日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年8月
8/9 岩手県、低濃度PCB廃棄物の収集運搬業務 (Logistics Today )
岩手県は8日、環境保健研究センターの低濃度PCB廃棄物収集運搬業務委託先を募集するため、一般競争入札を実施すると公告した。
入札情報（岩手県）
【カネミ油症】
8/1 カネミ油症発覚50年（5）遅れた認定 埋もれた患者、救済遠く (神戸新聞)
8/2 カネミ油症発覚50年（6）被害者アンケートから (神戸新聞)
カネミ油症に関する相談は、九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター（TEL092・642・5211）や都道府県の相談窓口で受け付けている。また、カネミ油症被害者支援センター（東京都）などは12月1日、高砂市内で「カネミ油症事件から50年（仮題）」と題した集会を計画している。
8/9 「人類の愚行」被爆とカネミ油症の二重苦 平成最後の8.9に決断 88歳の告白 (西日本新聞)
8/23 カネミ油症事件振り返るパネル展 長崎で9月2日から (長崎新聞)
長崎県など西日本一帯で健康被害を広げたカネミ油症事件を振り返る写真パネル展が9月2日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールで始まる。横浜市の写真家、河野裕昭さん（67）が1970年代に油症被害者の日常を捉えた作品など約60点を展示。15日まで。
8/24 カネミ油症検診 今年度分が終了 県内199人 (読売新聞)
8/24 カネミ油症 本年度長崎県内検診199人 前年度比7減 回数増求める声も (長崎新聞)
カネミ油症患者の健康状態を調べる県の油症検診が、先月の五島市2カ所に続き長崎市内で23日に開かれ、県内の本年度検診は終了した。受診者数は合わせて、認定患者134人、未認定患者65人、計199人（前年度比7人減）。患者からは検診の実施回数を増やすよう求める声も聞かれた。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
8/3 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（九電産業株式会社）
環境省 報道発表資料(8/3)
8/9 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社電力テクノシステムズ）
環境省 報道発表資料(8/9)
8/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（エコシステム秋田株式会社）
環境省 報道発表資料(8/10)
8/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(8/30)
8/6 葉山町 クリーンセンター再整備へ計画策定 (建通新聞)
神奈川県三浦郡の葉山町は、クリーンセンターの再整備に向けて、「再整備に係る施設解体計画および再整備計画」の一般競争入札を公告した。ダイオキシン類などの汚染状況調査、解体工事基本設計、施設整備基本計画策定などを委託するもの。
8/9 明野処分場を調査 環境基準に「適合」県環境整備事業団 (山梨日日新聞)
閉鎖した北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」（明野処分場）の安全管理委員会が開かれ、環境モニタリング調査の結果を県環境整備事業団が報告した。
センター内の全ての調査箇所で、地下水の環境基準とダイオキシン類対策特別措置法の環境基準に適合していると報告。廃棄物を通過した浸出水については公害防止協定で定めた排出基準を参考値として比較すると上回った項目があったが、適切に処理しているとした。
8/15 日本政府、ベトナム枯葉剤被害者協会から感謝状 (VIET JO)
梅田邦夫駐ベトナム日本国特命全権大使は10日、8月10日の「ベトナム枯葉剤被害者の日」を記念してベトナム枯葉剤被害者協会(VAVA)が主催したイベントに出席し、日本政府を代表して同協会から感謝状を授与された。
VAVAによると、ベトナム戦争中の1961年から1971年にかけて、米軍により8,000万Lの有害化学物質がベトナムに散布された。うち61％が枯葉剤で、そのダイオキシン含有量は少なくとも366kgに上ると推定されている。
8/16 環境基準超えるダイオキシン類検出 県内三つの川から (新潟日報)
新潟県は16日、上越、新発田の両市と聖籠町の川で採取した河川水から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されたと発表した。いずれも下流に水道の取水はなく、健康被害の報告は出ていない。
新潟県 報道発表資料 (8/16)
新潟県 ダイオキシン類の調査結果について
8/22 東日本大震災 福島第１原発事故 被ばく対策を取らずに作業 日揮に男性賠償請求 ／宮城 (毎日新聞)
東京電力福島第1原発事故後の除染作業などで生じた廃棄物の焼却施設で働いていた男性（46）が20日、ダイオキシンや放射線被ばく対策を取らないまま作業を強いられたとして、運営するプラント大手・日揮（横浜市）に約380万円の損害賠償を求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。
8/31 富岩運河の水質改善 ダイオキシン基準以下 (北日本新聞)
約20年前に国内最大規模のダイオキシン類汚染土が見つかった富山市の富岩運河で、水質の汚染濃度が、昨年の調査で初めて全4地点で環境基準を下回ったことが30日、富山市などへの取材で分かった。気象条件で値は変動しやすい面はあるが、4年前に県が対策工事を始めて以降、汚染濃度は低下傾向にある。
8/23 九州20ヵ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安 (西日本新聞)
今年で終結43年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。
8/9 社説／プラスチック循環戦略 早急に海洋汚染防止の対策示せ (日刊工業新聞)
政府は、使い捨てプラスチックの削減や再利用を徹底する総合戦略「プラスチック資源循環戦略」を2019年6月末までに策定する。国際問題化しているプラスチックゴミによる海洋汚染対策で、すでに欧州の国や企業は規制に乗りだした。政府は早急に具体策を示すべきだ。
8/10 第14回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について (EICネット)
環境省は、平成30年9月13日に開催する「化学物質と環境に関する政策対話」の第14回会合について発表。
同対話は、化学物質対策に関して国民、事業者、行政、学識経験者などの様々な主体が参加した意見交換、合意形成の場として設置したものであり、今回は、SAICMに関する最近の動向と今後の展開等について議論を行う予定になっている。
会議は公開で開催するが、傍聴希望者は事前の申し込みが必要（申込期日：9月10日)。
環境省 報道発表資料(8/10)
8/16 海のプラスチックごみ問題が深刻化 OECDとUNEPが報告書 (サイエンスポータル)
海のプラスチック問題の深刻化を裏付けるデータを盛り込んだ報告書を経済協力開発機構(OECD)がこのほどまとめた。また国連環境計画(UNEP)も、プラスチック製品の生産禁止を含めた何らかの規制を導入済みの国が67カ国・地域を数えるなどと指摘し、各国に対策を促す報告書をまとめている。
OECD報告書 Improving Markets for Recycled Plastics
UNEP報告書 Single-use Plastics: A roadmap for Sustainability [PDF] The State of Plastics [PDF]
8/19 生分解性プラ 海中でも分解、東大や群馬大 (日本経済新聞)
海に漂流するプラスチックが問題になるなか、海中など自然環境に流出しても分解する「生分解性プラスチック」の研究開発が進んでいる。群馬大学は酸素が少ない環境でも壊れるよう工夫し、海底でも分解できるようにした。東京大学は微生物にプラスチックを作らせ、化粧品や研磨剤にも使えるようにした。
8/20 北太平洋にプラごみベルト 8万トン集積 (日本経済新聞)
北太平洋の米カリフォルニア州沖からハワイ沖に、海を漂うプラスチックごみが集まる「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域があり、ごみの総重量が約7万9千トンに達するとの推計をオランダなどの研究グループがまとめた。細かく砕かれた微粒子「マイクロプラスチック」を中心に1兆8千億個が漂うと試算している。
8/21 環境省、「廃棄物エネルギーの地域での利活用促進に関する説明会」の開催スケジュールを発表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度「廃棄物エネルギーの地域での利活用促進に関する説明会」の開催スケジュールを発表した。この説明会は、市町村の担当者や民間事業者等を対象として、同省における取組、廃棄物エネルギーの利活用に向けた計画策定のあり方、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介するもの。今年度の説明会は、新たな「廃棄物処理施設整備計画」が閣議決定されたこと等を踏まえ、10月2日から11月28日まで、新潟、仙台、札幌、佐賀、高松、名古屋、金沢の7地区で開催される。
環境省 報道発表資料(8/21)
8/25 レジ袋やストロー、脱プラスチック製品 環境省が補助制度を創設へ 対象は？ (HuffPost日本版)
8/27 プラスチック危機 生分解プラ開発、国推進 代替品促しゴミ減 環境省50億円要求 (毎日新聞)
海洋汚染などで問題になっているプラスチックごみを削減するため、環境省は地中で分解される「生分解性プラスチック」を使った製品開発の委託事業や、使い捨てプラスチックの製品を紙製品などに代替する企業への補助事業を来年度から実施する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に関連費用として約50億円を盛り込む。
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2018年（平成30年）8月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
8/9 岩手県、低濃度PCB廃棄物の収集運搬業務 (Logistics Today )
岩手県は8日、環境保健研究センターの低濃度PCB廃棄物収集運搬業務委託先を募集するため、一般競争入札を実施すると公告した。
入札情報（岩手県）【カネミ油症】
8/1 カネミ油症発覚50年（5）遅れた認定 埋もれた患者、救済遠く (神戸新聞)
8/2 カネミ油症発覚50年（6）被害者アンケートから (神戸新聞)
カネミ油症に関する相談は、九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター（TEL092・642・5211）や都道府県の相談窓口で受け付けている。また、カネミ油症被害者支援センター（東京都）などは12月1日、高砂市内で「カネミ油症事件から50年（仮題）」と題した集会を計画している。
8/9 「人類の愚行」被爆とカネミ油症の二重苦 平成最後の8.9に決断 88歳の告白 (西日本新聞)
8/23 カネミ油症事件振り返るパネル展 長崎で9月2日から (長崎新聞)
長崎県など西日本一帯で健康被害を広げたカネミ油症事件を振り返る写真パネル展が9月2日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールで始まる。横浜市の写真家、河野裕昭さん（67）が1970年代に油症被害者の日常を捉えた作品など約60点を展示。15日まで。
8/24 カネミ油症検診 今年度分が終了 県内199人 (読売新聞)
8/24 カネミ油症 本年度長崎県内検診199人 前年度比7減 回数増求める声も (長崎新聞)
カネミ油症患者の健康状態を調べる県の油症検診が、先月の五島市2カ所に続き長崎市内で23日に開かれ、県内の本年度検診は終了した。受診者数は合わせて、認定患者134人、未認定患者65人、計199人（前年度比7人減）。患者からは検診の実施回数を増やすよう求める声も聞かれた。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
8/3 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（九電産業株式会社）
環境省 報道発表資料(8/3)8/9 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社電力テクノシステムズ）
環境省 報道発表資料(8/9)8/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（エコシステム秋田株式会社）
環境省 報道発表資料(8/10)8/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(8/30)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
8/6 葉山町 クリーンセンター再整備へ計画策定 (建通新聞)
神奈川県三浦郡の葉山町は、クリーンセンターの再整備に向けて、「再整備に係る施設解体計画および再整備計画」の一般競争入札を公告した。ダイオキシン類などの汚染状況調査、解体工事基本設計、施設整備基本計画策定などを委託するもの。
8/9 明野処分場を調査 環境基準に「適合」県環境整備事業団 (山梨日日新聞)
閉鎖した北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」（明野処分場）の安全管理委員会が開かれ、環境モニタリング調査の結果を県環境整備事業団が報告した。
センター内の全ての調査箇所で、地下水の環境基準とダイオキシン類対策特別措置法の環境基準に適合していると報告。廃棄物を通過した浸出水については公害防止協定で定めた排出基準を参考値として比較すると上回った項目があったが、適切に処理しているとした。
8/15 日本政府、ベトナム枯葉剤被害者協会から感謝状 (VIET JO)
梅田邦夫駐ベトナム日本国特命全権大使は10日、8月10日の「ベトナム枯葉剤被害者の日」を記念してベトナム枯葉剤被害者協会(VAVA)が主催したイベントに出席し、日本政府を代表して同協会から感謝状を授与された。
VAVAによると、ベトナム戦争中の1961年から1971年にかけて、米軍により8,000万Lの有害化学物質がベトナムに散布された。うち61％が枯葉剤で、そのダイオキシン含有量は少なくとも366kgに上ると推定されている。
8/16 環境基準超えるダイオキシン類検出 県内三つの川から (新潟日報)
新潟県は16日、上越、新発田の両市と聖籠町の川で採取した河川水から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されたと発表した。いずれも下流に水道の取水はなく、健康被害の報告は出ていない。
新潟県 報道発表資料 (8/16)新潟県 ダイオキシン類の調査結果について
8/22 東日本大震災 福島第１原発事故 被ばく対策を取らずに作業 日揮に男性賠償請求 ／宮城 (毎日新聞)
東京電力福島第1原発事故後の除染作業などで生じた廃棄物の焼却施設で働いていた男性（46）が20日、ダイオキシンや放射線被ばく対策を取らないまま作業を強いられたとして、運営するプラント大手・日揮（横浜市）に約380万円の損害賠償を求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。
8/31 富岩運河の水質改善 ダイオキシン基準以下 (北日本新聞)
約20年前に国内最大規模のダイオキシン類汚染土が見つかった富山市の富岩運河で、水質の汚染濃度が、昨年の調査で初めて全4地点で環境基準を下回ったことが30日、富山市などへの取材で分かった。気象条件で値は変動しやすい面はあるが、4年前に県が対策工事を始めて以降、汚染濃度は低下傾向にある。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
8/23 九州20ヵ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安 (西日本新聞)
今年で終結43年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
8/9 社説／プラスチック循環戦略 早急に海洋汚染防止の対策示せ (日刊工業新聞)
政府は、使い捨てプラスチックの削減や再利用を徹底する総合戦略「プラスチック資源循環戦略」を2019年6月末までに策定する。国際問題化しているプラスチックゴミによる海洋汚染対策で、すでに欧州の国や企業は規制に乗りだした。政府は早急に具体策を示すべきだ。
8/10 第14回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について (EICネット)
環境省は、平成30年9月13日に開催する「化学物質と環境に関する政策対話」の第14回会合について発表。
同対話は、化学物質対策に関して国民、事業者、行政、学識経験者などの様々な主体が参加した意見交換、合意形成の場として設置したものであり、今回は、SAICMに関する最近の動向と今後の展開等について議論を行う予定になっている。
会議は公開で開催するが、傍聴希望者は事前の申し込みが必要（申込期日：9月10日)。
環境省 報道発表資料(8/10)8/16 海のプラスチックごみ問題が深刻化 OECDとUNEPが報告書 (サイエンスポータル)
海のプラスチック問題の深刻化を裏付けるデータを盛り込んだ報告書を経済協力開発機構(OECD)がこのほどまとめた。また国連環境計画(UNEP)も、プラスチック製品の生産禁止を含めた何らかの規制を導入済みの国が67カ国・地域を数えるなどと指摘し、各国に対策を促す報告書をまとめている。
OECD報告書 Improving Markets for Recycled PlasticsUNEP報告書 Single-use Plastics: A roadmap for Sustainability [PDF] The State of Plastics [PDF]
8/19 生分解性プラ 海中でも分解、東大や群馬大 (日本経済新聞)
海に漂流するプラスチックが問題になるなか、海中など自然環境に流出しても分解する「生分解性プラスチック」の研究開発が進んでいる。群馬大学は酸素が少ない環境でも壊れるよう工夫し、海底でも分解できるようにした。東京大学は微生物にプラスチックを作らせ、化粧品や研磨剤にも使えるようにした。
8/20 北太平洋にプラごみベルト 8万トン集積 (日本経済新聞)
北太平洋の米カリフォルニア州沖からハワイ沖に、海を漂うプラスチックごみが集まる「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域があり、ごみの総重量が約7万9千トンに達するとの推計をオランダなどの研究グループがまとめた。細かく砕かれた微粒子「マイクロプラスチック」を中心に1兆8千億個が漂うと試算している。
8/21 環境省、「廃棄物エネルギーの地域での利活用促進に関する説明会」の開催スケジュールを発表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度「廃棄物エネルギーの地域での利活用促進に関する説明会」の開催スケジュールを発表した。この説明会は、市町村の担当者や民間事業者等を対象として、同省における取組、廃棄物エネルギーの利活用に向けた計画策定のあり方、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介するもの。今年度の説明会は、新たな「廃棄物処理施設整備計画」が閣議決定されたこと等を踏まえ、10月2日から11月28日まで、新潟、仙台、札幌、佐賀、高松、名古屋、金沢の7地区で開催される。
環境省 報道発表資料(8/21)8/25 レジ袋やストロー、脱プラスチック製品 環境省が補助制度を創設へ 対象は？ (HuffPost日本版)
8/27 プラスチック危機 生分解プラ開発、国推進 代替品促しゴミ減 環境省50億円要求 (毎日新聞)
海洋汚染などで問題になっているプラスチックごみを削減するため、環境省は地中で分解される「生分解性プラスチック」を使った製品開発の委託事業や、使い捨てプラスチックの製品を紙製品などに代替する企業への補助事業を来年度から実施する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に関連費用として約50億円を盛り込む。
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