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2019年(令和元年)12月
12/17 環境省、「平成30年度化学物質環境実態調査結果(概要)」を公表 (
環境展望台)
環境省は、「平成30年度化学物質環境実態調査結果(概要)」を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。
環境省 報道発表資料(12/17)
12/3 環境汚染でイルカの母乳がほとんど毒に (
NEWSWEEK)
小型のイルカ、ネズミイルカの体内にあるPCBを調べた研究で、ネズミイルカの子どもの体内にあるPCBは、母親の体内にあるPCBより毒性が強いことがわかった。
Science of The Total Environment, Available online 18 Nov. 2019, 134835
12/10 菊水化学工業 塗膜剥離剤の提案強化 アスベストやPCB対策向け 安全施工へ研究会も (
中部経済新聞)
塗料メーカーの菊水化学工業(本社名古屋市)は、アスベストやPCBなど有害物質を含む塗膜除去作業向けに剥離剤の提案を強化する。今後、1970~80年代に建てられた建物の改修・解体に伴い、需要増が見込まれる。
12/20 環境省、無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等を改正 (
環境展望台)
環境省は、無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等を改正したと発表した。今回、PCBを含有する汚染物(PCB濃度0.5%~10%)の処理体制の構築を目的とし、環境大臣の無害化処理認定施設等の処理対象を拡大するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を閣議決定するとともに、関係法令を公布した。
環境省 報道発表資料(12/20)
12/25 PCB廃棄物、無害化処理認定施設での処理対象を拡大 関係法令を公布 (
環境ビジネスオンライン)
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
12/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(株式会社クレハ環境)
環境省 報道発表資料(12/17)
12/2 催涙弾で健康被害か、訴え相次ぐ 香港デモ鎮圧に1万発超 (
西日本新聞)
政府への抗議活動が続く香港で、警察が大量に発射した催涙弾が周辺住民の健康に悪影響を与えるのでないかと懸念が高まっている。香港警察は当初、英国製などの催涙弾を使ってきたが、デモの長期化で在庫がなくなり、中国製に切り替えた。燃焼温度が高い中国製はダイオキシン類が発生しやすいとの指摘もある。
12/3 長野初でダイオキシン分析参入、環境未来 海外大学と人材交流 (
日本経済新聞)
環境・食品衛生分野で測定・検査サービスを手がける環境未来(長野県松本市)が10月下旬、県内初のダイオキシン測定分析の事業者として認定・登録された。これを機に、超微粒物質の測定・検査事業を強化する。
環境未来(株)プレスリリース(11/27)
12/6 ダイオキシン、催涙弾より「焼き肉が危険」 (
NNA ASIA)
香港政府の羅致光労働・福祉局長は4日の立法会(議会)で、警察が使用する催涙弾について「バーベキューで発生するダイオキシンの方が催涙ガスよりはるかに多い」と述べ、健康への影響はほとんどないとの認識を示した。
12/7 御前崎産廃住民投票 高い投票率が鍵 (
中日新聞)
御前崎市内で進む大型産業廃棄物処理施設の建設計画を巡る住民投票の投開票が8日に迫った。
東日本大震災後、沿岸部に位置し、中部電力浜岡原発が立地する御前崎市への企業進出は、ほとんどない。人口減少は進むばかりだ。産廃施設ができれば「市が活性化する」「雇用が生まれる」と歓迎する声がある。一方で、ダイオキシンの発生や産廃輸送車の排ガスなどを懸念する意見は根強い。
12/9 ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクト、第1期開始 (
VIET JO)
米国国際開発庁(USAID)は5日、ベトナム国防省から東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港西側の敷地37haの引き渡しを受けて、ダイオキシンの除染プロジェクトを開始した。まずは土壌の汚染状態を調査し、除染計画を作成する。
12/10 香川県、平成30年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (
環境展望台)
香川県 報道発表資料(12/10)
12/10 城戸照彦さん(66)金沢大(金沢市)客員教授 続く枯れ葉剤被害支援 (
中日新聞)
1975年まで続いたベトナム戦争。当時、米軍がまいたダイオキシンを主成分とする枯れ葉剤の影響について、2002年から現地で調査を始めた。終戦後40年以上が過ぎた今もなお、健康被害は続く。
12/19 土壌に潜むあの毒物 キノコに分解おまかせ 沖縄のJVが特許取得 (
沖縄タイムス)
12/19 キノコでダイオキシン分解 沖縄の企業が特許取得 汚染土壌の浄化に期待 (
琉球新報)
大鏡建設、照屋土建、県環境科学センターで設立した株式会社「大地クリア」は、土壌中のダイオキシンをキノコで分解する技術を確立した。沖縄工業高等専門学校の技術協力を受けており、5月10日に特許を取得した。
大鏡建設News&Topics (12/19)
12/25 元町長ら不起訴、豊能ダイオキシン問題 大阪地検特捜部 (
産経ニュース)
12/26 元豊能町長ら3人不起訴 ダイオキシン廃棄問題 (
日本経済新聞)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が2016年、ダイオキシンを含んだ廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題を巡り、地方自治法違反や廃棄物処理法違反などの疑いで告発された、元豊能町長で組合管理者だった田中龍一町議ら3人について大阪地検特捜部は26日までに、いずれも不起訴処分とした。嫌疑不十分とみられる。
12/27 清水建設/ダイオキシン95%除去/ベトナム汚染土の洗浄試験完了 (
建設通信新聞)
清水建設が、ベトナム全土の環境問題を所管する政府機関であるNACCETと共同で進めている同国ビエンホア空港の枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の浄化実証試験で、オンサイト型土壌洗浄プラントによる洗浄処理試験が完了した。その結果、当初の想定どおりの除染効果を確認し、同社は政府関係機関に報告書を提出した。
清水建設ニュースリリース(12/26)
12/30 清水建設、ビエンホア空港で枯葉剤汚染土壌の洗浄実証試験が完了 (
VIET JO)
(一部海外の記事は先月分も掲載することがあります)
12/2 欧州化学物質庁、2018年にPIC規則対象の化学物質の輸出量は減少、輸入量は大幅に増加と報告 (
環境展望台)
欧州化学物質庁(ECHA)は、有害化学物質の輸出入に関するPIC(事前のかつ情報に基づく同意)規則に基づき、規則が対象とする化学物質の輸出入量の2018年実績を報告した。PIC規則は、附属書I掲載化学物質の輸出入者に対し、毎年3月31日までに前年実績を自国当局に通知するよう義務付けている。
ECHA News (12/2)
12/4 欧州環境庁、2020年欧州環境状態報告書で行動加速の必要性を報告 (
環境展望台)
欧州環境庁(EEA)は、5年毎に作成する環境評価書「欧州の環境-現状と展望」(SOER)の2020年版を公表した。報告によると、欧州は過去20年間で気候変動緩和など大きな成果を上げてきたが、現在、ほとんどの2020年目標を達成できない状況にあり、特に生物多様性・自然保護の進捗が遅れているという。
EEA News (12/4)
12/4 欧州化学物質庁、REACH規則登録物質の規制措置状況を記載したリストを公表 (
環境展望台)
欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則に基づく登録化学物質に対する規制措置の現状を分類し、登録化学物質21,000件すべてについて所属分類を記載したリストを公表した。分類は、1)規制的リスク管理実施中、2)規制的リスク管理検討中、3)データ不足、4)現状で十分、5)未分類、の5グループである。
ECHA News (12/4)
12/5 ドイツ連邦政府、微量汚染物質の対策に向けて物質の危険性評価を開始 (
環境展望台)
ドイツ連邦環境省(BMU)は、ドイツ国内の水域を微量汚染物質から保護する対策に着手するため、初の専門家審議会を開催した。審議会は個々の物質の危険性を、先にBMUのステークホルダー会議で策定された評価基準に沿って定期的に評価する。影響が大きいと評価された物質については、発生原因となる製品の生産者らによる円卓会議において削減戦略が検討される。
BMU Press release (12/5)
12/11 欧州化学物質庁、2020年4月から化学物質安全性報告書の完全性チェックを開始 (
環境展望台)
欧州化学物質庁(ECHA)は、2020年4月からREACH登録一式文書の完全性チェックの内容を変更すると発表した。チェック対象に化学物質安全性報告書(CSR)を含め、有害性情報については、技術一式文書(IUCLIDドシエ)上での変異原性、生殖毒性、分解性のエンドポイントの明示を期す。
ECHA News (12/11)
12/17 環境省、化学物質の環境リスク初期評価(第18次取りまとめ)の結果を公表 (
環境展望台)
環境省は、化学物質の環境リスク初期評価(第18次取りまとめ)の結果を公表した。環境リスク初期評価は、化学物質による環境汚染を通じて人の健康や生態系に好ましくない影響が及ぶことを未然に防止するために実施しているもの。
環境省 報道発表資料(12/17)
環境省 化学物質の環境リスク初期評価関連