度の国内のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について、取りまとめ公表した。平成29年の排出量は、106～107g-TEQ/年となっており、平成28年の排出量（114～116g-TEQ/年）に比べ減少している。
環境省 報道発表資料(3/22)
3/23 ダイオキシン ごみ処理施設で検出 久留米 ／福岡 (毎日新聞)
久留米市は22日、ごみ処理施設「宮ノ陣クリーンセンター」（同市宮ノ陣町）の固化灰から国の基準を超える5.7ナノグラムのダイオキシン類を検出したと発表した。
3/25 ＜注目銘柄＞＝タクマ、ごみ焼却炉の需要好調 (Kabutan)
2月に19年3月期業績の増額修正を発表し、連結営業利益は従来予想の104億円が111億円（前期比11%増）に見直された。受注済みプラントの建設工事が順調だ。またダイオキシン規制により2000年頃に建造されたごみ焼却炉の更新需要も発生しているようだ。
3/28 伊那中央清掃センター閉所 広域連合 (長野日報)
上伊那広域連合は27日、上伊那クリーンセンターの竣工に伴い廃止するごみ焼却施設「伊那中央清掃センター」の閉所式を同市美原の現地で行い、稼働開始から31年にわたる歴史に幕を下ろした。施設は老朽化した旧施設に代わるごみ焼却施設として1988年3月に竣工。2002年にダイオキシン類対策特別措置法に基づく排ガス高度処理設備整備工事を実施するなど、改修を加えながら運用してきた。
3/31 中国、ごみ焼却が環境保護の新たな難題に―米誌 (Record China)
28日、中国紙・環球時報は「中国ではごみ焼却が環境保護の新たな難題になっている」との見出しで、米誌フォーリン・ポリシーの27日付報道を紹介した。
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
2/18 イギリス政府、廃棄物システムを全面的に見直す改善計画案を公表 (EICネット)
イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、2018年末に公表した資源廃棄物戦略に基づき、廃棄物に関する現行制度を全面的に見直す変更案4件を公表し、意見公募を開始した。DEFRAはこれらの変更はまもなく公表される環境法案の主要部分になるとしている。
DEFRA Press release (2/18)
3/5 平成29年度PRTRデータの概要等を公表 (EICネット)
3/5 環境省と経産省、平成29年度PRTRデータの概要等を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、届出対象事業者から届出された平成29年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。平成29年度は、全国の34,253事業所から届出があり、届出排出量152千トン、届出移動量235千トンで、合計は387千トン（前年度比2.7%増）であった。
環境省 報道発表資料(3/5)
環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/5)
経済産業省 集計結果の公表
3/11 国連環境計画、化学物質生産は2030年までに倍増し、汚染対策が急務と報告 (EICネット)
国連環境計画（UNEP）は、2回目の「Global Chemicals Outlook（地球化学物質概況）」を発表し、現状では2002年のヨハネスブルグ・サミットで合意された「ヨハネスブルグ実施計画」の目標「2020年までに化学物質の有害な影響を最小化する」を達成できないとして、早急な対策を要請した。
UNEP Press release (3/11)
3/13 アメリカ環境保護庁、有害廃棄物を追跡する電子マニフェストの利用実績が100万件に達したと発表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2018年6月に開始したマニフェスト制度の電子化によって、電子マニフェストの利用実績が2019年2月末までに100万件を超えたと発表した。電子化が広く浸透すれば、マニフェストの作成や管理を行う企業や州にとって、従来の紙媒体のマニフェストに比べ最終的に30万～70万時間、費用にして年間7500万～9000万ドルの節約になるという。
EPA News release (3/13)
3/19 ドイツ、水域中の微量汚染物質削減への新たな対策に合意 (環境展望台)
ドイツ連邦環境省（BMU）は、企業、環境保護団体、水産業、州政府、地方自治体が、水域の微量汚染物質を削減する対策を進めていくことに合意したことを公表した。微量汚染物質は医薬品や化学品、産業・家庭用品の生産、使用、処分の過程で発生し、水域に流出すると濃度が低くとも生態系や飲料水に悪影響を及ぼす。
BMU Presse (3/19)
3/20 欧州環境庁、産業から水域への汚染物質排出は減少していると報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、欧州における2016年の産業から水域への汚染物質排出に関する報告書を公表した。それによれば、多くの汚染物質で大規模産業施設から水域への直接の排出は減少しているが、下水システムと都市排水処理施設（UWWTP）を通じて移動する産業汚染はわずかに増加している。
EEA News (3/20)
3/26 環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）を公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(3/26)
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2019年（平成31年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/9 北部訓練場跡からPCB 世界遺産推薦地 ドラム缶発見地点で (琉球新報)
2016年12月に部分返還された米軍北部訓練場の跡地からPCBが検出されたことが8日までに分かった。名桜大学の田代豊教授（環境科学）が返還後にドラム缶が見つかった国頭村安田の地点の土壌を調べた。現場は国有林で世界自然遺産に推薦された地域。
3/26 環境省、PCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成29年度）を公表 (環境展望台)
環境省は、PCB廃棄物特別措置法(正式名称：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づく、平成30年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況を公表した。これは、都道府県等においてPCB廃棄物を保管する事業者から届出のあったPCB廃棄物の1)変圧器、コンデンサー等の種類ごとの保管量、２)PCB使用製品の種類ごとの使用量を同省が全国集計したもの。
環境省 報道発表資料(3/26)3/27[PDF] 青森県 PCB廃棄物 本格調査へ (NHK)
かつて電気機器などに広く使用されていた、有害物質のPCBを含む廃棄物の処分を進めるため、青森県は新年度からこうした廃棄物の所在を確認する本格的な調査に乗り出すことになった。
青森県 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けて3/28 クレハ環境、低濃度PCB廃棄物の前処理センター 来月完成 (日刊工業新聞)
【カネミ油症】
3/7 新年度のカネミ油症検診 福江でも実施へ (長崎新聞)
3/11 カネミ油症患者に1人認定 福岡、16年度以来 (日本経済新聞)
福岡県は11日、同県宗像市の50代女性を2月28日付で患者に認定したと発表した。県によると、県内で新たに患者が認定されたのは2016年度以来。
3/12 カネミ油症 患者、新たに3人認定 県発表 ／長崎 (毎日新聞)
3/12 カネミ油症51年 長崎県、新たに3人認定 14年連続1桁かゼロ 診断基準が壁に (長崎新聞)
長崎県は11日、カネミ油症の本年度検診を受けた県内の未認定60人のうち、新たに五島市玉之浦町の60代女性と同市奈留町の50代と70代の各男性、計3人を油症認定し、6人を保留（経過観察）、51人は認定に至らなかったと発表した。
3/13 カネミ油症51年の証言 「私たちをなかったことに」 半世紀経て初受診「認定至らず」 (長崎新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/4 大阪・豊能町長選、大阪維新の塩川氏が初当選 (産経ニュース)
町長の死去に伴う大阪府豊能町長選が3日投開票され、大阪維新の会新人の元自治会長、塩川恒敏氏（66）が、いずれも無所属新人の元町議、橋本謙司氏（47）と西川隆夫氏（83）を破り、初当選を決めた。塩川氏は、町役場近くの仮置き場にあるダイオキシンを含む廃棄物については「慎重に埋設場所を検討する」と述べた。
3/7 昭島の焼却炉延命「説明を」 (朝日新聞)
東京都昭島市清掃センターをめぐり、石森孝志・八王子市長は、センター隣接地の同市丸山町の住民に焼却炉の環境対策などについて説明するよう、臼井伸介・昭島市長に文書で申し入れた。同市は昨年、老朽化に伴い2019年度までに廃止する予定だった焼却炉を修繕して使い続ける方針に転じている。
3/13 高島市環境センター ダイオキシン問題 市損賠請求 控訴の業者と和解へ ／滋賀 (毎日新聞)
高島市環境センターが基準を超えるダイオキシンを含む焼却灰を違法搬出した問題を巡り、市がセンターの技術指導をした業者に1150万円の損害賠償を求めた訴訟で、業者が市に100万円を支払うよう大阪高裁が和解を勧告していたことが分かった。
3/14 平成とは＠埼玉 ダイオキシン「風評被害」 (朝日新聞)
3/16 静岡 産廃施設計画白紙訴え 御前崎の住民団体が県に手紙 (中日新聞)
御前崎市池新田地区で計画されている産業廃棄物処理施設「御前崎リサイクルエネルギープラザ」に反対する住民団体が15日、産廃処理施設の許認可権を持つ知事に向けた、計画白紙を訴える手紙1127通を県の担当者に手渡した。
3/22 平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成29年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質（水底の底質を含む）、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめ公表した。
調査の結果、大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点があった。
環境省 報道発表資料(3/22)3/22 平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (EICネット)
環境省では、都道府県等117地方公共団体からの報告に基づき、平成29年度を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
環境省 報道発表資料(3/22)3/22 平成29年度ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表 (EICネット)
環境省は、平成29年度の国内のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について、取りまとめ公表した。平成29年の排出量は、106～107g-TEQ/年となっており、平成28年の排出量（114～116g-TEQ/年）に比べ減少している。
環境省 報道発表資料(3/22)3/23 ダイオキシン ごみ処理施設で検出 久留米 ／福岡 (毎日新聞)
久留米市は22日、ごみ処理施設「宮ノ陣クリーンセンター」（同市宮ノ陣町）の固化灰から国の基準を超える5.7ナノグラムのダイオキシン類を検出したと発表した。
3/25 ＜注目銘柄＞＝タクマ、ごみ焼却炉の需要好調 (Kabutan)
2月に19年3月期業績の増額修正を発表し、連結営業利益は従来予想の104億円が111億円（前期比11%増）に見直された。受注済みプラントの建設工事が順調だ。またダイオキシン規制により2000年頃に建造されたごみ焼却炉の更新需要も発生しているようだ。
3/28 伊那中央清掃センター閉所 広域連合 (長野日報)
上伊那広域連合は27日、上伊那クリーンセンターの竣工に伴い廃止するごみ焼却施設「伊那中央清掃センター」の閉所式を同市美原の現地で行い、稼働開始から31年にわたる歴史に幕を下ろした。施設は老朽化した旧施設に代わるごみ焼却施設として1988年3月に竣工。2002年にダイオキシン類対策特別措置法に基づく排ガス高度処理設備整備工事を実施するなど、改修を加えながら運用してきた。
3/31 中国、ごみ焼却が環境保護の新たな難題に―米誌 (Record China)
28日、中国紙・環球時報は「中国ではごみ焼却が環境保護の新たな難題になっている」との見出しで、米誌フォーリン・ポリシーの27日付報道を紹介した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
2/18 イギリス政府、廃棄物システムを全面的に見直す改善計画案を公表 (EICネット)
イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、2018年末に公表した資源廃棄物戦略に基づき、廃棄物に関する現行制度を全面的に見直す変更案4件を公表し、意見公募を開始した。DEFRAはこれらの変更はまもなく公表される環境法案の主要部分になるとしている。
DEFRA Press release (2/18)3/5 平成29年度PRTRデータの概要等を公表 (EICネット)
3/5 環境省と経産省、平成29年度PRTRデータの概要等を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、届出対象事業者から届出された平成29年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。平成29年度は、全国の34,253事業所から届出があり、届出排出量152千トン、届出移動量235千トンで、合計は387千トン（前年度比2.7%増）であった。
環境省 報道発表資料(3/5)環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/5)
経済産業省 集計結果の公表
3/11 国連環境計画、化学物質生産は2030年までに倍増し、汚染対策が急務と報告 (EICネット)
国連環境計画（UNEP）は、2回目の「Global Chemicals Outlook（地球化学物質概況）」を発表し、現状では2002年のヨハネスブルグ・サミットで合意された「ヨハネスブルグ実施計画」の目標「2020年までに化学物質の有害な影響を最小化する」を達成できないとして、早急な対策を要請した。
UNEP Press release (3/11)3/13 アメリカ環境保護庁、有害廃棄物を追跡する電子マニフェストの利用実績が100万件に達したと発表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2018年6月に開始したマニフェスト制度の電子化によって、電子マニフェストの利用実績が2019年2月末までに100万件を超えたと発表した。電子化が広く浸透すれば、マニフェストの作成や管理を行う企業や州にとって、従来の紙媒体のマニフェストに比べ最終的に30万～70万時間、費用にして年間7500万～9000万ドルの節約になるという。
EPA News release (3/13)3/19 ドイツ、水域中の微量汚染物質削減への新たな対策に合意 (環境展望台)
ドイツ連邦環境省（BMU）は、企業、環境保護団体、水産業、州政府、地方自治体が、水域の微量汚染物質を削減する対策を進めていくことに合意したことを公表した。微量汚染物質は医薬品や化学品、産業・家庭用品の生産、使用、処分の過程で発生し、水域に流出すると濃度が低くとも生態系や飲料水に悪影響を及ぼす。
BMU Presse (3/19)3/20 欧州環境庁、産業から水域への汚染物質排出は減少していると報告 (環境展望台)
欧州環境庁（EEA）は、欧州における2016年の産業から水域への汚染物質排出に関する報告書を公表した。それによれば、多くの汚染物質で大規模産業施設から水域への直接の排出は減少しているが、下水システムと都市排水処理施設（UWWTP）を通じて移動する産業汚染はわずかに増加している。
EEA News (3/20) 3/26 環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）を公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(3/26)
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