日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年7月
7/18 「高濃度PCB」処理を促進 (東愛知新聞)
高濃度のPCBが使用された安定器などの法定処分期間が、残り1000日を切った。今月の「PCB適正処理推進月間」に合わせ、豊橋市も高濃度PCBを含む廃棄物保有の調査を継続するとともに、20日には事業者を対象にした処理手続きに関する説明会を開くなどして処理を促進する。
7/19 京都府、PCB含有安定器の収集運搬業務 (Logistics Today)
京都府はこのほど、PCB含有安定器などの収集運搬業務委託先を募集するため、一般競争入札を実施すると公告した。
入札情報 (京都府)
7/21 宮蘭フェリーがあす就航１カ月、旅客好調も貨物苦戦 (室蘭民報)
川崎近海汽船（東京）の宮蘭フェリー就航から1カ月となる。道運輸局の6月実績（22～30日分）では、室蘭発トラックが1日平均9.6台、宮古発5.1台と苦戦している。旅客は想定以上に好調。
同社は今後、運送事業者を招いた現地視察会の開催による航路や復興道路のPRなどを検討している。並行して室蘭で処理している高濃度PCBの輸送も実施する方針で、港湾部と連携しながら準備を進めている。
7/26 愛媛豪雨災害 大洲・肱川発電所、4点のPCB廃棄物流出か (愛媛新聞)
県公営企業管理局は25日、肱川発電所の敷地内倉庫に保管していた液体有害物質のPCBを微量に含む廃棄物4点が所在不明と発表した。肱川の氾濫で流出したとみられる5点のうち、25日に1点を発見。同局は残りの捜索を続け、疑わしいものがあれば連絡するよう求めている。
【カネミ油症】
7/2 カネミ油症50年 本紙記事、ネットで反響 被害者に同情、企業に怒り (長崎新聞)
7/11 カネミ油症50年 油症検診始まる 五島・玉之浦を皮切りに 未認定女性「不安ずっとある」 (長崎新聞)
カネミ油症患者の健康状態を調べる本年度の油症検診が10日、五島市玉之浦町を皮切りに始まった。未認定患者の認定診査を兼ねており、同町では認定患者69人、未認定患者13人の計82人が受診。11月ごろまでに12府県で実施する。
7/16 ＜カネミ油症50年＞「カネカも救済枠組みに」カネミ倉庫社長インタビュー PCB製造責任を指摘 (長崎新聞)
7/16 ＜カネミ油症50年＞「カネカが回収すべきだった」 カネミ倉庫社長インタビュー PCB処理負担に不満 (長崎新聞)
7/16 カネミ倉庫社長 一問一答／製造会社 なぜ特別扱いなのか (長崎新聞)
7/26 カネミ油症認定患者2千人 被害いまだ全容見えず (神戸新聞)
カネミ油症事件発覚の約1年後、1969年までに1万4320人が保健所などに健康被害を届け出ていたが、都道府県知事が認定した患者は2017年度までに累計2322人（死亡者を含む）にとどまることが、厚生労働省などへの取材で分かった。患者団体は認定基準の改善を国に求め続けており、被害の全容は今なお見えていない。
7/26 カネミ油症発覚50年（1）「この油おかしい」人生暗転 (神戸新聞)
7/27 カネミ油症発覚50年（2）汚染土砂、今も高砂に (神戸新聞)
7/28 カネミ油症発覚50年（3）未認定患者、異変になすすべなく (神戸新聞)
7/31 カネミ油症発覚50年（4）次世代への影響 研究進まず認定の壁に (神戸新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
7/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（環境開発株式会社）
環境省 報道発表資料(7/11)
7/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
環境省 報道発表資料(7/11)
7/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
環境省 報道発表資料(7/11)
7/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(7/11)
7/6 新潟県、平成29年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
新潟県 報道発表資料 (7/6)
7/6 愛知県、平成29年度におけるダイオキシン類の環境調査等の結果を公表 (環境展望台)
愛知県 記者発表資料 (7/6)
7/6 ベトナムと防衛協力を拡大、第6回防衛政策対話 (ASEAN PORTAL)
ベトナム政府は、「第6回日本・ベトナム防衛政策対話」を日本の東京で開催した事を発表した。ベトナム政府の発表によると、日本とベトナムは両国が相互に関心を持つ国際問題に関しての意見交換を実施した。
日本側からは、ベトナム戦争で残された武器やダイオキシンを除去するためのベトナムの活動を支援する事を表明し、具体的な支援プログラムを実施する方針である事を述べた。
7/6 清水建設、枯れ葉剤洗浄プラント ベトナム戦争で汚染、現地で (日本経済新聞)
7/10 清水建設とベトナム政府/ダイオキシン汚染土壌浄化/洗浄プラントを実証試験 (建設通信新聞)
7/10 清水建設、ベトナムで枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の洗浄プラント (newsclip.be)
7/11 清水建、ベトナムでダイオキシン汚染土浄化＝枯れ葉剤貯蔵のビエンホア空港で (時事通信)
7/12 清水建設、ダイオキシン洗浄プラント建設へ (NNA ASIA)
清水建設とベトナム国防省は、枯れ葉剤由来ダイオキシン汚染土壌が大量に残るホーチミン市近郊のビエンホア空港内で、オンサイト型実規模の土壌洗浄プラントの建設にことし11月から着手する予定だ。2019年1月中旬から4月末までの3カ月半にわたり、ダイオキシン汚染土壌の洗浄実証試験を行う。
7/23 豊島の産廃問題 汚染土壌 洗浄目標4倍に緩和 県、住民と協議せず ／香川 (毎日新聞)
7/25 香川）洗浄目標値4倍緩和 豊島汚染土壌、県が無断で (朝日新聞)
豊島（香川県土庄町）にある産業廃棄物処分地の一部の汚染土壌について、県が住民に無断で洗浄の目標値を4倍に緩めていたことがわかった。住民側の反発を受け、県は改めて除染することを決めた。
7/27 愛媛県、平成29年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
愛媛県 平成29年度ダイオキシン類環境調査結果
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
6/19 イギリス、マイクロビーズ含有製品の販売を禁止 (EICネット)
イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は6月19日、マイクロビーズ（微小なプラスチック粒子）が使われている化粧品やパーソナルケア製品の販売を禁止したと発表した。これによりイングランドとスコットランドでは、洗顔スクラブや石鹸、歯磨き粉、シャワージェル等のマイクロビーズ含有製品を販売することができなくなった。
DEFRA Press release (6/19)
7/4 産業医科大学と国環研、エコチル調査・中心仮説の解明に迫る研究成果を公表 (環境展望台)
産業医科大学と国立環境研究所（NIES）は、大規模コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」全体の大きな仮説（中心仮説）に係る研究成果を公表した。今回、約2万人の妊婦の血中金属濃度と出産の状況（早期早産、後期早産、正期産）との関係を分析したところ、「カドミウム曝露」が「早期早産（22～33週）」に影響をおよぼしていることが示唆された。
産業医科大学 報道発表資料[PDF]
国立環境研究所 報道発表
7/14 深海魚70%にプラスチック粒子 大西洋、水深600メートルまで (東奥日報)
7/15 深海魚の70%にプラ粒子 大西洋、人にも悪影響の恐れ (日本経済新聞)
7/19 プラスチック危機 深海魚も汚染 微小プラ検出率は70% (毎日新聞)
世界的な海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子マイクロプラスチックが、陸地から遠く離れた大西洋の深さ300～600メートルにいる深海魚の体内にまで蓄積していることをアイルランド国立大の研究グループが14日までに突き止めた。検出率は全体の70%超と高く、調査した7種全てから見つかった。
7/17 平成29年度海洋環境モニタリング調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成29年度海洋環境モニタリング調査結果を取りまとめ公表した。
この調査は、海洋環境モニタリング調査計画（8年程度で日本周辺海域を一巡）に基づき、毎年度実施している。日本周辺海域の調査地点における底質・海洋生物（生体濃度）の状況、生物群集等について調査することにより、海洋環境の状況を把握することを目的としている。
7/17 東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査 平成29年度調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、東日本大震災を受け、平成23年度から毎年度、被災地における海洋環境モニタリング調査を実施しており、今回、平成29年度の調査結果について、取りまとめ公表した。
環境基準又は暫定除去基準が設定されている項目（PCB、ダイオキシン類）は、いずれも基準値より1桁以上低い値であった。
環境省 報道発表資料(7/17)
7/20 特定廃棄物埋立処分事業の情報発信のための施設を8月24日に開館 (EICネット)
環境省は、特定廃棄物埋立処分事業の安全性や最新の進捗状況などについて、「動かし」「さわり」「遊び」ながら、地元の方々等にわかりやすく発信するための施設の整備を進めており、その施設について、2018年8月24日（金）より運営を開始すると発表した。
施設名称：特定廃棄物埋立情報館 リプルンふくしま
運営開始：2018年8月24日（金）13時
環境省 報道発表資料(7/20)
特定廃棄物埋立情報館 リプルンふくしま 2018年8月24日13:00オープン
7/26 平成30年度バーゼル法等説明会を8月以降全国11カ所で開催 (EICネット)
環境省及び経済産業省は、全国各地の廃棄物等の輸出入を検討している事業者、収集・運搬業者、通関業者、処分業者等を対象に、「平成30年度バーゼル法等説明会」を11カ所で開催する。
【開催場所・日程】仙台8/20、北海道8/21、横浜8/23、東京8/27、大阪8/29、神戸8/30、名古屋8/31、那覇9/3
香川、広島、福岡…日程調整中
環境省 報道発表資料(7/26)
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2018年（平成30年）7月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/18 「高濃度PCB」処理を促進 (東愛知新聞)
高濃度のPCBが使用された安定器などの法定処分期間が、残り1000日を切った。今月の「PCB適正処理推進月間」に合わせ、豊橋市も高濃度PCBを含む廃棄物保有の調査を継続するとともに、20日には事業者を対象にした処理手続きに関する説明会を開くなどして処理を促進する。
7/19 京都府、PCB含有安定器の収集運搬業務 (Logistics Today)
京都府はこのほど、PCB含有安定器などの収集運搬業務委託先を募集するため、一般競争入札を実施すると公告した。
入札情報 (京都府)7/21 宮蘭フェリーがあす就航１カ月、旅客好調も貨物苦戦 (室蘭民報)
川崎近海汽船（東京）の宮蘭フェリー就航から1カ月となる。道運輸局の6月実績（22～30日分）では、室蘭発トラックが1日平均9.6台、宮古発5.1台と苦戦している。旅客は想定以上に好調。
同社は今後、運送事業者を招いた現地視察会の開催による航路や復興道路のPRなどを検討している。並行して室蘭で処理している高濃度PCBの輸送も実施する方針で、港湾部と連携しながら準備を進めている。
7/26 愛媛豪雨災害 大洲・肱川発電所、4点のPCB廃棄物流出か (愛媛新聞)
県公営企業管理局は25日、肱川発電所の敷地内倉庫に保管していた液体有害物質のPCBを微量に含む廃棄物4点が所在不明と発表した。肱川の氾濫で流出したとみられる5点のうち、25日に1点を発見。同局は残りの捜索を続け、疑わしいものがあれば連絡するよう求めている。
【カネミ油症】
7/2 カネミ油症50年 本紙記事、ネットで反響 被害者に同情、企業に怒り (長崎新聞)
7/11 カネミ油症50年 油症検診始まる 五島・玉之浦を皮切りに 未認定女性「不安ずっとある」 (長崎新聞)
カネミ油症患者の健康状態を調べる本年度の油症検診が10日、五島市玉之浦町を皮切りに始まった。未認定患者の認定診査を兼ねており、同町では認定患者69人、未認定患者13人の計82人が受診。11月ごろまでに12府県で実施する。
7/16 ＜カネミ油症50年＞「カネカも救済枠組みに」カネミ倉庫社長インタビュー PCB製造責任を指摘 (長崎新聞)
7/16 ＜カネミ油症50年＞「カネカが回収すべきだった」 カネミ倉庫社長インタビュー PCB処理負担に不満 (長崎新聞)
7/16 カネミ倉庫社長 一問一答／製造会社 なぜ特別扱いなのか (長崎新聞)
7/26 カネミ油症認定患者2千人 被害いまだ全容見えず (神戸新聞)
カネミ油症事件発覚の約1年後、1969年までに1万4320人が保健所などに健康被害を届け出ていたが、都道府県知事が認定した患者は2017年度までに累計2322人（死亡者を含む）にとどまることが、厚生労働省などへの取材で分かった。患者団体は認定基準の改善を国に求め続けており、被害の全容は今なお見えていない。
7/26 カネミ油症発覚50年（1）「この油おかしい」人生暗転 (神戸新聞)
7/27 カネミ油症発覚50年（2）汚染土砂、今も高砂に (神戸新聞)
7/28 カネミ油症発覚50年（3）未認定患者、異変になすすべなく (神戸新聞)
7/31 カネミ油症発覚50年（4）次世代への影響 研究進まず認定の壁に (神戸新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
7/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（環境開発株式会社）
環境省 報道発表資料(7/11)7/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
環境省 報道発表資料(7/11)7/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
環境省 報道発表資料(7/11)7/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(7/11)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/6 新潟県、平成29年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
新潟県 報道発表資料 (7/6)7/6 愛知県、平成29年度におけるダイオキシン類の環境調査等の結果を公表 (環境展望台)
愛知県 記者発表資料 (7/6)7/6 ベトナムと防衛協力を拡大、第6回防衛政策対話 (ASEAN PORTAL)
ベトナム政府は、「第6回日本・ベトナム防衛政策対話」を日本の東京で開催した事を発表した。ベトナム政府の発表によると、日本とベトナムは両国が相互に関心を持つ国際問題に関しての意見交換を実施した。
日本側からは、ベトナム戦争で残された武器やダイオキシンを除去するためのベトナムの活動を支援する事を表明し、具体的な支援プログラムを実施する方針である事を述べた。
7/6 清水建設、枯れ葉剤洗浄プラント ベトナム戦争で汚染、現地で (日本経済新聞)
7/10 清水建設とベトナム政府/ダイオキシン汚染土壌浄化/洗浄プラントを実証試験 (建設通信新聞)
7/10 清水建設、ベトナムで枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の洗浄プラント (newsclip.be)
7/11 清水建、ベトナムでダイオキシン汚染土浄化＝枯れ葉剤貯蔵のビエンホア空港で (時事通信)
7/12 清水建設、ダイオキシン洗浄プラント建設へ (NNA ASIA)
清水建設とベトナム国防省は、枯れ葉剤由来ダイオキシン汚染土壌が大量に残るホーチミン市近郊のビエンホア空港内で、オンサイト型実規模の土壌洗浄プラントの建設にことし11月から着手する予定だ。2019年1月中旬から4月末までの3カ月半にわたり、ダイオキシン汚染土壌の洗浄実証試験を行う。
7/23 豊島の産廃問題 汚染土壌 洗浄目標4倍に緩和 県、住民と協議せず ／香川 (毎日新聞)
7/25 香川）洗浄目標値4倍緩和 豊島汚染土壌、県が無断で (朝日新聞)
豊島（香川県土庄町）にある産業廃棄物処分地の一部の汚染土壌について、県が住民に無断で洗浄の目標値を4倍に緩めていたことがわかった。住民側の反発を受け、県は改めて除染することを決めた。
7/27 愛媛県、平成29年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
愛媛県 平成29年度ダイオキシン類環境調査結果| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/19 イギリス、マイクロビーズ含有製品の販売を禁止 (EICネット)
イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は6月19日、マイクロビーズ（微小なプラスチック粒子）が使われている化粧品やパーソナルケア製品の販売を禁止したと発表した。これによりイングランドとスコットランドでは、洗顔スクラブや石鹸、歯磨き粉、シャワージェル等のマイクロビーズ含有製品を販売することができなくなった。
DEFRA Press release (6/19)7/4 産業医科大学と国環研、エコチル調査・中心仮説の解明に迫る研究成果を公表 (環境展望台)
産業医科大学と国立環境研究所（NIES）は、大規模コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」全体の大きな仮説（中心仮説）に係る研究成果を公表した。今回、約2万人の妊婦の血中金属濃度と出産の状況（早期早産、後期早産、正期産）との関係を分析したところ、「カドミウム曝露」が「早期早産（22～33週）」に影響をおよぼしていることが示唆された。
産業医科大学 報道発表資料[PDF]国立環境研究所 報道発表
7/14 深海魚70%にプラスチック粒子 大西洋、水深600メートルまで (東奥日報)
7/15 深海魚の70%にプラ粒子 大西洋、人にも悪影響の恐れ (日本経済新聞)
7/19 プラスチック危機 深海魚も汚染 微小プラ検出率は70% (毎日新聞)
世界的な海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子マイクロプラスチックが、陸地から遠く離れた大西洋の深さ300～600メートルにいる深海魚の体内にまで蓄積していることをアイルランド国立大の研究グループが14日までに突き止めた。検出率は全体の70%超と高く、調査した7種全てから見つかった。
7/17 平成29年度海洋環境モニタリング調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成29年度海洋環境モニタリング調査結果を取りまとめ公表した。
この調査は、海洋環境モニタリング調査計画（8年程度で日本周辺海域を一巡）に基づき、毎年度実施している。日本周辺海域の調査地点における底質・海洋生物（生体濃度）の状況、生物群集等について調査することにより、海洋環境の状況を把握することを目的としている。
7/17 東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査 平成29年度調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、東日本大震災を受け、平成23年度から毎年度、被災地における海洋環境モニタリング調査を実施しており、今回、平成29年度の調査結果について、取りまとめ公表した。
環境基準又は暫定除去基準が設定されている項目（PCB、ダイオキシン類）は、いずれも基準値より1桁以上低い値であった。
環境省 報道発表資料(7/17)7/20 特定廃棄物埋立処分事業の情報発信のための施設を8月24日に開館 (EICネット)
環境省は、特定廃棄物埋立処分事業の安全性や最新の進捗状況などについて、「動かし」「さわり」「遊び」ながら、地元の方々等にわかりやすく発信するための施設の整備を進めており、その施設について、2018年8月24日（金）より運営を開始すると発表した。
施設名称：特定廃棄物埋立情報館 リプルンふくしま
運営開始：2018年8月24日（金）13時
環境省 報道発表資料(7/20)特定廃棄物埋立情報館 リプルンふくしま 2018年8月24日13:00オープン
7/26 平成30年度バーゼル法等説明会を8月以降全国11カ所で開催 (EICネット)
環境省及び経済産業省は、全国各地の廃棄物等の輸出入を検討している事業者、収集・運搬業者、通関業者、処分業者等を対象に、「平成30年度バーゼル法等説明会」を11カ所で開催する。
【開催場所・日程】仙台8/20、北海道8/21、横浜8/23、東京8/27、大阪8/29、神戸8/30、名古屋8/31、那覇9/3
香川、広島、福岡…日程調整中
環境省 報道発表資料(7/26)
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