日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年6月
6/7 山形県、廃棄物1万キロの収集運搬･処理業務 (Logistics Today)
山形県は7日、肘折発電所の低濃度PCB混入廃棄物収集運搬・処理業務の委託先を募集するため、一般競争入札を実施すると公告した。予定数量は1万4,885キロ。
入札情報 (山形県)
6/13 大型船に有害物質表を＝安全な解体で新法成立 (時事通信)
大型船を安全に解体するため、船舶に使われている有害物質の表を作るよう事業者に義務付ける船舶再資源化解体適正実施法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。2009年に採択された船舶の解体ルールを定めた国際条約に対応したもので、20年にも見込まれる条約発効と同時に施行される。
【カネミ油症】
6/2 国内最大級の化学性食中毒とされるカネミ油症事件発生から50年。油症の経験を未来につなぐ。 (西日本新聞)
カネミ油症50年記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」
日時：2018年11月17日（日）、場所：福江総合福祉保健センター
関連行事：(1)現地交流会 (2)写真パネル・資料の展示 (3)カネミ油症について学ぶ市民講座
6/17 私はカネミ油症？ 発生から50年、苦しみ紙芝居に描く (朝日新聞)
「カネミ油症」の事件発生から今年で50年。油は広く西日本一帯に流通したとされるが、被害の実態は不明な点も多い。首都圏に住む患者や支援者らが17日、東京で集会を開き、問題が今も未解決であることを訴える。近年になって「自分は油症かもしれない」と気づいた女性も声を上げる。
6/23 カネミ被害 認定基準で2者協議へ 国は前向きな姿勢 (毎日新聞)
6/23 「カネミ油症」患者団体 子世代の救済訴え (産経ニュース)
西日本一帯で昭和43年に起きた食品公害「カネミ油症」で、国と患者団体、原因企業カネミ倉庫（北九州市）の三者協議が23日、福岡市で開かれた。被害が表面化してから今年で50年となり、患者団体は、子ども世代の救済や支援策拡充などを訴えた。
6/24 カネミ油症 被害者13団体が連絡会 次世代救済目指し設立へ (長崎新聞)
カネミ油症被害者の全国13団体は23日、一つにまとまって国や原因企業カネミ倉庫（北九州市）などと救済交渉に臨む「カネミ油症事件被害者団体連絡会」（仮称）を来年1月までに設立する考えを明らかにした。被害者側で連携を強化し、被害者の子や孫ら次世代救済の実現などを目指す。
6/24 毒入り油で手料理 母悔恨「知らなかった」「ごめんね許して」 家族全員発症 カネミ油症５０年の証言 (長崎新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
6/1 訪日中のクアン国家主席、安倍首相と会談―南シナ海問題で認識共有 (VIET JO)
国賓として日本を訪問中のチャン・ダイ・クアン国家主席と安倍晋三は5月31日、首脳会談を行い、二国間関係や地域・国際情勢について話し合った。
クアン国家主席は、防衛・安全保障の分野について実質的な協力を幅広い分野で進めていきたいとし、両国の防衛当局間の「共同ビジョン声明」に基づき協力を進展させるとともに、サイバー、人材育成、国際連合平和維持活動(PKO)、ダイオキシン除去、海上法執行能力の強化、海洋政策の立案などでの協力を依頼した。
6/3 実証施設「あらゆる有機性廃棄物の処理可能」 燃料化も期待 日田で稼働 ／大分 (毎日新聞)
「あらゆる有機性廃棄物の処理が可能」とうたう画期的な電解・高圧処理方式の実証施設が2日、日田市伏木町の山下牧場（酪農）内で稼働した。
実証施設は1立方メートルと小さいが、最大で1時間当たり6立方メートルの処理が可能。ダイオキシン発生を抑制し、処理コストは1キロ当たり2円程度と驚きのランニングコストを実現した。
6/8 クリーンセンター 解体への「第一歩」 関連予算を計上 (タウンニュース)
神奈川県の葉山町は本年度6月補正予算案で、クリーンセンターの再整備事業に関する「専門的知見を有するものを雇用する費用」として133万4千円を計上した。同センターは2010年10月、排出水から基準値を超えるダイオキシン類が検出されたことから稼働を停止。老朽化が進んでいることもあり、廃炉が決定した。
6/8 豊能ダイオキシン問題「百条委で偽証」と前町長らを告発 (産経ニュース)
6/9 豊能・能勢ダイオキシン 前豊能町長らを施設組合が告発 廃棄物処理問題で ／大阪 (毎日新聞)
豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を神戸市に無断で埋めた問題で、組合議会は8日、当時の組合管理者だった田中龍一・前豊能町長ら3人に対する地方自治法違反（偽証）容疑での告発状を、大阪地検特捜部に提出した。
6/17 ベトナム戦争、枯葉剤の傷跡なお 現地の医師ら実情訴え (京都新聞)
ホーチミン市で職業訓練など自立促進の施設建設への支援を呼び掛ける民間団体「オレンジ村支援日本委員会」（京都市中京区）の招きで、医師や退役軍人らベトナムからの一行がこのほど関西を訪れた。シンポジウムで被害の実情と支援を訴え、障害者の就労現場などを精力的に視察した。
6/28 北茨城市と高萩市 ごみ処理広域化検討 施設整備 7月にも協議入り (茨城新聞)
北茨城市と高萩市が可燃ごみの中間処理施設の整備について、2市による広域化で検討していくことが分かった。北茨城市の清掃センターは老朽化が進み、高萩市は自前の処理施設を持たず、可燃ごみの処分を市外の民間事業者に委託している状態で、同市の長年の懸案事項となっている。施設の安定的な運転と施設建設費などでメリットが一致したことから、7月上旬にも事務レベルでの協議に入る。
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
5/22 欧州委員会、廃棄物管理とリサイクルに関する新ルールを決定 (EICネット)
欧州委員会は、廃棄物管理とリサイクルの推進で世界をリードする新たなルールを公表した。これは、2015年12月に示した循環型経済パッケージに基づくもので、廃棄物の発生抑制、及び一般廃棄物と包装廃棄物のリサイクルの大幅な改善を図り、埋立てや焼却よりも発生抑制、再使用、再生利用を優先させる「廃棄物ヒエラルキー」の具体的な措置をEU加盟国に義務付ける。
EC Press release (5/22)
5/28 欧州委員会、プラスチックごみを削減する新ルールを提案 (環境展望台)
欧州委員会は、欧州の海洋や海岸で最も頻繁に見つかる10種類の使い捨てプラスチック製品と遺失・放棄された漁具を対象とする海洋ごみ削減への新ルールを提案した。プラスチック製ストローやマドラー、綿棒など、代替製品が既に安価に利用できるプラスチック製品はEU市場で販売を禁止する。
EC Press release (5/28)
5/28 国連気候変動枠組条約、使い捨てプラスチック製品の使用を減らすSNSを使ったキャンペーンを開始 (EICネット)
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、6月5日の世界環境デーを前に、使い捨てプラスチック製品の使用を減らすSNSを使ったキャンペーンを開始した。エスピノーザUNFCCC事務局長は、コーヒーや紅茶をかき混ぜるため数秒使うだけで捨てられるプラスチック製マドラーの使用をやめ、代わりに金属製スプーン等を携帯することをSNSで約束した。
UNFCCC Press release (5/28)
6/1 国連環境計画、プラスチックに代わる材料の可能性を分析 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、海洋プラスチックごみ削減のためプラスチックに代わる材料を利用する可能性を分析した。報告書では、食品容器や合成繊維、梱包用のバラ状緩衝材など、主な海洋プラスチックごみを特定したうえ、化石燃料に由来する従来のプラスチックと、動植物に由来する天然材料やバイオマスに由来する次世代バイオポリマーとの間で利点と欠点を比較した。
UNEP Press release (6/1)
6/4 国際オリンピック委員会、スポーツイベントで使い捨てプラスチック利用廃止へ (EICネット)
国際オリンピック委員会（IOC）は、国連環境計画（UNEP）のクリーン・シー・キャンペーン（＃CleanSeas）に参加し、その組織自体と世界中のイベントで使い捨てプラスチックを廃止する計画を発表した。IOCと共に7つのスポーツ団体及び20カ国以上の国内オリンピック委員会も、プラスチックごみの削減や啓発活動に取り組むという。
UNEP Press release (6/4)
6/4-6/11 研究室に行ってみた。東京農工大学 マイクロプラスチック汚染 高田秀重 (ナショナルジオグラフィック日本版)
21世紀に入り、生産量が激増しているプラスチック。便利さの一方で、大量のプラスチックが海に流出し続け、近年は5mm以下の「マイクロプラスチック」にも大きな注目が集まっている。そこで、マイクロプラスチック汚染について早くから研究を続けてきた高田秀重先生の研究室に行ってみた！
第1回 忍び寄るマイクロプラスチック汚染の真実
第2回 2050年には海のプラスチックの量が魚を超える！？
第3回 皇居の桜田濠でもマイクロプラスチック汚染
第4回 マイクロプラスチックの健康への影響は？
第5回 「日本でもレジ袋の規制に踏み出すべき時」
第6回 1億種以上の化学物質と人類の未来について
6/5 国連環境計画、世界のプラスチック汚染対策の現状を評価 (EICネット)
国連環境計画（UNEP）は、世界環境デーの6月5日、各国政府のプラスチック汚染対策を包括的に評価した報告書｢使い捨てプラスチック：持続可能性のためのロ－ドマップ｣を公表した。これは60を超す国々の事例研究をもとに、プラスチックの経済における複雑な諸関係を分析し、政策決定者が取りうる具体策を提案したもの。
UNEP Press release (6/5)
6/7 議員立法 プラゴミ対策、改正法が国会提出へ (毎日新聞)
洗顔料や歯磨き粉などに使われた微細なマイクロプラスチック（MP）による海洋汚染を抑えるため、海岸に漂着したごみ対策を定めた海岸漂着物処理推進法にMP対策を盛り込んだ改正案が8日、国会へ提出される。議員立法で民間企業に製品への使用抑制を求める努力義務を課すことなどが柱。早ければ来週にも可決、成立する見通し。
6/9 プラスチックごみ 日本こそ対策の先頭に (中国新聞)
6/19 環境省、新たな廃棄物処理施設整備計画の概要を公表 (環境展望台)
環境省は、新たな廃棄物処理施設整備計画（計画期間：2018～2022年度）を公表した。同計画は、平成30年5月8日から28日までの間に行われた意見募集（パブリックコメント）を経て、同年6月19日の閣議において成案となったもの。
環境省 報道発表資料(6/19)
6/24 海のプラごみ 危機感持ち積極対策を (北海道新聞)
6/24 第20回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM20）の結果を公表 (EICネット)
環境省は、6月23日（土）、24日（日）に中国・蘇州にて開催された第20回日中韓三カ国環境大臣会合（ＴＥＭＭ20）について、その結果を公表した。
環境省 報道発表資料(6/24)
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2018年（平成30年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/7 山形県、廃棄物1万キロの収集運搬･処理業務 (Logistics Today)
山形県は7日、肘折発電所の低濃度PCB混入廃棄物収集運搬・処理業務の委託先を募集するため、一般競争入札を実施すると公告した。予定数量は1万4,885キロ。
入札情報 (山形県)6/13 大型船に有害物質表を＝安全な解体で新法成立 (時事通信)
大型船を安全に解体するため、船舶に使われている有害物質の表を作るよう事業者に義務付ける船舶再資源化解体適正実施法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。2009年に採択された船舶の解体ルールを定めた国際条約に対応したもので、20年にも見込まれる条約発効と同時に施行される。
【カネミ油症】
6/2 国内最大級の化学性食中毒とされるカネミ油症事件発生から50年。油症の経験を未来につなぐ。 (西日本新聞)
カネミ油症50年記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」
日時：2018年11月17日（日）、場所：福江総合福祉保健センター
関連行事：(1)現地交流会 (2)写真パネル・資料の展示 (3)カネミ油症について学ぶ市民講座
6/17 私はカネミ油症？ 発生から50年、苦しみ紙芝居に描く (朝日新聞)
「カネミ油症」の事件発生から今年で50年。油は広く西日本一帯に流通したとされるが、被害の実態は不明な点も多い。首都圏に住む患者や支援者らが17日、東京で集会を開き、問題が今も未解決であることを訴える。近年になって「自分は油症かもしれない」と気づいた女性も声を上げる。
6/23 カネミ被害 認定基準で2者協議へ 国は前向きな姿勢 (毎日新聞)
6/23 「カネミ油症」患者団体 子世代の救済訴え (産経ニュース)
西日本一帯で昭和43年に起きた食品公害「カネミ油症」で、国と患者団体、原因企業カネミ倉庫（北九州市）の三者協議が23日、福岡市で開かれた。被害が表面化してから今年で50年となり、患者団体は、子ども世代の救済や支援策拡充などを訴えた。
6/24 カネミ油症 被害者13団体が連絡会 次世代救済目指し設立へ (長崎新聞)
カネミ油症被害者の全国13団体は23日、一つにまとまって国や原因企業カネミ倉庫（北九州市）などと救済交渉に臨む「カネミ油症事件被害者団体連絡会」（仮称）を来年1月までに設立する考えを明らかにした。被害者側で連携を強化し、被害者の子や孫ら次世代救済の実現などを目指す。
6/24 毒入り油で手料理 母悔恨「知らなかった」「ごめんね許して」 家族全員発症 カネミ油症５０年の証言 (長崎新聞)
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/1 訪日中のクアン国家主席、安倍首相と会談―南シナ海問題で認識共有 (VIET JO)
国賓として日本を訪問中のチャン・ダイ・クアン国家主席と安倍晋三は5月31日、首脳会談を行い、二国間関係や地域・国際情勢について話し合った。
クアン国家主席は、防衛・安全保障の分野について実質的な協力を幅広い分野で進めていきたいとし、両国の防衛当局間の「共同ビジョン声明」に基づき協力を進展させるとともに、サイバー、人材育成、国際連合平和維持活動(PKO)、ダイオキシン除去、海上法執行能力の強化、海洋政策の立案などでの協力を依頼した。
6/3 実証施設「あらゆる有機性廃棄物の処理可能」 燃料化も期待 日田で稼働 ／大分 (毎日新聞)
「あらゆる有機性廃棄物の処理が可能」とうたう画期的な電解・高圧処理方式の実証施設が2日、日田市伏木町の山下牧場（酪農）内で稼働した。
実証施設は1立方メートルと小さいが、最大で1時間当たり6立方メートルの処理が可能。ダイオキシン発生を抑制し、処理コストは1キロ当たり2円程度と驚きのランニングコストを実現した。
6/8 クリーンセンター 解体への「第一歩」 関連予算を計上 (タウンニュース)
神奈川県の葉山町は本年度6月補正予算案で、クリーンセンターの再整備事業に関する「専門的知見を有するものを雇用する費用」として133万4千円を計上した。同センターは2010年10月、排出水から基準値を超えるダイオキシン類が検出されたことから稼働を停止。老朽化が進んでいることもあり、廃炉が決定した。
6/8 豊能ダイオキシン問題「百条委で偽証」と前町長らを告発 (産経ニュース)
6/9 豊能・能勢ダイオキシン 前豊能町長らを施設組合が告発 廃棄物処理問題で ／大阪 (毎日新聞)
豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を神戸市に無断で埋めた問題で、組合議会は8日、当時の組合管理者だった田中龍一・前豊能町長ら3人に対する地方自治法違反（偽証）容疑での告発状を、大阪地検特捜部に提出した。
6/17 ベトナム戦争、枯葉剤の傷跡なお 現地の医師ら実情訴え (京都新聞)
ホーチミン市で職業訓練など自立促進の施設建設への支援を呼び掛ける民間団体「オレンジ村支援日本委員会」（京都市中京区）の招きで、医師や退役軍人らベトナムからの一行がこのほど関西を訪れた。シンポジウムで被害の実情と支援を訴え、障害者の就労現場などを精力的に視察した。
6/28 北茨城市と高萩市 ごみ処理広域化検討 施設整備 7月にも協議入り (茨城新聞)
北茨城市と高萩市が可燃ごみの中間処理施設の整備について、2市による広域化で検討していくことが分かった。北茨城市の清掃センターは老朽化が進み、高萩市は自前の処理施設を持たず、可燃ごみの処分を市外の民間事業者に委託している状態で、同市の長年の懸案事項となっている。施設の安定的な運転と施設建設費などでメリットが一致したことから、7月上旬にも事務レベルでの協議に入る。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/22 欧州委員会、廃棄物管理とリサイクルに関する新ルールを決定 (EICネット)
欧州委員会は、廃棄物管理とリサイクルの推進で世界をリードする新たなルールを公表した。これは、2015年12月に示した循環型経済パッケージに基づくもので、廃棄物の発生抑制、及び一般廃棄物と包装廃棄物のリサイクルの大幅な改善を図り、埋立てや焼却よりも発生抑制、再使用、再生利用を優先させる「廃棄物ヒエラルキー」の具体的な措置をEU加盟国に義務付ける。
EC Press release (5/22) 5/28 欧州委員会、プラスチックごみを削減する新ルールを提案 (環境展望台)
欧州委員会は、欧州の海洋や海岸で最も頻繁に見つかる10種類の使い捨てプラスチック製品と遺失・放棄された漁具を対象とする海洋ごみ削減への新ルールを提案した。プラスチック製ストローやマドラー、綿棒など、代替製品が既に安価に利用できるプラスチック製品はEU市場で販売を禁止する。
EC Press release (5/28) 5/28 国連気候変動枠組条約、使い捨てプラスチック製品の使用を減らすSNSを使ったキャンペーンを開始 (EICネット)
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、6月5日の世界環境デーを前に、使い捨てプラスチック製品の使用を減らすSNSを使ったキャンペーンを開始した。エスピノーザUNFCCC事務局長は、コーヒーや紅茶をかき混ぜるため数秒使うだけで捨てられるプラスチック製マドラーの使用をやめ、代わりに金属製スプーン等を携帯することをSNSで約束した。
UNFCCC Press release (5/28)6/1 国連環境計画、プラスチックに代わる材料の可能性を分析 (環境展望台)
国連環境計画（UNEP）は、海洋プラスチックごみ削減のためプラスチックに代わる材料を利用する可能性を分析した。報告書では、食品容器や合成繊維、梱包用のバラ状緩衝材など、主な海洋プラスチックごみを特定したうえ、化石燃料に由来する従来のプラスチックと、動植物に由来する天然材料やバイオマスに由来する次世代バイオポリマーとの間で利点と欠点を比較した。
UNEP Press release (6/1)6/4 国際オリンピック委員会、スポーツイベントで使い捨てプラスチック利用廃止へ (EICネット)
国際オリンピック委員会（IOC）は、国連環境計画（UNEP）のクリーン・シー・キャンペーン（＃CleanSeas）に参加し、その組織自体と世界中のイベントで使い捨てプラスチックを廃止する計画を発表した。IOCと共に7つのスポーツ団体及び20カ国以上の国内オリンピック委員会も、プラスチックごみの削減や啓発活動に取り組むという。
UNEP Press release (6/4)6/4-6/11 研究室に行ってみた。東京農工大学 マイクロプラスチック汚染 高田秀重 (ナショナルジオグラフィック日本版)
21世紀に入り、生産量が激増しているプラスチック。便利さの一方で、大量のプラスチックが海に流出し続け、近年は5mm以下の「マイクロプラスチック」にも大きな注目が集まっている。そこで、マイクロプラスチック汚染について早くから研究を続けてきた高田秀重先生の研究室に行ってみた！
第1回 忍び寄るマイクロプラスチック汚染の真実
第2回 2050年には海のプラスチックの量が魚を超える！？
第3回 皇居の桜田濠でもマイクロプラスチック汚染
第4回 マイクロプラスチックの健康への影響は？
第5回 「日本でもレジ袋の規制に踏み出すべき時」
第6回 1億種以上の化学物質と人類の未来について
6/5 国連環境計画、世界のプラスチック汚染対策の現状を評価 (EICネット)
国連環境計画（UNEP）は、世界環境デーの6月5日、各国政府のプラスチック汚染対策を包括的に評価した報告書｢使い捨てプラスチック：持続可能性のためのロ－ドマップ｣を公表した。これは60を超す国々の事例研究をもとに、プラスチックの経済における複雑な諸関係を分析し、政策決定者が取りうる具体策を提案したもの。
UNEP Press release (6/5)6/7 議員立法 プラゴミ対策、改正法が国会提出へ (毎日新聞)
洗顔料や歯磨き粉などに使われた微細なマイクロプラスチック（MP）による海洋汚染を抑えるため、海岸に漂着したごみ対策を定めた海岸漂着物処理推進法にMP対策を盛り込んだ改正案が8日、国会へ提出される。議員立法で民間企業に製品への使用抑制を求める努力義務を課すことなどが柱。早ければ来週にも可決、成立する見通し。
6/9 プラスチックごみ 日本こそ対策の先頭に (中国新聞)
6/19 環境省、新たな廃棄物処理施設整備計画の概要を公表 (環境展望台)
環境省は、新たな廃棄物処理施設整備計画（計画期間：2018～2022年度）を公表した。同計画は、平成30年5月8日から28日までの間に行われた意見募集（パブリックコメント）を経て、同年6月19日の閣議において成案となったもの。
環境省 報道発表資料(6/19)6/24 海のプラごみ 危機感持ち積極対策を (北海道新聞)
6/24 第20回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM20）の結果を公表 (EICネット)
環境省は、6月23日（土）、24日（日）に中国・蘇州にて開催された第20回日中韓三カ国環境大臣会合（ＴＥＭＭ20）について、その結果を公表した。
環境省 報道発表資料(6/24)
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