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2019年（平成31年）1月

1/11　社説［米軍基地と有害物質］政府は実態解明を急げ (沖縄タイムス)
　米軍嘉手納基地内のため池やスプリンクラーから2014～17年、残留性汚染物質のPFOS（ピーホス）が、生涯にわたって摂取した場合に健康への影響が心配される「生涯健康勧告値」の最大1億倍以上検出されていたことが、米軍内部文書で明らかになった。

1/16　室蘭・五嶋金属にPCB処理容器の専用加工ロール導入 (室蘭民報)
　金属プラント加工などの五嶋金属工業は、イタンキにある第2工場の生産体制を強化した。PCB処理スラグ受け容器の組み立てを行っていたが、専用のベンディングロール（BR、鉄板を円筒状に曲げ加工する工作機械）を導入し、素材から一貫製造できる仕組みを整えた。

1/17　松阪漁協　PCB含有の変圧器を紛失　／三重 (毎日新聞)
1/17　松阪漁協　PCB廃棄物を紛失　変圧器１台、交換後不明に　三重 (伊勢新聞)
　三重県は16日、松阪漁業協同組合（松阪市）が有害物質のPCBを低濃度含む廃棄物の変圧器１台が不明になったとして、県条例に基づく紛失届を15日付で提出したと発表した。
　

三重県報道発表資料(1/16) 低濃度PCB廃棄物（高圧トランス）の紛失について

1/18　中部電、輸送中PCB流出　人体に有害、三重―愛知間 (日本経済新聞)
1/19　中電、路上に有害物質飛散か　変圧器運搬の車に付着　三重 (伊勢新聞)
　中部電力は18日、四日市火力発電所から変圧器を搬出した際、絶縁油に含まれるPCBが県内などの道路上に飛散した可能性があると発表した。
　

中部電力プレスリリース(1/18) 変圧器輸送中における絶縁油の飛散について

1/25　日本製紙工場でPCB含む大量の廃棄物 (共同通信[47NEWS])
1/26　日本製紙でPCB廃棄物　福島の工場と横浜の倉庫で (毎日新聞)
　日本製紙は25日、福島県いわき市の勿来工場と横浜市内の倉庫で、PCBを含んだ大量の廃棄物が保管されているのが見つかったと発表した。周辺の地下水など外部への流出は確認されていないという。
　

日本製紙グループニュースリリース(1/25) 当社におけるPCB廃棄物について[PDF]

1/31　中部電、PCB含む油流出　静岡県内で変圧器輸送中 (産経ニュース)
　中部電力は31日、静岡県内で29日、大型トラックが電柱用の変圧器を輸送中、PCBを含む油が最大約5リットル流出したと発表した。掛川市内の国道で3、4キロにわたり油が確認されたが、中部電は「低濃度で量も少なく、ただちに健康や環境に影響はない」としている。
　

中部電力プレスリリース(1/31) 柱上変圧器輸送中における絶縁油の漏えいについて

【カネミ油症】
1/5　カネミ油症恐れ、やむなく中絶　自責の念に苦しむ母親は (朝日新聞)

1/19　「被害者連絡会」を設立　カネミ油症、患者13団体 (日本経済新聞)
　西日本一帯で1968年に表面化した食品公害・カネミ油症の患者らでつくる13団体は19日、「カネミ油症被害者連絡会」を設立したと発表した。患者認定基準の見直しや支援拡充などを実現するため、国や原因企業との協議に向けて連携を強化するのが狙い。
1/19　カネミ油症51年　被害者連絡会を設立　13団体、一致して救済交渉 (長崎新聞)
1/20　カネミ油症、被害者団体の全国組織が発足 (朝日新聞)

1/19　カネミ油症検診、五島・福江でも…長崎知事会見 (長崎新聞)
　長崎県の中村知事は18日の定例記者会見で、カネミ油症の定期検診について、早ければ来年度から、五島市福江地区に会場を新設する方針を明らかにした。

1/20　カネミ油症3者協議　国、「坂口案」に消極的　被害者「議員が動いて」 (長崎新聞)
　カネミ油症事件の被害者団体、国、原因企業カネミ倉庫（北九州市）が救済策について意見を交わす第13回3者協議が19日、福岡市内であった。典型的な症状による油症認定など坂口力・元厚生労働相が昨年示した新たな救済案について、国は実現に消極的な姿勢を示した。

　

長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
　　　　厚生労働省：カネミ油症について　～正しく知る。温かく支える。～

1/6　四国発・平成の挑戦者／4　徳島　上勝町のゼロ・ウェイスト　ごみリサイクル、8割近く (毎日新聞)
　

徳島県上勝町ゼロ・ウェイスト政策

1/9　滋賀県、平成29年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
　

滋賀県報道資料(1/9) 平成29年度ダイオキシン類の自主測定結果について
1/9　滋賀県、平成29年度廃棄物焼却炉等のダイオキシン類測定結果を公表 (環境展望台)
　

滋賀県報道資料(1/9) 平成29年度廃棄物焼却炉等のダイオキシン類測定結果について

1/23　ダイオキシン　清掃工場解体中に検出　静岡・近くの水路で　／静岡 (毎日新聞)
　静岡市は22日、清水清掃工場（清水区八坂町）の解体現場近くの水路からダイオキシン類が検出されたと発表した。

1/31　環境未来、ダイオキシン測定分析に参入 (日本経済新聞)
　環境分析や食品・衛生検査の環境未来（長野県松本市）は、排出規制物質のダイオキシンの測定分析事業に参入する。

【加茂・田上焼却施設ダイオキシン問題】
1/15　ダイオキシン類の基準超過で加茂市・田上町焼却施設の1号炉を停止 (ケンオー・ドットコム)
　新潟県は15日、加茂市・田上町消防衛生保育組合の一般廃棄物焼却施設（田上町原ケ崎新田）の排ガス中のダイオキシン類濃度が基準値を超過しているとして対象の焼却炉の速やかな停止と改善を指導した。
　

新潟県報道発表資料(1/15) 一般廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類の基準超過について

1/17　加茂・田上の焼却施設を議員有志が視察　組合から離脱の声も (ケンオー・ドットコム)

1/22　加茂市長、知事に抗議文提出　田上・ごみ焼却場ダイオキシン問題 (新潟日報)
　

加茂市長から新潟県知事への抗議文(1/21)「ダイオキシン関連の県の官僚の職権濫用によるファッショ独裁的違法かつ不当な行為に対する抗議について」[PDF] ※本抗議文は、加茂市ホームページのトップに掲載されている。

1/24　知事「加茂市長に事実誤認がある」廃棄物焼却施設問題で (新潟日報)
　新潟県加茂市と田上町でつくる組合が運営する一般廃棄物焼却施設（田上町）で排出ガスから基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題で、組合管理者の小池清彦・加茂市長が県の対応に抗議していることに対し、花角英世知事は24日の会見で「加茂市長には多少の事実の誤認や誤解があるようだ」と述べ、今後、市長に説明して理解を得たい考えを示した。
　

新潟県知事定例記者会見(1/24)

1/26　県が田上ごみ焼却場の停止命令　加茂市長反発「たまれば県の責任」 (新潟日報)
　

新潟県報道発表資料(1/25) 一般廃棄物焼却施設の改善及び使用の停止を命じました。

（一部海外の記事は先月分も掲載しています）

1/10　産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度実績）の調査結果を公表 (EICネット)
　環境省は、平成28年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめ公表した。
　

環境省報道発表資料(1/10)

1/11　環境省、産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成29年度）を公表 (EICネット)
　環境省は、平成29年度における、新たに判明した不法投棄等事案の状況、及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表した。
　併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ、個々の残存事案ごとの平成29年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめた。
　

環境省報道発表資料(1/11)

1/16　欧州環境庁、淡水に流入する化学物質の複合影響に対策が必要と指摘 (EICネット)
欧州環境庁（EEA）は、欧州の水域で深刻なリスクをもたらしている化学物質を特定して対策を示す「欧州水域中の化学物質」報告書を公表した。
　

EEA News release (1/16)

1/18　経産省など、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたプラットフォームを設立 (環境展望台)
　経済産業省と（一社）産業環境管理協会は、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を設立したと公表した。これは、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、喫緊の対応が求められているなか、官民連携の実務母体として、平成30年11月20日より、同協会において会員の募集を開始し、159社・団体（平成31年1月11日時点）の参加を得て、この度正式に設立されたもの。
　

経済産業省ニュースリリース(1/18)
　　　　（一社）産業環境管理協会新着情報(1/18)

1/24　海洋における将来のマイクロプラスチック浮遊量の予測結果を発表 (EICネット)
　環境省は、九州大学、東京海洋大学及び寒地土木研究所の共同研究チームによる、海洋における将来のマイクロプラスチック浮遊量予測結果の論文が、Nature Communications誌のウェブサイトに掲載されたと発表した。
　

環境省報道発表資料(1/24)
　　　　九州大学NEWS　研究成果(1/24)
　　　　東京海洋大学 News&Topics(1/25)