日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2019年2月
2/6 日本製紙の19年3月期、最終赤字400億円に拡大 (日本経済新聞)
2/6 日本紙、19年3月期純損益予想を400億円の赤字に修正 PCB処理で (ロイター)
日本製紙が6日に発表した2019年3月期連結業績予想の修正によると、営業利益を前回発表の200億円から180億円に、当期純損益を80億円の損失から400億円の損失に下振れさせた。PCB が同社の工場内などで見つかり、その処理費用などを計上したことが影響した。
2/26 コンデンサー 久留米高専で高濃度PCBを含む機器発見 ／福岡 (毎日新聞)
2/27 倉敷の工場に有害物質、市が撤去 高濃度PCB廃棄物、初の代執行 (山陽新聞)
倉敷市玉島阿賀崎の工場で、高濃度PCBが使われた廃コンデンサー1基が見つかり、市が27日、PCB特別措置法に基づき代執行で撤去した。
2/28 PCB 瓶入り、県施設で発見 無害化処理委託へ ／山口 (毎日新聞)
県は27日、県環境保健センター葵庁舎（山口市葵）の薬品庫と冷凍庫から高濃度PCBが見つかったと発表した。28日にも無害化処理を担う「中間貯蔵・環境安全事業」の北九州事業所に処分を委託する。
【カネミ油症】
2/19 産まれたのは紫色の赤ん坊 カネミ油症家族全員認定なし (朝日新聞)
2/25 矢口哲雄さん死去、95歳 元カネミ油症五島市の会会長 (毎日新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
2/7 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ＪＦＥ環境株式会社）
環境省 報道発表資料(2/7)
2/25 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(2/25)
2/14 建設費、最大510億円 6市の新ごみ施設 計画案まとまる (大分合同新聞)
大分市を含む6市の可燃ごみを処理する新施設の整備基本計画案がまとまり、大分、豊後大野両市は13日、市議会に概要を説明した。建設費は処理方式によって変わるが、県内最大級の施設になる見込み。環境に配慮し、ダイオキシン類などの排出量に法規制値よりも厳しい自主管理値を設定する。
2/18 リック国防相、ビエンホア空港ダイオキシン除去計画の早期展開を要求 (VIET JO)
ゴ・スアン・リック党政治局員 兼 国防相は15日、東南部地方ドンナイ省のビエンホア空港を視察し、同空港のダイオキシン除染プロジェクト委員会と会合を持った。同相はこの席で、プロジェクトの早期展開を要求した。
2/19 1日に56トンごみ処理、住民ら建設現場を見学 恵庭市焼却施設等周辺地域連絡会 (苫小牧民報)
恵庭市焼却施設等周辺地域連絡会議が18日開かれ、中島松、漁太、林田、春日、北栄など周辺地域の町内会役員らが焼却施設の建設現場を見学した。
2/22 トラブル続きの解体工事業者、「絵に描いた餅」倒産 (日刊工業新聞ニュースイッチ)
解体工事業者のアクトは設立当初から黒字計上を果たしていたが、取引先関連の支払い・契約トラブルに見舞われ、信用不安が表面化。それからわずか3年余りで事業停止にまで追い込まれた。
2/22 新ごみ処理施設、内部公開 4月本格稼働に向け、記者発表 (タウンニュース)
海老名・綾瀬・座間の3市で構成されている高座清掃施設組合（内野優組合長）が2月19日、既設の焼却炉等の老朽化に伴い建設された新ごみ処理施設に関する記者会見と、現場見学会を行った。
2/27 選挙 豊能町長選／豊能町議補選 町長選、3新人出馬 ／大阪 (毎日新聞)
2/27 大阪・豊能町長選告示 新人三氏の争い (産経ニュース)
町長の死去に伴う大阪府豊能町長選が26日、告示され、無所属の元町議、西川隆夫氏（83）▽大阪維新の会公認の元自治会長、塩川恒敏氏（66）▽無所属の元町議、橋本謙司氏（47）－の新人3人が立候補。3人とも、町役場近くの仮置き場にあるダイオキシンを含む廃棄物問題の解決を掲げている。
【加茂・田上焼却施設ダイオキシン問題】
2/5 新潟県が十日町市の産業廃棄物焼却施設に対し、施設の改善及び使用停止命令 (にいがた経済新聞)
新潟県は5日、十日町市の産業廃棄物焼却施設に対し、施設の改善及び使用の停止を命じた。
昨年年11月20日に実施した立入検査時に採取した排ガス中のダイオキシン類の濃度が18ng-TEQ/m3であった。
新潟県報道発表資料(2/5)【魚沼・南魚沼・十日町】産業廃棄物処理施設の改善及び使用の停止を命じました。
2/7 加茂市長「不当な命令」田上・焼却場ダイオキシン問題 (新潟日報)
2/7 加茂・田上の焼却施設に対する県の停止命令は不当と声明 (ケンオー・ドットコム)
2/15 加茂市長選へ藤田氏が政策発表 出馬を正式表明 (新潟日報)
加茂市議の藤田明美氏は12日、市役所で記者会見し、任期満了に伴う加茂市長選（4月14日告示、21日投開票）に無所属で立候補することを正式に表明し、政策を発表した。ダイオキシン類の検出が問題になっているごみ焼却場の新設計画にも着手するとしている。
2/21 新潟県が県内の土砂災害警戒区域の指定で加茂市長に意見照会 (にいがた経済新聞)
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
1/29 欧州委員会、発癌性物質から労働者を守るためのEU指令について規制対象物質の追加で暫定合意が成立と発表 (EICネット)
欧州委員会(EC)は、発癌性のある有害物質から労働者を守るための、職場における発癌性・変異原性物質に関するEU指令について、規制対象となる物質を新たに追加することで欧州議会及びEU理事会と暫定合意に達したと発表した。追加が提案されているのは、カドミウム及びその無機化合物、ホルムアルデヒドなどの5物質である。
EC Press release (1/29)
2/1 環境省、平成30年度環境測定分析統一精度管理調査の結果を公表 (EICネット)
環境省は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上等を目的として、環境測定分析統一精度管理調査を実施しており、平成30年度の調査結果を取りまとめ公表した。また、3月に東京、大阪及び福岡で調査結果説明会を開催する。
環境省 報道発表資料(2/1)
2/18 海洋ごみ対策に向け環境省と日本財団が連携 (EICネット)
環境省は、日本財団と、海洋ごみ対策に向けた共同事業として、海ごみゼロウィーク、海ごみゼロアワード、海ごみゼロ国際シンポジウムを実施する。
環境省 報道発表資料(2/18)
2/21 プラスチックごみ 危機感持ち速やかに対応を (熊本日日新聞)
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2019年（平成31年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/6 日本製紙の19年3月期、最終赤字400億円に拡大 (日本経済新聞)
2/6 日本紙、19年3月期純損益予想を400億円の赤字に修正 PCB処理で (ロイター)
日本製紙が6日に発表した2019年3月期連結業績予想の修正によると、営業利益を前回発表の200億円から180億円に、当期純損益を80億円の損失から400億円の損失に下振れさせた。PCB が同社の工場内などで見つかり、その処理費用などを計上したことが影響した。
2/26 コンデンサー 久留米高専で高濃度PCBを含む機器発見 ／福岡 (毎日新聞)
2/27 倉敷の工場に有害物質、市が撤去 高濃度PCB廃棄物、初の代執行 (山陽新聞)
倉敷市玉島阿賀崎の工場で、高濃度PCBが使われた廃コンデンサー1基が見つかり、市が27日、PCB特別措置法に基づき代執行で撤去した。
2/28 PCB 瓶入り、県施設で発見 無害化処理委託へ ／山口 (毎日新聞)
県は27日、県環境保健センター葵庁舎（山口市葵）の薬品庫と冷凍庫から高濃度PCBが見つかったと発表した。28日にも無害化処理を担う「中間貯蔵・環境安全事業」の北九州事業所に処分を委託する。
【カネミ油症】
2/19 産まれたのは紫色の赤ん坊 カネミ油症家族全員認定なし (朝日新聞)
2/25 矢口哲雄さん死去、95歳 元カネミ油症五島市の会会長 (毎日新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
2/7 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ＪＦＥ環境株式会社）
環境省 報道発表資料(2/7)2/25 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(2/25)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/14 建設費、最大510億円 6市の新ごみ施設 計画案まとまる (大分合同新聞)
大分市を含む6市の可燃ごみを処理する新施設の整備基本計画案がまとまり、大分、豊後大野両市は13日、市議会に概要を説明した。建設費は処理方式によって変わるが、県内最大級の施設になる見込み。環境に配慮し、ダイオキシン類などの排出量に法規制値よりも厳しい自主管理値を設定する。
2/18 リック国防相、ビエンホア空港ダイオキシン除去計画の早期展開を要求 (VIET JO)
ゴ・スアン・リック党政治局員 兼 国防相は15日、東南部地方ドンナイ省のビエンホア空港を視察し、同空港のダイオキシン除染プロジェクト委員会と会合を持った。同相はこの席で、プロジェクトの早期展開を要求した。
2/19 1日に56トンごみ処理、住民ら建設現場を見学 恵庭市焼却施設等周辺地域連絡会 (苫小牧民報)
恵庭市焼却施設等周辺地域連絡会議が18日開かれ、中島松、漁太、林田、春日、北栄など周辺地域の町内会役員らが焼却施設の建設現場を見学した。
2/22 トラブル続きの解体工事業者、「絵に描いた餅」倒産 (日刊工業新聞ニュースイッチ)
解体工事業者のアクトは設立当初から黒字計上を果たしていたが、取引先関連の支払い・契約トラブルに見舞われ、信用不安が表面化。それからわずか3年余りで事業停止にまで追い込まれた。
2/22 新ごみ処理施設、内部公開 4月本格稼働に向け、記者発表 (タウンニュース)
海老名・綾瀬・座間の3市で構成されている高座清掃施設組合（内野優組合長）が2月19日、既設の焼却炉等の老朽化に伴い建設された新ごみ処理施設に関する記者会見と、現場見学会を行った。
2/27 選挙 豊能町長選／豊能町議補選 町長選、3新人出馬 ／大阪 (毎日新聞)
2/27 大阪・豊能町長選告示 新人三氏の争い (産経ニュース)
町長の死去に伴う大阪府豊能町長選が26日、告示され、無所属の元町議、西川隆夫氏（83）▽大阪維新の会公認の元自治会長、塩川恒敏氏（66）▽無所属の元町議、橋本謙司氏（47）－の新人3人が立候補。3人とも、町役場近くの仮置き場にあるダイオキシンを含む廃棄物問題の解決を掲げている。
【加茂・田上焼却施設ダイオキシン問題】
2/5 新潟県が十日町市の産業廃棄物焼却施設に対し、施設の改善及び使用停止命令 (にいがた経済新聞)
新潟県は5日、十日町市の産業廃棄物焼却施設に対し、施設の改善及び使用の停止を命じた。
昨年年11月20日に実施した立入検査時に採取した排ガス中のダイオキシン類の濃度が18ng-TEQ/m3であった。
新潟県報道発表資料(2/5)【魚沼・南魚沼・十日町】産業廃棄物処理施設の改善及び使用の停止を命じました。 2/7 加茂市長「不当な命令」田上・焼却場ダイオキシン問題 (新潟日報)
2/7 加茂・田上の焼却施設に対する県の停止命令は不当と声明 (ケンオー・ドットコム)
2/15 加茂市長選へ藤田氏が政策発表 出馬を正式表明 (新潟日報)
加茂市議の藤田明美氏は12日、市役所で記者会見し、任期満了に伴う加茂市長選（4月14日告示、21日投開票）に無所属で立候補することを正式に表明し、政策を発表した。ダイオキシン類の検出が問題になっているごみ焼却場の新設計画にも着手するとしている。
2/21 新潟県が県内の土砂災害警戒区域の指定で加茂市長に意見照会 (にいがた経済新聞)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
1/29 欧州委員会、発癌性物質から労働者を守るためのEU指令について規制対象物質の追加で暫定合意が成立と発表 (EICネット)
欧州委員会(EC)は、発癌性のある有害物質から労働者を守るための、職場における発癌性・変異原性物質に関するEU指令について、規制対象となる物質を新たに追加することで欧州議会及びEU理事会と暫定合意に達したと発表した。追加が提案されているのは、カドミウム及びその無機化合物、ホルムアルデヒドなどの5物質である。
EC Press release (1/29)2/1 環境省、平成30年度環境測定分析統一精度管理調査の結果を公表 (EICネット)
環境省は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上等を目的として、環境測定分析統一精度管理調査を実施しており、平成30年度の調査結果を取りまとめ公表した。また、3月に東京、大阪及び福岡で調査結果説明会を開催する。
環境省 報道発表資料(2/1)2/18 海洋ごみ対策に向け環境省と日本財団が連携 (EICネット)
環境省は、日本財団と、海洋ごみ対策に向けた共同事業として、海ごみゼロウィーク、海ごみゼロアワード、海ごみゼロ国際シンポジウムを実施する。
環境省 報道発表資料(2/18)2/21 プラスチックごみ 危機感持ち速やかに対応を (熊本日日新聞)
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